以下、添付図面に基づいて、本発明の金� ��鋳造装置における上金型の動作方法および� ��の金型鋳造装置を説明する。図1~2に示され� ��ように、本発明の一実施の形態にかかわる� ��型鋳造装置は、定盤状の基台1と、該基台1� �上面に設置される保持炉2と、前記基台1の上 面の四隅に立設される4個の支柱3と、この4個 の支柱3の上端間に架設される下ダイベース4� ��、該下ダイベース4に取り付けられている下 金型5と、前記4個の支柱3のうち対角線上に位 置する2個の支柱3のそれぞれに装着される上� ��昇降シリンダ6と、該上型昇降シリンダ6の� �ッド6aの上端間に架設された昇降フレーム7� �、前記4個の支柱3のうち残り2個の支柱3(前記 対角線と交差する対角線上に位置する2個の� �柱3)のそれぞれに、たとえばホルダー8を介� �て上下摺動自在にされかつ前記昇降フレー� �7の下面に垂設されているとともに、前記昇� ��フレーム7を所定の位置に固定するために用 いられる固定部としての環状溝を有する環状 固定部9aが設けられる2本のガイドロッド9と� �前記昇降フレーム7に装着される金型開閉機� ��10と、該金型開閉機構10の下部に取り付けら れている上金型11と、前記昇降フレーム7の下 方に装着されているとともに前記上金型11か� ��鋳物製品を押し出す鋳物製品押出し機構12� �、前記ガイドロッド9の環状固定部9aに係合� �て前記昇降フレーム7に装着される金型開閉� ��構10を所定の位置に固定する固定機構13とを 備えている。前記下金型5は、前記保持炉2に� ��トーク(図示せず)を介して連通されている� �前記上型昇降シリンダ6としては、たとえば� ��動式シリンダや、油圧シリンダ、空圧シリ� ��ダを適宜選定して用いることができる。

 前記金型開閉機構10は、下金型5に対して� ��金型11を当接と分離させる機能を有する機� �であって、前記上金型11が取り付けられた長 方形板状の上ダイベース21と、上ダイベース2 1の上面に前記昇降フレーム7を上下に貫通し� ��立設された一対の連結杆22と、前記昇降フ� �ーム7に装着されかつロッドの先端が該連結� ��22に連結されている一対の上型昇降手段23と 、該上型昇降手段23を駆動する駆動源として� ��電動機24とから構成されている。この上型� �降手段23としては、たとえばウォームギヤと ボールねじとを使用するボールジャッキとす ることができる。また、電動機24としては、� ��とえばサーボモータを用いることができる� ��本実施の形態では、この一対の上型昇降手� ��23は連動して作動し前記電動機24とはトルク カップリング25により連結されている。

 また、前記鋳物製品押出し機構12は、上� �型11に貫装された複数の押出しピン26と、複� ��の押出しピン26を支持する支持板27と、前記 押出しピン26および支持板27を下金型5を介し� ��押し上げる複数(例えば、4本)のリタンーピ� ��(図示せず)と、前記昇降フレーム7の下面に� ��設されかつ前記上ダイベース21に挿通され� �いるとともに前記上ダイベース21および上金 型11が前記上型昇降手段23によって上昇され� �ときに、相対的に支持板27を押し下げる複数 の押出しバー28とから構成されている。なお� ��符号29は上型の押し出し動作スペースを確� �した形状の上型取り付けベースである。

 また、前記固定機構13は、前記上型昇降� �リンダ6が収縮動作して上金型11を下降させ� �上金型11を下金型5に近づけた所定の位置(下� ��端位置)で前記ガイドロッド9の固定部9aに係 合して前記昇降フレーム7とともに該昇降フ� �ーム7に装着される金型開閉機構10の上型昇� �手段23を移動できないように固定する機能を 有する機構であれば、本発明において、とく に限定されるものではないが、本実施の形態 では、ガイドロッド9の下端部に、図2に示す� ��うに、環状固定部9aを設けているため、前� �ガイドロッド9の下面に対向する基台1の上に は該環状固定部9aと対称形状の環状溝を有す� ��座1aが形成されており、固定機構13として油 圧シリンダ31などの直動手段により開閉して� ��状固定部9aの環状溝に着脱できるハーフナ� �ト32が用いられている。また、前記環状固定 部9aはガイドロッド9の下端部に設けられてい るが、下端部以外の部位に設けることもでき る。また、前記固定機構13は、支柱3に設けら れているが、たとえば基台1または該基台が� �っている床面に設けることもできる。

 つぎに、本実施の形態の金型鋳造装置に� ��ける上金型の動作方法を説明する。図1は金 型鋳造装置の原位置の状態であって、前記電 動機24で駆動される金型開閉機構10における� �型昇降手段23の上昇作動により上ダイベース 21とともに上金型11が上昇されるとともに、2� ��の上型昇降シリンダ6の伸長作動により昇降 フレーム7、金型開閉機構10および上金型11が� ��昇されている。この上金型11と下金型5との� ��いだに中子セットと製品取出し用の空間が� ��成された原位置の状態のときに、下金型5に 所定の中子(図示せず)がセットされる。

 ついで、図3に示されるように、矢印Y1方� ��に2個の上型昇降シリンダ6を収縮作動させ� �ガイドロッド9の下端が座1aの近くの所定の� �置へ近づくまでガイドロッド9上の昇降フレ� ��ム7、金型開閉機構10および上金型11を下降� �せて上金型11を下金型5に近づける。

 ついで、ガイドロッド9が下降端に達した 後、図4~5に示されるように、油圧シリンダ31� ��作動させハーフナット32をガイドロッド9の� ��端部に設けられる固定部9aと座1aを挟み込ん で係合させ、支柱3に固定する。

 ついで、図6に示されるように、矢印Y2方� ��に金型開閉機構10における上型昇降手段23の 下降作動により上金型11を下降させて該上金� ��11を下金型5に当接し型合わせする。

 ついで、図7に示されるように、密閉式の 保持炉2内を加圧して溶融金属MをストークSを 介して上金型11と下金型5とにより画成される 製品キャビティに注入する。そして、キャビ ティ内の溶融金属が凝固するまで加圧を維持 する。凝固した後に図8に示されるように、� �持炉2内を排気してさらに鋳物製品を冷却す� ��。

 取り出せる温度まで鋳物製品が冷却され� ��後、図9に示されるように、金型開閉機構10� ��おける上型昇降手段23の上昇動作により上� �型11に鋳物製品Wを付着させた状態で上金型11 を所定距離上昇させて下金型5から分離させ� �。

 ついで、図10に示されるように、分離後� �イドロッド9の下部に設置される油圧シリン� ��31を作動させハーフナット32と固定部9aとの� ��合を解除する。これにより、ガイドロッド9 の固定は解除される。

 ついで、ガイドロッド9の固定が解除され たのち、図11に示されるように、矢印Y4方向� �2個の上型昇降シリンダ6を伸長作動して昇降 フレーム7、金型開閉機構10および上金型11を� ��昇させ、上金型11と下金型5とのあいだに中� ��セットおよび製品取出し用空間を形成する� ��

 ついで、図12~13に示されるように、上金� �11に付着される鋳物製品Wの下方に取出し装� �の製品取出し部材41を進入させたのち、金型 開閉機構10における上型昇降手段23を上昇作� �させ、相対的に鋳物製品押出し機構12の押出 しピン26を押出しバー28によって押し下げて� �金型11から鋳物製品Wを製品取出し部材41の上 に押し出して一サイクルを完了する。

 ついで、図14に示されるように、製品取� �し部材41の上に取り出された鋳物製品Wは装� �本体外へと排出される。

 本実施の形態では、前記下金型に対する� ��記上金型の当接と分離を上金型が取り付け� ��れた金型開閉機構によって行い、さらに前� ��上下金型間への中子セットと製品取出し用� ��間の形成を前記金型開閉機構および前記上� ��型の上昇によって行うようにし、金型開閉� ��構が下金型に近づいた状態で上型昇降手段� ��固定してから金型開閉機構によって上金型� ��下金型から分離させるため、上金型を下金� ��から分離する時に上金型が水平方向へ大き� ��ずれることがなくなり、上金型の型開きを� ��定して行うことができる。また、上型昇降� ��段が開閉力を直接受けることがないため昇� ��に必要な出力を持たせるだけでよく、小型� ��や高速化が可能となるばかりか消費エネル� ��ーが少なくなるという優れた実用的効果を� ��する。

 本発明の実施の形態は単に例示的なもの� ��あり、発明をそれに限定するものではない� ��本発明の実施の形態に変更や変形を施すこ� ��が可能であることは、当業者にとって明白� ��ある。従って、本発明の真の範囲は、発明� ��技術的使用から逸脱することなく、添付の� ��許請求の範囲によって定められるものであ� ��。

 たとえば、本実施の形態では、上下金型5 、11からなる水平割金型が用いられている金� ��鋳造装置について説明したが、本発明にお� ��ては、これに限定されるものではない。た� ��えば上金型が水平方向に移動して型合わせ� ��れる上下金型からなる垂直割金型が用いら� ��る金型鋳造装置とすることができる。また� ��本実施の形態では、保持炉2が基台1の上面� �設置されているが、保持炉2を前記床面に設� ��することもできる。

 また、本実施の形態では、ガイドロッド9 の下端部に設けられる環状固定部9aを固定機� ��13としてハーフナット32を用いて上金型11を� ��金型5から分離するときに係合し、昇降フレ ーム7に装着される金型開閉機構10の上型昇降 手段23が移動できないようにしているが、本� ��明においては、この環状固定部と該環状固� ��部に係合するハーフナットと同じ作用をす� ��固定部と固定機構であれば、とくに環状固� ��部とハーフナットを用いるものに限定され� ��ものではない。たとえば、図15~16に示され� �ように、固定部としてガイドロッド51の下端 部に孔52または溝を設けるとともに、固定機� ��として該孔52に出し入れできるテーパーキ� �などの角度の付いた係合部材53と該係合部材 53を駆動する油圧シリンダ54などの直動手段� �を用いるとすることができる。また、前記� �52はガイドロッド51の下端部に設けるものに� ��定されるものではなく、該ガイドロッド51� �下端部以外の部位に設けることもできる。

 また、本実施の形態では、前記保持炉2内 の溶融金属の上下金型の製品キャビティへの 注入は、保持炉2内の溶融金属を加圧する方� �によって行っているが、本発明においては� �これに限定されるものではなく、たとえば� �上下金型の製品キャビティ内を減圧して吸� �作用により注入することができる。