つぎに、本発明の実施の形態を説明する� ��、本発明はこれらに限定されるものではな� ��。

 本発明の光学フィルムの製造方法におい� ��は、フィルム材料として、種々の樹脂を用� ��ることができるが、中でもセルロースエス� ��ルが好ましい。

 セルロースエステルは、セルロース由来� ��水酸基がアシル基などで置換されたセルロ� ��スエステルである。例えば、セルロースア� ��テート、セルローストリアセテート、セル� ��ースアセテートプロピオネート、セルロー� ��アセテートブチレート、セルロースアセテ� ��トプロピオネートブチレートなどのセルロ� ��スアシレートや、脂肪族ポリエステルグラ� ��ト側鎖を有するセルロースアセテートなど� ��挙げられる。中でも、セルロースアセテー� ��、セルロースアセテートプロピオネート、� ��肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセ� ��ロースアセテートが好ましい。本発明の効� ��を阻害しない範囲であれば、その他の置換� ��が含まれていてもよい。

 セルローストリアセテートの例としては� ��アセチル基の置換度が2.0以上3.0以下である� ��とが好ましい。置換度をこの範囲にするこ� ��で、良好な成形性が得られ、かつ所望の面� ��リタデーション(Ro)、及び厚み方向リタデー ション(Rt)を得ることができるのである。ア� �チル基の置換度が、この範囲より低いと、� �相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱� �での寸法安定性に劣る場合があり、置換度� �大きすぎると、必要なリタデーション特性� �発現しなくなる場合がある。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��原料のセルロースとしては、特に限定はな� ��が、綿花リンター、木材パルプ、ケナフな� ��を挙げることができる。また、それらから� ��られたセルロースエステルは、それぞれ任� ��の割合で混合使用することができる。

 本発明において、セルロースエステルの� ��平均分子量は、60000~300000の範囲が、得られ� ��フィルムの機械的強度が強く好ましい。さ� ��に70000~200000が好ましい。

 本発明において、セルロースエステルに� ��、種々の添加剤を配合することができる。

 本発明による光学フィルムの製造方法で� ��、セルロースエステルと厚み方向リタデー� ��ョン(Rt)を低減する添加剤とを含有するドー プ組成物を用いるのが、好ましい。

 本発明において、光学フィルムの厚み方� ��リタデーション(Rt)を低減することが、IPSモ ードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の 意味において重要であるが、本発明において 、このようなリタデーション低減添加剤とし ては、下記のものが挙げられる。

 一般に、光学フィルムのリタデーション� ��、セルロースエステル由来のリタデーショ� ��と、添加剤由来のリタデーションの和とし� ��現れる。従って、セルロースエステルのリ� ��デーションを低減させるための添加剤とは� ��セルロースエステルの配向を乱し、かつ自� ��が配向しにくいおよび/または分極率異方性 が小さい添加剤が厚み方向リタデーション(Rt )を効果的に低下させる化合物である。従っ� �、セルロースエステルの配向を乱すための� �加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪� �系化合物が好ましい。

 ここで、具体的なリタデーション低減剤� ��して、例えば、つぎの一般式(1)または(2)で� ��わされるポリエステルが挙げられる。

 一般式(1)  B ₁ -(G-A-)mG-B ₁
 一般式(2)  B ₂ -(G-A-)nG-B ₂
 上記式中、B ₁ はモノカルボン酸成分を表わし、B ₂ はモノアルコール成分を表わし、Gは2価のア� ��コール成分を表わし、Aは2塩基酸成分を表� �し、これらによって合成されたことを表わ� �。B ₁ 、B ₂ 、G、およびAは、いずれも芳香環を含まない� ��とが特徴である。m、nは、繰り返し数を表� �す。

 B ₁ で表わされるモノカルボン酸成分としては、 特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン 酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることが できる。

 好ましいモノカルボン酸の例としては、� ��下のようなものを挙げることができるが、� ��発明はこれに限定されるものではない。

 肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32 の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく 用いることができる。炭素数1~20であること� �さらに好ましく、炭素数1~12であることが特� ��好ましい。酢酸を含有させると、セルロー� ��エステルとの相溶性が増すため好ましく、� ��酸と他のモノカルボン酸を混合して用いる� ��とも好ましい。

 好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸� ��酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプ� ��ン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴ� ��酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボ� ��酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ� ��酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パル� ��チン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、� ��ナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグ� ��セリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、� ��ンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽� ��脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソル� ��ン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキド� ��酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができ� ��。

 B ₂ で表わされるモノアルコール成分としては、 特に制限はなく、公知のアルコール類を用い ることができる。例えば炭素数1~32の直鎖ま� �は側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまた� �脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いる� �とができる。炭素数1~20であることがさらに� ��ましく、炭素数1~12であることが特に好まし い。

 Gで表わされる2価のアルコール成分とし� �は、以下のようなものを挙げることができ� �が、本発明はこれに限定されるものではな� �。例えばエチレングリコール、1,2-プロピレ� ��グリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2 -ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコー� ��、1,4-ブチレングリコール、1,5-ペンタンジ� �ール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンチレン グリコール、ジエチレングリコール、トリエ チレングリコール、テトラエチレングリコー ル等を挙げることができるが、これらのうち 、エチレングリコール、1,2-プロピレングリ� �ール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブチレ ングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-� ��チレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、 ジエチレングリコール、トリエチレングリコ ールが好ましく、さらに、1,3-プロピレング� �コール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサ ンジオール、ジエチレングリコールが好まし く用いられる。

 Aで表わされる2塩基酸(ジカルボン酸)成分 としては、脂肪族2塩基酸、脂環式2塩基酸が� ��ましく、例えば脂肪族2塩基酸としては、マ ロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸 、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、 セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデ カンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン 酸としては、炭素数4~12を有するもの、これ� �から選ばれる少なくとも1つのものを使用す� ��。つまり、2種以上の2塩基酸を組み合わせ� �使用してよい。

 上記の一般式(1)または(2)における繰り返� ��数m、nは、1以上で170以下が好ましい。

 ポリエステルの重量平均分子量は、20000� �下が好ましく、10000以下であることがさらに 好ましい。特に重量平均分子量が500~10000のポ リエステルは、セルロースエステルとの相溶 性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こ らない。

 ポリエステルの重縮合は常法によって行� ��われる。例えば上記2塩基酸とグリコールの 直接反応、上記の2塩基酸またはこれらのア� �キルエステル類、例えば2塩基酸のメチルエ� ��テルとグリコール類とのポリエステル化反� ��またはエステル交換反応により熱溶融縮合� ��か、あるいはこれらの酸の酸クロライドと� ��リコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れ� ��の方法により用意に合成し得るが、重量平� ��分子量がさほど大きくないポリエステルは� ��接反応によるのが、好ましい。低分子量側� ��分布が高くあるポリエステルは、セルロー� ��エステルとの相溶性が非常によく、フィル� ��形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に� ��んだセルロースエステルフィルムを得るこ� ��ができる。

 分子量の調節方法は、特に制限がなく、� ��来の方法を使用できる。例えば、重合条件� ��もよるが、1価の酸または1価のアルコール� �分子末端を封鎖する方法により、これらの1� ��のものの添加する量によりコントロールで� ��る。この場合、1価の酸がポリマーの安定性 から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸 、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反 応中には系外に溜去せず、停止して、このよ うな1価の酸を反応系外に除去するときに溜� �しやすいものが選ばれる。これらを混合使� �しても良い。また、直接反応の場合には、� �応中に溜去してくる水の量により反応を停� �するタイミングを計ることよっても重量平� �分子量を調節できる。その他、仕込むグリ� �ールまたは2塩基酸のモル数を偏らせること� ��ってもできるし、反応温度をコントロール� ��ても調節できる。

 上記一般式(1)または(2)で表わされるポリ� ��ステルは、セルロースエステルに対し、1~40 質量%含有することが好ましく、特に5~15質量% 含有することが好ましい。

 本発明において、リタデーション低減添� ��剤としては、さらに下記のものが挙げられ� ��。

 本発明の光学フィルムの製造に使用する� ��ープは、主に、セルロースエステル、リタ� ��ーション低減添加剤としてのポリマー(エチ レン性不飽和モノマーを重合して得られるポ リマー、アクリル系ポリマー)、及び有機溶� �を含有する。

 本発明において、リタデーション低減添� ��剤としてのポリマーを合成するには、通常� ��重合では分子量のコントロールが難しく、� ��子量をあまり大きくしない方法でできるだ� ��分子量を揃えることのできる方法を用いる� ��とが望ましい。かかる重合方法としては、� ��メンペルオキシドやt-ブチルヒドロペルオ� �シドのような過酸化物重合開始剤を使用す� �方法、重合開始剤を通常の重合より多量に� �用する方法、重合開始剤の他にメルカプト� �合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用す� �方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジ� �トロベンゼンのような重合停止剤を使用す� �方法、さらに特開2000-128911号公報または特開 2000-344823号公報にあるような一つのチオール� ��と2級の水酸基とを有する化合物、あるいは 、該化合物と有機金属化合物を併用した重合 触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げるこ とができ、何れも本発明において好ましく用 いられるが、特に、該公報に記載の方法が好 ましい。

 本発明において、有用なリタデーション� ��減添加剤としてのポリマーを構成するモノ� ��ー単位としてのモノマーを下記に挙げるが� ��れに限定されない。

 エチレン性不飽和モノマーを重合して得� ��れるリタデーション低減添加剤としてのポ� ��マーを構成するエチレン性不飽和モノマー� ��位としては、まず、ビニルエステルとして� ��例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル� ��酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビ� ��ル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル� ��ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、� ��ルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、� ��クロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル� ��ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸� ��ニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル� ��桂皮酸ビニル等が挙げられる。

 つぎに、アクリル酸エステルとして、例� ��ば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル� ��アクリル酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブ� ��ル(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、 i-、s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリ� ��酸ヘプチル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-� ��i-)、アクリル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸� ��リスチル(n-、i-)、アクリル酸シクロヘキシ� ��、アクリル酸(2-エチルヘキシル)、アクリル 酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリ ル酸(ε-カプロラクトン)、アクリル酸(2-ヒド� ��キシエチル)、アクリル酸(2-ヒドロキシプロ ピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシプロピル)、� ��クリル酸(4-ヒドロキシブチル)、アクリル酸 (2-ヒドロキシブチル)、アクリル酸-p-ヒドロ� �シメチルフェニル、アクリル酸-p-(2-ヒドロ� �シエチル)フェニル等;メタクリル酸エステル として、上記アクリル酸エステルをメタクリ ル酸エステルに変えたものが挙げられる。

 さらに、不飽和酸として、例えば、アク� ��ル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ク� ��トン酸、イタコン酸等を挙げることができ� ��。

 上記モノマーで構成されるポリマーはコ� ��リマーでもホモポリマーでもよく、ビニル� ��ステルのホモポリマー、ビニルエステルの� ��ポリマー、ビニルエステルとアクリル酸ま� ��はメタクリル酸エステルとのコポリマーが� ��ましい。

 本発明において、アクリル系ポリマーと� ��う(単にアクリル系ポリマーという)のは、� �香環あるいはシクロヘキシル基を有するモ� �マー単位を有しないアクリル酸またはメタ� �リル酸アルキルエステルのホモポリマーま� �はコポリマーを指す。

 芳香環及びシクロヘキシル基を有さない� ��クリル酸エステルモノマーとしては、例え� ��、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、� ��クリル酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブチ� ��(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、i-� ��s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリル� ��ヘプチル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-、i -)、アクリル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸ミ� ��スチル(n-、i-)、アクリル酸(2-エチルヘキシ� ��)、アクリル酸(ε-カプロラクトン)、アクリ� ��酸(2-ヒドロキシエチル)、アクリル酸(2-ヒド ロキシプロピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシ� �ロピル)、アクリル酸(4-ヒドロキシブチル)、 アクリル酸(2-ヒドロキシブチル)、アクリル� �(2-メトキシエチル)、アクリル酸(2-エトキシ� ��チル)等、または上記アクリル酸エステルを メタクリル酸エステルに変えたものを挙げる ことができる。

 アクリル系ポリマーは、上記モノマーの� ��モポリマーまたはコポリマーであるが、ア� ��リル酸メチルエステルモノマー単位が30質� �%以上を有していることが好ましく、また、� ��タクリル酸メチルエステルモノマー単位が4 0質量%以上有することが好ましい。特にアク� ��ル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホ� ��ポリマーが好ましい。

 上述のエチレン性不飽和モノマーを重合� ��て得られるポリマー、アクリル系ポリマー� ��、いずれもセルロースエステルとの相溶性� ��優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏� ��板用保護フィルムとしての保留性がよく、� ��湿度が小さく、寸法安定性に優れている。

 本発明において、水酸基を有するアクリ� ��酸またはメタクリル酸エステルモノマーの� ��合はホモポリマーではなく、コポリマーの� ��成単位である。この場合、好ましくは、水� ��基を有するアクリル酸またはメタクリル酸� ��ステルモノマー単位がアクリル系ポリマー� ��2~20質量%含有することが好ましい。

 本発明の光学フィルムの製造方法におい� ��は、ドープ組成物が、セルロースエステル� ��、リタデーション低減添加剤としての重量� ��均分子量500以上3000以下のアクリル系ポリマ ーとを含有することが好ましい。

 また、本発明の光学フィルムの製造方法� ��おいては、ドープ組成物が、セルロースエ� ��テルと、リタデーション低減添加剤として� ��重量平均分子量5000以上30000以下のアクリル� ��ポリマーとを含有するが好ましい。

 本発明において、リタデーション低減添� ��剤としてのポリマーの重量平均分子量が500� ��上3000以下、あるいはまたポリマーの重量平 均分子量が5000以上30000以下のものであれば、 セルロースエステルとの相溶性が良好で、製 膜中において蒸発も揮発も起こらない。また 、製膜後の光学フィルムの透明性が優れ、透 湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムと して優れた性能を示す。

 本発明において、リタデーション低減添� ��剤として、側鎖に水酸基を有するポリマー� ��好ましく用いることができる。水酸基を有� ��るモノマー単位としては、前記したモノマ� ��と同様であるが、アクリル酸またはメタク� ��ル酸エステルが好ましく、例えば、アクリ� ��酸(2-ヒドロキシエチル)、アクリル酸(2-ヒド ロキシプロピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシ� �ロピル)、アクリル酸(4-ヒドロキシブチル)、 アクリル酸(2-ヒドロキシブチル)、アクリル� �-p-ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸-p -(2-ヒドロキシエチル)フェニル、またはこれ� ��アクリル酸をメタクリル酸に置き換えたも� ��を挙げることができ、好ましくは、アクリ� ��酸-2-ヒドロキシエチル及びメタクリル酸-2-� ��ドロキシエチルである。ポリマー中に水酸� ��を有するアクリル酸エステルまたはメタク� ��ル酸エステルモノマー単位はポリマー中2~20 質量%含有することが好ましく、より好まし� �は2~10質量%である。

 前記のようなポリマーが上記の水酸基を� ��するモノマー単位を2~20質量%含有したもの� �、勿論、セルロースエステルとの相溶性、� �留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さい� �かりでなく、偏光板用保護フィルムとして� �偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐� �性が向上する効果を有している。

 また、本発明においては、上記ポリマー� ��主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有� ��ることが好ましい。主鎖末端に水酸基を有� ��るようにする方法は、特に主鎖の末端に水� ��基を有するようにする方法であれば限定な� ��が、アゾビス(2-ヒドロキシエチルブチレー� ��)のような水酸基を有するラジカル重合開始 剤を使用する方法、2-メルカプトエタノール� ��ような水酸基を有する連鎖移動剤を使用す� ��方法、水酸基を有する重合停止剤を使用す� ��方法、リビングイオン重合により水酸基を� ��端に有するようにする方法、特開2000-128911� �公報または特開2000-344823号公報にあるような 一つのチオール基と2級の水酸基とを有する� �合物、あるいは、該化合物と有機金属化合� �を併用した重合触媒を用いて塊状重合する� �法等により得ることができ、特に該公報に� �載の方法が好ましい。この公報記載に関連� �る方法で作られたポリマーは、綜研化学社� �のアクトフロー・シリーズとして市販され� �おり、好ましく用いることができる。

 上記の末端に水酸基を有するポリマー及� ��/または側鎖に水酸基を有するポリマーは、 本発明において、セルロースエステルに対す るポリマーの相溶性、透明性を著しく向上す る効果を有する。

 本発明において、有用なリタデーション� ��減添加剤としては、上記のほかにも、例え� ��特開2000-63560号公報記載のジグリセリン系多 価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、 特開2001-247717号公報記載のヘキソースの糖ア� ��コールのエステルまたはエーテル化合物、� ��開2004-315613号公報記載のリン酸トリ脂肪族� �ルコールエステル化合物、特開2005-41911号公� ��記載の一般式(1)で表わされる化合物、特開2 004-315605号公報記載のリン酸エステル化合物� �特開2005-105139号公報記載のスチレンオリゴマ ー、および特開2005-105140号公報記載のスチレ� ��系モノマーの重合体が挙げられる。

 上述したリタデーション低減添加剤の含� ��量は、セルロースエステル系樹脂に対して5 ~25質量%含有させることが好ましい。リタデ� �ション低減添加剤の含有量が5質量%未満であ れば、フィルムのリタデーション低減効果が 発現しないので、好ましくない。またリタデ ーション低減添加剤の含有量が25質量%を超え ると、いわゆるブリードアウトが生じるなど 、フィルム中の安定性が低下するので、好ま しくない。

 本発明による光学フィルムの製造方法に� ��いて、上記セルロース誘導体に対して良好� ��溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、� ��た溶解に主たる効果を示し、その中で大量� ��使用する有機溶媒を主(有機)溶媒または主� �る(有機)溶媒という。

 良溶媒の例としては、アセトン、メチル� ��チルケトン、シクロペンタノン、シクロヘ� ��サノンなどのケトン類、テトラヒドロフラ� ��(THF)、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2 -ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸� �チル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチ� �、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエス� �ル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイ� �ダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメ� �ルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチ� �スルフォキシド、スルホラン、ニトロエタ� �、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが� �げられるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチル� ��チルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩� ��メチレンが好ましい。

 ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質 量%の炭素原子数1~4のアルコールを含有させ� �ことが好ましい。これらは、ドープを金属� �持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてア� �コールの比率が多くなることで、ウェブ(金� ��支持体上にセルロース誘導体のドープを流� ��した以降のドープ膜の呼び方をウェブとす� ��)をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属 支持体から剥離することを容易にするゲル化 溶媒として用いられたり、これらの割合が少 ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導 体の溶解を促進したりする役割もある。

 炭素原子数1~4のアルコールとしては、メ� ��ノール、エタノール、n-プロパノール、iso-� ��ロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール� ��tert-ブタノール、プロピレングリコールモ� �メチルエーテルを挙げることができる。こ� �らのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も� �較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がない� �となどからエタノールが好ましい。これら� �有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に� �して溶解性を有しておらず、貧溶媒という� �

 このような条件を満たす好ましい高分子� ��合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶� ��する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メ� ��レン:エチルアルコールの比が95:5~80:20の混� �溶剤である。あるいは、酢酸メチル:エチル� ��ルコール60:40~95:5の混合溶媒も好ましく用い られる。

 本発明におけるフィルムには、フィルム� ��加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤� ��フィルムに滑り性を付与する微粒子(マット 剤)、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収� �、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等� �含有させても良い。

 本発明において使用する可塑剤としては� ��特に限定はないが、フィルムにヘイズを発� ��させたり、フィルムからブリードアウトあ� ��いは揮発しないように、セルロース誘導体� ��加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物� ��重縮合物と、水素結合などによって相互作� ��可能である官能基を有していることが好ま� ��い。

 このような官能基としては、水酸基、エ� ��テル基、カルボニル基、エステル基、カル� ��ン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基� ��イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニ� ��基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホス� ��ン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカ� ��ボニル基、エステル基、ホスホニル基であ� ��。

 このような可塑剤の例として、リン酸エ� ��テル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤� ��トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメ� ��ット酸系可塑剤、多価アルコールエステル� ��可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸� ��ステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤� ��カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステ� ��系可塑剤などを好ましく用いることができ� ��が、特に好ましくは多価アルコールエステ� ��系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カ� ��ボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エス� ��ル系可塑剤である。

 多価アルコールエステルは、2価以上の脂 肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエス テルよりなり、分子内に芳香環またはシクロ アルキル環を有することが好ましい。

 本発明に用いられる多価アルコールは、� ��ぎの一般式(3)で表される。

 一般式(3)   R ₁ -(OH)n(ただし、R ₁ はn価の有機基、nは2以上の正の整数を表す)
 好ましい多価アルコールの例としては、例� ��ば以下のようなものを挙げることができる� ��、本発明はこれらに限定されるものではな� ��。

 好ましい多価アルコールの例としては、� ��ドニトール、アラビトール、エチレングリ� ��ール、ジエチレングリコール、トリエチレ� ��グリコール、テトラエチレングリコール、1 ,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール� �ジプロピレングリコール、トリプロピレン� �リコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジ オール、1,4-ブタンジオール、ジブチレング� �コール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタ� ��ジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサン トリオール、ガラクチトール、マンニトール 、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコ ール、ソルビトール、トリメチロールプロパ ン、トリメチロールエタン、キシリトール等 を挙げることができる。特に、トリエチレン グリコール、テトラエチレングリコール、ジ プロピレングリコール、トリプロピレングリ コール、ソルビトール、トリメチロールプロ パン、キシリトールが好ましい。

 本発明の多価アルコールエステルに用い� ��れるモノカルボン酸としては、特に制限は� ��く、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族� ��ノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を� ��いることができる。脂環族モノカルボン酸� ��芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、� ��留性を向上させる点で好ましい。

 好ましいモノカルボン酸の例としては、� ��下のようなものを挙げることができるが、� ��発明はこれに限定されるものではない。

 脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1 ~32の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好まし く用いることができる。炭素数は1~20である� �とがさらに好ましく、1~10であることが特に� ��ましい。酢酸を含有させると、セルロース� ��導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸� ��他のモノカルボン酸を混合して用いること� ��好ましい。

 好ましい脂肪族モノカルボン酸の例とし� ��は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、� ��プロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラ� ��ゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカ� ��ボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリ� ��シル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、� ��ルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン� ��、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、� ��グノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン� ��、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等� ��飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸� ��ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、ア� ��キドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げること� ��できる。

 好ましい脂環族モノカルボン酸の例とし� ��は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘ� ��サンカルボン酸、シクロオクタンカルボン� ��、またはそれらの誘導体を挙げることがで� ��る。

 好ましい芳香族モノカルボン酸の例とし� ��は、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸の� ��ンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビ� ��ェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸� ��テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個 以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそ れらの誘導体を挙げることができるが、特に 安息香酸が好ましい。

 多価アルコールエステルの分子量は、特� ��制限はないが、300~1500であることが好まし� �、350~750であることが、さらに好ましい。分� ��量が大きい方が揮発し難くなるため好まし� ��、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の� ��では、小さい方が好ましい。

 多価アルコールエステルに用いられるカ� ��ボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合� �あってもよい。また、多価アルコール中のOH 基は、全てエステル化してもよいし、一部を OH基のままで残してもよい。

 グリコレート系可塑剤は、特に限定され� ��いが、分子内に芳香環またはシクロアルキ� ��環を有するグリコレート系可塑剤を、好ま� ��く用いることができる。好ましいグリコレ� ��ト系可塑剤としては、例えばブチルフタリ� ��ブチルグリコレート、エチルフタリルエチ� ��グリコレート、メチルフタリルエチルグリ� ��レート等を用いることができる。

 リン酸エステル系可塑剤では、トリフェ� ��ルホスフェート、トリクレジルホスフェー� ��、クレジルジフェニルホスフェート、オク� ��ルジフェニルホスフェート、ジフェニルビ� ��ェニルホスフェート、トリオクチルホスフ� ��ート、トリブチルホスフェート等、フタル� ��エステル系可塑剤では、ジエチルフタレー� ��、ジメトキシエチルフタレート、ジメチル� ��タレート、ジオクチルフタレート、ジブチ� ��フタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレー� ��、ジシクロヘキシルフタレート等を用いる� ��とができるが、本発明では、リン酸エステ� ��系可塑剤を実質的に含有しないことが好ま� ��い。

 ここで、「実質的に含有しない」とは、� ��ン酸エステル系可塑剤の含有量が1質量%未� �、好ましくは0.1質量%であり、特に好ましい� ��は添加していないことである。

 これらの可塑剤は、単独あるいは2種以上 混合して用いることができる。

 可塑剤の使用量は、1~20質量%が好ましい� �6~16質量%がさらに好ましく、特に好ましくは 8~13質量%である。可塑剤の使用量が、セルロ� ��ス誘導体に対して1質量%未満では、フィル� �の透湿度を低減させる効果が少ないため、� �ましくなく、20質量%を越えると、フィルム� �ら可塑剤がブリードアウトし、フィルムの� �性が劣化するため、好ましくない。

 本発明におけるセルロース誘導体には、� ��り性を付与するために、マット剤等の微粒� ��を添加するのが好ましい。微粒子としては� ��無機化合物の微粒子または有機化合物の微� ��子が挙げられる。

 無機化合物の微粒子の例としては、二酸� ��ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム� ��酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙� ��られる。この中では、ケイ素原子を含有す� ��化合物の微粒子であることが好ましく、特� ��二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケ� ��素微粒子としては、例えばアエロジル株式� ��社製のAEROSIL 200、200V、300、R972、R972V、R974� �R202、R812、R805、OX50、TT600などが挙げられる� �

 有機化合物の微粒子の例としては、アク� ��ル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹� ��、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。

 微粒子の1次粒径は、特に限定されないが、 最終的にフィルム中での平均粒径は、
0.05~5.0μm程度が好ましい。さらに好ましくは� ��0.1~1.0μmである。

 微粒子の平均粒径は、セルロースエステ� ��フィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察� ��た際に、フィルムの観察場所における、粒� ��の長軸方向の長さの平均値を指す。フィル� ��中で観察される粒子であれば、1次粒子であ っても、1次粒子が凝集した2次粒子であって� ��よいが、通常観察される多くは2次粒子であ る。

 測定方法の一例としては、1つのフィルムに つき、ランダムに10箇所の垂直断面写真を撮� ��し、各断面写真について、長軸長さが、0.05 ~5μmの範囲にある100μm ² 中の粒子個数をカウントする。このときカウ ントした粒子の長軸長さの平均値を求め、10� ��所の平均値を平均した値を平均粒径とする� ��

 微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散し た後の粒径、フィルムに添加された後の粒径 が変化する場合が多く、重要なのは、最終的 にフィルム中で微粒子がセルロースエステル と複合し凝集して形成される粒径をコントロ ールすることである。

 ここで、微粒子の平均粒径が、5μmを超え た場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異 物として巻状態での故障を発生する原因にも なる。また、微粒子の平均粒径が、0.05μm未� �の場合は、フィルムに滑り性を付与するの� �難しくなる。

 上記の微粒子は、セルロースエステルに� ��して、0.04~0.5質量%添加して使用される。好� ��しくは、0.05~0.3質量%、さらに好ましくは0.05 ~0.25質量%添加して使用される。微粒子の添加 量が0.04質量%未満では、フィルム表面粗さが� ��滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブ� ��ッキングを発生する。微粒子の添加量が0.5� ��量%を超えると、フィルム表面の摩擦係数が 下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生 したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが 高くなるため、液晶表示装置用フィルムとし ての価値を持たなくなるので、上記の範囲が 好ましい。

 微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合し� ��組成物を高圧分散装置で処理することが好� ��しい。本発明で用いる高圧分散装置は、微� ��子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高� ��通過させることで、高剪断や高圧状態など� ��殊な条件を作りだす装置である。

 高圧分散装置で処理することにより、例え� ��、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧� ��条件が980N/cm ² 以上であることが好ましい。さらに好ましく は、装置内部の最大圧力条件が1960N/cm ² 以上である。またその際、最高到達速度が100 m/sec以上に達するもの、伝熱速度が100kcal/hr以 上に達するものが、好ましい。

 上記のような高圧分散装置としては、例� ��ばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジ� �イザー(商品名マイクロフルイダイザー)ある いはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げら れ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置 、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイ ザーなどが挙げられる。

 本発明において、微粒子は、低級アルコ� ��ル類を25~100質量%含有する溶剤中で分散した 後、セルロースエステル(セルロース誘導体)� ��溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液� ��金属支持体上に流延し、乾燥して製膜する� ��とを特徴とするセルロースエステルフィル� ��を得る。

 ここで、低級アルコールの含有比率とし� ��は、好ましくは50~100質量%、さらに好ましく は75~100質量%である。

 また、低級アルコール類の例としては、� ��ましくはメチルアルコール、エチルアルコ� ��ル、プロピルアルコール、イソプロピルア� ��コール、ブチルアルコール等が挙げられる� ��

 低級アルコール以外の溶媒としては、特� ��限定されないが、セルロースエステルの製� ��時に用いられる溶剤を用いることが好まし� ��。

 微粒子は、溶媒中で1~30質量%の濃度で分� �される。これ以上の濃度で分散すると、粘� �が急激に上昇し、好ましくない。分散液中� �微粒子の濃度としては、好ましく、5~25質量% 、さらに好ましくは、10~20質量%である。

 フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣� ��防止の観点から、偏光板保護フィルム、位� ��差フィルム、光学補償フィルムなどの各種� ��学フィルムに付与されていることが好まし� ��。このような紫外線吸収機能は、紫外線を� ��収する材料をセルロース誘導体中に含ませ� ��も良く、セルロース誘導体からなるフィル� ��上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよ� ��。

 本発明において、使用し得る紫外線吸収� ��としては、例えば、オキシベンゾフェノン� ��化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サ� ��チル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン� ��化合物、シアノアクリレート系化合物、ニ� ��ケル錯塩系化合物等を挙げることができる� ��、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合� ��が好ましい。また、特開平10-182621号公報、� ��開平8-337574号公報に記載の紫外線吸収剤、� �開平6-148430号公報に記載の高分子紫外線吸収 剤も好ましく用いられる。

 紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の� ��化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線� �吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観� �から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ない ものが好ましい。

 本発明において、有用な紫外線吸収剤の� ��体例としては、2-(2″-ヒドロキシ-5″-メチ� �フェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2″-ヒド� �キシ-3″,5″-ジ-tert-ブチルフェニル)ベンゾ� �リアゾール、2-(2″-ヒドロキシ-3″-tert-ブチ� ��-5″-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、 2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-tert-ブチルフェ� �ル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2″-ヒ� �ロキシ-3″-(3′,4′,5′,6′-テトラヒドロフ� �ルイミドメチル)-5″-メチルフェニル)ベンゾ トリアゾール、2,2-メチレンビス(4-(1,1,3,3-テ� �ラメチルブチル)-6-(2H-ベンゾトリアゾール-2- イル)フェノール、2-(2″-ヒドロキシ-3″-tert-� ��チル-5″-メチルフェニル)-5-クロロベンゾト リアゾール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル )-6-(直鎖及び側鎖ドデシル)-4-メチルフェノー ル、オクチル-3-〔3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5 -(クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)フェ� �ル〕プロピオネートと2-エチルヘキシル-3-〔 3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-(5-クロロ-2H-ベン� ��トリアゾール-2-イル)フェニル〕プロピオネ ートの混合物等を挙げることができるが、こ れらに限定されない。

 また、紫外線吸収剤の市販品として、チ� ��ビン(TINUVIN)109、チヌビン(TINUVIN)171、チヌビ� ��(TINUVIN)326(何れもチバ・スペシャリティ・ケ ミカルズ社製)を、好ましく使用できる。

 また、本発明において使用し得る紫外線� ��収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体� ��として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、 2,2″-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノ� �、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフ ェノン、ビス(2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベン ゾイルフェニルメタン)等を挙げることがで� �るが、これらに限定されない。

 本発明において、これらの紫外線吸収剤� ��配合量は、セルロースエステル(セルロース 誘導体)に対して、0.01~10質量%の範囲が好まし く、さらに0.1~5質量%が好ましい。紫外線吸収 剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果 が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多す ぎると、フィルムの透明性が劣化する場合が あるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱 安定性の高いものが好ましい。

 また、本発明の光学フィルムに用いるこ� ��のできる紫外線吸収剤は、特開平6-148430号� �報及び特開2002-47357号公報に記載の高分子紫� ��線吸収剤(または紫外線吸収性ポリマー)を� �ましく用いることができる。とりわけ特開� �6-148430号公報に記載の一般式(1)、あるいは一 般式(2)、あるいは特開2002-47357号公報に記載� �一般式(3)(6)(7)で表される高分子紫外線吸収� �が、好ましく用いられる。

 酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤とも� ��われるが、光学フィルムとしてのセルロー� ��エステルフィルム中に含有させるのが好ま� ��い。すなわち、液晶画像表示装置などが高� ��高温の状態に置かれた場合には、光学フィ� ��ムとしてのセルロースエステルフィルムの� ��化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例� ��ばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリ� ��酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが� ��解するのを遅らせたり、防いだりする役割� ��有するので、フィルム中に含有させるのが� ��ましい。

 このような酸化防止剤としては、ヒンダー� ��フェノール系の化合物が好ましく用いられ� ��例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペン タエリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチ� ��-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、 トリエチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル- 5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネー ト〕、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-(3,5-ジ-t- ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネー� �〕、2,4-ビス-(n-オクチルチオ)-6-(4-ヒドロキ� �-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ)-1,3,5-トリアジン、2 ,2-チオ-ジエチレンビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-� ��ドロキシフェニル)プロピオネート〕、オク タデシル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェ� ��ル)プロピオネート、N,N″-ヘキサメチレン� �ス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシン� �マミド)、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-ジ- t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、ト リス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-� ��ソシアヌレイト等を挙げることができる。
特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタ� �リスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、ト� �エチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-メ チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート� �が好ましい。また例えば、N,N″-ビス〔3-(3,5- ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ� �ル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不� �性剤やトリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)フォ� �ファイト等のリン系加工安定剤を併用して� �よい。

 これらの化合物の添加量は、セルロース� ��導体に対して質量割合で1ppm~1.0質量%が好ま� ��く、10~1000ppmがさらに好ましい。

 以下、本発明による光学フィルムの製造� ��法について詳しく述べる。フィルムは、溶� ��流延製膜方法により作製できる。

 図1は、溶液流延製膜法による本発明の光 学フィルムの製造方法を実施する装置の具体 例を示すフローシートである。なお、本発明 の実施にあたっては、以下に示す図面のプロ セスに限定されるものではない。

 本発明の溶液流延製膜法による光学フィ� ��ムの製造方法は、熱可塑性樹脂及び添加剤� ��含む樹脂溶液(ドープ)を金属支持体上に流� �して流延膜(ウェブ)を形成し、溶剤の一部を 蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工 程と、剥離したウェブの両端部を把持して、 延伸することなく搬送しながら乾燥する把持 乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸 する工程とを備えている。

 まず、図示しない溶解釜において、熱可� ��性樹脂、例えばセルロースエステル系樹脂� ��、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、� ��れに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加� ��を添加して樹脂溶液(ドープ)を調製する。

 図1において、ついで溶解釜で調整された ドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通 して、導管によって流延ダイ(2)に送液し、無 限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製 エンドレスベルトよりなる金属支持体(1)上の 流延位置に、流延ダイ(2)からドープを流延す る。

 なお、図示は省略したが、例えば加圧型� ��量ギヤポンプを通して流延ダイ(2)に送液さ� ��たドープを、流延ダイ(2)からハードクロム� ��金により鏡面処理された表面を有するステ� ��レス鋼製回転の冷却ドラム(図示略)上に流� �しても、良い。

 流延ダイ(2)によるドープの流延には、流� ��されたドープ膜(ウェブ)をブレードで膜厚� �調節するドクターブレード法、あるいは逆� �転するロールで調節するリバースロールコ� �ターによる方法等があるが、口金部分のス� �ット形状を調製でき、膜厚を均一にしやす� �加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コー� �ハンガーダイやTダイ等があるが、何れも好� ��しく用いられる。

 なお、流延ダイ(2)としては、口金部分の� ��リット形状を調製でき、膜厚を均一にしや� ��い加圧ダイが好ましい。

 本発明による光学フィルムの製造方法で� ��、セルロースエステル溶液(ドープ)の固形� �濃度が、20~30質量%であるのが、好ましい。

 ここで、セルロースエステル溶液(ドープ )の固形分濃度が、20質量%未満であれば、金� �支持体(1)上で充分な乾燥ができず、剥離時� �ドープ膜の一部が金属支持体(1)上に残り、� �ラム汚染につながるため、好ましくない。� �た固形分濃度が30%を超えると、ドープ粘度� �高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰� �りが早くなったり、金属支持体(1)上への流� �時に圧力が高くなり、押し出せなくなるた� �、好ましくない。

 金属支持体(1)として回転駆動エンドレス� ��ルトを具備する図示の製膜装置では、該ベ� ��ト金属支持体(1)は一対のドラムおよびその� ��間に配置されかつエンドレスベルト金属支� ��体(1)の上部移行部及び下部移行部をそれぞ� ��裏側より支えている複数のロール(図示略)� �り構成される。

 回転駆動エンドレスベルト金属支持体(1)� ��両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方� ��、ベルト金属支持体(1)に張力を付与する駆� ��装置が設けられ、これによってベルト金属� ��持体(1)は張力が掛けられて張った状態で使� ��される。

 また、ベルト金属支持体(1)の幅は1800~2200m m、セルロースエステル溶液の流延幅は1750~215 0mm、巻き取り後のフィルムの幅は1490~2500mmで� ��る。これにより、金属支持体方式によって� ��の広い液晶表示装置用セルロースエステル� ��ィルムを製造することができるものである� ��

 ここで、金属支持体(1)の幅、セルロース� ��ステル溶液の流延幅、および巻き取り後の� ��ィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満� ��は、近年の液晶表示装置の大型化には、対� ��することができず、また、金属支持体(1)の� ��、セルロースエステル溶液の流延幅、およ� ��巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上� ��値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶� ��量が多い状態で、後述する延伸工程のテン� ��ー入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の� ��びにムラが生じ、リタデーションのばらつ� ��が大きくなり、好ましくない。また垂れ下� ��ったフィルムがテンターのガイドに当たり� ��フィルムが破断し生産をとめてしまう場合� ��ある。

 また、金属支持体(1)の周速度は、80~200m/mi nであるのが好ましい。

 すなわち、薄膜フィルムでは、乾燥する� ��剤量が少なくてすむため、金属支持体(1)の� ��速度を従来のドラム周速度より速くするこ� ��により、フィルムの生産速度アップが可能� ��、セルロースエステルフィルムの生産性を� ��大することができる。

 金属支持体(1)としてエンドレスベルトを� ��いる場合には、製膜時のベルト温度は、一� ��的な温度範囲0℃~溶剤の沸点未満の温度、� �合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満� �温度で流延することができ、さらには5℃~溶 剤沸点-5℃の範囲が、より好ましい。このと� ��、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する� ��要がある。

 上記のようにして金属支持体(1)表面に流� ��されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜� ��強度(フイルム強度)が増加して、さらに剥� �取りまでの間で乾燥が促進されることによ� �てもゲル膜の強度(フイルム強度)が増加する 。

 また、製膜速度を上げるために、加圧流� ��ダイ(12)を流延用金属支持体(1)上に2基以上� �け、ドープ量を分割して重層製膜してもよ� �。

 金属支持体(1)からウェブ(10)を剥離すると きのウェブ温度は、0~30℃が好ましい。また� �ウェブ(10)は、金属支持体(1)からの剥離直後� ��、金属支持体(1)密着面側からの溶媒蒸発で� ��度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気� ��溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしや� ��いため、剥離時のウェブ温度は5~30℃がさら に好ましい。

 エンドレスベルト金属支持体(1)上に流延� ��れたドープにより形成されたドープ膜(ウェ ブ)を、金属支持体(1)上で加熱し、金属支持� �(1)から剥離ロール(3)によってウェブが剥離� �能になるまで溶媒を蒸発させる。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法、及び/または金属支持体(1)の 裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱 により表裏から伝熱する方法等がある。

 金属支持体(1)にエンドレスベルトを用い� ��方式においては、金属支持体(1)とウェブ(10) を剥離ロール(3)によって剥離する際の剥離張 力は、通常100N/m~200N/mで剥離が行なわれるが� �従来よりも薄膜化されている光学フィルム� �は、剥離の際にウェブ(10)の残留溶媒量が多� ��、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向� ��フィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重な� ��と、端部がカールし、折れ込むことにより� ��シワが入りやすいため、剥離できる最低張� ��~170N/mで剥離することが好ましく、さらに好 ましくは、最低張力~140N/mで剥離することで� �る。

 金属支持体(1)上でウェブ(10)が剥離可能な 膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェ ブ(10)を剥離ロール(3)によって剥離する。

 本発明においては、剥離工程においてウ� ��ブ(10)が剥離ロール(3)によって剥離されてか ら、つぎの把持乾燥装置(4)においてウェブ(10 )の両端部が把持されるまでの間に、ウェブ(1 0)に含まれる残留溶媒量の減少量が、5~15質量 %となされている。

 ここで、剥離工程においてウェブ(10)が剥 離されてから、つぎの把持乾燥装置(4)におい てウェブ(10)の両端部が把持されるまでの間� �、ウェブ(10)に含まれる残留溶媒量の減少量� ��、5質量%未満であれば、把持工程での残留� �媒量が多く、把持部でフィルムが軟らかい� �めに、裂けてしまったり、把持部材の温度� �高く、発泡してフィルムが裂けてしまうの� �、好ましくない。またウェブ(10)に含まれる� ��留溶媒量の減少量が、15質量%を超えると、� ��離部から把持工程に入るまでの乾燥量が大� ��いため、幅手方向の収縮量が大きくなり、� ��幅フィルムの製作が不可能になったり、面� ��リタデーション(Ro)を高くすることができな くなるので、好ましくない。

 把持乾燥装置(4)に入る直前のウェブ(10)に 含まれる残留溶媒量が、70~250質量%、好まし� �は80~200質量%、望ましくは90~170質量%である。

 ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わ� ��る。

   残留溶媒量(質量%)={(M-N)/N}×100
 式中、Mは、フィルムの任意時点での質量、 Nは、質量Mのものを110℃で3時間乾燥させた後 の質量を表わす。

 ここで、把持乾燥装置(4)に入る直前のウ� ��ブ(10)に含まれる残留溶媒量が70質量%未満で あれば、把持乾燥工程で乾燥を進めると、延 伸工程でフィルムに過剰な応力が加わり、高 い面内リタデーション(Ro)を出せなかったり� �ヘイズが高くなってしまうので、好ましく� �い。また把持乾燥装置(4)に入る直前のウェ� �(10)に含まれる残留溶媒量が、250質量%を超え ると、把持部でフィルムが軟らかいために、 裂けてしまったり、把持部材の温度が高く、 発泡してフィルムが裂けてしまうので、好ま しくない。また把持工程入り側でのフィルム 自重も大きくなり、把持部でフィルムに裂け が発生する危険性が高くなるため、好ましく ない。

 ここで、把持乾燥工程(4)に入る直前のウ� ��ブ(10)に含まれる残留溶媒量は、金属支持体 (1)上での乾燥(温度及び静圧)および金属支持� ��(1)の搬送速度により、剥離時の残留溶媒量� ��変更することで調整することができる。

 把持乾燥装置(4)を出たウェブ(10)は、つい で、延伸工程の延伸装置(5)において延伸され る。

 把持乾燥装置(4)におけるウェブ(10)の入り 幅とウェブ(10)の出幅とから算出されるウェ� �(10)の幅手方向の伸縮率は、-5~0%である。そ� �て、つぎの延伸装置(5)におけるウェブ(10)の� ��手方向の延伸率は、3~60%、好ましくは5~40%、 さらに好ましくは10~35%である。

 ここで、把持乾燥装置(4)におけるウェブ( 10)の幅手方向の伸縮率が、-5%未満であれば、 広い幅のフィルムを得ることが不可能になっ たり、高い面内リタデーション(Ro)を得るこ� �が難しくなるので、好ましくない。またウ� �ブ(10)の幅手方向の伸縮率が、0%を超えると� �高残留溶媒量下での延伸により、把持部が� �けてしまうので、好ましくない。

 なお、把持乾燥工程の伸縮率は、把持開� ��する部分でのウェブ(10)の幅手方向の張り状 態を把持部の幅を変更することで調整するこ とができる。

 具体的には、伸縮率0%の場合は、把持開� �時にウェブ(10)を張った状態で把持し、その� ��を把持開放まで保持する。伸縮率がマイナ� ��の場合は、予め把持開始部でウェブ(10)をた るませておく。

 また、延伸装置(5)におけるウェブ(10)の幅 手方向の延伸率が3%未満であれば、最も幅広� ��ベルトや流延幅の装置を用いても、広幅の� ��ィルムを得ることが不可能となるので、好� ��しくない。また延伸装置(5)におけるウェブ( 10)の幅手方向の延伸率が60%を超えると、高く なったヘイズを熱処理しても低くできなくな ったり、延伸温度によってはフィルムが裂け てしまうので、好ましくない。

 本発明の方法において、把持乾燥工程に� ��けるウェブ(10)の把持乾燥装置(4)としては、 ピンテンター、クリップテンター、およびニ ップ・ロールによるフィルム端部把持乾燥装 置を用いることができるが、中でも、把持乾 燥装置(4)として、ピンテンターであるのが、 好ましい。なお、この場合のピンテンターは 、ウェブ(10)の両側縁部をピンで固定して把� �乾燥するためのもので、このような把持乾� �装置(4)におけるウェブ(10)の入り幅とウェブ( 10)の出幅とから算出されるウェブ(10)の幅手� �向の伸縮率は、上記のように、-5~0%となされ ているものである。

 本発明の方法において、延伸工程におけ� ��ウェブ(10)の延伸装置(5)は、液晶表示装置用 フィルムとしては、ウェブ(またはフィルム)( 10)の両側縁部をクリップで固定して延伸する クリップテンターであることが好ましく、フ ィルムの平面性や寸法安定性を向上させるた めに好ましい。

 延伸工程のテンター(5)に入る直前のウェ� ��(フィルム)(10)の残留溶媒量が、10~35質量%で� ��ることが好ましい。

 延伸工程においては、テンター(5)の底の� ��寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹� ��しスリット口(5a)から温風(11)が吹込まれ、� �ンター(5)の天井の後寄り部分の排出口(5b)か� ��排気風(12)が排出せられることによってウェ ブ(10)が、延伸されると共に乾燥されている� �

 テンター(5)の温風吹出しスリット口(5a)の 形状は、温風の吹き出しによりフィルムを効 率的に加熱する形状であれば、特に限定され ない。例えば図示のようなスリット形状、あ るいはまたパンチ板形状のようなものが挙げ られる。

 テンター(5)におけるウェブの延伸率が20~1 00%であり、かつテンター(5)における温風吹出 しスリット口(5a)から吹き出す温風(11)の温度� ��160℃~200℃である。

 テンター(5)におけるウェブ(10)の延伸率は 、30~80%であることが好ましく、さらに30~60%で あることが望ましい。また、テンター(5)にお ける温風吹出しスリット口(5a)から吹き出す� �風(11)の温度は、165~190℃であることが好まし く、さらに170~185℃であることが望ましい。

 延伸工程のテンター(5)の後に、後乾燥装� ��(6)を設けることが好ましい。後乾燥装置(6)� ��では、側面から見て千鳥配置せられた複数� ��搬送ロール(7)によってウェブ(10)が蛇行せら れ、その間にウェブ(10)が乾燥せられるもの� �ある。また、後乾燥装置(6)でのフィルム搬� �張力は、ドープの物性、剥離時及びフィル� �搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置(6)で� �温度等に影響を受けるが、30~250N/mが好まし� �、60~150N/mがさらに好ましい。80~120N/mが最も� �ましい。

 なお、ウェブ(またはフィルム)(10)を乾燥� ��せる手段は、特に制限なく、一般的に熱風� ��赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行な� ��。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ま� ��く、例えば後乾燥装置(6)の底の前寄り部分� ��温風入口から吹込まれる乾燥風(15)によって 乾燥され、後乾燥装置(6)の天井の後寄り部分 の出口から排気風(16)が排出せられることに� �って乾燥される。乾燥風(15)の温度は40~160℃� ��好ましく、50~160℃が平面性、寸法安定性を� ��くするためさらに好ましい。

 これら流延から後乾燥までの工程は、空� ��雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活� ��ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰� ��気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施す� ��ことは勿論のことである。

 乾燥時のウェブ搬送張力は、30~300N/mであ� ��、40~270N/mが、より好ましい。

 本発明の方法において、金属支持体(1)か� ��ウェブ(10)を剥ぎ取る剥離工程から最終的に フィルム(20)を巻き取る巻取り工程までの間� �、フィルム(20)を170~200℃の温度下で15秒~300秒 間、加熱する熱処理工程を設けることが好ま しい。

 熱処理工程は、延伸工程で高延伸条件の� ��合にヘイズが高くなりかつ液晶表示装置で� ��ントラスト性能が低下するのを抑えるため� ��、必要な工程であるが、延伸工程の前に熱� ��理を実施しても、延伸工程でヘイズが高く� ��らない効果がある。また延伸工程でヘイズ� ��高くなったものを、その後の熱処理工程で� ��処理をすることにより、ヘイズを低くする� ��とができる。

 熱処理は、フィルムのガラス転移温度(Tg) を大きく超えるため、フィルムが軟化する。 そのため、フィルム搬送には、超鏡面の大径 ロールを複数用いるか、把持乾燥工程と同様 の手段で搬送するのが好ましい。また、把持 乾燥工程の全部または一部を熱処理工程と兼 ねても良い。

 乾燥工程及び/又は熱矯正装置の前及び/� �は後に、ウェブ(またはフィルム)(10)表面の� �リーン化装置が配置されるのが、好ましい� �

 クリーン化装置は、搬送途中のウェブ(ま たはフィルム)(10)に対し、超音波振動を与え� ��と共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を� ��き飛ばして吸引し、付着している粉塵など� ��除去するものである。この他、火炎処理(コ ロナ処理、プラズマ処理)を行なう方式、粘� �ロールを設置する方式など、公知の手段・� �法を特別の制限なく用いることができる。� �お、配置するクリーン化手段は、単一であ� �てもよいし、2以上の複数であってもよい。

 ウェブ(10)に対する粉塵などの付着は、静 電気の作用による場合が多いので、上記のク リーン化装置の前に除電手段、例えば、除電 バーを配置してウェブ(10)の静電気を除去す� �ことが好ましい。除電バーとしては、公知� �ものを特別の制限なく用いることができる� �

 乾燥工程では、ウェブ(またはフィルム)(1 0)に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁� ��においてコンデンスする現象を抑制する対� ��として、単位時間当たり供給風量に対して� ��定量以上の新鮮なガスを流入させることが� ��ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は� ��全供給風量の5~50%に設定することが好まし� �。

 新鮮ガス供給量を5~50%にしているのは、5% 未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コ ンデンスを抑制しきれないためであり、50%を 超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコ ストで無駄が多くなるためである。

 後乾燥装置(6)でのフィルムの搬送方向へ� ��伸びを防止する目的で、テンションカット� ��ールを設けることが好ましい。乾燥終了後� ��巻き取り前にスリッターを設けて端部を切� ��落とすことが良好な巻姿を得るため好まし� ��。

 つぎに、セルロースエステルフィルムの� ��側縁部に設けるエンボスについて説明する� ��

 搬送乾燥工程を終えたセルロースエステ� ��フィルムに対し、巻取工程に導入する前段� ��おいて、エンボス加工装置によりフィルム� ��エンボスを形成する加工が行なわれる。エ� ��ボス加工装置としては、特開昭63-74850号公� �に記載されている装置が利用できる。

 ここで、エンボスの高さh(μm)は、フィル� ��膜厚Tの0.05~0.3倍の範囲、幅Wは、フィルム幅 Lの0.005~0.02倍の範囲に設定する。エンボスは� ��フィルムの両面に形成してもよい。この場� ��、エンボスの高さh1+h2(μm)は、フィルム膜厚 Tの0.05~0.3倍の範囲、幅Wはフィルム幅Lの0.005~0 .02倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚 40μmであるとき、エンボスの高さh1+h2(μm)は2~1 2μmに設定する。エンボス幅は5~30mmに設定す� �。

 エンボス高さの下限については、フィル� ��間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な� ��さから、一方、上限は、これ以上にすると� ��ンボスが高すぎるため、ロール状製品形態� ��馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発� ��るからである。

 エンボスの幅については、エンボス部は� ��終的にロス部分となるため少なくしたいが� ��例えば50μm以内の薄膜フィルムで、50m/分以� ��の高速製膜時において、フィルムのすべり� ��抑えるための最低限必要なエンボス幅であ� ��。但し、前述のエンボスの高さともリンク� ��ており、ピラミッド状、馬の背、多角形状� ��巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス� ��さ×エンボス幅を決定したものである。な� �、エンボスは、フィルムの両端部だけでな� �中央部部分にも配置することができる。

 本発明において、巻取前及び巻取部直後� ��除電器を設置し、フィルムを除電するのが� ��ましい。

 除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯� ��電位が±2KV以下となるように、巻取時に除� �装置あるいは強制帯電装置により逆電位を� �える構成で行なうことができるが、強制帯� �電位が、1~150Hzで正負交互に変換される除電� ��により除電する構成とすることもできる。

 また、上記の除電器に代えて、イオン風� ��発生させるイオナイザーや除電バーを利用� ��ることができる。ここで、イオナイザー除� ��は、エンボス加工装置から搬送ロールを経� ��巻き取られていくフィルムに向けてイオン� ��を吹き付けることによって行なわれる。イ� ��ン風は、除電器により発生される。除電器� ��しては、公知のものを制限なく用いること� ��できる。

 製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出し� ��て機能性膜塗工する際、帯電電位が±2KV以� �あると塗布ムラを誘発するためであり、特� �薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し� �のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜� �除電は必須となる。

 巻取工程は、乾燥が終了したフィルム(20) を巻取り装置(8)によって巻き取り、光学フィ ルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了す るフィルム(20)の残留溶媒量は、0.5質量%以下� ��好ましくは0.1質量%以下とすることにより寸 法安定性の良好なフィルムを得ることができ る。

 フィルムの巻き取り方法は、一般に使用� ��れているワインダーを用いればよく、定ト� ��ク法、定テンション法、テーパーテンショ� ��法、内部応力一定のプログラムテンション� ��ントロール法等の張力をコントロールする� ��法があり、それらを使い分ければよい。

 巻取りコア(巻芯)への、フィルムの接合� �、両面接着テープでも、片面接着テープで� �どちらでも良い。

 本発明による光学フィルムは、巻き取り� ��のフィルムの幅が、1400~2500mmであることが� �ましい。

 本発明においては、光学フィルムの乾燥� ��の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点か� ��、仕上がりフィルムとして、50~65μmの範囲� �好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚� �は、フィルム中の残留溶媒量が0.5質量%以下� ��状態のフィルムを言うものである。

 ここで、巻き取り後の光学フィルムの膜� ��が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィル� ��としての必要な強度が得られない場合があ� ��。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の光� ��フィルムに対して薄膜化の優位性がなくな� ��。膜厚の調節には、所望の厚さになるよう� ��、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ� ��口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し� ��力、金属支持体の速度等をコントロールす� ��のがよい。また、膜厚を均一にする手段と� ��て、膜厚検出手段を用いて、プログラムさ� ��たフィードバック情報を上記各装置にフィ� ��ドバックさせて調節するのが好ましい。

 溶液流延製膜法を通しての流延直後から� ��乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰� ��気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや� ��酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なっても� ��い。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発� ��界の危険性は常に考慮されなければならな� ��ことはもちろんである。

 本発明において、光学フィルムは、含水� ��としては0.1~5%が好ましく、0.3~4%がより好ま� ��く、0.5~2%であることがさらに好ましい。

 本発明において、光学フィルムは、透過� ��が90%以上であることが望ましく、さらに好� ��しくは92%以上であり、さらに好ましくは93%� ��上である。

 また、本発明の方法により製造された光� ��フィルムは、3枚重ねた場合のヘイズが、0.3 ~2.0であることが望ましい。

 ここで、光学フィルムのヘイズの測定は� ��例えば、JIS K6714に規定される方法に従って 、ヘイズ・メーター(1001DP型、日本電色工業� �式会社製)を用いて測定すれば、良い。

 また、本発明による光学フィルムの製造� ��法で製造されたセルロースエステルフィル� ��の機械方向(MD方向)の引張弾性率が、1500MPa~3 500MPa、機械方向に垂直な方向(TD方向)の引張� �性率が、3000MPa~4500MPaであるのが好ましく、� �ィルムのTD方向弾性率/MD方向弾性率の比が、 1.40~1.90であるのが好ましい。

 ここで、セルロースエステルフィルムのT D方向弾性率/MD方向弾性率の比が、1.40未満で� ��れば、1650mmを超える幅のフィルムの巻取り� ��は中央部のたるみが大きくなり、巻き芯の� ��ィルムの貼り付きが多くなるため、好まし� ��ない。また、フィルムのTD方向弾性率/MD方� �弾性率の比が、1.90を超えると、偏向板での� ��熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み� ��んだ際にバックライトの熱によりバックラ� ��ト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が� ��きく異なることにより、コーナーにムラが� ��じるので、好ましくない。

 フィルムのMD方向、及びTD方向の引張弾性 率の具体的な測定方法としては、例えばJIS K 7217の方法が挙げられる。

 すなわち、引っ張り試験器(ミネベア社製 、TG-2KN)を用い、チャッキング圧:0.25MPa、標線 間距離:100±10mmで、サンプルをセットし、引� �張り速度:100±10mm/分の速度で引っ張る。その 結果、得られた引張応力-歪み曲線から、弾� �率算出開始点を10N、終了点を30Nとし、その� �に引いた接線を外挿し、弾性率を算出する� �のである。

 本発明の光学フィルムでは、下記式で定� ��される面内リタデーション(Ro)が、温度23℃� ��湿度55%RHの条件下で30~300nm、厚み方向リタデ ーション(Rt)が、温度23℃、湿度55%RHの条件下� ��70~400nmであることが好ましい。

 Ro=(nx-ny)×d
 Rt={(nx+ny)/2-nz}×d
 式中、Roはフィルム面内リタデーション値� �Rtはフィルム厚み方向リタデーション値、nx� ��フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyは� �ィルム面内の進相軸方向の屈折率、nzはフィ ルムの厚み方向の屈折率(屈折率は波長590nmで 測定)、dはフィルムの厚さ(nm)を表わす。

 なお、リタデーション値Ro、Rtは、自動複 屈折率計を用いて測定することができる。例 えば、KOBRA-21ADH(王子計測機器株式会社製)を� �いて、温度23℃、湿度55%RHの環境下で、波長� ��590nmで求めることができる。

 本発明の方法で製造された光学フィルム� ��、フィルムの面内リタデーション(Ro)が、45~ 80nm、厚み方向リタデーション(Rt)が、100~130nm� ��あり、Rt/Roが、1.90~2.50であることが好まし� �。

 また、本発明の方法で製造された光学フ� ��ルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、1490 ~2500mmであり、かつ巻き取り後のフィルムの� �厚が、50~65μmであることが好ましい。

 ここで、膜厚については、幅の広いフィ� ��ムを得るために高延伸する場合、延伸によ� ��膜厚が薄くなるため、延伸工程の前では予� ��得たいフィルムの膜厚より厚めにする必要� ��ある。従って従来の延伸倍率のものと比べ� ��と、広い幅のフィルムを得るための延伸率� ��高い製品はフィルムの自重が大きくなり、� ��ンター入り側でのクリップミスが発生しや� ��くなる。最終膜厚が50~65μ程度であれば、フ ィルム自重の影響がなく、クリップも安定し 、延伸が可能である。またさらに膜厚が薄く なると、剥離直後での把持手段で把持した部 分のフィルム強度が低いために、フィルムが 裂けてしまうため、好ましくない。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用� ��護フィルムに用いられるのが好ましい。特� ��、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい� ��求のある偏光板用保護フィルムにおいて、� ��発明の方法により製造された光学フィルム� ��好ましく用いられる。

 本発明の光学フィルムからなる偏光板用� ��護フィルムを用いることにより、薄膜化と� ��もに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方� ��に優れた偏光板を提供することができる。

 ところで、偏光フィルムは、従来から使� ��されている、例えば、ポリビニルアルコー� ��フィルムのような延伸配向可能なフィルム� ��、沃素のような二色性染料で処理して縦延� ��したものである。偏光フィルム自身では、� ��分な強度、耐久性がないので、一般的には� ��の両面に保護フィルムとしての異方性のな� ��セルロースエステルフィルムを接着して偏� ��板としている。

 上記偏光板には、本発明の方法により製� ��された光学フィルムを位相差フィルムとし� ��貼り合わせて作製してもよいし、また本発� ��の方法により製造された光学フィルムを位� ��差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直� ��偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよ� ��。貼り合わせる方法は、特に限定はないが� ��水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤に� ��り行なうことができる。この水溶性ポリマ� ��接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコー� ��水溶液が好ましく用いられる。さらに、長� ��方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の� ��光フィルムと長尺の本発明の方法により製� ��された位相差フィルムとを貼り合わせるこ� ��によって長尺の偏光板を得ることができる� ��偏光板はその片面または両面に感圧性接着� ��層(例えば、アクリル系感圧性接着剤層など )を介して剥離性シートを積層した貼着型の� �の(剥離性シートを剥すことにより、液晶セ� ��などに容易に貼着することができる)として もよい。

 このようにして得られた偏光板は、種々� ��表示装置に使用できる。特に電圧無印加時� ��液晶性分子が実質的に垂直配向しているVA� �ードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質� �に水平かつねじれ配向しているTNモードの液 晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。

 ところで、偏光板は、一般的な方法で作� ��することができる。例えば、光学フィルム� ��るいはセルロースエステルフィルムをアル� ��リケン化処理し、ポリビニルアルコールフ� ��ルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製� ��た偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニ� ��アルコール水溶液を用いて貼り合わせる方� ��がある。アルカリケン化処理とは、水系接� ��剤の濡れを良くし、接着性を向上させるた� ��に、セルロースエステルフィルムを高温の� ��アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムには、ハードコート層、防眩層、反射防� ��層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異� ��層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下� ��き層等の各種機能層を付与することができ� ��。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、ス� ��ッタ、プラズマCVD、大気圧プラズマ処理等� ��方法で設けることができる。

 このようにして得られた偏光板が、液晶� ��ルの片面または両面に設けられ、これを用� ��て、液晶表示装置が得られる。

 液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対� ��ガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶� ��ルを挾むように配置された偏光膜及びその� ��側に配置された透明保護層からなる2枚の偏 光板を持つものである。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムからなる偏光板用保護フィルムを用いる� ��とにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸� ��安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提� ��することができる。さらに、この偏光板あ� ��いは位相差フィルムを用いた液晶表示装置� ��、長期間に亘って安定した表示性能を維持� ��ることができる。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムは、反射防止用フィルムあるいは光学補� ��フィルムの基材としても使用できる。