本発明の光学フィルムの製造方法は、透明� ��材フィルムの溶液流延製膜方法による光学� ��ィルムの製造方法において、ウェブ中の残� ��溶媒が5~400質量%である時に、少なくともマ� ��ト剤を形成する微粒子(一次粒子)が凝集し� �二次粒子の平均粒経が25~200nmの微粒子を含有 する微粒子分散液をインクジェットヘッドを 用いて液滴として、吐出し、ウェブの一方の 面上に、着弾、付着させて、微細凸構造を形 成し、かつ該微細凸構造の凸部の高さが0.01~0 .5μmである凸部を10000μm ² 当たり1~10000個形成することを特徴とする。� �の、着弾・付着させることを本明細書では� �布という範疇に含めるものとする。

 なお、本発明の光学フィルム、それを用� ��た偏光板及び表示装置は、上記製造方法の� ��明によって実現されたものである。

 以下、本発明とその構成要素等について� ��細な説明をする。

 (微粒子分散液)
 本発明に係る微粒子分散液は、インクジェ� ��ト方式により微細な凸構造を形成する組成� ��を含有することを要するが、該組成物の成� ��としては、微粒子を必須とし、その他に、� ��可塑性樹脂、活性光線硬化型樹脂、または� ��硬化性樹脂を含有することが好ましい。

 〈微粒子〉
 本発明に係る微粒子分散液は、平均粒経が2 5~200nmの微粒子を含有することを特徴とする� �当該平均粒径は、50~150nmであることが好まし い。更には、80~120nmであることがより好まし� ��。

 なお、微粒子の平均粒径は、粒子の電子� ��微鏡写真で観察し、1,000個の任意の粒子の� �径を測定し、その単純平均値(個数平均)とし て求められる。ここで個々の粒子の粒径は、 その投影面積に等しい円を仮定したときの直 径で表したものである。

 本発明において、微粒子分散液中に含有� ��しめることの出来る微粒子としては、例え� ��、無機微粒子または有機微粒子を挙げるこ� ��が出来る。

 無機微粒子としては、例えば、珪素を含� ��化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、� ��化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク� ��クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシ� ��ム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミ� ��ウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カル� ��ウム等が好ましく、更に好ましくは、ケイ� ��を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであ� ��が、二酸化珪素が特に好ましく用いられる� ��これらは球状、平板状、無定形状等の形状� ��粒子が挙げられる。

 二酸化珪素の微粒子としては、例えば、� ��エロジルR972、R972V、R972CF、R974、R812、50、200 、200V、300、R202、OX50、TT600、MOX170(以上日本ア エロジル(株)製)等の市販品が使用出来る。

 酸化ジルコニウムの微粒子としては、例� ��ば、アエロジルR976及びR811(以上日本アエロ� ��ル(株)製)等の市販品が使用出来る。

 また、有機微粒子としては、ポリメタア� ��リル酸メチルアクリレート樹脂微粒子、ア� ��リルスチレン系樹脂微粒子、ポリメチルメ� ��クリレート樹脂微粒子、シリコン系樹脂微� ��子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリカー� ��ネート樹脂微粒子、ベンゾグアナミン系樹� ��微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリオレ� ��ィン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微� ��子、ポリアミド系樹脂微粒子、ポリイミド� ��樹脂微粒子、またはポリ弗化エチレン系樹� ��微粒子、セルロースエステル系樹脂等を挙� ��ることが出来る。例えば、ポリメチルメタ� ��リレート架橋粒子としてMS-300K、MS-300X(粒径0 .1μm)、アクリル単分散粒子としてMP1451(いず� �も綜研化学(株)製)が好ましく用いられる。

 好ましくは微粒子分散液に含まれる樹脂� ��微粒子との屈折率差が±0.02以内である、ま� ��微粒子分散液に含まれる樹脂と基材フィル� ��との屈折率差も±0.02以内であることが好ま� ��い。

 微粒子分散液に含まれる樹脂と微粒子の� ��率は、固形分全体の1~99%が微粒子であるこ� �が好ましく、5~95%が微粒子であることがさら に好ましい。

 微粒子分散液はさらに希釈して用いるこ� ��が好ましい。濃度はインクジェットヘッド� ��塗布の液量と塗布液粘度および必要密度に� ��って適宜調整して使用することが出来るが� ��塗布密度は50~500μm四方に1点程度であればよ く、微粒子の2次粒経が本発明の範囲であれ� �、2次粒子は前記範囲に1~20個ほどあればすべ り性が確保できさらに最終的な表示装置の正 面コントラストを高いまま維持することが出 来る。ヘッドのノズル間隔にもよるが、希釈 液は微粒子分散液を1000~100万倍程度に希釈す� ��ばよい。

 〈樹脂成分〉
 本発明に係る微粒子分散液は、微粒子の他� ��成分として、熱可塑性樹脂、活性光線硬化� ��樹脂、または熱硬化性樹脂を含有しても良� ��。

 始めに、本発明に用いられる熱可塑性樹� ��について説明する。

 本発明に係る熱可塑性樹脂としては、特� ��限定されないが、セルロースエステル、ポ� ��カーボネート、アクリル樹脂、シクロオレ� ��ィンポリマー、ポリエステル、ポリビニル� ��ルコールなどが好ましい例として挙げられ� ��がこれらのみに限定されるものではない。

 本発明の微粒子分散液に用いることが出来� ��熱可塑性樹脂は、特にセルロースエステル� ��主成分とすることが好ましく、後述する透� ��基材フィルムに用いられるセルロースエス� ��ルが好ましく用いられる。即ち、セルロー� ��アセテート、セルロースジアセテート、セ� ��ロースアセテートブチレート、セルロース� ��セテートプロピオネート、セルロースアセ� ��ートフタレート、セルローストリアセテー� ��、セルロースナイトレート等のセルロース� ��ステル類が好ましく、特にセルロースアセ� ��ート、セルロースジアセテート、セルロー� ��アセテートプロピオネートが好ましい。総� ��シル基置換度2.0~3.0のセルロースエステルが 好ましく用いられる。透明基材フィルムにセ ルロースエステルを用いる場合は
、該セルロースエステルと同じか、それより も低い置換度のセルロースエステルが好まし く用いられる。特に凸部形成面をアルカリケ ン化処理して偏光子を貼合する場合は該セル ロースエステルが好ましく用いられる。セル ロースエステルは後述する有機溶媒に溶解さ せ、微粒子分散液組成物として用いることが 出来る。

 次に、本発明に用いることが出来る活性� ��線硬化型樹脂について説明する。

 活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹� ��や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとし� ��挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性� ��照射によって硬化する樹脂でもよい。

 紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫� ��線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線� ��化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫� ��線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫� ��線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂ま� ��は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げるこ� ��が出来る。

 具体例としては、例えば、トリメチロー� ��プロパントリアクリレート、ジトリメチロ� ��ルプロパンテトラアクリレート、ペンタエ� ��スリトールトリアクリレート、ペンタエリ� ��リトールテトラアクリレート、ジペンタエ� ��スリトールヘキサアクリレート、アルキル� ��性ジペンタエリスリトールペンタアクリレ� ��ト等を挙げることが出来る。

 紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂と� ��ては、一般にポリエステルポリオールにイ� ��シアネートモノマー、若しくはプレポリマ� ��を反応させて得られた生成物に更に2-ヒド� �キシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチ ルメタクリレート(以下アクリレートにはメ� �クリレートを包含するものとしてアクリレ� �トのみを表示する)、2-ヒドロキシプロピル� �クリレート等の水酸基を有するアクリレー� �系のモノマーを反応させる容易に形成され� �ものを挙げることが出来、特開昭59-151110号� �報に記載のものを用いることが出来る。

 紫外線硬化型ポリエステルアクリレート� ��樹脂としては、一般にポリエステルポリオ� ��ルに2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒ ドロキシアクリレート系のモノマーを反応さ せる容易に形成されるものを挙げることが出 来、特開昭59-151112号公報に記載のものを用い ることが出来る。

 紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹� ��の具体例としては、エポキシアクリレート� ��オリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光� ��応開始剤を添加し、反応させて生成するも� ��を挙げることが出来、特開平1-105738号公報� �記載のものを用いることが出来る。

 これらの光反応開始剤としては、具体的� ��は、ベンゾイン及び誘導体、アセトフェノ� ��、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェ� ��ン、ミヒラーズケトン、α-アミロキシムエ� ��テル、チオキサントン等及びこれらの誘導� ��を挙げることが出来る。光増感剤と共に使� ��してもよい。

 樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和� ��重結合が一つのモノマーとして、メチルア� ��リレート、エチルアクリレート、ブチルア� ��リレート、ベンジルアクリレート、シクロ� ��キシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレ� ��等の一般的なモノマーを挙げることが出来� ��。

 本発明において使用し得る市販品の紫外� ��硬化樹脂としては、アデカオプトマーKR・BY シリーズ:KR-400、KR-410、KR-550、KR-566、KR-567、BY -320B(旭電化(株)製);コーエイハードA-101-KK、A-1 01-WS、C-302、C-401-N、C-501、M-101、M-102、T-102、D- 102、NS-101、FT-102Q8、MAG-1-P20、AG-106、M-101-C(広� �化学(株)製);セイカビームPHC2210(S)、PHCX-9(K-3)� ��PHC2213、DP-10、DP-20、DP-30、P1000、P1100、P1200、 P1300、P1400、P1500、P1600、SCR900(大日精化工業(� �)製);KRM7033、KRM7039、KRM7130、KRM7131、UVECRYL29201� ��UVECRYL29202(ダイセル・ユーシービー(株)製);RC -5015、RC-5016、RC-5020、RC-5031、RC-5100、RC-5102、RC -5120、RC-5122、RC-5152、RC-5171、RC-5180、RC-5181(大� ��本インキ化学工業(株)製);オーレックスNo.340 クリヤ(中国塗料(株)製);サンラッドH-601、RC700 、RC750(三洋化成工業(株)製);SP-1509、SP-1507(昭� �高分子(株)製);RCC-15C(グレース・ジャパン(株) 製)、アロニックスM-6100、M-8030、M-8060(東亞合� ��(株)製)等を適宜選択して利用出来る。

 これらの活性線硬化樹脂は公知の方法で� ��化することが出来るが、本発明の場合は塗� ��後第一ロールに接触する前に活性線照射処� ��を行うことが好ましい。

 紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化� ��せるための光源としては、紫外線を発生す� ��光源であれば制限なく使用出来る。例えば� ��低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超� ��圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハラ� ��ドランプ、キセノンランプ等を用いること� ��出来る。照射条件はそれぞれのランプによ� ��て異なるが、照射光量は20~10000mJ/cm ² 程度あればよく、好ましくは、50~2000mJ/cm ² である
 紫外線硬化樹脂を含有する微粒子分散液に� ��いられる有機溶媒としては、例えば、炭化� ��素類、アルコール類、ケトン類、エステル� ��、グリコールエーテル類、その他の有機溶� ��の中から適宜選択し、或いはこれらを混合� ��利用出来る。例えば、プロピレングリコー� ��モノアルキルエーテル(アルキル基の炭素原 子数として1~4)またはプロピレングリコール� �ノアルキルエーテル酢酸エステル(アルキル� ��の炭素原子数として1~4)等を5質量%以上、よ� ��好ましくは5質量%~80質量%以上含有する上記� ��機溶媒を用いるのが好ましい。

 この他に、微粒子分散液にはフッ素系界� ��活性剤、シリコン系界面活性剤、或いはノ� ��オン系界面活性剤等の界面活性剤を、0.01~5. 0%程度添加することが出来る。

 次いで、本発明に用いることが出来る熱� ��化性樹脂について説明する。

 本発明で用いることの出来る熱硬化性樹� ��としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポ� ��シ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール� ��脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱硬化性ポ� ��アミドイミドなどを挙げることが出来る。

 不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば� ��オルソフタル酸系樹脂、イソフタル酸系樹� ��、テレフタル酸系樹脂、ビスフェノール系� ��脂、プロピレングリコール-マレイン酸系樹 脂、ジシクロペンタジエンないしその誘導体 を不飽和ポリエステル組成に導入して低分子 量化した、或いは被膜形成性のワックスコン パウンドを添加した低スチレン揮発性樹脂、 熱可塑性樹脂(ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレ� �・ブタジエン共重合体、ポリスチレン、飽� �ポリエステルなど)を添加した低収縮性樹脂� ��不飽和ポリエステルを直接Br ₂ でブロム化する、或いはヘット酸、ジブロム ネオペンチルグリコールを共重合するなどし た反応性タイプ、塩素化パラフィン、テトラ ブロムビスフェノール等のハロゲン化物と三 酸化アンチモン、燐化合物の組み合わせや水 酸化アルミニウムなどを添加剤として用いる 添加タイプの難燃性樹脂、ポリウレタンやシ リコーンとハイブリッド化、またはIPN化した 強靭性(高強度、高弾性率、高伸び率)の強靭� ��樹脂等がある。

 エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフ� ��ノールA型、ノボラックフェノール型、ビス フェノールF型、臭素化ビスフェノールA型を� ��むグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グ� ��シジルアミン系、グリシジルエステル系、� ��式脂肪系、複素環式エポキシ系を含む特殊� ��ポキシ樹脂等を挙げることが出来る。

 ビニルエステル樹脂としては、例えば、� ��通エポキシ樹脂とメタクリル酸等の不飽和� ��塩基酸とを開環付加反応して得られるオリ� ��マーをスチレン等のモノマーに溶解した物� ��ある。また、分子末端や側鎖にビニル基を� ��ちビニルモノマーを含有する等の特殊タイ� ��もある。グリシジルエーテル系エポキシ樹� ��のビニルエステル樹脂としては、例えば、� ��スフェノール系、ノボラック系、臭素化ビ� ��フェノール系等があり、特殊ビニルエステ� ��樹脂としてはビニルエステルウレタン系、� ��ソシアヌル酸ビニル系、側鎖ビニルエステ� ��系等がある。

 フェノール樹脂は、フェノール類とフォ� ��ムアルデヒド類を原料として重縮合して得� ��れ、レゾール型とノボラック型がある。

 熱硬化性ポリイミド樹脂としては、例え� ��、マレイン酸系ポリイミド、例えばポリマ� ��イミドアミン、ポリアミノビスマレイミド� ��ビスマレイミド・O,O″-ジアリルビスフェノ ール-A樹脂、ビスマレイミド・トリアジン樹� ��等、またナジック酸変性ポリイミド、及び� ��セチレン末端ポリイミド等がある。

 また、上述した活性光線硬化型樹脂の一� ��も、熱硬化性樹脂として用いることが出来� ��。

 尚、本発明に係る熱硬化性樹脂を含有す� ��微粒子分散液には、酸化防止剤や紫外線吸� ��剤を適宜用いてもよい。

 本発明において、インクジェット方式に� ��り形成した凸部が熱硬化性樹脂を含む場合� ��加熱方法としては、微粒子分散液の液滴を� ��明基体上に着弾させた直後に、加熱処理を� ��うことが好ましい。

 本発明でいう微粒子分散液の液滴を透明� ��体上に着弾させた直後とは、具体的には微� ��子分散液の液滴が着弾と同時または5秒以内 に加熱が開始されることが好ましく、予め透 明基材の温度を上げておくことが出来る。例 えば、透明基材をヒートロール上に巻き付け て、これに微粒子分散液の液滴を着弾させる ことが出来、より好ましくは着弾と同時また は2.0秒の間である。また、ノズル部と加熱部 の距離が接近し過ぎて、熱がヘッド部に伝達 すると、ノズル部での硬化によりノズル詰ま りを起こすため注意が必要である。また、必 要に応じて加熱間隔が5.0秒を超えることによ って、着弾した微粒子分散液の液滴の流動、 変形させなだらかな凸構造を得ることも出来 る。

 上記加熱時のノズル部への熱の伝達を防� ��するため、本発明のインクジェット方式に� ��いては、加熱部をインクジェットヘッドの� ��ズル部に直接作用させない位置に配置する� ��とが好ましい。

 加熱方法としては、特に制限はないが、� ��ートプレート、ヒートロール、サーマルヘ� ��ド、或いは着弾した微粒子分散液表面に熱� ��を吹き付ける等の方法を使用するのが好ま� ��い。また、インクジェット出射部の透明支� ��体を挟んで反対側に設けるバックロールを� ��ヒートロールとして、連続的に加熱を施し� ��もよい。加熱温度としては、使用する熱硬� ��性樹脂の種類により一概には規定出来ない� ��、透明基材への熱変形等の影響を与えない� ��度範囲であることが好ましく、30~200℃が好� ��しく、更に50~120℃が好ましく、特に好まし� ��は70~100℃である。

 本発明に係る微粒子分散液においては、� ��成物として、上述した熱可塑性樹脂、活性� ��線硬化型樹脂または熱硬化性樹脂のいずれ� ��用いることが出来るが、好ましくは熱可塑� ��樹脂を用いることである。

 本発明に係る上記微粒子分散液には、必� ��に応じて0~99.9質量%の溶媒を含有させること が出来る。例えば、水系溶媒に前記熱可塑性 樹脂成分、活性光線硬化型樹脂モノマー成分 、或いは熱硬化性樹脂モノマー成分を溶解若 しくは分散させてもよく、或いは有機溶媒を 用いてもよい。有機溶媒は低沸点のものでも 高沸点のものでも適宜選択して用いることが 出来、これらの溶媒の添加量や種類、組成は 微粒子分散液の粘度を調整するため適宜調整 することが好ましい。さらにインクジェット 塗布の際にはこの微粒子分散液をさらに希釈 して用いることが好ましい。

 本発明に係る微粒子分散液で用いること� ��出来る溶媒としては、例えば、メタノール� ��エタノール、1-プロパノール、2-プロパノー ル、ブタノール等のアルコール類;アセトン� �メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ� �ン、シクロヘキサノン等のケトン類;ジアセ� ��ンアルコール等のケトンアルコール類;ベン ゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水 素類;エチレングリコール、プロピレングリ� �ール、ヘキシレングリコール等のグリコー� �類;エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、� ��チルカルビトール、ブチルカルビトール、� ��エチルセルソルブ、ジエチルカルビトール� ��プロピレングリコールモノメチルエーテル� ��のグリコールエーテル類;N-メチルピロリド� ��、ジメチルフォルムアミド、乳酸メチル、� ��酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸� ��ミル等のエステル類;ジメチルエーテル、ジ エチルエーテル等のエーテル類、水等が挙げ られ、それらを単独または2種以上混合して� �用することが出来る。また、分子内にエー� �ル結合をもつものが特に好ましく、グリコ� �ルエーテル類も好ましく用いられる。

 グリコールエーテル類としては、具体的� ��は下記の溶媒が挙げられるが、特にこれら� ��限定されない。プロピレングリコールモノ� ��チルエーテル、プロピレングリコールモノ� ��チルエーテル、プロピレングリコールモノ� ��チルエーテル、ジエチレングリコールジメ� ��ルエーテル、エチレングリコールモノメチ� ��エーテル、エチレングリコールモノメチル� ��ーテルAc、エチレングリコールモノブチル� �ーテル、エチレングリコールモノエチルエ� �テル、エチレングリコールモノエチルエー� �ルAc、エチレングリコールジエチルエーテル 等を挙げることが出来る、尚Acはアセテート� ��表す。本発明に係る微粒子分散液において� ��、上記溶媒の中でも、沸点が100℃未満の溶� ��が好ましく用いられる。これらの溶媒は、� ��ンクジェットヘッドから吐出された直後か� ��揮発され、着弾後も所望の凸形状が維持さ� ��る程度に速やかに揮発、乾燥されることが� ��ましい。或いは揮発性の異なる溶媒を混合� ��てその比率を変更することで凸形状を制御� ��ることも出来る。

 微粒子分散液に使用する溶媒は基材フィル� ��を溶解する溶媒と溶解しない溶媒とを混合� ��て用いることが好ましく、混合比率は1:9~9:1 であることが好ましく、比率は適宜調整され る
 (微細凸構造の形成)
 本発明に係る微細凸構造は、透明基材フィ� ��ムの溶液流延製膜方法による光学フィルム� ��製造方法において、ウェブ中の残留溶媒が5 ~400質量%である時に、少なくとも平均粒経が2 5~200nmの微粒子を含有する微粒子分散液をイ� �クジェットヘッドを用いて液滴として、吐� �し、ウェブの一方の面上に、着弾、付着さ� �て、形成することを特徴とする。

 尚、ここで言う微細凸構造とは層を形成� ��てもよく、また層構造を有さず基材上に微� ��子分散液の液滴による微細凸部が点在する� ��態でもよい。

 本発明に係る上記ウェブ中の残留溶媒は、2 0~300質量%であることが好ましい。更には、50~ 150質量%であることが好ましい。ウェブの一� �の面に微細凸構造を形成する際の該ウェブ� �囲の雰囲気含有溶媒濃度は、50~10000ppmである ことを要する。雰囲気の溶媒濃度が低すぎる と微粒子分散液(塗布液)のウェブに対するな� ��みが良くない場合があり、500~8000ppm程度が� �ましく、1000~7000ppm程度がさらに好ましい
 雰囲気の溶媒濃度の測定は、通常溶液流延� ��際にはエンクロージャー内で、塗布のヘッ� ��から、透明基材(ウェブ)搬送方向に、30cm離� ��たところで雰囲気の空気を1000cm ³ 集気を行い、ガスクロマトグラフ法で測定す ることが出来る。

 本発明における微粒子含有溶液の付着(塗 布)は透明基材フィルム(ウェブ)の一方の面を バックロールに当てた状態でもう一方の面に 付着(塗布)を行うことが好ましく、該バック� ��ールの直径は50mm~1000mmが好ましく、95mm~950mm� ��より好ましい。直径が小さくなるとウェブ� ��曲がりが大きくなること、あるいは付着(塗 布)面とインクジェットヘッドとの距離が安� �する部分が狭くなり付着(塗布)が偏りを生じ てしまうことやシワガ発生してしまうといっ た問題が発生してしまう。バックロールの直 径が大きすぎると、設置場所の問題以外にも 、バックロールの温度制御が煩雑になるため 安定性の確保が困難になる。

 付着(塗布)を行ってから付着(塗布)面を搬 送ロールに接触させるまでの時間は短すぎる と付着(塗布)部分がウェブとなじむ前に接触� ��ることから、剥れてしまうことがある。ま� ��時間が長すぎると乾燥が進んでしまい付着( 塗布)部分が剥れてしまうことがある。従っ� �、ウェブ上に微粒子分散液の付着(塗布)を行 ってから、0.1~240秒以内に該ウェブ面を搬送� �ールに接触させることを要する。この時間� �、好ましくは0.1秒~150秒、より好ましくは0.1� ��~65秒の範囲である。

 ウェブ上に微粒子分散液の付着(塗布)を� �ってから、1~300秒以内、好ましくは5~200秒、� ��り好ましくは5~180秒以内に、該ウェブを搬� �方向と直行する方向に1.05倍~2.5倍の延伸処理 することが本発明に係る課題解決の観点から 好ましい。また、微粒子分散液が付着したウ ェブ面が最初に搬送ロールに接触してから0.5 ~240秒以内に、該ウェブを搬送方向と直行す� �方向に1.05倍~2.5倍の延伸処理を行うことが好 ましい。なお、前記延伸処理の際の残留溶媒 が0.5質量%~100質量%であり、延伸処理前後の残 留溶媒差が0.4質量%~99質量%であることが好ま� ��い。

 インクジェット方式による上記微粒子分� ��液の液滴としては、1種類の微粒子分散液を 用いてもよいが、2種以上の組成の異なる微� �子分散液の液滴を用いてもよく、或いは2種� ��上の粒径の異なる微粒子分散液液滴を用い� ��もよい。或いは、微粒子分散液の液滴中に� ��粒子を含有させることが好ましく、また微� ��子分散液中の溶媒含有量や微粒子分散液の� ��面エネルギー、微粒子分散液付着面の表面� ��ネルギー(接触角)を制御することも好まし� �、これらにより本発明の目的効果がより一� �発揮される。

 また、本発明の光学フィルムは、透明基� ��フィルム上に上記で規定する該微細凸構造� ��直接形成する構成、或いは1層以上の予め設 けられた機能性層を有する透明基材フィルム 上に、本発明の該微細凸構造を設ける構成の いずれでもよい。

 本発明に係る微細凸構造は、例えば、す� ��り性を向上する場合は凸部の数を増やす、� ��たは同じ数なら高さを高くする、凸部の傾� ��をきつくするなどの調整が可能である。ま� ��、本発明によればフィルムの幅手方向で簡� ��に凸部の数を変更することも出来る。例え� ��、端部の凸部数を多く、フィルム中央を少� ��くすることや、その逆も可能である。或い� ��フィルムの長尺方向で凸部数を変更するこ� ��も出来る。例えば押され変形やブロッキン� ��故障が発生し易い巻きの中心部では凸部の� ��を増やしたり、凸部の高さを高くすること� ��出来、巻きの外側になるにつれて凸部の数� ��高さを変更していくといったことが可能に� ��る。特にフィルム幅が1.4~4mといった広幅に� ��った場合、従来の方法では十分に対応出来� ��かったが、本発明によって著しく改良する� ��とが出来たのである。本発明によれば、フ� ��ルムに様々な加工を施した後に、適切なす� ��り性を追加で簡便に付与することが出来る� ��でも優れている。また、フィルムの品種に� ��じて凸部数を変更することも簡単であり、� ��産性も著しく向上する。このような制御が� ��単に行える点でインクジェット方式は極め� ��優れている。

 本発明で形成される凸部は、高さa(図1参照) が0.01~0.5μmの凸部が10~10000個/10000μm ² であることを要する。1個以下ではブロッキ� �グ防止効果が不十分となる場合があり、10000 個以上だとブロッキング防止効果は問題ない が、生産性が低下し、ヘイズが悪化する場合 がある。好ましくは10~10000個/10000μm ² である。

 また高さaが0.02~0.3μmの凸部が10~10000個/10000μ m ² であることが好ましく、0.02~0.2μmの凸部が10~1 000個/10000μm ² であることが更に好ましい。

 また凸部の直径b(図1参照)は0.01~1μmが好ま しく、更に好ましくは0.01~0.3μmである。凸部� ��高さaと直径bの関係はb/aが1~100であることが 好ましく、1.5~30であることが更に好ましく、 2~10であることが特に好ましい。1未満では形� ��した凸部が剥がれ落ちて異物故障となるこ� ��があり、100を超えるとブロッキング防止性� ��不足したり、基材フィルムが変形し易くな� ��。

 図1は、透明基材フィルム上に、インクジ ェット方式でブロッキング防止機能を有する 微細凸構造を設けた一例を示す模式図である 。

 図1の(a)は、微細凸構造の斜視図であり、 図1の(b)は断面図である。

 図1の(b)において、透明基材フィルム1の� �に、インクジェット方式により微粒子分散� �の液滴3により形成された微細凸構造の一例� ��示してあるが、本発明で規定する凸部の高� ��aとは、下地である透明基材フィルム表面を 底部として、凸構造の頂部までの高さ(μm)と� ��義し、同様に直径bは基材に接している凸部 底の最大長と定義する。

 表面の微細な凸部は、市販の触針式表面粗� ��測定機或いは市販の光学干渉式表面粗さ測� ��機等によって測定することが出来る。例え� ��、光学干渉式表面粗さ測定機によって、約1 0000μm ² の範囲(100μm×100μm)について2次元的に測定し� ��凸部を底部側より等高線のごとく色分けし� ��表示する。

 ここでフィルム面を基準とした高さaが0.01μ m~0.5μmである凸部の数をカウントし、10000μm ² の面積当たりの数で示した。測定は、光学フ ィルムの該当箇所の任意の10点を測定してそ� ��平均値として求める。

 本発明において、ブロッキング防止加工� ��為の凸構造の形状として、図1の(b)ではコニ ーデ型の凸部を着弾させた微粒子分散液の液 滴によって形成された凸部の一例を示してい るが、本発明は上記の形状の凸構造に限定さ れるものではない。

 図1の(c)は予め設けられた機能性層の上に 本発明のインクジェット方式による微細な凸 構造を付与した模式図である。機能性層は特 に限定されるものではなく、バックコート層 、アンチカール層、帯電防止層、下引き層、 光散乱層、接着層等が挙げられる。

 図2は、他の微細凸構造の例を示す断面図 である。

 図2の(a)は、球体形状で着弾させた凸構造 の一例であり、出射する微粒子分散液の液滴 の粘度や、微粒子分散液吐出速度、微粒子分 散液の液滴と微粒子分散液着弾面との接触角 、インクジェットヘッドと基材との距離等を 適宜調整することにより、この様な形状の凸 構造を形成することが出来る。インクジェッ トヘッドと基材との距離は0.2~100mmが好ましく 、形成する凸の形状に応じて変更することが 出来る。微粒子分散液の液滴と微粒子分散液 着弾面との接触角は0~180°の範囲で適宜調整� �れる。好ましくは5~120°である。また、微粒� ��分散液吐出速度を上げるなどにより吐出後� ��微粒子分散液の液滴を分裂させて微粒子分� ��液の液滴としてより微細な凸部を形成した� ��、吐出速度を抑制して大きめの凸部、或い� ��形状が整った凸部を形成することが出来る� ��インクジェット部のこれらの条件は、印刷� ��のインクジェットで用いられている条件を� ��考にして設定することが出来る。また、微� ��子分散液吐出速度を上げて着弾の衝撃によ� ��て微粒子分散液液滴による凸部を潰すこと� ��出来る。

 微粒子分散液吐出速度は、微粒子分散液� ��液滴先端の速度V1をピエゾ式のインクジェ� �ト装置のピエゾ素子に印加する電圧を増減� �せることにより一般に0.1~20m/sの範囲で制御� �来る。好ましくは1~20m/sの範囲である。更に� ��上記微粒子分散液液滴先端の速度V1の好ま� �い下限は5m/s、好ましい上限は12m/sである。� �粒子分散液液滴後端の速度V2は微粒子分散液 液滴先端の速度V1よりも小さく、一般には0.1~ 10m/sである。上記微粒子分散液液滴後端の速� ��V2は、微粒子分散液液滴の分離状態、即ち� �微粒子分散液の表面張力や粘度により決ま� �。

 吐出時間tは、ピエゾ素子に印加する電圧 の制御条件に応じて3μs~1msに設定される。ピ� ��ゾ素子に印加する電圧の制御条件は、安定� ��に微粒子分散液液滴を吐出できるように、� ��形制御条件、微粒子分散液液滴の表面張力� ��粘度等に応じて設定される。

 液滴は後述するように柱状に吐出され、� ��板に着弾するまでに分裂しない場合と分裂� ��る場合とがある。分裂しない場合であって� ��着弾するまでに空中で球状の液滴になる場� ��は、着弾時の液滴先端速度と後端速度はほ� ��同じとなる。柱状の液滴が球状になってい� ��ので着弾時の液滴速度は吐出時の液滴先端� ��度や後端速度と厳密には異なるが、その差� ��液滴速度に対して小さい。一方、数個の液� ��に分裂する場合には、吐出時の液滴先端速� ��が着弾時の先頭液滴の速度となり、吐出時� ��液滴後端速度が着弾時の最後尾の液滴の速� ��となると考えられる。尚、通常は、液滴先� ��速度が3m/s以下の場合には液滴は分裂しない ことが多く、液滴先端速度が3~20m/sの場合に� �液滴は分裂することが多い。

 本発明のインクジェット方式による凸構� ��の形成方法は、従来のフィルム中にマット� ��を添加する方式や微粒子を含むバックコー� ��層を塗設する方式に比較し、任意の形状の� ��構造を形成出来、特に幅手方向でも長尺方� ��でも異なる凸形状としたり、付着量を変更� ��ることが出来ることが、大きな特徴である� ��しかも、生産中に形成するパターンを変更� ��来るため様々な品種に迅速に対応可能であ� ��。また、反対側の面の加工に応じて追加す� ��という自由度もある。

 図2の(b)は、半円状の凸構造からなるブロ ッキング防止加工の一例を示す断面図である 。

 上記凸構造の配置として、上図の説明で� ��凸部を間隔をあけて着弾させた一例を示し� ��いるが、図2の(c)に示すように、間隙を設け ずに、着弾面全体を凸部で被覆した構成でも よい。本発明ではこのような凸部の大きさや 形状を変化させて微細凸構造を異ならせるこ とが出来る。

 微粒子分散液液滴によって形成された凸� ��である3は、フィルムの法線方向から見た時 に略円の形状であってもよいし、楕円形状で あってもよい。例えば縦横比×1.01~×10の比の� ��円でもよい。微粒子分散液を付着させる際� ��フィルム側、若しくはインクジェットのヘ� ��ド部を高速で搬送させながら行うことで、� ��円状の凸部を形成することが出来る。

 図3は微粒子分散液の吐出角度、及び吐出 方法を示す概略図である。

 図3の(a)で示す、インクジェットヘッドか ら微粒子分散液をフィルムに向けて吐出する 時の角度は、フィルムの法線方向を90°、微� �子分散液が付着したフィルムが搬送されて� �く方向を0°、フィルムが搬送されてくる方� �を180°とすると、0°~180°の範囲で設定するこ とが出来る。好ましくは0°~90°とすることで� ��微粒子分散液の飛翔速度とフィルムの搬送� ��相対速度の差が小さく出来、所望の凸形状� ��形成し易くなる為好ましい。更に好ましく� ��5°~85°である。

 図3の(b)はフィルム面に対し、種々な角度 をつけたインクジェットヘッドを複数個配置 し、連続的に微粒子分散液を吐出する方法を 示している。その際、角度のみならずフィル ム面からの高さも任意に変えることが可能で ある。

 図3の(c)は、バックロールを抱かせて搬送 しているフィルム面に、複数個のインクジェ ットヘッドをその周りに配置し、微粒子分散 液液滴を吐出している状態を示している。こ のように、微粒子分散液液滴を着弾させるフ ィルム面は、平面、曲面どちらでも構わない 。

 次いで、本発明に係るインクジェット方� ��について説明する。

 図4は、本発明に係るインクジェット方法 に用いることの出来るインクジェットヘッド の一例を示す断面図である。

 図4(a)はインクジェットヘッドの断面図で あり、図4(b)は図4(a)のA-A線矢視拡大図である� ��図中、11は基板、12は圧電素子、13は流路板� ��13aは微粒子分散液流路、13bは壁部、14は共� �液室構成部材、14aは共通液室、15は微粒子分 散液供給パイプ、16はノズルプレート、16aは� ��ズル、17は駆動用回路プリント板(PCB)、18は� ��ード部、19は駆動電極、20は溝、21は保護板� ��22は流体抵抗、23、24は電極、25は上部隔壁� �26はヒータ、27はヒータ電源、28は伝熱部材� �10はインクジェットヘッドである。

 集積化されたインクジェットヘッド10に� �いて、電極23、24を有する積層された圧電素� ��12は、流路13aに対応して、該流路13a方向に� �加工が施され、溝20と駆動圧電素子12bと非駆 動圧電素子12aに区分される。溝20には充填剤� ��封入されている。溝加工が施された圧電素� ��12には、上部隔壁25を介して流路板13が接合� ��れる。即ち、前記上部隔壁25は、非駆動圧� �素子12aと隣接する流路を隔てる壁部13bとで� �持される。駆動圧電素子12bの幅は流路13aの� �よりも僅かに狭く、駆動用回路プリント板(P CB)上の駆動回路により選択された駆動圧電素 子12bはパルス状信号電圧を印加すると、該駆 動圧電素子12bは厚み方向に変化し、上部隔壁 25を介して流路13aの容積が変化し、その結果� ��ズルプレート16のノズル16aより微粒子分散� �液滴を吐出する。

 流路板13上には、伝熱部材28を介してヒー タ26がそれぞれ接着されている。伝熱部材28� �ノズル面にまわり込んで設けられている。� �熱部材28は、ヒータ26からの熱を効率良く流� ��板13に伝え、かつ、ヒータ26からの熱をノズ ル面近傍に運びノズル面近傍の空気を温める ことを目的としており、従って、熱伝導率の 良い材料が用いられる。例えば、アルミニウ ム、鉄、ニッケル、銅、ステンレス等の金属 、或いは、SiC、BeO、AlN等のセラミックス等が 好ましい材料として挙げられる。

 圧電素子を駆動すると、流路の長手方向� ��垂直な方向に変位し、流路の容積が変化し� ��その容積変化によりノズルから微粒子分散� ��液滴となって噴射する。圧電素子には常時� ��路容積が縮小するように保持する信号を与� ��、選択された流路に対して流路容積を増大� ��る向きに変位させた後、再び流路の容積が� ��小する変位を与えるパルス信号を印加する� ��とにより、流路と対応するノズルより微粒� ��分散液が微粒子分散液液滴となって噴射す� ��。

 図5は、本発明で用いることの出来るイン クジェットヘッド部、ノズルプレートの一例 を示す概略図である。

 図5において、図5の(a)はヘッド部の断面� �、図5の(b)はノズルプレートの平面図である� ��図中、1は透明基材、31は微粒子分散液液滴� ��32はノズルである。ノズル32より噴射した微 粒子分散液液滴31は透明基材1方向に飛翔して 付着する。透明基材1上に着弾した微粒子分� �液液滴は、乾燥によって凸部が形成される� �

 本発明においては、図5の(b)に記載のよう に、インクジェットヘッド部のノズルは、千 鳥状に配置することが好ましく、また、透明 基材1の搬送方向に並列に多段に設けること� �好ましい。また、微粒子分散液吐出の際に� �ンクジェットヘッド部に微細な振動を与え� �微粒子分散液滴がランダムに透明基材上に� �弾するようにすることが好ましい。これに� �って、干渉縞の発生を抑制することが出来� �。微細な振動は、高周波電圧、音波、超音� �などによって与えることが出来るが、特に� �れらに限定されない。また、インクジェッ� �法により出射された微粒子分散液滴31が移動 してくる透明基材1の周辺空気によって乱さ� �て偏ったり、意図しないムラとならないよ� �に空気の流れを制御して行われる。

 インクジェットヘッドとしては特開2004-58 505号公報記載の静電吐出型インクジェットヘ ッドを本発明のブロッキング防止加工に転用 することも出来、特開2004-58532号公報記載の� �体吐出ヘッド、特開2004-54271号公報記載のイ� ��クジェットパターニング装置を本発明のブ� ��ッキング防止加工に転用することも出来、� ��開2004-55520号公報記載の噴射ヘッドを転用す ることも出来、登録3,5000,636号公報号記載の� �ンクジェットヘッドを転用することも出来� �登録3,501,583号記載のインクジェット記録シ� �テムを本発明のブロッキング防止加工に転� �することも出来る。

 また、凸部を形成するための微粒子分散� ��を吐出する前に、テスト吐出を実施してヘ� ��ドの目詰まりの有無を確認することが好ま� ��く、目詰まりが確認された場合、或いは生� ��開始時には、ヘッドクリーニングを実施す� ��ことが好ましい。ヘッドクリーニングは使� ��する微粒子分散液で実施しても、溶媒を主� ��とするクリーニング液で実施してもよい。� ��リーニング液の溶媒は微粒子分散液に使用� ��来るものが好ましく用いられる。必要に応� ��て界面活性剤(ノニオン系、フッ素系、シリ コン系等)を0.01~1%程度含有させてもよい。

 凸部を形成するための微粒子分散液吐出� ��度は、適宜調整することが好ましく、例え� ��、大きな凸部を形成するための微粒子分散� ��吐出密度に対して、小さな凸部を形成する� ��めの微粒子分散液吐出密度を大きくするこ� ��が好ましい。

 生産中にヘッドの目詰まりが検出された� ��合は、そのヘッドへの微粒子分散液供給を� ��止することが好ましい。それによって形成� ��る凸部にむらが生じないように、他のヘッ� ��からの微粒子分散液吐出量を増やすことも� ��ましい。多段のインクジェットヘッドを使� ��している場合には、生産を継続しながら目� ��まりしたインクジェットヘッドのヘッドク� ��ーニングを行うことが好ましく、その場合� ��クリーニング液が被処理基材フィルムに付� ��しないように微粒子分散液吐出方向を切り� ��えるか、クリーニング液を受け止める別の� ��材に向けて吐出させることが好ましい。ヘ� ��ドクリーニング中は、別のインクジェット� ��ッドの微粒子分散液吐出量を増加させるか� ��予備のインクジェットヘッドを用いて生産� ��継続することが好ましい。

 また、生産中にヘッドの目詰まりなど何� ��かの異常が確認された場合、フィルム基材� ��端部にインクジェットでマーキングを施す� ��とが好ましい。マーキングは着色微粒子分� ��液で行うことが好ましく、異常個所を明確� ��することで後でその部分を製品から取り除� ��ことが容易になる。

 本発明に用いられる微細凸構造の形成方� ��は、多ノズルから微粒子分散液小液滴を吐� ��して形成するインクジェット方式を用いる� ��とが好ましく、図6に、本発明で好ましく用 いることの出来るインクジェット方式の一例 を示す。

 図6において、図6のa)は、インクジェット ヘッド10を透明基材1の幅手方向に配置し、透 明基材1を搬送しながらその表面に微細凸構� �を形成する方法(ラインヘッド方式)であり、 図6のb)はインクジェットヘッド10が副走査方� ��に移動しながらその表面に微細凸構造を形� ��する方法(フラットヘッド方式)であり、図6� ��c)はインクジェットヘッド10が、透明基材1� �の幅手方向を走査しながらその表面に微細� �構造を形成する方法(キャプスタン方式)であ り、いずれの方式も用いることが出来るが、 本発明においては、生産性の観点からライン ヘッド方式が好ましい。この様な方式のイン クジェットヘッドを用いることで、透明基材 上に任意の位置で、かつ任意のパターンの凸 部を容易に形成することが出来る。その為従 来のマット剤添加の方式と比べてインクジェ ットによる方法は自由度が高く優れている。

 尚、図6のa)~c)に記載の29は、微粒子分散� �として後述の活性光線硬化型樹脂を用いる� �合に使用する活性光線照射部である。微粒� �分散液に熱可塑性樹脂を用いる場合は29は不 用である。

 また、本発明においては、図6のa)、b)、c) の透明基材の搬送方向の下流側に、別の活性 光線照射部を設けてもよい。インクジェット ヘッド部と活性光線照射部の間隔は0.1~20m程� �が好ましく適宜設定される。また、必要に� �じて設置位置を変更或いは調整出来るよう� �なっていることが好ましい。

 本発明において、微細な凸部を形成する� ��め、微粒子分散液液滴としては0.01~100plが好 ましく、0.1~50plがより好ましく、0.1~10plが特� �好ましい。上記条件で微粒子分散液液滴を� �射することにより、ヘイズにも優れる微細� �凸部を有する光学フィルムを得ることが出� �る。

 本発明では、インクジェットヘッドから� ��出される微粒子分散液を当該微粒子分散液� ��先端部に続いて微粒子分散液が延びた柱状� ��状態で前記インクジェットヘッドから分離� ��ないうちに凸部形成面上に付着させてもよ� ��が、好ましくは微粒子分散液がインクジェ� ��トヘッドから分離した後の微粒子分散液液� ��として付着させることが好ましい。ヘッド� ��ら吐出された微粒子分散液液滴が分裂せず� ��凸部形成面上に付着させることが好ましく� ��或いは意図的に分裂するような吐出条件に� ��ることで微小な微粒子分散液液滴とし、こ� ��を付着させることでより微細な凸部形成を� ��うことが好ましく、形成する凸部形状に応� ��て適宜調整することが出来る。

 また、微粒子分散液液滴の粘度は、25mPa� �s以下であることが好ましく、10mPa・s以下で� ��ることが更に好ましい。着弾時の微粒子分� ��液粘度は吐出時の微粒子分散液粘度より高� ��ことが好ましく、15mPa・s以上であることが� ��ましく、更に好ましくは25mPa・s以上である� ��着弾時の粘度が高いほどRaが大きな凸部を� �成し易く、所望の凸部形状を形成するため� �粘度は適宜調整することが好ましい。

 次いで、本発明に係る微細凸構造を形成� ��るインクジェット方式で用いる微粒子分散� ��について説明する。

 図7は、透明基材上にインクジェット方式 により、粒径の大きな微粒子分散液液滴で微 細凸構造71を形成した後、より粒径の小さな� ��粒子分散液液滴で、更に微細な凸構造72を� �成した一例を表す模式図である。

 図7の(a)は、比較的低粘度の微粒子分散液 を用いて、コニーデ型の凸部71を設けた後、� ��の表面及び未着弾部により微小の凸部72を� �けた一例であり、図7の(b)は、微粒子分散液� ��滴と基材表面との接触角を制御し、球体状� ��凸部71″を設けた後、その表面及び未着弾� �により微小の凸部72を設けた一例である。

 この場合も粒径の大きな液滴で形成され� ��凸部の高さ、直径及び形成個数は本発明の� ��囲内に制御する必要がある。

 このようにして、凸構造を形成する微粒� ��分散液として粒径の異なる微粒子分散液液� ��を用いて形成することにより、ブロッキン� ��防止効果に優れる微細な凸部を形成するこ� ��が出来る。各々の微粒子分散液液滴は、0.01 ~100plが好ましく、0.1~50plが更に好ましく、0.1~ 10plが特に好ましい。2種以上の大きさの異な� ��微粒子分散液液滴を用いる場合、平均粒径� ��最も大きい粒径の微粒子分散液液滴に対し� ��平均粒径が最も小さな粒径の微粒子分散液� ��滴の容量としては、0.1~80体積%、更に好まし くは1~60体積%、特に好ましくは3~50体積%であ� �ことが好ましい。また、3種以上の容量が異� ��る微粒子分散液液滴を組み合わせることが� ��り好ましい態様である。

 また、2種以上の微粒子分散液液滴を用い る場合、固形分濃度が異なる各微粒子分散液 液滴を用いることが出来る。例えば、微小な 液滴の固形分濃度を低く設定し、微粒子分散 液が飛翔している間や着弾後に溶媒を揮発さ せることで、より微細な凸部を形成すること が出来る。この様な各微粒子分散液液滴の固 形分濃度を適宜調整することにより、微細な 凸構造の形成や形状を容易に制御することが 出来る。

 更に、本発明においては、異なる容量の� ��粒子分散液滴を組み合わせて凸構造を形成� ��る場合、大きな微粒子分散液液滴を透明基� ��上に着弾させた後、より微細な微粒子分散� ��液滴をその上に着弾させることが好ましい� ��

 本発明における微細凸構造の他の好まし� ��例として、微粒子分散液液滴が微粒子を含� ��することも好ましい。

 図8は、微粒子分散液液滴の中に微粒子を 含有させた凸部の一例を示す断面図である。

 次いで、本発明の光学フィルムの製造方� ��について説明する。

 図9は、溶液流延で透明基材を製造する工 程に、インクジェット方式により微細凸構造 を設ける工程を付加したフローを示す模式図 である。

 図9において、11はエンドレスで走行する� ��持体を示す。支持体としては鏡面帯状金属� ��使用されている。12は透明基材形成樹脂を� �媒に溶解したドープを、支持体11に流延する ダイスを示す。13は支持体11に流延されたド� �プが固化したフィルムを剥離する剥離ロー� �を示し、14は剥離されたフィルムを示す。5� �テンター搬送・乾燥工程を示し、51は排気口 を示し、52は乾燥風取り入れ口を示す。尚、� ��気口51と乾燥風取り入れ口52は逆であっても 良い。6は張力カット手段を示す。張力カッ� �手段としてはニップロール、サクションロ� �ル等が挙げられる。尚、張力カット手段は� �工程間に設けてもかまわない。

 8はロール搬送・乾燥工程を示し、81は乾� ��箱を示し、82は排気口を示し、83は乾燥風取 り入れ口を示す。尚、排気口82と乾燥風取り� ��れ口83は逆であっても良い。84は上部搬送用 ロールを示し、85は下部搬送用ロールを示す� ��該搬送用ロール84、85は上下で一組で、複数 組から構成されている。7は巻き取られたロ� �ル状のフィルムを示す。

 本発明に係る微粒子分散液液滴を出射す� ��インクジェットヘッド部10は、ドープ流延� �、剥離~テンター部間、テンター~乾燥部間、 乾燥箱内のいずれの位置に設置してもよく、 具体的には図中、10A~Hの位置に設けることが� ��来る。その際、フィルム面の片側、両側の� ��ちらにインクジェットヘッド部を設けても� ��い。インクジェットヘッド部10の設置数に� �に制限はなく一つでも複数でもよいが、好� �しくは複数のインクジェットヘッド部を設� �することである。

 図10は、溶融流延で透明基材を製造する� �程に、インクジェット方式により微細凸構� �を設ける工程を付加したフローを示す模式� �である。

 図10において、21は溶融流延用のダイスで あり、ここから後述する溶融されたポリマー が押し出されされ、製膜ロール22を通してフ� ��ルムFとなる。引き続きテンター搬送・乾燥 工程5により延伸され、ロールを介して巻き� �られロール状のフィルム7となる。

 本発明に係る微粒子分散液液滴を出射す� ��インクジェットヘッド部10は、図中、10I~Kの 位置に設けることが出来る。その際、フィル ム面の片側、両側のどちらにインクジェット ヘッド部を設けてもよい。インクジェットヘ ッド部10の設置数に特に制限はなく一つでも� ��数でもよいが、好ましくは複数のインクジ� ��ットヘッド部を設置することである。

 図11は、透明基材上にインクジェット方� �により微細凸構造を設ける別の工程のフロ� �を示す模式図である。詳しくは、透明基材� �に紫外線硬化樹脂層、反射防止層等の機能� �層を塗布方式で塗設した後、インクジェッ� �方式で裏面側に微細凸構造を形成するフロ� �を示してある。

 図11において、ロール501より繰り出され� �透明基材502は、搬送されて、第1コータステ� ��ションAで、第1コータ503により機能性層を� �設する。このとき、機能性層は単層構成で� �、複数から構成されている層でもよい。機� �性層を塗設した透明基材502は、次いで乾燥� �ーン505Aで乾燥が行われる。乾燥は、透明基� ��502の両面より、温湿度が制御された温風に� ��り乾燥が施される。

 次いで、インクジェット方式を用いた微� ��凸構造を設ける第2コータステーションBに� �送される。インクジェット出射部509には、� �粒子分散液供給タンク508が接続されており� �そこから微粒子分散液液が供給される。イ� �クジェット出射部509は、図5の(b)で示すよう� ��複数のインクジェットノズルを透明基材の� ��全域に千鳥状に配置し、微粒子分散液液滴� ��機能性層上に出射して、その表面に凸構造� ��形成する。また、2種以上の微粒子分散液液 滴を出射する場合には、2列以上配置したイ� �クジェットノズルより、各々の微粒子分散� �液滴を出射してもよいし、或いはランダム� �任意のインクジェットノズルより微粒子分� �液液滴を出射してもよい。また、インクジ� �ット出射部を複数配置し、各々の微粒子分� �液出射部より異なる微粒子分散液液滴を出� �してもよい。本発明においては、0.01~100pl、� ��ましくは0.01~10plという微細な液滴を出射す� ��ため、微粒子分散液液滴の飛翔性に対し、� ��気の気流の影響を受け易くなるため、第2コ ータステーションB全体を、隔壁等で覆って� �圧の乱れを防止することが好ましい。また� �1pl以下の極めて微細な液滴を精度高く飛翔� �せるため、インクジェット出射部509と透明� �材502或いはバックロール504B間に電圧を印加� ��、微粒子分散液液滴に電荷を与えて電気的� ��微粒子分散液液滴の飛翔安定性を補助する� ��法も好ましい。或いはフィルムの帯電によ� ��ムラが生じないように、全工程を通じてフ� ��ルムの搬送に伴う帯電を防止する為除電バ� ��を設けるなどの除電対策を行うことが好ま� ��い。また、着弾した微粒子分散液液滴の変� ��を防止するため、透明基材を冷却して着弾� ��の微粒子分散液液滴の流動を速やかに低下� ��せる方法を用いることも好ましい。或いは� ��微粒子分散液液滴が出射後、着弾するまで� ��飛翔中に含有する溶媒を揮発させて、微粒� ��分散液液滴中の含有溶媒量が減少した状態� ��着弾させることが、より微細な凸構造を形� ��する上で好ましい。その為、微粒子分散液� ��翔空間の温度を高くしたり、或いは気圧を� ��1気圧以下、例えば20~100kPaに制御する方法も 好ましい。例えば微粒子分散液液滴中の含有 溶媒量を出射時の溶媒含有量に対して、1/100~ 99/100となるように減少させて着弾させること が出来る。

 また、着弾による衝撃によって凸部の形� ��が大きく変形したり、つぶれないようにゆ� ��やかに着弾させることも好ましく、例えば� ��粒子分散液出射部と着弾部の距離を離した� ��、重力や電荷に逆らって出射して着弾の衝� ��を柔らげることも好ましい。或いは、フィ� ��ムに向かって流れる気流中に微粒子分散液� ��滴を吐出し、この微粒子分散液液滴を有す� ��空間にフィルムを配置することで、フィル� ��上に微粒子分散液液滴を付着させることも� ��ましい。

 微粒子分散液液滴が熱硬化性樹脂を用い� ��いる場合には、バックロール504Bをヒートロ ールとして加熱する方法も好ましい。

 着弾した微粒子分散液液滴により形成さ� ��た凸構造が維持出来る程度に硬化処理を行� ��た透明基材502は、乾燥ゾーン505Bで不要な有 機溶媒等を蒸発させ硬化を完了させる。

 本発明の微粒子分散液液滴を付着させて� ��べり性を付与する方法は、フィルム基材を1 ~200m/min、好ましくは3~150m/minで移送しながら� �成することが好ましい。

 微粒子分散液を着弾させる際の基材フィ� ��ムは帯電に斑がないことが好ましく、直前� ��徐電することが好ましく、或いは均一に帯� ��させてもよい。

 また、微粒子分散液を着弾させて形成し� ��凸部をヘイズ、透過鮮明度などの物性を測� ��し、所定の値であることを確認し、ずれや� ��動が確認された場合、その結果をフィード� ��ックして微粒子分散液の吐出条件や硬化条� ��を変更して制御することが好ましい。測定� ��、全ての凸部を形成し樹脂を硬化させた後� ��行うことが好ましく、凸部形成の途中で行� ��てもよい。例えば、比較的大きな凹凸を形� ��した後とその後のより微細な凸部を形成し� ��後の測定を行うことで、更に適切なフィー� ��バック制御を行うことが出来る。

 本発明では、上記で説明したインクジェ� ��ト記録装置、画像形成方法に限定されるこ� ��はなく、この他、特開平9-118024号公報記載� �微粒子分散液吐出量測定方法及びその装置� �流用することも好ましく、広い範囲で均一� �凸部を形成することが出来る。また、特開� �10-151748号公報記載のインクジェットヘッド� �び反り調整方法を流用することも好ましい� �特開2006-3511号、特開2006-36865号、特開2005-30602 2号、特開2001-260368号等公報に記載のインクジ ェット式記録ヘッドを用いる画像形成装置及 び画像形成方法を流用することも好ましい。 特開2003-136740号公報記載のインクジェットプ� ��ンタ及びインクジェット記録方法を流用す� ��ことも好ましい。特開2003-154671号公報記載� �クリーニング機構を備えたインクジェット� �録装置を流用することも好ましい。特開2003- 165232号、特開2003-182092号、特開2003-182093号、� �開2003-182097号、特開2003-182098号、特開2003-18212 1号、特開2003-191478号、特開2003-191479号等公報� ��どに記載されているインクジェット記録装� ��を流用することも好ましい。

 更に、特開2003-191594号公報に記載の画像� �成方法、インク、記録装置などを流用する� �とが好ましく、特に選択的に微粒子分散液� �の吐出制御可能な複数のノズルを有する記� �ヘッドで、活性光線照射により硬化する微� �子分散液を吐出する画像形成方法において� �記録材料の種類によって、微粒子分散液着� �後の活性光線照射条件を変えることを特徴� �する画像形成方法を本発明に流用すること� �好ましい。或いは、特開2003-211651号公報記載 のインクジェット記録方法、インクジェット 記録装置を本発明に流用することも好ましい 。

 或いは、特開2003-213183号公報記載の放射� �硬化性インクジェット用インク及びインク� �ェット記録方法を本発明に流用することも� �ましい。或いは特開2003-231267号公報記載のイ ンクジェット記録装置及びインクジェット記 録方法を本発明に流用することも好ましい。 或いは、特開2003-237061号公報記載の画像形成� ��法、インク、記録装置を本発明に流用する� ��とも好ましい。或いは、特開2003-251796号公� �記載の画像形成方法を本発明に流用するこ� �も好ましい。或いは、特開2003-261799号公報記 載の活性光線硬化型インク及びそれを用いた インクジェット記録方法を本発明に流用する ことも好ましい。或いは、特開2003-260790号公� ��記載の画像形成方法及び記録装置を本発明� ��流用することも好ましい。或いは、特開2003 -276175号公報記載の画像形成方法、記録装置� �インクを本発明に流用することも好ましい� �或いは、特開2003-276256号公報記載の画像形成 方法、インク及び画像形成装置を本発明に流 用することも好ましい。或いは、特開2003-2776 54号公報記載の画像形成方法、印刷物及び記� ��装置を本発明に流用することも好ましい。� ��いは、特開2003-292837号公報記載のインクジ� �ット用インク、画像形成方法を本発明に流� �することも好ましい。或いは、特開2003-305839 号公報記載の画像形成方法、インク及び記録 装置を本発明に流用することも好ましい。或 いは、特開2003-312120号公報記載の画像形成方� ��、及び記録装置を本発明に流用することも� ��ましい。或いは、特開2003-313464号公報記載� �画像形成方法、及び記録装置を本発明に流� �することも好ましい。或いは、特開2003-327875 号公報記載の画像形成方法、及び記録装置を 本発明に流用することも好ましい。或いは、 特開2004-9360号公報記載の活性光線硬化型イン クジェット記録方法を本発明に流用すること も好ましい。或いは、特開2004-25480号公報記� �の画像形成方法及びそれに用いるインクジ� �ット記録装置を本発明に流用することも好� �しい。或いは、特開2004-34543号公報記載のイ� ��クジェットプリンタを本発明に流用するこ� ��も好ましい。或いは、特開2004-34545号公報記 載のインクジェット記録方法、インク及びイ ンクジェットプリンタを本発明に流用するこ とも好ましい。或いは、特開2004-51656号公報� �載の画像形成方法、印刷物及び記録装置を� �発明に流用することも好ましい。或いは、� �開2004-51922号公報記載の活性光線硬化型イン� ��、画像形成方法、記録装置を本発明に流用� ��ることも好ましい。或いは、特開2004-51923号 公報記載の活性光線硬化型インク、画像形成 方法、記録装置を本発明に流用することも好 ましい。或いは、特開2004-51924号公報記載の� �ンクジェット記録用インクの保存方法及び� �像形成方法を本発明に流用することも好ま� �い。或いは、特開2004-37855号公報記載のイン� ��ジェット装置、インク吐出条件を本発明に� ��用することも好ましい。

 (透明基材フィルム)
 本発明においては光学フィルムの透明基材� ��ィルムとして熱可塑性樹脂フィルムを用い� ��ことが好ましい。

 本発明に用いられる熱可塑性樹脂として� ��、特に限定されないが、セルロースエステ� ��、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボ� ��ート、ポリ乳酸系ポリマー、アクリル樹脂� ��ポリエステルなどが好ましい例として挙げ� ��れるがこれらのみに限定されるものではな� ��。これらは溶液流延製膜で作製されたフィ� ��ムでも溶融流延で作製されたフィルムであ� ��ても好ましく用いられる。

 本発明に用いられる熱可塑性樹脂フィル� ��は、少なくとも、セルロースエステル、シ� ��ロオレフィンポリマー、ポリカーボネート� ��及びポリ乳酸から選ばれる高分子を含有す� ��ことが好ましい。また、これらのフィルム� ��偏光板保護フィルム或いは位相差フィルム� ��あることが好ましい。

 なお、本発明においては、連続生産適性� ��観点から、透明基材フィルムの幅は、1.4m~5m であり、巻き長さは2000m~10000mであり、膜厚は 5μm~55μmであることが好ましい。

 〈セルロースエステル〉
 本発明に用いられるセルロースエステルの� ��量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比Mw/Mn の値は、1.4~3.0であることが好ましい。尚、� �発明においては、セルロースエステルフィ� �ムが、材料として、Mw/Mnの値が1.4~3.0である� �ルロースエステルを含有すればよいが、フ� �ルムに含まれるセルロースエステル(好まし� ��はセルローストリアセテートまたはセルロ� ��スアセテートプロピオネート)全体のMw/Mnの� ��は1.4~3.0の範囲であることがより好ましい。 セルロースエステルの合成過程で1.4未満とす ることは困難であり、ゲル濾過などによって 分画することで分子量の揃ったセルロースエ ステルを得ることは出来る。しかしながらこ の方法はコストが著しくかかる。また、3.0以 下であると平面性が維持されやすく好ましい 。尚、より好ましくは1.7~2.2である。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��分子量は、数平均分子量(Mn)で80000~200000のも のを用いることが好ましい。100000~200000のも� �が更に好ましく、150000~200000が特に好ましい� ��

 セルロースエステルの平均分子量及び分� ��量分布は、高速液体クロマトグラフィーを� ��いて公知の方法で測定することが出来る。� ��れを用いて数平均分子量、重量平均分子量� ��算出し、その比(Mw/Mn)を計算することが出来 る。

 測定条件は以下の通りである。
溶媒:   メチレンクロライド
カラム:  Shodex K806,K805,K803G(昭和電工(株)製� �3本接続して使用した)
カラム温度:25℃
試料濃度: 0.1質量%
検出器:  RI Model 504(GLサイエンス社製)
ポンプ:  L6000(日立製作所(株)製)
流量:   1.0ml/min
校正曲線: 標準ポリスチレンSTK standard ポリ スチレン(東ソー(株)製)Mw=1000000~500迄の13サン� ��ルによる校正曲線を使用した。13サンプル� �、ほぼ等間隔に得ることが好ましい。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��、炭素数2~22程度の脂肪族カルボン酸エステ ルまたは芳香族カルボン酸エステル或いは脂 肪族カルボン酸エステルと芳香族カルボン酸 エステルの混合エステルが好ましく用いられ 、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであ ることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸 エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数 が6以下の脂肪酸を意味する。具体的には、� �ルロースアセテート、セルロースプロピオ� �ート、セルロースブチレート、セルロース� �セテートフタレート等や、特開平10-45804号公 報、同8-231761号公報、米国特許第2,319,052号等� ��記載されているようなセルロースアセテー� ��プロピオネート、セルロースアセテートブ� ��レート等の混合脂肪酸エステルを用いるこ� ��が出来る。上記記載の中でも、特に好まし� ��用いられるセルロースの低級脂肪酸エステ� ��は、セルローストリアセテート、セルロー� ��アセテートプロピオネートである。これら� ��セルロースエステルは混合して用いること� ��出来る。

 セルローストリアセテートの場合には、� ��アシル基置換度(アセチル基置換度)2.5から2. 9のものが好ましく用いられる。

 セルローストリアセテート以外で好まし� ��セルロースエステルは、炭素原子数2~22のア シル基を置換基として有し、アセチル基の置 換度をXとし、炭素原子数3~22のアシル基の置� ��度をYとした時、下記式(I)及び(II)を同時に� �たすセルロースエステルである。

 式(I) 2.5≦X+Y≦2.9
 式(II) 0≦X≦2.5
 中でも1.9≦X≦2.5、0.1≦Y≦1.0のセルロース� �セテートプロピオネート(総アシル基置換度= X+Y)が好ましい。アシル基で置換されていな� �部分は通常水酸基として存在している。こ� �らは公知の方法で合成することが出来る。

 これらアシル基置換度は、ASTM-D817-96に規� ��の方法に準じて測定することが出来る。

 セルロースエステルは綿花リンター、木� ��パルプ、ケナフ等を原料として合成された� ��ルロースエステルを単独或いは混合して用� ��ることが出来る。特に綿花リンター(以下、 単にリンターとすることがある)、木材パル� �から合成されたセルロースエステルを単独� �いは混合して用いることが好ましい。

 また、これらから得られたセルロースエ� ��テルはそれぞれ任意の割合で混合使用する� ��とが出来る。これらのセルロースエステル� ��、セルロース原料をアシル化剤が酸無水物( 無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸)で� �る場合には、酢酸のような有機酸やメチレ� �クロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のよ� �なプロトン性触媒を用いて常法により反応� �せて得ることが出来る。

 アセチルセルロースの場合、酢化率を上� ��ようとすれば、酢化反応の時間を延長する� ��要がある。但し、反応時間を余り長くとる� ��分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断や� ��セチル基の分解などが起こり、好ましくな� ��結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、� ��解をある程度抑えるためには反応時間はあ� ��範囲に設定することが必要である。反応時� ��で規定することは反応条件が様々であり、� ��応装置や設備その他の条件で大きく変わる� ��で適切でない。ポリマーの分解は進むにつ� ��、分子量分布が広くなってゆくので、セル� ��ースエステルの場合にも、分解の度合いは� ��常用いられる重量平均分子量(Mw)/数平均分� �量(Mn)の値で規定出来る。即ちセルロースト� ��アセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて� ��解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には� ��分な時間酢化反応を行わせしめるための反� ��度合いの一つの指標として用いられる重量� ��均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn)の値を用いる� ��とが出来る。

 セルロースエステルの製造法の一例を以� ��に示すと、セルロース原料として綿化リン� ��ー100質量部を解砕し、40質量部の酢酸を添� �し、36℃で20分間前処理活性化をした。その� ��、硫酸8質量部、無水酢酸260質量部、酢酸350 質量部を添加し、36℃で120分間エステル化を� ��った。24%酢酸マグネシウム水溶液11質量部� �中和した後、63℃で35分間ケン化熟成し、ア� ��チルセルロースを得た。これを10倍の酢酸� �溶液(酢酸:水=1:1(質量比))を用いて、室温で16 0分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチ� �置換度2.75の精製アセチルセルロースを得た� ��このアセチルセルロースはMnが92000、Mwが1560 00、Mw/Mnは1.7であった。同様にセルロースエ� �テルのエステル化条件(温度、時間、攪拌)、 加水分解条件を調整することによって置換度 、Mw/Mn比の異なるセルロースエステルを合成� ��ることが出来る。

 尚、合成されたセルロースエステルは、� ��製して低分子量成分を除去したり、未酢化� ��たは低酢化度の成分を濾過で取り除くこと� ��好ましく行われる。

 また、混酸セルロースエステルの場合に� ��、特開平10-45804号公報に記載の方法で得る� �とが出来る。アシル基の置換度の測定方法� �ASTM-D817-96の規定に準じて測定することが出� �る。

 また、セルロースエステルは、セルロー� ��エステル中の微量金属成分によっても影響� ��受ける。これらは製造工程で使われる水に� ��係していると考えられるが、不溶性の核と� ��り得るような成分は少ない方が好ましく、� ��、カルシウム、マグネシウム等の金属イオ� ��は、有機の酸性基を含んでいる可能性のあ� ��ポリマー分解物等と塩形成する事により不� ��物を形成する場合があり、少ないことが好� ��しい。鉄(Fe)成分については、1ppm以下であ� �ことが好ましい。カルシウム(Ca)成分につい� ��は、地下水や河川の水等に多く含まれ、こ� ��が多いと硬水となり、飲料水としても不適� ��であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の� ��性成分と、また多くの配位子と配位化合物� ��ち、錯体を形成し易く、多くの不溶なカル� ��ウムに由来するスカム(不溶性の澱、濁り)� �形成する。

 カルシウム(Ca)成分は60ppm以下、好ましく� ��0~30ppmである。マグネシウム(Mg)成分につい� �は、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため� �0~70ppmであることが好ましく、特に0~20ppmであ ることが好ましい。鉄(Fe)分の含量、カルシ� �ム(Ca)分含量、マグネシウム(Mg)分含量等の金 属成分は、絶乾したセルロースエステルをマ イクロダイジェスト湿式分解装置(硫硝酸分� �)、アルカリ溶融で前処理を行った後、ICP-AES (誘導結合プラズマ発光分光分析装置)を用い� ��分析を行うことによって求めることが出来� ��。

 本発明で用いられるセルロースエステル� ��ィルムの屈折率は550nmで1.45~1.60であるもの� �好ましく用いられる。フィルムの屈折率の� �定方法は、アッベ屈折率計を使用し、日本� �業規格JIS K 7105に基づき測定する。また後� �する反射防止層の各層の屈折率は各層ごと� �塗布した薄膜の5°正反射の反射スペクトル� �ら算出する。セルロースエステルフィルム� �は可塑剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、マ� �ト剤等の添加剤を含有させることが出来る� �

 〈可塑剤〉
 可塑剤は特に限定されないが、多価アルコ� ��ルエステル系可塑剤、リン酸エステル系可� ��剤、フタル酸エステル、クエン酸エステル� ��脂肪酸エステル、グリコレート系可塑剤、� ��価カルボン酸エステル等から選択される可� ��剤を少なくとも1種含むことが好ましい。そ のうち、少なくとも1種は多価アルコールエ� �テル系可塑剤であることが好ましい。

 多価アルコールエステル系可塑剤は2価以 上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸 のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に 芳香環またはシクロアルキル環を有すること が好ましい。好ましくは2~20価の脂肪族多価� �ルコールエステルである。

 本発明に用いられる多価アルコールは次� ��一般式(1)で表される。

 一般式(1)  R ₁ -(OH) _n
 但し、R ₁ はn価の有機基、nは2以上の正の整数、OH基は� ��ルコール性、及び/またはフェノール性水酸 基を表す。

 好ましい多価アルコールの例としては、� ��えば以下のようなものを挙げることが出来� ��が、本発明はこれらに限定されるものでは� ��い。アドニトール、アラビトール、エチレ� ��グリコール、ジエチレングリコール、トリ� ��チレングリコール、テトラエチレングリコ� ��ル、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジ� �ール、ジプロピレングリコール、トリプロ� �レングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブ タンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチ� �ングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-� ��ンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘ キサントリオール、ガラクチトール、マンニ トール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、 ピナコール、ソルビトール、トリメチロール プロパン、トリメチロールエタン、キシリト ール等を挙げることが出来る。特に、トリエ チレングリコール、テトラエチレングリコー ル、ジプロピレングリコール、トリプロピレ ングリコール、ソルビトール、トリメチロー ルプロパン、キシリトールが好ましい。

 本発明の多価アルコールエステルに用い� ��れるモノカルボン酸としては、特に制限は� ��く、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族� ��ノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を� ��いることが出来る。脂環族モノカルボン酸� ��芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、� ��留性を向上させる点で好ましい。

 好ましいモノカルボン酸の例としては以� ��のようなものを挙げることが出来るが、本� ��明はこれに限定されるものではない。

 脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1 ~32の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好まし く用いることが出来る。炭素数は1~20である� �とが更に好ましく、1~10であることが特に好� ��しい。酢酸を含有させるとセルロースエス� ��ルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と� ��のモノカルボン酸を混合して用いることも� ��ましい。

 好ましい脂肪族モノカルボン酸としては� ��酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプ� ��ン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴ� ��酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ウ� ��デシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミ� ��スチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸� ��ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカ� ��酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン� ��、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン� ��、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸� ��ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸� ��リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等� ��不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。

 好ましい脂環族モノカルボン酸の例とし� ��は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘ� ��サンカルボン酸、シクロオクタンカルボン� ��、またはそれらの誘導体を挙げることが出� ��る。

 好ましい芳香族モノカルボン酸の例とし� ��は、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸の� ��ンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビ� ��ェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸� ��テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個 以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそ れらの誘導体を挙げることが出来る。特に安 息香酸が好ましい。

 多価アルコールエステルの分子量は特に� ��限はないが、300~1500であることが好ましく� �350~750であることが更に好ましい。分子量が� ��きい方が揮発し難くなるため好ましく、透� ��性、セルロースエステルとの相溶性の点で� ��小さい方が好ましい。

 多価アルコールエステルに用いられるカ� ��ボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合� �あってもよい。また、多価アルコール中のOH 基は、全てエステル化してもよいし、一部を OH基のままで残してもよい。

 以下に、多価アルコールエステルの具体� ��化合物を例示する。

 グリコレート系可塑剤は特に限定されない� ��、アルキルフタリルアルキルグリコレート� ��が好ましく用いることが出来る。アルキル� ��タリルアルキルグリコレート類としては、� ��えばメチルフタリルメチルグリコレート、� ��チルフタリルエチルグリコレート、プロピ� ��フタリルプロピルグリコレート、ブチルフ� ��リルブチルグリコレート、オクチルフタリ� ��オクチルグリコレート、メチルフタリルエ� ��ルグリコレート、エチルフタリルメチルグ� ��コレート、エチルフタリルプロピルグリコ� ��ート、メチルフタリルブチルグリコレート� ��エチルフタリルブチルグリコレート、ブチ� ��フタリルメチルグリコレート、ブチルフタ� ��ルエチルグリコレート、プロピルフタリル� ��チルグリコレート、ブチルフタリルプロピ� ��グリコレート、メチルフタリルオクチルグ� ��コレート、エチルフタリルオクチルグリコ� ��ート、オクチルフタリルメチルグリコレー� ��、オクチルフタリルエチルグリコレート等
が挙げられる。

 フタル酸エステル系可塑剤としては、ジ� ��チルフタレート、ジメトキシエチルフタレ� ��ト、ジメチルフタレート、ジオクチルフタ� ��ート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘ� ��シルフタレート、ジオクチルフタレート、� ��シクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキ� ��ルテレフタレート等が挙げられる。

 クエン酸エステル系可塑剤としては、ク� ��ン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチ� ��トリエチル、クエン酸アセチルトリブチル� ��が挙げられる。

 脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイ� ��酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、� ��バシン酸ジブチル等が挙げられる。

 多価カルボン酸エステル系可塑剤も好ま� ��く用いることが出来る。具体的には特開2002 -265639号公報の段落番号[0015]~[0020]記載の多価� ��ルボン酸エステルを可塑剤の一つとして添� ��することが好ましい。

 リン酸エステル系可塑剤としては、トリ� ��ェニルホスフェート、トリクレジルホスフ� ��ート、クレジルジフェニルホスフェート、� ��クチルジフェニルホスフェート、ジフェニ� ��ビフェニルホスフェート、トリオクチルホ� ��フェート、トリブチルホスフェート等が挙� ��られる。

 セルロースエステルフィルム中の可塑剤� ��総含有量は、固形分総量に対し、5~30質量%� �有させることが好ましい。更に5~20質量%が好 ましく、6~16質量%がより好ましく、特に好ま� ��くは8~13質量%である。また、2種の可塑剤の� ��有量は各々少なくとも1質量%以上であり、� �ましくは各々2質量%以上含有することである 。

 〈紫外線吸収剤〉
 本発明に係るセルロースエステルフィルム� ��紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸� ��剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、� �久性を向上させることを目的としており、� �に波長370nmでの透過率が10%以下となるように 添加されていることが好ましく、より好まし くは5%以下、更に好ましくは2%以下である。

 本発明に用いることができる紫外線吸収� ��は特に限定されないが、例えばオキシベン� ��フェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系� ��合物、サリチル酸エステル系化合物、ベン� ��フェノン系化合物、シアノアクリレート系� ��合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩� ��化合物、無機粉体等が挙げられる。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��ィルムには、微粒子を含有させることが出� ��る。

 本発明の方法で凸部を形成することでフ� ��ルム中に添加する微粒子の量を少なくする� ��とが出来る。これによって透明性に優れか� ��取り扱い性にも優れたフィルムを提供する� ��とが出来る。

 二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロ� ��ルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、 OX50、TT600(以上日本アエロジル(株)製)の商品� �で市販されており、使用することが出来る� �

 酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、� ��エロジルR976及びR811(以上日本アエロジル(株 )製)の商品名で市販されており、使用するこ� ��が出来る。

 ポリマーの例として、シリコーン樹脂、� ��ッ素樹脂、架橋アクリル樹脂及び架橋ポリ� ��チレン樹脂を挙げることが出来る。シリコ� ��ン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造� ��有するものが好ましく、例えば、トスパー� ��103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同 240(以上東芝シリコーン(株)製)の商品名で市� �されており、使用することが出来る。

 これらの中でもアエロジル200V、アエロジ ルR972Vがセルロースエステルフィルムの濁度� ��低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が� ��きいため特に好ましく用いられる。本発明� ��用いられるセルロースエステルフィルムに� ��いては活性線硬化樹脂層の裏面側の動摩擦� ��数が1.0以下であることが好ましく、0.1~0.8で あることが更に好ましい。また、活性線硬化 樹脂層を設ける面の動摩擦係数が1.0以下であ ることが好ましい。

 〈染料〉
 本発明で用いられるセルロースエステルフ� ��ルムには、色味調整のため染料を添加する� ��とも出来る。例えば、フィルムの黄色味を� ��えるために青色染料を添加してもよい。好� ��しい染料としてはアンスラキノン系染料が� ��げられる。

 アンスラキノン系染料は、アンスラキノ� ��の1位から8位迄の任意の位置に任意の置換� �を有することが出来る。好ましい置換基と� �てはアニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ� �、ニトロ基、または水素原子が挙げられる� �特に特開2001-154017号公報の段落番号[0034]~[0037 ]記載の青色染料、特にアントラキノン系染� �を含有することが好ましい。また、赤外吸� �染料を含有することが好ましく、特に特開20 01-154017号公報のチオピリリウムスクアリリウ ム染料、チオピリリウムクロコニウム染料、 ピリリウムスクアリリウム染料、ピリリウム クロコニウム染料の内のいずれかであること が好ましい。具体的には該公報の一般式(1)若 しくは一般式(2)で示されている赤外吸収染料 を好ましく添加することが出来る。

 各種添加剤は製膜前のセルロースエステ� ��含有溶液であるドープにバッチ添加しても� ��いし、添加剤溶解液を別途用意してインラ� ��ン添加してもよい。特に微粒子は濾過材へ� ��負荷を減らすために、一部または全量をイ� ��ライン添加することが好ましい。

 添加剤溶解液をインライン添加する場合� ��、ドープとの混合性をよくするため、少量� ��セルロースエステルを溶解するのが好まし� ��。好ましいセルロースエステルの量は、溶� ��100質量部に対して1~10質量部で、より好まし くは、3~5質量部である。

 本発明においてインライン添加、混合を� ��うためには、例えば、スタチックミキサー( 東レエンジニアリング製)、SWJ(東レ静止型管� ��混合器 Hi-Mixer)等のインラインミキサー等� �好ましく用いられる。

 〈セルロースエステルフィルムの製造方法� ��
 次に、本発明に用いられるセルロースエス� ��ルフィルムの製造方法について説明する。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��ィルムの製造は、セルロースエステル及び� ��加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する� ��程、ドープをベルト状若しくはドラム状の� ��属支持体上に流延する工程、流延したドー� ��をウェブとして乾燥する工程、金属支持体� ��ら剥離する工程、延伸または幅保持する工� ��、更に乾燥する工程、仕上がったフィルム� ��巻き取る工程により行われる。

 ドープを調製する工程について述べる。� ��ープ中のセルロースエステルの濃度は、濃� ��が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥� ��荷が低減出来て好ましいが、セルロースエ� ��テルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増� ��て、濾過精度が悪くなる。これらを両立す� ��濃度としては、10~35質量%が好ましく、更に� ��ましくは、15~25質量%である。

 本発明のドープで用いられる溶媒は、単� ��で用いても2種以上を併用してもよいが、セ ルロースエステルの良溶媒と貧溶媒を混合し て使用することが生産効率の点で好ましく、 良溶媒が多い方がセルロースエステルの溶解 性の点で好ましい。良溶媒と貧溶媒の混合比 率の好ましい範囲は、良溶媒が70~98質量%であ り、貧溶媒が2~30質量%である。良溶媒、貧溶� ��とは、使用するセルロースエステルを単独� ��溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか� ��たは溶解しないものを貧溶媒と定義してい� ��。その為、セルロースエステルのアシル基� ��換度によっては、良溶媒、貧溶媒が変わり� ��例えばアセトンを溶媒として用いる時には� ��セルロースエステルの酢酸エステル(アセチ ル基置換度2.4)、セルロースアセテートプロ� �オネートでは良溶媒になり、セルロースの� �酸エステル(アセチル基置換度2.8)では貧溶媒 となる。

 本発明に用いられる良溶媒は特に限定さ� ��ないが、メチレンクロライド等の有機ハロ� ��ン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢� ��メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる� ��特に好ましくはメチレンクロライドまたは� ��酸メチルが挙げられる。

 また、本発明に用いられる貧溶媒は特に� ��定されないが、例えば、メタノール、エタ� ��ール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シ� �ロヘキサノン等が好ましく用いられる。ま� �、ドープ中には水が0.01~2質量%含有している� ��とが好ましい。

 上記記載のドープを調製する時の、セル� ��ースエステルの溶解方法としては、一般的� ��方法を用いることが出来る。加熱と加圧を� ��み合わせると常圧における沸点以上に加熱� ��来る。溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧� ��で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しな� ��ら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれ� ��塊状未溶解物の発生を防止するため好まし� ��。また、セルロースエステルを貧溶媒と混� ��して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶媒� ��添加して溶解する方法も好ましく用いられ� ��。

 加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入す� ��方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇� ��せる方法によって行ってもよい。加熱は外� ��から行うことが好ましく、例えばジャケッ� ��タイプのものは温度コントロールが容易で� ��ましい。

 溶媒を添加しての加熱温度は、高い方が� ��ルロースエステルの溶解性の観点から好ま� ��いが、加熱温度が高過ぎると必要とされる� ��力が大きくなり生産性が悪くなる。好まし� ��加熱温度は45~120℃であり、60~110℃がより好� ��しく、70℃~105℃が更に好ましい。また、圧� ��は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整� ��れる。

 若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ� ��これによって酢酸メチルなどの溶媒にセル� ��ースエステルを溶解させることが出来る。

 次に、このセルロースエステル溶液を濾� ��等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過� ��としては、不溶物等を除去するために絶対� ��過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過� ��度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生� ��易いという問題がある。この為絶対濾過精� ��0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの� �材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に� ��ましい。

 濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾� ��を使用することが出来るが、ポリプロピレ� ��、テフロン(登録商標)等のプラスチック製� �濾材や、ステンレススティール等の金属製� �濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過� �より、原料のセルロースエステルに含まれ� �いた不純物、特に輝点異物を除去、低減す� �ことが好ましい。

 輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル 状態にして配置し、その間にセルロースエス テルフィルムを置き、一方の偏光板の側から 光を当てて、他方の偏光板の側から観察した 時に反対側からの光が漏れて見える点(異物)� ��ことであり、径が0.01mm以上である輝点数が2 00個/cm ² 以下であることが好ましい。より好ましくは 100個/cm ² 以下であり、更に好ましくは50個/m ² 以下であり、更に好ましくは0~10個/cm ² 以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない 方が好ましい。

 ドープの濾過は通常の方法で行うことが� ��来るが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ� ��圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱� ��ながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の� ��(差圧という)の上昇が小さく、好ましい。� �ましい温度は45~120℃であり、45~70℃がより好 ましく、45~55℃であることが更に好ましい。

 濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa� ��下であることが好ましく、1.2MPa以下である� ��とがより好ましく、1.0MPa以下であることが� ��に好ましい。

 ここで、ドープの流延について説明する� ��

 流延(キャスト)工程における金属支持体� �、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、� �属支持体としては、ステンレススティール� �ルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げし� �ドラムが好ましく用いられる。キャストの� �は1~4mとすることが出来る。流延工程の金属� ��持体の表面温度は-50℃~溶媒が沸騰して発泡 しない温度以下に設定される。温度が高い方 がウェブの乾燥速度が速く出来るので好まし いが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、 平面性が劣化する場合がある。好ましい支持 体温度としては0~100℃で適宜決定され、5~30℃ が更に好ましい。或いは、冷却することによ ってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含 んだ状態でドラムから剥離することも好まし い方法である。金属支持体の温度を制御する 方法は特に制限されないが、温風または冷風 を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏 側に接触させる方法がある。温水を用いる方 が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支 持体の温度が一定になるまでの時間が短く好 ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱 によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の 沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎな がら目的の温度よりも高い温度の風を使う場 合がある。特に、流延から剥離するまでの間 で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、 効率的に乾燥を行うことが好ましい。

 セルロースエステルフィルムが良好な平� ��性を示すためには、金属支持体からウェブ� ��剥離する際の残留溶媒量は10~150質量%が好ま しく、更に好ましくは20~40質量%または60~130質 量%であり、特に好ましくは、20~30質量%また� �70~120質量%である。

 本発明においては、残留溶媒量は下記式� ��定義される。

 残留溶媒量(質量%)={(M-N)/N}×100
 尚、Mはウェブまたはフィルムを製造中また は製造後の任意の時点で採取した試料の質量 で、NはMを115℃で1時間の加熱後の質量である 。本発明で言う残留溶媒とは前記処理によっ て蒸発する溶媒のことを言い、以下に限定さ れないが、具体的な例としてはメチレンクロ ライド、メタノール、エタノール、ブタノー ル、イソプロピルアルコール、酢酸メチル、 酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン 、プロピレングリコールモノメチルエーテル (PGME)、などの一般に言われている有機溶媒の ことを指しているが、フィルムに性能を持た せるために添加した物質が蒸発などした場合 には、これに含めることとする。

 また、セルロースエステルフィルムの乾� ��工程においては、ウェブを金属支持体より� ��離し、更に乾燥し、残留溶媒量を1質量%以� �にすることが好ましく、更に好ましくは0.1� �量%以下であり、特に好ましくは0~0.01質量%以 下である。

 フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥� ��式(上下に配置した多数のロールをウェブを 交互に通し乾燥させる方式)やテンター方式� �ウェブを搬送させながら乾燥する方式が採� �れる。

 本発明の光学フィルム用のセルロースエ� ��テルフィルムを作製するためには、金属支� ��体より剥離した直後のウェブの残留溶媒量� ��多いところで搬送方向に延伸し(MD延伸)、更 にウェブの両端をクリップ等で把持するテン ター方式で幅方向に延伸を行うことが好まし い。縦方向、横方向ともに好ましい延伸倍率 は1.05~1.3倍であり、1.05~1.15倍が更に好ましい� ��縦方向及び横方向延伸により面積が1.12倍~1. 44倍となっていることが好ましく、1.15倍~1.32� ��となっていることが好ましい。これは縦方� ��の延伸倍率×横方向の延伸倍率で求めるこ� �が出来る。

 剥離直後に縦方向に延伸するために、剥� ��張力及びその後の搬送張力によって延伸す� ��ことが好ましい。例えば剥離張力を210N/m以� ��で剥離することが好ましく、特に好ましく� ��220~300N/mである。

 ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく� ��一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイ� ��ロ波等で行うことが出来るが、簡便さの点� ��熱風で行うことが好ましい。

 ウェブの乾燥工程における乾燥温度は30~1 80℃で段階的に高くしていくことが好ましく� ��50~140℃の範囲で行うことが寸法安定性を良� ��するため更に好ましい。

 セルロースエステルフィルムの膜厚の変� ��は幅方向、長手方向とも±3%以内が好ましく 、更に好ましくは±2%以内であり、特に好ま� �くは±0.5%以内である。

 本発明の光学フィルムは、幅1~4mのものが 好ましく用いられる。本発明によれば、特に 幅1.4~4mの広幅フィルムの取り扱い性を著しく 改善することが出来る。

 〈物性〉
 本発明に用いられるセルロースエステルフ� ��ルムの透湿度は、40℃、90%RHで850g/m ² ・24h以下であり、好ましくは20~800g/m ² ・24hであり、20~750g/m ² ・24hであることが特に好ましい。透湿度はJIS  Z0208に記載の方法に従い測定することが出� �る。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��ィルムは下記測定による破断伸度は10~80%で� ��ることが好ましく20~50%であることが更に好� ��しい。

 (破断点伸度の測定)
 任意の残留溶媒を含むフィルムを試料幅を1 0mm、長さ130mmに切り出し、23℃、55%RHで24時間� ��管した試料を、チャック間距離100mmにして� �っ張り速度100mm/分で引っ張り試験を行い求� �ることが出来る。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��ィルムの下記測定による可視光透過率は90%� ��上であることが好ましく、93%以上であるこ� ��が更に好ましい。

 (透過率の測定)
 透過率Tは、分光高度計U-3400(日立製作所(株) )を用い、各試料を350~700nmの波長領域で10nmお� ��に求めた分光透過率τ(λ)から、380、400、500n mの透過率を算出することが出来る。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��ィルムの下記測定によるヘイズは1%未満で� �ることが好ましく、0.5%未満であることが更� ��好ましく、0~0.1%であることが特に好ましい� ��可視光の透過率は90%以上が好ましく、より� ��ましく92%以上であり、更に94%以上であるこ� ��が好ましい。

 (ヘイズ値)
 JIS K7105に従って、ヘイズメーター(1001DP型� �日本電色工業(株)製)を用いて測定し、透明� �の指標とすることが出来る。

 レターデーション値(Ro)(Rt)は以下の式に� �って求めることが出来る。

 Ro=(nx-ny)×d
 Rt=((nx+ny)/2-nz)×d
 ここにおいて、dはフィルムの厚み(nm)、屈� �率nx(フィルムの面内の最大の屈折率、遅相� �方向の屈折率ともいう)、ny(フィルム面内で� ��相軸に直角な方向の屈折率)、nz(厚み方向に おけるフィルムの屈折率)である。

 尚、レターデーション値(Ro)、(Rt)、遅相� �角度は自動複屈折率計を用いて測定するこ� �が出来る。例えば、KOBRA-21ADH(王子計測機器(� ��))を用いて、23℃、55%RHの環境下で、波長が5 90nmで求めることが出来る。

 また、遅相軸はフィルムの幅手方向±1°� �しくは長尺方向±1°にあることが好ましい。

 本発明では、共流延または逐次流延若し� ��は塗布によって2層以上の多層構成とした熱 可塑性樹脂フィルムを用いてもよい。

 また、特開2000-352620号公報段落番号[0036]~[ 0105]記載のセルロースエステルフィルムも好� ��しく用いることが出来る。或いは特開2004-29 199号公報段落番号[0013]~[0124]記載のセルロー� �エステルフィルムも好ましく用いられる。

 本発明においては、市販のセルロースエ� ��テルフィルムを使用することも出来る。例� ��ば、コニカミノルタタックKC8UX、KC8UY、LC4UX� ��KC4UY、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UX-H(コニカミノルタ( 株)製)等のセルロースエステルフィルムが用� ��られる。

 〈シクロオレフィンポリマー〉
 本発明に用いられるシクロオレフィンポリ� ��ーは脂環式構造を含有する重合体樹脂から� ��るものである。

 好ましいシクロオレフィンポリマーは、� ��状オレフィンを重合または共重合した樹脂� ��ある。環状オレフィンとしては、ノルボル� ��ン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロ� ��デセン、エチルテトラシクロドデセン、エ� ��リデンテトラシクロドデセン、テトラシク� ��〔7.4.0.110,13.02,7〕トリデカ-2,4,6,11-テトラエ� ��などの多環構造の不飽和炭化水素及びその� ��導体;シクロブテン、シクロペンテン、シク ロヘキセン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3- メチルシクロヘキセン、2-(2-メチルブチル)-1- シクロヘキセン、シクロオクテン、3a,5,6,7a-� �トラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン、シクロ� �プテン、シクロペンタジエン、シクロヘキ� �ジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及� �その誘導体等が挙げられる。これら環状オ� �フィンには置換基として極性基を有してい� �もよい。極性基としては、ヒドロキシル基� �カルボキシル基、アルコキシル基、エポキ� �基、グリシジル基、オキシカルボニル基、� �ルボニル基、アミノ基、エステル基、カル� �ン酸無水物基などが挙げられ、特に、エス� �ル基、カルボキシル基またはカルボン酸無� �物基が好適である。

 好ましいシクロオレフィンポリマーは、� ��状オレフィン以外の単量体を付加共重合し� ��ものであってもよい。付加共重合可能な単� ��体としては、エチレン、プロピレン、1-ブ� �ン、1-ペンテンなどのエチレンまたはα-オレ フィン;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサ ジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、1,7-オク� ��ジエンなどのジエン等が挙げられる。

 環状オレフィンは、付加重合反応或いはメ� ��セシス開環重合反応によって得られる。重� ��は触媒の存在下で行われる。付加重合用触� ��として、例えば、バナジウム化合物と有機� ��ルミニウム化合物とからなる重合触媒など� ��挙げられる。開環重合用触媒として、ルテ� ��ウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム� ��イリジウム、白金などの金属のハロゲン化� ��、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と� ��還元剤とからなる重合触媒;或いは、チタン 、バナジウム、ジルコニウム、タングステン 、モリブデンなどの金属のハロゲン化物また はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニ ウム化合物とからなる重合触媒などが挙げら れる。重合温度、圧力等は特に限定されない が、通常-50℃~100℃の重合温度、0~490N/cm ² の重合圧力で重合させる。

 本発明に用いるシクロオレフィンポリマ� ��は、環状オレフィンを重合または共重合さ� ��た後、水素添加反応させて、分子中の不飽� ��結合を飽和結合に変えたものであることが� ��ましい。水素添加反応は、公知の水素化触� ��の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素� ��触媒としては、酢酸コバルト/トリエチルア ルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート /トリイソブチルアルミニウム、チタノセン� �クロリド/n-ブチルリチウム、ジルコノセン� �クロリド/sec-ブチルリチウム、テトラブトキ シチタネート/ジメチルマグネシウムの如き� �移金属化合物/アルキル金属化合物の組み合� ��せからなる均一系触媒;ニッケル、パラジウ ム、白金などの不均一系金属触媒;ニッケル/� ��リカ、ニッケル/けい藻土、ニッケル/アル� �ナ、パラジウム/カーボン、パラジウム/シリ カ、パラジウム/けい藻土、パラジウム/アル� ��ナの如き金属触媒を担体に担持してなる不� ��一系固体担持触媒などが挙げられる。

 或いは、シクロオレフィンポリマーとし� ��、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げら� ��る。ノルボルネン系ポリマーは、ノルボル� ��ン骨格を繰り返し単位として有しているこ� ��が好ましく、その具体例としては、特開昭6 2-252406号公報、特開昭62-252407号公報、特開平2 -133413号公報、特開昭63-145324号公報、特開昭63 -264626号公報、特開平1-240517号公報、特公昭57- 8815号公報、特開平5-39403号公報、特開平5-43663 号公報、特開平5-43834号公報、特開平5-70655号� ��報、特開平5-279554号公報、特開平6-206985号公 報、特開平7-62028号公報、特開平8-176411号公報 、特開平9-241484号公報等に記載されたものが� ��ましく利用出来るが、これらに限定される� ��のではない。また、これらは、1種単独で使 用してもよいし、2種以上を併用してもよい� �

 本発明においては、前記ノルボルネン系� ��リマーの中でも、下記構造式(I)~(IV)のいず� �かで表される繰り返し単位を有するものが� �ましい。

 前記構造式(I)~(IV)中、A、B、C及びDは、各� ��独立して、水素原子または1価の有機基を表 す。

 また、前記ノルボルネン系ポリマーの中� ��も、下記構造式(V)または(VI)で表される化合 物の少なくとも1種と、これと共重合可能な� �飽和環状化合物とをメタセシス重合して得� �れる重合体を水素添加して得られる水添重� �体も好ましい。

 前記構造式中、A、B、C及びDは、各々独立 して、水素原子または1価の有機基を表す。

 ここで、上記A、B、C及びDは特に限定され ないが、好ましくは水素原子、ハロゲン原子 、一価の有機基、または、少なくとも2価の� �結基を介して有機基が連結されてもよく、� �れらは同じであっても異なっていてもよい� �また、AまたはBとCまたはDは単環または多環� ��造を形成してもよい。ここで、上記少なく� ��も2価の連結基とは、酸素原子、イオウ原子 、窒素原子に代表されるヘテロ原子を含み、 例えばエーテル、エステル、カルボニル、ウ レタン、アミド、チオエーテル等が挙げられ るが、これらに限定されるものではない。ま た、上記連結基を介し、上記有機基は更に置 換されてもよい。

 また、ノルボルネン系モノマーと共重合� ��能なその他のモノマーとしては、例えば、� ��チレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン 、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデ� ��ン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オ� ��タデセン、1-エイコセンなどの炭素数2~20の� �-オレフィン、及びこれらの誘導体;シクロブ テン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シ クロオクテン、3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタ ノ-1H-インデンなどのシクロオレフィン、及� �これらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル- 1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン� ��1,7-オクタジエンなどの非共役ジエン;など� �用いられる。これらの中でも、α-オレフィ� �、特にエチレンが好ましい。

 これらの、ノルボルネン系モノマーと共� ��合可能なその他のモノマーは、それぞれ単� ��で、或いは2種以上を組み合わせて使用する ことが出来る。ノルボルネン系モノマーとこ れと共重合可能なその他のモノマーとを付加 共重合する場合は、付加共重合体中のノルボ ルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可 能なその他のモノマー由来の構造単位との割 合が、質量比で通常30:70~99:1、好ましくは50:50 ~97:3、より好ましくは70:30~95:5の範囲となるよ うに適宜選択される。

 合成したポリマーの分子鎖中に残留する� ��飽和結合を水素添加反応により飽和させる� ��合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点� ��ら、水素添加率を90%以上、好ましくは95%以� ��、特に好ましくは99%以上とする。

 この他、本発明で用いられるシクロオレ� ��ィンポリマーとしては、特開平5-2108号公報� ��落番号[0014]~[0019]記載の熱可塑性飽和ノルボ ルネン系樹脂、特開2001-277430号公報段落番号[ 0015]~[0031]記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリ マー、特開2003-14901号公報段落番号[0008]~[0045]� ��載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開2003 -139950号公報段落番号[0014]~[0028]記載のノルボ� ��ネン系樹脂組成物、特開2003-161832号公報段� �番号[0029]~[0037]記載のノルボルネン系樹脂、� ��開2003-195268号公報段落番号[0027]~[0036]記載の� ��ルボルネン系樹脂、特開2003-211589号公報段� �番号[0009]~[0023]脂環式構造含有重合体樹脂、� ��開2003-211588号公報段落番号[0008]~[0024]記載の� ��ルボルネン系重合体樹脂若しくはビニル脂� ��式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。

 具体的には、日本ゼオン(株)製ゼオネッ� �ス、ゼオノア、JSR(株)製アートン、三井化学 (株)製アペル(APL8008T、APL6509T、APL6013T、APL5014DP 、APL6015T)などが好ましく用いられる。

 本発明で使用されるシクロオレフィンポ� ��マーの分子量は、使用目的に応じて適宜選� ��されるが、シクロヘキサン溶液(重合体樹脂 が溶解しない場合はトルエン溶液)のゲル・� �ーミエーション・クロマトグラフ法で測定� �たポリイソプレンまたはポリスチレン換算� �重量平均分子量で、通常、5000~500000、好まし くは8000~200000、より好ましくは10000~100000の範� ��である時に、成形体の機械的強度、及び成� ��加工性とが高度にバランスされて好適であ� ��。

 また、シクロオレフィンポリマー100質量� ��に対して、低揮発性の酸化防止剤を0.01~5質� ��部の割合で配合すると、成形加工時のポリ� ��ーの分解や着色を効果的に防止することが� ��来る。

 酸化防止剤としては、20℃における蒸気圧� �10 ^-5 Pa以下、特に好ましくは10 ^-8 Pa以下の酸化防止剤が望ましい。蒸気圧が10 ^-5 Paより高い酸化防止剤は、押出成形する場合� ��発泡したり、また、高温にさらされた時に� ��形品の表面から酸化防止剤が揮散するとい� ��問題が起こる。

 本発明で使用出来る酸化防止剤としては� ��例えば、次のようなものを挙げることが出� ��、これらの内の一種または数種を組み合わ� ��て用いてもよい。

 ヒンタードフェノール系:2,6-ジ-t-ブチル-4 -メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチルフェノー� ��、4-ヒドロキシメチル-2,6-ジ-t-ブチルフェノ ール、2,6-ジ-t-ブチル-α-メトキシ-p-ジメチル- フェノール、2,4-ジ-t-アミルフェノール、t-ブ チル-m-クレゾール、4-t-ブチルフェノール、� �チレン化フェノール、3-t-ブチル-4-ヒドロキ� ��アニソール、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノ� ��ル、オクタデシル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド� �キシフェニル)プロピオネート、3,5-ジ-t-ブチ ル-4-ヒドロキシベンジルフォスフォネート-� �エチルエステル、4,4″-ビスフェノール、4,4� ��-ビス-(2,6-ジ-t-ブチルフェノール)、2,2″-メ� ��レン-ビス-(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)� �2,2″-メチレン-ビス-(4-メチル-6-α-メチルシ� �ロヘキシルフェノール)、4,4″-メチレン-ビ� �-(2-メチル-6-t-ブチルフェノール)、4,4″-メチ レン-ビス-(2,6-ジ-t-ブチルフェノール)、1,1″- メチレン-ビス-(2,6-ジ-t-ブチルナフトール)、4 ,4″-ブチリデン-ビス-(2,6-ジ-t-ブチル-メタ-ク レゾール)、2,2″-チオ-ビス-(4-メチル-6-t-ブチ ルフェノール)、ジ-o-クレゾールスルフィド� �2,2″-チオ-ビス-(2-メチル-6-t-ブチルフェノー ル)、4,4″-チオ-ビス(3-メチル-6-t-ブチルフェ� ��ール)、4,4″-チオ-ビス-(2,3-ジ-sec-アミルフ� �ノール)、1,1″-チオ-ビス-(2-ナフトール)、3,5 -ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルエーテル� �1,6-ヘキサンジオール-ビス-〔3-(3,5-ジ-t-ブチ� ��-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、 2,4-ビス-(n-オクチルチオ)-6-(4-ヒドロキシ-3,5-� ��-t-ブチルアニリノ)-1,3,5-トリアジン、2,2-チ� ��-ジエチレンビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド� �キシフェニル)プロピオネート〕、2,2-チオビ ス(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)、N,N″-ヘ� �サメチレンビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ -ヒドロシンナマミド)、ビス(3,5-ジ-t-ブチル-4 -ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル)カル� ��ウム、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス-(3,5-ジ-t- ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、ト� �エチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-メ チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート� �、1,3,5-トリメチル-2,4,6,-トリス(3,5-ジ-t-ブチ� ��-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス-(3 ,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-イソシ� ��ヌレート、ペンタエリスリチル-テトラキス 〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシジェニル)プ� ��ピオネート〕等。

 アミノフェノール類:ノルマルブチル-p-ア ミノフェノール、ノルマルブチロイル-p-アミ ノフェノール、ノルマルペラゴノイル-p-アミ ノフェノール、ノルマルラウロイル-p-アミノ フェノール、ノルマルステアロイル-p-アミノ フェノール、2、6-ジ-t-ブチル-α-ジメチル、� �ミノ-p-クレゾール等。

 ハイドロキノン系:ハイドロキノン、2,5-� �-t-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-t-アミルハ� ��ドロキノン、ハイドロキノンメチルエーテ� ��、ハイドロキノンモノベンジルエーテル等� ��

 ホスファイト系トリホスファイト、トリ� ��(3,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ト� ��ス(ノニルフェニル)ホスファイト、テトラ� �ス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)-4,4″-ビフェニレ ンフォスファナイト、2-エチルヘキシルオク� ��ルホスファイト等。

 その他:2-メルカプトベンゾチアゾール亜� ��塩、ジカテコールボレート-ジ-o-トリルグア ニジン塩、ニッケル-ジメチルジチオカーバ� �イト、ニッケル-ペンタメチレンンジチオカ� ��バネート、メルカプトベンズイミダゾール� ��2-メルカプトベンズイミダゾール亜鉛塩等� �

 シクロオレフィンポリマーフィルムは、� ��要に応じて、プラスチックフィルムに一般� ��に配合することが出来る添加剤を含有して� ��てもよい。そのような添加剤としては、熱� ��定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防� ��剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げ� ��れ、その含有量は本発明の目的を損ねない� ��囲で選択することが出来る。

 シクロオレフィンポリマーフィルムは、� ��の表面の濡れ張力が、好ましくは40mN/m以上� ��より好ましくは50mN/m以上、更に好ましくは5 5mN/m以上である。表面の濡れ張力が上記範囲� ��あると、フィルムと偏光子との接着強度が� ��上する。表面の濡れ張力を調整するために� ��例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付� ��、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、� ��の他公知の表面処理を施すことが出来る。

 延伸前のシートは厚さが50~500μm程度の厚� ��が必要であり、厚さムラは小さいほど好ま� ��く、全面において±8%以内、好ましくは±6%� �内、より好ましくは±4%以内である。

 上記シクロオレフィンポリマーフィルム� ��セルロースエステルフィルムと同様に、シ� ��トを一軸方向に延伸することが出来、更に� ��の方向と直交する方向に延伸する二軸延伸� ��あってもよい。延伸するには前記テンター� ��置等を用いることが好ましい。

 延伸倍率は1.1~10倍、好ましくは1.3~8倍で� �る。

 延伸は、通常、シートを構成する樹脂のT g~Tg+50℃、好ましくはTg~Tg+40℃の温度範囲で行 われる。延伸温度が低過ぎると破断し、高過 ぎると分子配向しない。

 この様にして得たフィルムは、延伸によ� ��分子が配向されて、所望の大きさのリター� ��ーションを持たせることが出来る。本発明� ��おいて好ましいリターデーション値は、Rt� �-400~400nm、Roが1~300nmである。

 (ポリカーボネート系ポリマー)
 ポリカーボネート系ポリマーを作製するの� ��用いられるポリカーボネート系樹脂として� ��種々があり、化学的性質及び物性の点から� ��香族ポリカーボネートが好ましく、特にビ� ��フェノールA系ポリカーボネートが好ましい 。その中でも更に好ましくはビスフェノール Aにベンゼン環、シクロヘキサン環、叉は脂� �族炭化水素基などを導入したビスフェノー� �A誘導体を用いたものが挙げられるが、特に� ��央炭素に対して非対称にこれらの基が導入� ��れた誘導体を用いて得られた、単位分子内� ��異方性を減少させた構造のポリカーボネー� ��が好ましい。例えばビスフェノールAの中央 炭素の2個のメチル基をベンゼン環に置き換� �たもの、ビスフェノールAのそれぞれのベン� ��ン環の一の水素をメチル基やフェニル基な� ��で中央炭素に対し非対称に置換したものを� ��いて得られるポリカーボネートが好ましい� ��

 具体的には、4,4″-ジヒドロキシジフェニ ルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体か らホスゲン法またはエステル交換法によって 得られるものであり、例えば4,4″-ジヒドロ� �シジフェニルメタン、4,4″-ジヒドロキシジ� ��ェニルエタン、4,4″-ジヒドロキシジフェニ ルブタン等をあげることができる。

 本発明に使用されるポリカーボネート樹脂� ��りなる位相差フィルムはポリスチレン系樹� ��あるいはメチルメタクリレート系樹脂ある� ��はセルロースアセテート系樹脂等の透明樹� ��と混合して使用しても良いし、またセルロ� ��スアセテート系フィルムの少なくとも一方� ��面にポリカーボネート樹脂を積層してもよ� ��。本発明において使用できるポリカーボネ� ��ト系フィルムの作製方法は特に限定される� ��のではない。すなわち押出法によるフィル� ��、溶媒キャスト法によるフィルム、カレン� ��ー法によるフィルムなどのいずれを使用し� ��もよい。本発明においては1軸延伸あるいは 2軸延伸のどちらかを使用し、セルロースエ� �テルフィルムの好ましい製造法と同様な製� �法により、本発明の弾性率ε _s と弾性率ε _f の式(1)の関係を満たし、かつ面内及び厚み方 向の位相差値の範囲を満たすポリカーボネー ト系フィルムが得られる。

 本発明において使用されるポリカーボネ� ��ト系フィルムはガラス転移点(Tg)が110℃以上 であって、吸水率(23℃水中、24時間の条件で� ��定した値)が0.3%以下のものを使用するのが� �い。より好ましくはTgが120℃以上であって、 吸水率が0.2%以下のものを使用するのがよい� �

 (ポリ乳酸系ポリマー)
 本発明では、ポリ乳酸系ポリマーを用いた� ��明基材フィルムを用いることも出来る。ポ� ��乳酸系ポリマーとしては、ポリ乳酸、また� ��乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重� ��体があげられる。ポリ乳酸系重合体は1種を 単独で、または2種以上の混合物として用い� �れる。

 乳酸としては、L-乳酸、D-乳酸があげられ る。乳酸としては、L-乳酸が好ましい。他の� ��ドロキシカルボン酸としては、グリコール� ��、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、3-� ��ドロキシ吉草酸、4-ヒドロキシ吉草酸、6-ヒ ドロキシカプロン酸等があげられる。なお、 本発明において基材フィルムを構成するポリ 乳酸系重合体は、重合成分が乳酸のみからな るポリ乳酸が最も好ましい。

 ポリ乳酸系重合体の重合方法は、特に制� ��されず、たとえば、縮合重合法、開環重合� ��等の公知のいずれの方法を採用することが� ��きる。ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量� ��、10000~1000000程度であるのが好ましい。また 、ポリ乳酸系重合体としては、さらには分子 量増大のために、少量の鎖延長剤、例えばポ リイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合 物、酸無水物等の架橋剤を使用したものを用 いてもよい。

 ポリ乳酸系フィルムは、前記ポリ乳酸系� ��合体を主成分とするが、本発明の効果を阻� ��しない範囲で、他の高分子材料が配合され� ��いてもよい。他の高分子材料としては、ポ� ��乳酸 以外のポリエステル、ポリオレフィ� �、ポリスチレン、ポリ(メタ)アクリロニトリ ル、セルロース系材料、ポリビニルアルコー ル、ポリアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリフェ ニレンオキシド等があげられる。ただし、脂 肪族ポリエステルは、ポリ乳酸系重合体に配 合しない方が好ましい。脂肪族ポリエステル を配合すると、加温・加湿条件で保存された 場合にポリ乳酸系フィルムに白濁が生じ易く なり本用途では好ましくない。

 また、ポリ乳酸系フィルムには、成型加� ��性、フィルム物性を調整する目的で、可塑� ��、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤、帯� ��防止剤等の添加剤を添加することもできる� ��

 ポリ乳酸系フィルムの製法は特に制限さ� ��ない。たとえば、前記ポリ乳酸系重合体ま� ��はそれを主成分とする組成物を、溶融押出� ��法によりフィルム状に成形することができ� ��。さらにポリ乳酸系フィルムは、ロール法� ��テンター法等により、一軸または二軸に延� ��してもよい。延伸フィルムは強度に優れて� ��り好ましい。特に二軸延伸フィルムが好ま� ��い。延伸倍率は特に制限されないが、5倍以 内、さらには1.5~5倍とするのが好ましい。

 基材フィルムであるポリ乳酸系フィルム� ��厚さは、作業性(保護フィルムの取扱い性)� �点から、一般に10μm以上、好ましくは15μm以� ��、より好ましくは20~200μmである。

 〈ハードコート層〉
 本発明は前記熱可塑性樹脂フィルムの微細� ��構造を設けた面若しくは反対の面上にハー� ��コート層を塗設することが好ましい。ハー� ��コート層は、活性線硬化樹脂及び微粒子を� ��有するハードコート層であることが好まし� ��。

 微粒子としては無機粒子及び有機粒子が� ��げられる。本発明に使用することが出来る� ��機微粒子としては酸化珪素、酸化チタン、� ��化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウ� ��、ITO、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化� ��ンチモン、酸化マグネシウム、炭酸カルシ� ��ム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼� ��カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケ� ��酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ� ��マグネシウム及びリン酸カルシウム或いは� ��れらの複合酸化物等を挙げることが出来る� ��

 これらの内で、酸化珪素、酸化チタン、� ��化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化ジルコ� ��ウム、酸化アンチモン或いはこれらの複合� ��化物等が好ましく用いられる。

 有機微粒子としては、ポリ(メタ)アクリ� �ート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスチレ� �系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリ� �スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂� �メラミン系樹脂、更にポリオレフィン系樹� �、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂� �ポリイミド系樹脂、ポリ弗化エチレン系樹� �等が使用出来る。特に好ましくは導電性微� �子を含有することである。

 粒径は5nm~10μmの微粒子が用いられるが、5 nm~5μmの粒子が好ましい。特にハードコート� �の平均膜厚よりも直径の大きな粒子は防眩� �ハードコート層を形成するのに有用である� �防眩性を持たせない場合は、好ましくは5nm~1 μmの粒子を含有することである。異なる組成 、粒径、屈折率の微粒子を組み合わせて用い ることも出来る。例えば、酸化珪素と酸化ジ ルコニウム或いは酸化珪素とITO微粒子を組み 合わせて用いることが出来る。

 活性線硬化樹脂とは紫外線や電子線のよ� ��な活性線照射により架橋反応等を経て硬化� ��る樹脂をいう。例えば、エチレン性不飽和� ��重結合を有するモノマーを含む成分が好ま� ��く用いられ、紫外線や電子線のような活性� ��を照射することによって硬化させてハード� ��ート層が形成される。活性線硬化樹脂とし� ��は紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等� ��代表的なものとして挙げられるが、紫外線� ��射によって硬化する樹脂が好ましい。

 紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫� ��線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫� ��線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂� ��紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂� ��紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹� ��、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好� ��しく用いられる。

 紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は� ��一般にポリエステルポリオールにイソシア� ��ートモノマー、またはプレポリマーを反応� ��せて得られた生成物に更に2-ヒドロキシエ� �ルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタク リレート(以下アクリレートにはメタクリレ� �トを包含するものとしてアクリレートのみ� �表示する)、2-ヒドロキシプロピルアクリレ� �ト等の水酸基を有するアクリレート系のモ� �マーを反応させることによって容易に得る� �とが出来る。例えば、特開昭59-151110号公報� �記載のものを用いることが出来る。

 例えば、ユニディック17-806(大日本インキ (株)製)100部とコロネートL(日本ポリウレタン( 株)製)1部との混合物等が好ましく用いられる 。

 紫外線硬化型ポリエステルアクリレート� ��樹脂としては、一般にポリエステルポリオ� ��ルに2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒ ドロキシアクリレート系のモノマーを反応さ せると容易に形成されるものを挙げることが 出来、特開昭59-151112号公報に記載のものを用 いることが出来る。

 紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹� ��の具体例としては、エポキシアクリレート� ��オリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光� ��応開始剤を添加し、反応させて生成するも� ��を挙げることが出来、特開平1-105738号公報� �記載のものを用いることが出来る。

 紫外線硬化型ポリオールアクリレート系� ��脂の具体例としては、トリメチロールプロ� ��ントリアクリレート、ジトリメチロールプ� ��パンテトラアクリレート、ペンタエリスリ� ��ールトリアクリレート、ペンタエリスリト� ��ルテトラアクリレート、ジペンタエリスリ� ��ールヘキサアクリレート、アルキル変性ジ� ��ンタエリスリトールペンタアクリレート等� ��挙げることが出来る。

 これら紫外線硬化性樹脂の光反応開始剤� ��しては、具体的には、ベンゾイン及びその� ��導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、� ��ドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケト� ��、α-アミロキシムエステル、チオキサント� ��等及びこれらの誘導体を挙げることが出来� ��。光増感剤と共に使用してもよい。上記光� ��応開始剤も光増感剤として使用出来る。ま� ��、エポキシアクリレート系の光反応開始剤� ��使用の際、n-ブチルアミン、トリエチルア� �ン、トリ-n-ブチルホスフィン等の増感剤を� �いることが出来る。例えば、イルガキュア18 4、イルガキュア907(チバスペシャルティケミ� ��ルズ社製)などの市販品が好ましく用いられ る。紫外線硬化樹脂組成物に用いられる光反 応開始剤また光増感剤は該組成物100質量部に 対して0.1~15質量部であり、好ましくは1~10質� �部である。

 樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和� ��重結合が一つのモノマーとして、メチルア� ��リレート、エチルアクリレート、ブチルア� ��リレート、ベンジルアクリレート、シクロ� ��キシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレ� ��等の一般的なモノマーを挙げることが出来� ��。また不飽和二重結合を二つ以上持つモノ� ��ーとして、エチレングリコールジアクリレ� ��ト、プロピレングリコールジアクリレート� ��ジビニルベンゼン、1,4-シクロヘキサンジア クリレート、1,4-シクロヘキシルジメチルジ� �クリレート、前出のトリメチロールプロパ� �トリアクリレート、ペンタエリスリトール� �トラアクリルエステル等を挙げることが出� �る。

 本発明において使用し得る紫外線硬化樹脂� ��市販品としては、アデカオプトマーKR・BYシ リーズ:KR-400、KR-410、KR-550、KR-566、KR-567、BY-32 0B(旭電化(株)製);コーエイハードA-101-KK、A-101- WS、C-302、C-401-N、C-501、M-101、M-102、T-102、D-102 、NS-101、FT-102Q8、MAG-1-P20、AG-106、M-101-C(広栄� �学(株)製);セイカビームPHC2210(S)、PHC X-9(K-3)� �PHC2213、DP-10、DP-20、DP-30、P1000、P1100、P1200、P 1300、P1400、P1500、P1600、SCR900(大日精化工業(株 )製);KRM7033、KRM7039、KRM7130、KRM7131、UVECRYL29201� �UVECRYL29202(ダイセル・ユーシービー(株)製);RC- 5015、RC-5016、RC-5020、RC-5031、RC-5100、RC-5102、RC- 5120、RC-5122、RC-51
52、RC-5171、RC-5180、RC-5181(大日本インキ化学工 業(株)製);オーレックスNo.340クリヤ(中国塗料( 株)製);サンラッドH-601、RC-750、RC-700、RC-600、R C-500、RC-611、RC-612(三洋化成工業(株)製);SP-1509� ��SP-1507(昭和高分子(株)製);RCC-15C(グレース・� �ャパン(株)製)、アロニックスM-6100、M-8030、M- 8060(東亞合成(株)製)、DPHA(日本化薬(株)製)等� �適宜選択して利用出来る。

 また、具体的化合物例としては、トリメ� ��ロールプロパントリアクリレート、ジトリ� ��チロールプロパンテトラアクリレート、ペ� ��タエリスリトールトリアクリレート、ペン� ��エリスリトールテトラアクリレート、ジペ� ��タエリスリトールヘキサアクリレート、ア� ��キル変性ジペンタエリスリトールペンタア� ��リレート等を挙げることが出来る。

 この他、屈折率調整のため、酸化ジルコ� ��ウム超微粒子分散物含有させたハードコー� ��塗布液 デソライトZ-7041、デソライトZ-7042(J SR(株)製)なども単独で若しくは他の紫外線硬� ��樹脂などに添加混合して使用することが出� ��る。

 本発明に用いられる活性線硬化性樹脂の� ��化は、電子線または紫外線のような活性線� ��射によって硬化することが出来る。例えば� ��電子線硬化の場合にはコックロフトワルト� ��型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コ� ��変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高� ��波型等の各種電子線加速器から放出される5 0~1000KeV、好ましくは100~300KeVのエネルギーを� �する電子線等が使用され、紫外線硬化の場� �には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀� �、カーボンアーク、キセノンアーク、メタ� �ハライドランプ等の光線から発する紫外線� �が利用出来る。

 活性線硬化樹脂組成物と微粒子の割合は� ��樹脂組成物100質量部に対して、0.1~40質量部� ��なるように配合することが望ましい。

 本発明に用いられるハードコート層の屈� ��率は、1.5~2.0であり、より好ましくは1.6~1.8� �ある。透明支持体として用いられるセルロ� �スエステルフィルムの屈折率は約1.5である� �ハードコート層の屈折率が小さ過ぎると反� �防止性が低下する。更に、これが大き過ぎ� �と、光学フィルムの反射光の色味が強くな� �、好ましくない。本発明に用いられるハー� �コート層の屈折率は、低反射性フィルムを� �るための光学設計上から屈折率が1.60~1.70の� �囲にあることが特に好ましい。ハードコー� �層の屈折率は前記添加する微粒子の屈折率� �含有量によって調製することが出来る。

 本発明に用いられるハードコート層の膜� ��とは、断層電子顕微鏡写真で観察した時の� ��ードコート層の樹脂部分の膜厚10ケ所の平� �を本発明の膜厚としており、十分な耐久性� �耐衝撃性を付与する観点から、ハードコー� �層の膜厚は0.5μm~10.0μmの範囲が好ましく、更 に好ましくは、1.0μm~5.0μmである。またハー� �コート層は2層以上から構成されていてもよ� ��。

 これらのハードコート層はグラビアコー� ��ー、ディップコーター、リバースコーター� ��ワイヤーバーコーター、ダイコーター、イ� ��クジェット法等公知の方法で塗設すること� ��出来る。塗布量はウェット膜厚として0.1~30� �mが適当で、好ましくは、0.5~15μmである。

 紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化� ��せ、硬化皮膜層を形成するための光源とし� ��は、紫外線を発生する光源であれば制限な� ��使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水� ��灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボン� ��ーク灯、メタルハライドランプ、キセノン� ��ンプ等を用いることが出来る。照射条件は� ��れぞれのランプによって異なるが、活性線� ��照射量は、0.5J/cm ² 以下であり、好ましくは0.1J/cm ² 以下である。

 活性線の照射量を得るための照射時間とし� ��は、0.1秒~1分程度がよく、硬化性樹脂の硬� �効率または作業効率の観点から0.1~10秒がよ� �好ましい。また、これら活性線照射部の照� �は50~150mW/m ² であることが好ましい。

 また、活性線を照射する際には、フィル� ��の搬送方向に張力を付与しながら行うこと� ��好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力� ��付与しながら行うことである。付与する張� ��は30~300N/mが好ましい。張力を付与する方法� ��特に限定されず、バックロール上で搬送方� ��に張力を付与してもよく、テンターにて幅� ��向、若しくは2軸方向に張力を付与してもよ い。これによって更に平面性優れたフィルム を得ることが出来る。

 ハードコート層の塗布液の有機溶媒とし� ��は、例えば、炭化水素類(トルエン、キシレ ン、)、アルコール類(メタノール、エタノー� ��、イソプロパノール、ブタノール、シクロ� ��キサノール)、ケトン類(アセトン、メチル� �チルケトン、メチルイソブチルケトン)、エ� ��テル類(酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチ ル)、グリコールエーテル類、その他の有機� �媒の中から適宜選択し、或いはこれらを混� �し利用出来る。プロピレングリコールモノ� �ルキルエーテル(アルキル基の炭素原子数と� ��て1~4)またはプロピレングリコールモノアル キルエーテル酢酸エステル(アルキル基の炭� �原子数として1~4)等を5質量%以上、より好ま� �くは5~80質量%以上含有する上記有機溶媒を用 いるのが好ましい。

 また、ハードコート層の塗布液には、特� ��シリコン化合物を添加することが好ましい� ��例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイ� ��などが好ましく添加される。ポリエーテル� ��性シリコーンオイルの数平均分子量は、例� ��ば、1000~100000、好ましくは、2000~50000が適当� ��あり、数平均分子量が1000未満では、塗膜の 乾燥性が低下し、逆に、数平均分子量が100000 を越えると、塗膜表面にブリードアウトしに くくなる傾向にある。

 シリコン化合物の市販品としては、DKQ8-77 9(ダウコーニング社製商品名)、SF3771、SF8410、 SF8411、SF8419、SF8421、SF8428、SH200、SH510、SH1107� �SH3749、SH3771、BX16-034、SH3746、SH3749、SH8400、SH3 771M、SH3772M、SH3773M、SH3775M、BY-16-837、BY-16-839� �BY-16-869、BY-16-870、BY-16-004、BY-16-891、BY-16-872� �BY-16-874、BY22-008M、BY22-012M、FS-1265(以上、東レ ・ダウコーニングシリコーン社製商品名)、KF -101、KF-100T、KF351、KF352、KF353、KF354、KF355、KF6 15、KF618、KF945、KF6004、シリコーンX-22-945、X22- 160AS(以上、信越化学工業社製商品名)、XF3940� �XF3949(以上、東芝シリコーン社製商品名)、デ ィスパロンLS-009(楠本化成社製)、グラノール4 10(共栄社油脂化学工業(株)製)、TSF4440、TSF4441� ��TSF4445、TSF4446、TSF4452、TSF4460(GE東芝シリコー ン製)、BYK-306、BYK-330、BYK-307、BYK-341、BYK-344、 BYK-361(ビックケミ-ジャパン社製)日本ユニカ� �(株)製のLシリーズ(例えばL7001、L-7006、L-7604� �L-9000)、Yシリーズ、FZシリーズ(FZ-2203、FZ-2206� ��FZ-2207)等が挙げられ、好ましく用いられる� �

 これらの成分は基材や下層への塗布性を� ��める。積層体最表面層に添加した場合には� ��塗膜の撥水、撥油性、防汚性を高めるばか� ��でなく、表面の耐擦り傷性にも効果を発揮� ��る。これらの成分は、塗布液中の固形分成� ��に対し、0.01~3質量%の範囲で添加することが 好ましい。

 (反射防止層)
 本発明に係る光学フィルムはハードコート� ��上に、更に反射防止層を設けることができ� ��。

 本発明では反射防止層を設ける方法は特� ��限定されず、スパッタ、大気圧プラズマ処� ��、塗布などが挙げられるが、塗布により形� ��することが好ましい。

 反射防止層を塗布により形成する方法と� ��ては、溶媒に溶解したバインダー樹脂中に� ��属酸化物の粉末を分散し、塗布乾燥する方� ��、架橋構造を有するポリマーをバインダー� ��脂として用いる方法、エチレン性不飽和モ� ��マーと光重合開始剤を含有させ、活性線を� ��射することにより層を形成する方法等の方� ��を挙げることが出来る。

 本発明においては、ハードコート層を付� ��した透明基材フィルムの上に反射防止層を� ��け、該反射防止層の少なくとも一層が低屈� ��率層である。

 好ましい光学フィルムの構成を下記に示� ��が、これらに限定されるものではない。

 ここでハードコート層、防眩層とは、前� ��の活性線硬化樹脂層を意味する。尚、ここ� ��は本発明のブロッキング防止加工を施した� ��をバックコート層と表記した。

 バックコート層/透明基材フィルム/クリア� �ードコート層/低屈折率層
 バックコート層/透明基材フィルム/クリア� �ードコート層/高屈折率層/低屈折率層
 バックコート層/透明基材フィルム/クリア� �ードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈� �率層
 バックコート層/透明基材フィルム/防眩層/� ��屈折率層
 バックコート層/透明基材フィルム/防眩層/� ��屈折率層/低屈折率層
 バックコート層/透明基材フィルム/防眩層/� ��屈折率層/高屈折率層/低屈折率層
 また、中屈折率層若しくは高屈折率層が帯� ��防止層を兼ねてもよい。

 前記光学フィルムでは、最上層に低屈折� ��層を形成し、ハードコート層との間に高屈� ��率層の金属酸化物層を形成したり、更にハ� ��ドコート層と高屈折率層との間に中屈折率� ��(金属酸化物の含有量或いは樹脂バインダー との比率、金属の種類を変更して屈折率を調 整した金属酸化物層)を設けることは、反射� �の低減のために好ましい。

 本発明の低屈折率層には中空微粒子が含� ��されることが好ましい。

 ここでいう中空微粒子は、(I)多孔質粒子� ��該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とか� ��なる複合粒子、または(II)内部に空洞を有し 、かつ内容物が溶媒、気体または多孔質物質 で充填された空洞粒子である。尚、低屈折率 層には(I)複合粒子または(II)空洞粒子のいず� �かが含まれていればよく、また双方が含ま� �ていてもよい。

 尚、空洞粒子は、内部に空洞を有する粒� ��であり、空洞は粒子壁で囲まれている。空� ��内には、調製時に使用した溶媒、気体また� ��多孔質物質などの内容物で充填されている� ��この様な無機微粒子の平均粒子径が5~300nm、 好ましくは10~200nmの範囲にあることが望まし� ��。使用される無機微粒子の平均粒径は、形� ��される透明被膜の厚さに応じて適宜選択さ� ��、形成される低屈折率層などの透明被膜の� ��厚の2/3~1/10の範囲にあることが望ましい。� �れらの無機微粒子は、低屈折率層の形成の� �め、適当な媒体に分散した状態で使用する� �とが好ましい。分散媒としては、水、アル� �ール(例えば、メタノール、エタノール、イ� ��プロピルアルコール)及びケトン(例えば、� �チルエチルケトン、メチルイソブチルケト� �)、ケトンアルコール(例えばジアセトンアル コール)が好ましい。

 複合粒子の被覆層の厚さまたは空洞粒子� ��粒子壁の厚さは、1~20nm、好ましくは2~15nmの� ��囲にあることが望ましい。複合粒子の場合� ��被覆層の厚さが1nm未満の場合は、粒子を完� ��に被覆することが出来ないことがあり、後� ��する塗布液成分である重合度の低いケイ酸� ��ノマー、オリゴマーなどが容易に複合粒子� ��内部に内部に進入して内部の多孔性が減少� ��、低屈折率の効果が十分得られないことが� ��る。また、被覆層の厚さが20nmを越えると、 前記ケイ酸モノマー、オリゴマーが内部に進 入することはないが、複合粒子の多孔性(細� �容積)が低下し低屈折率の効果が十分得られ� ��くなることがある。また空洞粒子の場合、� ��子壁の厚さが1nm未満の場合は、粒子形状を� ��持出来ないことがあり、また厚さが20nmを越 えても、低屈折率の効果が十分に現れないこ とがある。

 前記複合粒子の被覆層または空洞粒子の粒� ��壁は、シリカを主成分とすることが好まし� ��。また複合粒子の被覆層または空洞粒子の� ��子壁には、シリカ以外の成分が含まれてい� ��もよく、具体的には、Al ₂ O ₃ 、B ₂ O ₃ 、TiO ₂ 、ZrO ₂ 、SnO ₂ 、CeO ₂ 、P ₂ O ₃ 、Sb ₂ O ₃ 、MoO ₃ 、ZnO ₂ 、WO ₃ などが挙げられる。複合粒子を構成する多孔 質粒子としては、シリカからなるもの、シリ カとシリカ以外の無機化合物とからなるもの 、CaF ₂ 、NaF、NaAlF ₆ 、MgFなどからなるものが挙げられる。この内 特にシリカとシリカ以外の無機化合物との複 合酸化物からなる多孔質粒子が好適である。 シリカ以外の無機化合物としては、Al ₂ O ₃ 、B ₂ O ₃ 、TiO ₂ 、ZrO ₂ 、SnO ₂ 、CeO ₂ 、P ₂ O ₃ 、Sb ₂ O ₃ 、MoO ₃ 、ZnO ₂ 、WO ₃ 等との1種または2種以上を挙げることが出来� ��。この様な多孔質粒子では、シリカをSiO ₂ で表し、シリカ以外の無機化合物を酸化物換 算(MOX)で表した時のモル比MOX/SiO ₂ が、0.0001~1.0、好ましくは0.001~0.3の範囲にあ� �ことが望ましい。多孔質粒子のモル比MOX/SiO ₂ が0.0001未満のものは得ることが困難であり、 得られたとしても更に屈折率が低いものを得 ることはない。また、多孔質粒子のモル比MOX /SiO ₂ が、1.0を越えると、シリカの比率が少なくな るので、細孔容積が小さく、かつ屈折率の低 い粒子を得られないことがある。

 この様な多孔質粒子の細孔容積は、0.1~1.5 ml/g、好ましくは0.2~1.5ml/gの範囲であることが 望ましい。細孔容積が0.1ml/g未満では、十分� �屈折率の低下した粒子が得られず、1.5ml/gを� ��えると微粒子の強度が低下し、得られる被� ��の強度が低下することがある。

 尚、この様な多孔質粒子の細孔容積は水� ��圧入法によって求めることが出来る。また� ��空洞粒子の内容物としては、粒子調製時に� ��用した溶媒、気体、多孔質物質などが挙げ� ��れる。溶媒中には空洞粒子調製する際に使� ��される粒子前駆体の未反応物、使用した触� ��などが含まれていてもよい。また多孔質物� ��としては、前記多孔質粒子で例示した化合� ��からなるものが挙げられる。これらの内容� ��は、単一の成分からなるものであってもよ� ��が、複数成分の混合物であってもよい。

 この様な無機微粒子の製造方法としては� ��例えば特開平7-133105号公報の段落番号[0010]~[ 0033]に開示された複合酸化物コロイド粒子の� ��製方法が好適に採用される。具体的に、複� ��粒子が、シリカ、シリカ以外の無機化合物� ��からなる場合、以下の第1~第3工程から無機� ��合物粒子は製造される。

 〈偏光板〉
 本発明に係る偏光板は一般的な方法で作製� ��ることが出来る。本発明の光学フィルムの� ��面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学� ��ィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作� ��した偏光子の少なくとも一方の面に、完全� ��化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて� ��り合わせることが好ましい。もう一方の面� ��も該光学フィルムを用いても、別の偏光板� ��護フィルムを用いてもよい。反対面側に用� ��られる偏光板保護フィルムとしては、市販� ��セルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M 、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UCR-1、KC8UC R-2、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UXW-H(コニカミノルタ� �プト(株)製)等が好ましく用いられる。これ� �は同種のフィルムを偏光子の両面に用いて� �光板化することも出来、或いは異なる種類� �フィルムを組み合わせて偏光板とすること� �出来る。これらの偏光板は表示装置の表面� �しくは裏面(バックライト側)に使用すること が出来る。例えば、KC8UY/偏光子/KC12UR、KC8UX2M/ 偏光子/KC8UCR-3、KC8UXW-H/偏光子/KC8UCR4、KCUXW-H/� �光子/KCUCR-3等と組み合わせて用いることが出 来る。本発明の光学フィルムに対して、もう 一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは 面内リターデーションRoが590nmで、20~70nm、Rt� �70~400nmの位相差を有している光学補償フィル ムであることが好ましい。これらは例えば、 特開2002-71957号公報段落番号[0014]~[0078]、特開2 003-170492号公報段落番号[0064]~[0252]記載の方法� ��作製することが出来る。

 〈光学異方層〉
 本発明においては、更にディスコチック液� ��などの液晶化合物を配向させて形成した光� ��異方層を有している光学補償フィルムを兼� ��る偏光板保護フィルムを用いることが好ま� ��い。例えば、特開2003-98348号公報段落番号[00 33]~[0053]記載の方法で光学異方層を形成する� �とが出来る。本発明の光学フィルムと組み� �わせて使用することによって、平面性に優� �、安定した視野角拡大効果を有する偏光板� �得ることが出来る。

 本発明において、光学異方層は前記透明� ��材上に直接または配向層を介して設けられ� ��。光学異方層は、好ましくは液晶性ディス� ��ティック化合物を有し、該液晶性ディスコ� ��ィック化合物の光軸は、透明支持体の法線� ��向に対して傾斜角を形成する。この傾斜角� ��光学異方層の透明支持体側から表面側に向� ��うにつれ増加していることが好ましい。こ� ��ように本発明において光学異方層は、ディ� ��コティック(円盤状)構造単位を有する化合� �からなる負の複屈折を有する層である。す� �わち、光学異方層は、液晶性ディスコティ� �ク化合物の層であるか、または重合性ディ� �コティック化合物の硬化により得られるポ� �マー層である。本発明に適用できるディス� �ティック化合物としては、たとえば、C.Destra deらの研究報告、Mol.Cryst.71巻、111頁(1981年)に� ��載されているベンゼン誘導体、Mol.Cryst.122巻 、141頁(1985年)、Phyics.Lett,A、78巻、82頁(1990年)� ��記載されているトルキセン誘導体、B.Kohneら の研究報告、Angew.Chem.Soc.96巻、70頁(1984年)に� �載されたシクロヘキサン誘導体およびJ.M.Lehn らの研究報告、J.Chem.Commun.1794頁(1985年)、J.Zhan gらの研究報告、J.Am.Chem.Soc.116巻、2655頁(1994年 )に記載されているアザクラウン系やフェニ� �アセチレン系マクロサイクルなどを挙げる� �とができる。ディスコティック化合物は、� �般にこのような芳香環を有する分子を核と� �、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換� �ンゾイルオキシ基などが側鎖としてその周� �に放射状に置換した平板状構造を有してお� �、液晶性を示し、一般にディスコティック� �晶と呼ばれるものを含む。但し、分子自身� �負の一軸性を有し、一定の配向を付与でき� �ものであれば上記記載に限定されるもので� �ない。また本発明においては、ディスコテ� �ック構造単位を有する化合物には、上記化� �物の他に、低分子ディスコティック液晶が� �や電離放射線などで架橋しうる官能基を有� �ており、熱または電離放射線照射によって� �分子量化して液晶性を失ったものも含まれ� �。

 光学異方層は、ディスコティック化合物� ��よび他の化合物を溶解した塗布液を配向層� ��に塗布、乾燥した後、ディスコティックネ� ��ティック相形成温度まで加熱し、その配向� ��態を維持しつつ冷却することにより形成す� ��ことができる。また、ディスコティックネ� ��ティック相形成温度まで加熱した後、電離� ��射線照射により重合させてもよい。ディス� ��ティックネマティック液晶相-固相転移温度 としては、好ましくは50~300℃、より好ましく は70~170℃が望ましい。

 なお、光学異方層には、可塑剤、界面活� ��剤、重合性モノマー、高分子化合物など、� ��ィスコティック化合物の配向を阻害しない� ��り必要に応じていかなる化合物を添加して� ��よい。重合性モノマーとしては、アクリロ� ��ル基、メタクリロイル基、ビニル基および� ��ニルオキシ基を有するものが好ましく、デ� ��スコティック化合物に対して1~50質量%、好� �しくは5~30質量%用いることができる。

 高分子化合物としては、ディスコティッ� ��化合物との相溶性を有していればよく、好� ��しくはセルロースエステル、より好ましく� ��セルロースアセテートブチレートが望まし� ��。高分子化合物はディスコティック化合物� ��対し、0.1~10質量%、好ましくは0.1~5質量%用い ることができる。また、セルロースアセテー トブチレートのアセチル化度は30~80%が好まし く、ブチリル化度は30~80%が好ましい。

 本発明においては、記光学異方層が活性� ��硬化層であることが好ましい。

 〈偏光子〉
 偏光子としては、ポリビニルアルコール系� ��ィルムを延伸、染色したものが好ましく用� ��られる。特に、エチレン単位の含有量1~4モ� ��%、重合度2000~4000、けん化度99.0~99.99モル%の� ��チレン変性ポリビニルアルコールが好まし� ��用いられる。中でも熱水切断温度が66~73℃� �あるエチレン変性ポリビニルアルコールフ� �ルムが好ましく用いられる。又、フィルム� �TD方向に5cm離れた二点間の熱水切断温度の差 が1℃以下であることが、色斑を低減させる� �えでさらに好ましく、さらにフィルムのTD方 向に1cm離れた二点間の熱水切断温度の差が0.5 ℃以下であることが、色斑を低減させるうえ でさらに好ましい。

 このエチレン変性ポリビニルアルコール� ��ィルムを用いた偏光子は、偏光性能および� ��久性能に優れているうえに、色斑が少なく� ��大型液晶表示装置に特に好ましく用いられ� ��。

 本発明において用いられるエチレン変性� ��リビニルアルコール(エチレン変性PVA)とし� �は、エチレンとビニルエステル系モノマー� �を共重合して得られたエチレン-ビニルエス� ��ル系重合体をけん化し、ビニルエステル単� ��をビニルアルコール単位としたものを用い� ��ことができる。このビニルエステル系モノ� ��ーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビ� ��ル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニ� ��、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル� ��安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バー� ��ティック酸ビニル等を挙げることができ、� ��れらのなかでも酢酸ビニルを用いるのが好� ��しい。

 エチレン変性PVAにおけるエチレン単位の� ��有量(エチレンの共重合量)は、1~4モル%であ� ��、好ましくは1.5~3モル%であり、より好まし� ��は2~3モル%である。

 エチレン単位の含有量がこの範囲にある� ��、偏光性能および耐久性能が向上し、色斑� ��低減されるため好ましい。

 さらに、エチレン変性ポリビニルアルコ� ��ルには、ビニルエステル系モノマーに下記� ��モノマーを共重合させることもできる。ビ� ��ルエステル系モノマーに共重合させる場合� ��好ましい範囲は15モル%以下、より好ましく� ��5モル%以下である。

 このようなビニルエステル系モノマーと� ��重合可能なモノマーとしては、例えば、プ� ��ピレン、1-ブテン、イソブテン等の炭素数3~ 30のオレフィン類;アクリル酸およびその塩;� �クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アク� �ル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、ア� ��リル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、アク リル酸t-ブチル、アクリル酸2-エチルへキシ� �、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタ� �シル等のアクリル酸エステル類;メタクリル� ��およびその塩;メタクリル酸メチル、メタク リル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メ� ��クリル酸i-プロピル、メタクリル酸n-ブチル 、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブ� �ル、メタクリル酸2-エチルへキシル、メタク リル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル 等のメタクリル酸エステル類;アクリルアミ� �、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリ� ��アミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、ジア セトンアクリルアミド、アクリルアミドプロ パンスルホン酸およびその塩、アクリルアミ ドプロピルジメチルアミンおよびその塩、N-� ��チロールアクリルアミドおよびその誘導体� ��のアクリルアミド誘導体;メタクリルアミド 、N-メチルメタクリルアミド、N-エチルメタ� �リルアミド、メタクリルアミドプロパンス� �ホン酸およびその塩、メタクリルアミドプ� �ピルジメチルアミンおよびその塩、N-メチロ ールメタクリルアミドおよびその誘導体等の メタクリルアミド誘導体;N-ビニルホルムアミ ド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリ� �ン等のN-ビニルアミド類;メチルビニルエー� �ル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニ ルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、n-� �チルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテ ル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシルビニ� ��エーテル、ステアリルビニルエーテル等の� ��ニルエーテル類;アクリロニトリル、メタク リロニトリル等のニトリル類;塩化ビニル、� �化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニ� �デン等のハロゲン化ビニル類;酢酸アリル、� ��化アリル等のアリル化合物;マレイン酸およ びその塩またはそのエステル;イタコン酸お� �びその塩またはそのエステル;ビニルトリメ� ��キシシラン等のビニルシリル化合物;酢酸イ ソプロペニル、N-ビニルホルムアミド、N-ビ� �ルアセトアミド、N-ビニルピロリドン等のN-� ��ニルアミド類を挙げることができる。

 偏光子を構成するエチレン変性PVAの重合� ��は、偏光性能と耐久性の点から2000~4000であ� ��、2200~3500が好ましく、2500~3000が特に好まし� ��。重合度が2000より小さい場合には、偏光子 の偏光性能や耐久性能が低下し、好ましくな い。また、重合度が4000以下であることが偏� �子の色斑が生じにくく好ましい。

 エチレン変性PVAの重合度は、GPC測定から� ��めた重量平均重合度である。この重量平均� ��合度は、単分散PMMAを標品として移動相に20� ��リモル/リットルのトリフルオロ酢酸ソーダ を加えたヘキサフルオロイソプロパノール(HF IP)を用い、40℃でGPC測定を行って求めた値で� ��る。

 偏光子を構成するエチレン変性PVAのけん� ��度は、偏光子の偏光性能および耐久性の点� ��ら99.0~99.99モル%であり、99.9~99.99モル%がより 好ましく、99.95~99.99モル%が特に好ましい。

 エチレン変性PVAフィルムを製造する方法� ��しては特に限定されないが、流延製膜法お� ��び溶融押出製膜法が、良好なエチレン変性P VAフィルムを得る観点から好ましい。又、得� ��れたエチレン変性PVAフィルムは、必要に応� ��て乾燥および熱処理が施される。

 エチレン変性PVAフィルムを製造する際に� ��用されるエチレン変性PVAを溶解する溶媒と� ��ては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジ� ��チルホルムアミド、ジメチルアセトアミド� ��N-メチルピロリドン、エチレングリコール� �グリセリン、プロピレングリコール、ジエ� �レングリコール、トリエチレングリコール� �テトラエチレングリコール、トリメチロー� �プロパン、エチレンジアミン、ジエチレン� �リアミン、グリセリン、水などを挙げるこ� �ができ、これらのうち1種または2種以上を使 用することができる。これらのなかでも、ジ メチルスルホキシド、水、またはグリセリン と水の混合溶媒が好ましく使用される。

 エチレン変性PVAフィルムを製造する際に� ��用されるエチレン変性PVA溶液または水を含� ��エチレン変性PVAにおけるエチレン変性PVAの� ��合はエチレン変性PVAの重合度に応じて変化� ��るが、20~70質量%が好ましく、25~60質量%がよ� ��好ましく、30~55質量%がさらに好ましく、35~5 0質量%が最も好ましい。エチレン変性PVAの割� ��が70質量%を超えるとエチレン変性PVA溶液ま� ��は水を含むエチレン変性PVAの粘度が高くな� ��過ぎて、フィルムの原液を調製する際に濾� ��や脱泡が困難となり、異物や欠点のないフ� ��ルムを得ることが困難となる。また、エチ� ��ン変性PVAの割合が20質量%より低いとエチレ� ��変性PVA溶液または水を含むエチレン変性PVA� ��粘度が低くなり過ぎて、目的とする厚みを� ��するPVAフィルムを製造することが困難にな� ��。また、このエチレン変性PVA溶液または水� ��含むエチレン変性PVAには、必要に応じて可� ��剤、界面活性剤、二色性染料などを含有さ� ��てもよい。

 エチレン変性PVAフィルムを製造する際に� ��塑剤として、多価アルコールを添加するこ� ��が好ましい。多価アルコールとしては、例� ��ば、エチレングリコール、グリセリン、プ� ��ピレングリコール、ジエチレングリコール� ��ジグリセリン、トリエチレングリコール、� ��トラエチレングリコール、トリメチロール� ��ロパンなどを挙げることができ、これらの� ��ち1種または2種以上を使用することができ� �。これらの中でも延伸性向上効果からジグ� �セリンやエチレングリコールやグリセリン� �好ましく使用される。

 多価アルコールの添加量としてはエチレ� ��変性PVA100質量部に対し1~30質量部が好ましく 、3~25質量部がさらに好ましく、5~20質量部が� ��も好ましい。1質量部より少ないと、染色性 や延伸性が低下する場合があり、30質量部よ� ��多いと、エチレン変性PVAフィルムが柔軟に� ��りすぎて、取り扱い性が低下する場合があ� ��。

 エチレン変性PVAフィルムを製造する際に� ��、界面活性剤を添加することが好ましい。� ��面活性剤の種類としては特に限定はないが� ��アニオン性またはノニオン性の界面活性剤� ��好ましい。アニオン性界面活性剤としては� ��たとえば、ラウリン酸カリウムなどのカル� ��ン酸型、オクチルサルフェートなどの硫酸� ��ステル型、ドデシルベンゼンスルホネート� ��どのスルホン酸型のアニオン性界面活性剤� ��好ましい。ノニオン性界面活性剤としては� ��たとえば、ポリオキシエチレンオレイルエ� ��テルなどのアルキルエーテル型、ポリオキ� ��エチレンオクチルフェニルエーテルなどの� ��ルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエ� ��レンラウレートなどのアルキルエステル型� ��ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテ� ��などのアルキルアミン型、ポリオキシエチ� ��ンラウリン酸アミドなどのアルキルアミド� ��、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレ� ��エーテルなどのポリプロピレングリコール� ��ーテル型、オレイン酸ジエタノールアミド� ��どのアルカノールアミド型、ポリオキシア� ��キレンアリルフェニルエーテルなどのアリ� ��フェニルエーテル型などのノニオン性界面� ��性剤が好ましい。これらの界面活性剤の1種 または2種以上の組み合わせで使用すること� �できる。

 界面活性剤の添加量としては、エチレン� ��性PVA100質量部に対して0.01~1質量部が好まし� ��、0.02~0.5質量部がさらに好ましい。0.01質量� ��より少ないと、製膜性や剥離性向上の効果� ��現れにくく、1質量部より多いと、界面活性 剤がエチレン変性PVAフィルムの表面に溶出し てブロッキングの原因になり、取り扱い性が 低下する場合がある。

 偏光子の作製に用いられる延伸前のエチ� ��ン変性PVAフィルムは厚みが10~50μmであるこ� �が好ましく、20~40μmであることがさらに好ま しい。厚みが10μmより小さいと、フィルム強� ��が低すぎて均一な延伸が行いにくく、偏光� ��の色斑が発生しやすい。厚みが50μmを超え� �と、エチレン変性PVAフィルムを一軸延伸し� �偏光子を作製した際に端部のネックインに� �る厚み変化が発生し易くなり、偏光子の色� �が強調されやすいので好ましくない。

 また、エチレン変性PVAフィルムから偏光� ��を製造するには、例えばエチレン変性PVAフ� ��ルムを染色、一軸延伸、固定処理、乾燥処� ��をし、さらに必要に応じて熱処理を行えば� ��く、染色、一軸延伸、固定処理の操作の順� ��に特に制限はない。また、一軸延伸を二回� ��たはそれ以上行っても良い。

 染色は、一軸延伸前、一軸延伸時、一軸� ��伸後のいずれでも可能である。染色に用い� ��染料としては、ヨウ素-ヨウ化カリウムや二 色性染料などが、1種または2種以上の混合物� ��使用できる。通常染色は、PVAフィルムを上� ��染料を含有する溶液中に浸漬させることに� ��り行うことが一般的であるが、PVAフィルム� ��混ぜて製膜するなど、その処理条件や処理� ��法は特に制限されるものではない。

 一軸延伸は、湿式延伸法または乾熱延伸� ��が使用でき、ホウ酸水溶液などの温水中(前 記染料を含有する溶液中や後記固定処理浴中 でもよい)または吸水後のエチレン変性PVAフ� �ルムを用いて空気中で行うことができる。� �伸温度は、特に限定されず、エチレン変性PV Aフィルムを温水中で延伸(湿式延伸)する場合 は30~90℃が好ましく、また乾熱延伸する場合� ��50~180℃が好ましい。また一軸延伸の延伸倍� ��(多段の一軸延伸の場合には合計の延伸倍率 )は、偏光子の偏光性能の点から4倍以上が好� ��しく、特に5倍以上が最も好ましい。延伸倍 率の上限は特に制限はないが、8倍以下であ� �と均一な延伸が得られやすいので好ましい� �延伸後のフィルムの厚さは、5~20μmが好まし� ��、5~15μmがより好ましい。

 エチレン変性PVAフィルムへの上記染料の� ��着を強固にすることを目的に、固定処理を� ��うことが多い。固定処理に使用する処理浴� ��は、通常、ホウ酸および/またはホウ素化合 物が添加される。また、必要に応じて処理浴 中にヨウ素化合物を添加してもよい。

 得られた偏光子の乾燥処理は、30~150℃で� ��うのが好ましく、50~150℃で行うのがより好� ��しい。

 以上のようにして得られた偏光子は、通� ��、その両面または片面に偏光板保護フィル� ��が貼合されて偏光板として使用される。貼� ��する際に用いられる接着剤としては、PVA系� ��接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げる� ��とができるが、なかでもPVA系の接着剤が好� ��しく用いられる。

 〈接着剤〉
 本発明のポリエステルフィルム及びシクロ� ��レフィン樹脂フィルムとポリビニルアルコ� ��ル系偏光子とを貼り合わせるのに使用され� ��接着剤としては、十分な接着性を持ち、透� ��で、偏光機能を阻害しないものであって水� ��のものが好ましく用いられ、例えば、ポリ� ��ステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、� ��ポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接� ��剤、ポリウレタン系接着剤、ポリビニルア� ��コール、ポリビニルブチラール等のポリビ� ��ルアルコール系接着剤などが挙げられる。� ��にウレタン樹脂系の接着剤が好ましい。

 ウレタン樹脂としては、ポリエーテル系� ��レタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂� ��アクリル系ウレタン樹脂などが挙げられる� ��、なかでも、ポリエステル系アイオノマー� ��ウレタン樹脂が好適である。ポリエステル� ��アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエ� ��テル骨格を有するウレタン樹脂であって、� ��の中に少量のイオン性成分(親水成分)が導� �されたものである。かかるアイオノマー型� �レタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、� �中で乳化してエマルジョンとなることから� �水系の接着剤として好適である。ポリエス� �ル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体� �公知であり、例えば、特開平7-97504号公報に� ��フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させ� ��ための高分子分散剤の例として記載されて� ��る。このようなポリエステル系アイオノマ� ��型ウレタン樹脂は、例えば、以下の方法で� ��造することができる。

 (1)親水性基含有化合物(A)、ポリエステルポ� ��オール(B)及びポリイソシアネート(C)を反応� ��せて得られた親水性基含有ポリウレタン樹� ��を水中に乳化して、アイオノマー樹脂を得� ��方法;
(2)親水性基含有化合物(A)、ポリエステルポリ オール(B)及びポリイソシアネート(C)を反応さ せて親水性基が導入された末端イソシアナト 基含有ウレタンポリマーを水に分散させ、ポ リアミンと反応させて、アイオノマー樹脂を 得る方法など。

 ここで用いる親水性基含有化合物(A)とし� ��は、例えば、2-ヒドロキシエタンスルホン� �、スルホコハク酸、スルファニル酸、2,4-ジ� ��ミノトルエンスルホン酸のようなスルホン� ��基含有化合物、2,2-ジメチロールプロピオン 酸、ジヒドロキシマレイン酸、3,4-ジアミノ� �息香酸のようなカルボン酸基含有化合物、� �リマー中に少なくとも1個の活性水素を有す� ��ポリオキシエチレングリコール又はポリオ� ��シエチレン-ポリオキシプロピレン共重合体 グリコールなどが挙げられる。

 ポリエステルポリオール(B)は、グリコー� ��成分と酸成分との脱水縮合反応によって得� ��れるポリエステルのほか、ε-カプロラクト� ��のような環状エステル化合物の開環重合反� ��によって得られるポリエステル、又はこれ� ��の共重合ポリエステルであることができる� ��ポリエステルポリオールに用いるグリコー� ��成分には、エチレングリコール、プロピレ� ��グリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブ� �ンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチ� �-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオー� �、ネオペンチルグリコール、ジエチレング� �コール、トリエチレングリコール、テトラ� �チレングリコール、ポリエチレングリコー� �(分子量 300~6,000)、ジプロピレングリコール� ��トリプロピレングリコール、2,2-ジエチル-1, 3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プ ロパンジオール、2-ペンチル-2-プロピル-1,3-� �ロパンジオール、2-ブチル-2-ヘキシル-1,3-プ� ��パンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオー ル、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-� �クロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサン� ��メタノール、ビスフェノールA、水素添加ビ スフェノールA、ハイドロキノン及びそれら� �アルキレンオキシド付加体などがある。ま� �酸成分には、コハク酸、アジピン酸、アゼ� �イン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン� �、マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタ� ��ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボ ン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル 酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタ� ��ンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン 酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、 1,2-ビス(フェノキシ)エタン-p,p’-ジカルボン� ��、及びこれらジカルボン酸の無水物やエス� ��ル形成性誘導体、p-ヒドロキシ安息香酸、p- (2-ヒドロキシエトキシ)安息香酸及びこれら� �ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘� �体などがある。

 なお、ポリエステル系アイオノマー型ウ� ��タン樹脂は、上記のポリエステルポリオー� ��に加えて、本発明の効果を阻害しない範囲� ��、その他の高分子量ポリオール成分や低分� ��量の活性水素含有化合物を併用したもので� ��ってもよい。高分子量ポリオールとしては� ��例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカ� ��ボネートポリオール、ポリアセタールポリ� ��ール、ポリアクリレートポリオール、ポリ� ��ステルアミドポリオール、ポリチオエーテ� ��ポリオールなどが挙げられる。また低分子� ��の活性水素含有化合物としては、例えば、� ��チレングリコール、ネオペンチルグリコー� ��、1,6-ヘキサンジオール、グリセリン、トリ メチロールプロパンの如きポリヒドロキシ化 合物、エチレンジアミン、ピペラジンの如き ジアミン化合物などが挙げられる。なかでも 、低分子量の活性水素含有化合物を併用する ことは、好ましい形態である。

 前記のポリイソシアネート(C)は、分子内� ��イソシアナト基を少なくとも2個有する化合 物であって、具体的には例えば、2,4-トリレ� �ジイソシアネート、フェニレンジイソシア� �ート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネ� ��ト、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、 イソホロンジイソシアネートなどが挙げられ る。

 これら親水性基含有化合物(A)、ポリエス� ��ルポリオール(B)及びポリイソシアネート(C)� ��反応は、無溶媒下で行うこともできるが、� ��機溶媒中で行ってもさしつかえない。得ら� ��た樹脂は、水酸化ナトリウムや水酸化カリ� ��ムのような不揮発性塩基、トリエチルアミ� ��やジメチルエタノールアミンのようなアミ� ��類、又はアンモニアで中和し、そこに水を� ��加することにより、ポリエステル系アイオ� ��マー型ウレタン樹脂の水性分散液が得られ� ��。

 ポリエステル系アイオノマー型ウレタン� ��脂は、反応に有機溶媒を用いるなどして有� ��溶媒を含有する状態で得られる場合には、� ��の有機溶媒を蒸留などにより除去してから� ��いるのが有利である。このウレタン樹脂は� ��イオノマー型のため、水中で極めて微細で� ��つ安定なコロイドが形成でき、有機溶媒を� ��まない水系接着剤となる。

 ポリエステル系アイオノマー型ウレタン� ��脂は、重量平均分子量が5,000以上であるこ� �が好ましく、さらに好ましくは重量平均分� �量が10,000以上300,000以下である。その重量平� ��分子量が5,000以下では、接着層の強度が充� �に得られず、また、300,000より高いと、それ� ��水分散液としたときの粘度が高くなり、取� ��扱いにくくなる。

 かかるポリエステル系アイオノマー型ウ� ��タン樹脂が水中に分散した状態で、水系接� ��剤とされる。この水系接着剤の粘度は、2,00 0mPa・sec以下であるのが取り扱い上好ましく� �さらには1,000mPa・sec以下、とりわけ500mPa・sec 以下であるのが一層好ましい。粘度が低いほ ど接着剤の塗布が行いやすく、また、得られ た偏光板の外観も良好なものとなる。この水 系接着剤におけるポリエステル系アイオノマ ー型ウレタン樹脂の固形分濃度は、粘度と接 着強度の観点から、10~70質量%の範囲が好まし く、とりわけ、20質量%以上、また50質量%以下 であるのが好ましい。

 ポリエステル系アイオノマー型ウレタン� ��脂の水分散液にはさらに、ポリエチレング� ��コールやポリオキシエチレンなど、また界� ��活性剤などが添加されていてもよい。さら� ��は、ポリヒドロキシエチルメタクリレート� ��ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリ� ��クリル酸、ポリビニルアルコール系樹脂な� ��の水溶性樹脂が添加されていてもよい。

 本発明で用いるのに好適な市販のポリエ� ��テル系アイオノマー型ウレタン樹脂として� ��例えば、大日本インキ化学工業(株)から販� �されている“ハイドラン AP-20”、“ハイド� ��ン APX-101H”などが挙げられる。

 本発明では、以上説明したようなウレタ� ��樹脂、好ましくはポリエステル系アイオノ� ��ー型ウレタン樹脂に加えて、オキセタン化� ��物及びエポキシ化合物を含有する水系接着� ��を用いることができる。

 接着性向上のため、コロナ放電処理、グ� ��ー放電処理、紫外線処理、火炎処理、大気� ��ガス中放電プラズマ処理、薬液処理などの� ��種表面処理を必要に応じて施すことができ� ��。さらに接着性向上の為、下引層を塗設し� ��もよい。下引層としては偏光子との接着性� ��優れる親水性コロイド層が特に好ましい。

 例えば、偏光板保護フィルムとして偏光� ��との接着性を向上させるために特開2000-35671 4号公報記載の方法等でプラズマ処理を行う� �とによって、接着性をさらに向上させるこ� �ができる。

 〈表示装置〉
 本発明の偏光板を表示装置に組み込むこと� ��よって、種々の視認性に優れた本発明の表� ��装置を作製することが出来る。本発明の光� ��フィルムは反射型、透過型、半透過型LCD或� ��はTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型(PVA型、MVA� �)、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好ましく用� ��られる。また、本発明の光学フィルムは反� ��防止層の反射光の色むらやぎらつきが著し� ��少なく、また、平面性に優れ、プラズマデ� ��スプレイ、フィールドエミッションディス� ��レイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプ レイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好 ましく用いられる。特に画面が30型以上、特� ��30型~54型の大画面の表示装置では、色むら� �ぎらつきや波打ちむらが少なく、長時間の� �賞でも目が疲れないという効果があった。

 〈液晶表示装置〉
 本発明に係る偏光板を、液晶セルの少なく� ��も一方の面に配置して貼合し、液晶表示装� ��を作製することが出来る。

 上記のように作製した本発明に係る偏光� ��を液晶表示に使用した場合には、15型以上� �大画面の液晶表示装置であっても、ムラを� �じず、画面周辺部での白抜けなどもなく、� �定した視野角特性が長期間維持され、かつ� �正面コントラストも向上し、特にMVA(マルチ� ��メインバーティカルアライメント)型液晶表 示装置では顕著な効果が認められる。また、 TN,STN,VA,OCB,HAN、IPS等の各種駆動方式を採用し� ��液晶表示装置の画像特性を向上させること� ��出来る。