つぎに、本発明の実施の形態を、図面を� ��照して説明するが、本発明はこれらに限定� ��れるものではない。

 本発明による光学フィルムの製造方法は� ��溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂のドー� ��を無限移行する無端の支持体上に流延ダイ� ��ら流延し、支持体上で溶媒を蒸発させて、� ��ェブを形成した後、ウェブを支持体から剥� ��し、剥離後のウェブを搬送して乾燥させ、� ��られたフィルムを巻き取る、光学フィルム� ��製造方法であって、ウェブを支持体から剥� ��する際のウェブの残留溶媒量を60~160質量%と なし、ウェブを支持体から剥離した後のウェ ブ搬送ロールの表面に、プラズマまたはエキ シマUVを照射して高エネルギー表面処理を施� ��、該搬送ロールの表面に、表面処理膜を形� ��するもので、剥離後のウェブを搬送ロール� ��面に、表面処理膜を形成することによって� ��ロール表面への可塑剤等の付着を軽減、も� ��くは可塑剤による、あるいはまた不純物を� ��む水によるコンデンスを防止するものであ� ��。

 ここで、ウェブを支持体から剥離する際� ��ウェブの残留溶媒量が60質量%未満であると� ��途中でウェブの一部が剥がれたりすること� ��あり、また残留溶媒量が160質量%を超えると 、剥離不良が発生し、ウェブの破断の恐れが あるので、好ましくない。

 本発明の光学フィルムの製造方法は、光� ��フィルムの製造に用いられるウェブ搬送ロ� ��ル表面に、プラズマ処理またはエキシマUV� �理により表面処理膜を形成することにより� �ウェブ搬送ロール表面の汚れやコンデンス� �低減させながら光学フィルムを製造する方� �もので、エネルギー波照射装置(プラズマ照� ��装置あるいはエキシマUV照射装置)と被清掃� ��であるウェブ搬送ロール表面との距離は、0 .5~20mm、好ましくは1.0~15mmである。近づけ過ぎ ると、接触による搬送ロール表面の損傷の危 険があり、離しすぎると、搬送ロール表面の 改質の効果が弱くなる。

 高エネルギー表面処理の具体的な方法と� ��て、エキシマUVやプラズマのダウンストリ� �ムあるいはジェットタイプと呼ばれるもの� �有効である。

 プラズマの場合、様々なガスでの利用が� ��能であるが、環境面、排気の後処理、ラン� ��ングコスト面から、窒素と微量の酸素の混� ��ガスが好ましい。また、ガス風量は、プラ� ��マ照射の有効幅1m当たり、20~5000L/minが望ま� �い。さらには、40~1000L/minがより好ましい。

 また、エキシマUVや酸素ガスを用いるプ� �ズマのようにオゾンが発生する条件では、� �引排気ダクトも本体周囲に併せて設置する� �とが望ましい。

 紫外線を照射してウェブ搬送ロール表面� ��清掃する雰囲気としては、塵埃などが浮遊� ��ていないクリーンな酸素雰囲気中が好まし� ��、該ロールと紫外線ランプの囲いに排気装� ��を取り付けておき、常にフレッシュエアー� ��供給することがより好ましい。

 製膜中にフィルムが搬送されているウェ� ��搬送ロール表面に紫外線やプラズマ波を照� ��することにより、ウェブ搬送ロール表面に� ��面処理膜を形成し汚れの付着・蓄積を防ぐ� ��とができまたロール表面を高エネルギー照� ��により加熱することができるので、不純物� ��含む水や可塑剤のロール表面でのコンデン� ��を防ぐことができ、ウェブ搬送ロール表面� ��付着した汚れ清掃のために製膜を中断する� ��数が激減し、光学フィルムの生産性を向上� ��せることができる。

 本発明の照射は、照射形状をロール幅方� ��に対して、長軸にすることが好ましい。つ� ��り、照射径をロール幅方向に長く採ること� ��より、ロールの回転で、全体的な照射面積� ��稼ぐことができるため有利である。

 本発明において、有機付着物とは、主と� ��て可塑剤に由来するもので、工程で発生す� ��種々の有機化合物を生成するものである。� ��らに空気中に含まれる昇華物や油脂、塵芥� ��どもこれに含まれる。

 本発明において、無機付着物とは、主と� ��てステンレス製の支持体に由来するもので� ��工程で発生する種々の無機化合物を生成す� ��ものである。さらに空気中に含まれる昇華� ��や塵芥などもこれに含まれる。

 本発明において用いる熱可塑性樹脂には� ��要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、� ��電防止剤、滑剤、核剤、離型剤などを、本� ��明の目的を損わない範囲で添加することが� ��きる。

 溶液流延製膜法によって光学フィルムを� ��造することにより、経時でウェブ搬送ロー� ��表面に有機付着物が堆積し、光学フィルム� ��押され故障が発生したり、ロール表面に不� ��物を含む水や可塑剤のコンデンスが生じ光� ��フィルムの転写故障となるが、本発明の方� ��によってウェブ搬送ロール表面にプラズマ� ��理またはエキシマUV処理を施すことにより� �ウェブ搬送ロール表面に表面処理膜を形成� �、汚れの付着・蓄積を防ぐことができ、ま� �高エネルギー照射によってウェブ搬送ロー� �表面を加熱させ不純物を含む水や可塑剤の� �ンデンスを防ぐことによって、ウェブ搬送� �ール表面をクリーンに保つことができるも� �である。

 上述した本発明の製造方法を用いて、押� ��れ故障や転写故障の無い高品質なセルロー� ��エステルフィルムを生産性よく製造するこ� ��ができる。

 上記の本発明の光学フィルムの製造方法� ��よれば、セルロースエステルフィルム等の� ��学フィルムの生産速度を大きくしても、ウ� ��ブ搬送ロール表面の異物付着、及びこれに� ��因した光学フィルムの転写故障や、ウェブ� ��送ロール表面上の異物による光学フィルム� ��押され故障の発生を非常に少なくすること� ��できて、品質の良い光学フィルムの高生産� ��化(生産量増大)が可能である。

 また、溶液流延製膜法による光学フィル� ��の連続生産において、ウェブ搬送ロール表� ��に、プラズマ処理またはエキシマUV処理に� �り表面処理膜を形成することにより、ウェ� �搬送ロール表面の剥離性を上げ、光学フィ� �ムのヘイズを抑えたまま、ウェブのいわゆ� �高残留溶媒量領域での製膜を可能にして、� �学フィルムの生産条件が広がることにより� �光学フィルムの生産性が向上する。

 さらに、ウェブ搬送ロール表面に、プラ� ��マ処理またはエキシマUV処理を施して表面� �理膜を形成し、該表面処理膜により剥離後� �ウェブ搬送ロール表面の異物付着を軽減す� �ことによって、光学フィルムの押され故障� �発生を少なくし、プラズマまたはエキシマUV 照射による高エネルギー照射によりロール表 面を加熱し、表面温度を上げることによって 、可塑剤による、あるいはまた不純物を含む 水によるコンデンスを防ぎ、光学フィルムの 転写故障を少なくすることができて、これよ り、光学フィルムの高品質化の要求に応える ことができるとともに、連続かつ安定な高生 産性化が可能となる。

 さらに、本発明の光学フィルムの製造方� ��においては、プラズマ装置、またはエキシ� ��UV装置による高エネルギー表面処理を、プ� �ズマ装置に用いる反応ガス、またはエキシ� �UV装置に用いるパージガスの存在下で行なう ことが好ましい。

 本発明の光学フィルムの製造方法によれ� ��、溶液流延製膜法で見られる、剥離時のウ� ��ブ中の残留溶媒がある特定の範囲にあると� ��に見られる、剥離不良が解消し、いわゆる� ��残留溶媒量領域での製膜を可能にして、こ� ��までのフィルム生産条件の制約が減り、フ� ��ルム生産条件の選択範囲が大幅に広がると� ��もに、ウェブ搬送ロール表面からのフィル� ��の離型性(剥離性)が向上し、全剥離残溶域� �、非常に滑らかな剥離性が得られるもので� �る。

 図1は、溶液流延製膜法による本発明の光 学フィルムの製造方法を実施する装置の具体 例を示すフローシートである。なお、本発明 の実施にあたっては、以下に示す図面のプロ セスに限定されるものではない。

 同図において、まず、溶解釜(1)で、例え� ��セルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び� ��溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や� ��外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液( ドープ)を調製する。

 ついで、溶解釜で調整されたドープを、� ��えば加圧型定量ギヤポンプ(2)を通して、導� ��によって流延ダイ(3)に送液し、無限に移送� ��る例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレ� ��ベルトよりなる支持体(7)上の流延位置に、� ��延ダイ(3)からドープを流延する。

 流延ダイ(3)によるドープの流延には、流� ��されたウェブをブレードで膜厚を調節する� ��クターブレード法、あるいは逆回転するロ� ��ルで調節するリバースロールコーターによ� ��方法等があるが、口金部分のスリット形状� ��調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイ� ��用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コ� ��トハンガーダイやTダイ等があるが、いずれ も好ましく用いられる。

 なお、流延ダイ(3)としては、口金部分の� ��リット形状を調製でき、膜厚を均一にしや� ��い加圧ダイが好ましい。また、流延ダイ(3)� ��は、通常、減圧チャンバ(4)が付設されてい� ��。

 ここで、セルロースエステル溶液(ドープ )の固形分濃度が、15~30質量%であるのが、好� �しい。セルロースエステル溶液(ドープ)の固 形分濃度が、15質量%未満であれば、支持体(7) 上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜 の一部が支持体(7)上に残り、ベルト汚染につ ながるため、好ましくない。また固形分濃度 が30%を超えると、ドープ粘度が高くなり、ド ープ調整工程でフィルター詰まりが早くなっ たり、支持体(7)上への流延時に圧力が高くな り、押し出せなくなるため、好ましくない。

 支持体(7)として回転駆動エンドレスベル� ��を具備する図示の製膜装置では、ベルト支� ��体(7)は、前後一対のドラム(5)(5)および中間� ��複数のロール(図示略)より保持されている� �

 回転駆動エンドレスベルト支持体(7)の両� ��巻回部のドラム(5)(5)の一方、もしくは両方� ��、ベルト支持体(7)には図示しない張力を付� ��する駆動装置が設けられ、これによってベ� ��ト支持体(7)は張力が掛けられて張った状態� ��使用される。

 金属支持体(7)の幅は1700~2400mm、セルロー� �エステル溶液の流延幅は1600~2500mm、巻き取り 後のフィルムの幅は1400~2500mmであるのが好ま� ��い。これにより、金属支持体方式によって� ��の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造� ��ることができる。

 支持体(7)としてエンドレスベルトを用い� ��場合には、製膜時のベルト温度は、一般的� ��温度範囲0℃~溶媒の沸点未満の温度、混合� �媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温� �で流延することができ、さらには5℃~溶媒沸 点-5℃の範囲が、より好ましい。このとき、� ��囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要� ��ある。なお、支持体(7)の周速度が40~200m/min� �あるのが、好ましい。

 上記のようにして支持体(7)表面に流延さ� ��たドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促� ��されることによってもゲル膜の強度(フィル ム強度)が増加する。

 金属製支持体(7)としてエンドレスベルト� ��用いる方式においては、金属製支持体(7)上� ��は、ウェブ(10)が金属製支持体(7)から剥離ロ ール(8)によって剥離可能な膜強度となるまで 乾燥固化させるため、ウェブ(10)中の残留溶� �量が60~160質量%まで乾燥させるのが好ましく� ��80~130質量%が、より好ましい。また、金属製 支持体(7)からウェブ(10)を剥離するときのウ� �ブ温度は、0~30℃が好ましい。また、ウェブ( 10)は、金属製支持体(7)からの剥離直後に、金 属製支持体(7)密着面側からの溶媒蒸発で温度 が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶 媒蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすい ため、剥離時のウェブ温度は5~30℃がさらに� �ましい。

 ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わ� ��る。

   残留溶媒量(質量%)={(M-N)/N}×100
 式中、Mはウェブの任意時点での質量、Nは� �量Mのものを温度110℃で、3時間乾燥させたと きの質量である。

 支持体(7)上に流延されたドープにより形� ��されたウェブ(10)を、支持体(7)上で加熱し、 支持体(7)からウェブが剥離可能になるまで溶 媒を蒸発させる。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法や、支持体(7)の裏面から液体� ��より伝熱させる方法、輻射熱により表裏か� ��伝熱する方法等があり、適宜、単独である� ��は組み合わせて用いればよい。

 なお、図1には、ウェブ搬送ロール(8)(9)表 面に対してプラズマを照射して高エネルギー 表面処理を施すプラズマ照射装置(19)、およ� �これに反応ガスを供給する反応ガス供給管(1 8)が示されている。

 支持体(7)上でウェブ(10)が剥離可能な膜強 度となるまで乾燥固化された後に、ウェブ(10 )が支持体(7)から剥離され、ついで、後述す� �延伸工程のテンター(11)において延伸される� ��

 図2は、溶液流延製膜法による本発明の光 学フィルムの製造方法を実施する装置のいま 1つの具体例を示すフローシートで、支持体� �して、例えば表面にハードクロムメッキ処� �を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム(6 )を用いた場合を例示するものである。

 なお、図2の光学フィルム製造装置のその 他の点は、上記図1の光学フィルム製造装置� �場合と同様であるので、図面において同一� �ものには、同一の符号を付した。

 本発明の光学フィルムの製造装置は、熱� ��塑性樹脂のドープを無限移行する回転エン� ��レスベルト(7)または回転ドラム(6)よりなる� ��端の支持体上に流延ダイ(3)から流延し、支� ��体(6)(7)上で溶媒を蒸発させて、ウェブ(10)を 形成した後、ウェブ(10)を支持体(7)から剥離� �、剥離後のウェブ(10)を搬送ロールで搬送し� ��さらにウェブ(10)を乾燥させて、光学フィル ムを製造する溶液流延製膜装置により構成さ れ、ウェブ(10)を支持体(6)(7)から剥離する際� �ウェブの残留溶媒量を60~160質量%となし、ウ� ��ブ(10)を支持体(6)(7)から剥離した後のウェブ 搬送ロール(8)(9)の表面に、プラズマを照射し て高エネルギー表面処理を施すプラズマ照射 装置、または同表面にエキシマUVを照射して� ��エネルギー表面処理を施すエキシマUV照射� �置を具備するものである。

 プラズマ装置には、被処理基盤を挟むよ� ��に対向配置された電極間に高周波電力を加� ��て、供給ガスをプラズマ化するプラナー方� ��と、反応ガスを高周波電圧が加えられた電� ��の間を通してプラズマ化したガスを吹き付� ��るダウンストリーム方式があるが、本発明� ��光学フィルムの製造方法では、流延膜表面� ��高エネルギー表面処理には、後者のダウン� ��トリーム式を用いるのが好ましい。

 図3は、プラズマ装置の原理を説明するた めの説明図である。同図において、(a)と(b)は リアクタの対向電極、(g)は反応ガス、(d)はプ ラズマ憤射スリットからウェブ搬送ロール(8) (9)表面までの間隙、(i)はエアーカーテン用風 、(e)は排気である。

 プラズマ装置は、高周波電圧が加えられ� ��対向電極(a)、(b)間に、反応性ガス(g)を導入� ��、通過させてプラズマ化し、ウェブ搬送ロ� ��ル(8)(9)表面にプラズマ化ガスを噴射供給し� ��高エネルギー処理により、ウェブ搬送ロー� ��(8)(9)表面に表面処理層を形成するものであ� ��。

 つぎに、本発明の光学フィルムの製造方� ��において使用することができるエキシマUV� �置について説明する。

 図4は、エキシマUV装置の原理を説明する� ��めの説明図である。同図において、(u)はエ� ��シマUVランプ、(r)は反射板、(p)はパージガ� �、(i)はエアーカーテン兼ランプ装置冷却風� �(d)はエキシマUVランプ(u)からウェブ搬送ロー ル(8)(9)表面までの間隙、(e)は排気である。

 本実施の形態においては、図4に示すエキシ マUVランプ(u)を用いて、主として波長が172nm� �紫外線を1~3,000mJ/cm ²  の光量で、ウェブ搬送ロール(8)(9)表面に、� ��射するものである。

 このような紫外線照射下では、パージガ� ��(p)に含まれる酸素は活性酸素やオゾンを生� ��し、ウェブ搬送ロール(8)(9)の表面の改質に� ��与する。さらにメチレンクロライドやアル� ��ールなどの有機溶媒蒸気やアセチレンなど� ��ノマーガス等の表面処理膜生成のための原� ��ガスを、パージガス(p)に混合させて導入し� ��もよい。これらの原料ガスをパージガス(p)� ��混合しない場合は、流延膜表面にこれらの� ��料ガスを同伴させてエキシマUV装置の下ま� �送り込み、反応、表面処理層形成を行なわ� �ても良い。

 これらの高エネルギー表面処理装置を、� ��学用途のフィルム製膜ラインに持ち込む場� ��には、クリーン度維持の対策が課題となる� ��特に、構造上、発塵したものをライン内に� ��き出す構造のプラズマ装置では、クリーン� ��維持の対策が重要である。

 つぎに、本実施形態の溶液流延製膜法に� ��る光学フィルムの製造方法においては、主� ��としてセルロースエステル樹脂等の樹脂を� ��む樹脂溶液(ドープ)に、可塑剤、リタデー� �ョン調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び� �分子量物質のうちの少なくとも1種以上の物� ��、及び溶媒が含まれている。以下、これら� ��ついて説明する。

 フィルム材料としては、種々の樹脂を用� ��ることができるが、中でもセルロースエス� ��ルが好ましい。

 セルロースエステルは、セルロース由来� ��水酸基がアシル基などで置換されたセルロ� ��スエステルである。例えば、セルロースア� ��テート、セルローストリアセテート、セル� ��ースアセテートプロピオネート、セルロー� ��アセテートブチレート、セルロースアセテ� ��トプロピオネートブチレートなどのセルロ� ��スアシレートや、脂肪族ポリエステルグラ� ��ト側鎖を有するセルロースアセテートなど� ��挙げられる。中でも、セルロースアセテー� ��、セルロースアセテートプロピオネート、� ��肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセ� ��ロースアセテートが好ましい。本発明の効� ��を阻害しない範囲であれば、その他の置換� ��が含まれていてもよい。

 セルローストリアセテートの例としては� ��アセチル基の置換度が2.0以上、3.0以下であ� ��ことが好ましい。置換度をこの範囲にする� ��とで、良好な成形性が得られ、かつ所望の� ��内方向リタデーション(Ro)、及び厚み方向リ タデーション(Rt)を得ることができるのであ� �。アセチル基の置換度が、この範囲より低� �と、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特� �湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、� �換度が大きすぎると、必要なリタデーショ� �特性が発現しなくなる場合がある。

 本発明に用いられるセルロースエステル� ��原料のセルロースとしては、特に限定はな� ��が、綿花リンター、木材パルプ、ケナフな� ��を挙げることができる。また、それらから� ��られたセルロースエステルは、それぞれ任� ��の割合で混合使用することができる。

 本発明において、セルロースエステルの� ��平均分子量は、60000~300000の範囲が、得られ� ��フィルムの機械的強度が強く好ましい。さ� ��に70000~200000が好ましい。

 本発明による光学フィルムの製造方法で� ��、セルロースエステルと厚み方向リタデー� ��ョン(Rt)を低減する添加剤とを含有するドー プ組成物を用いるのが、好ましい。

 本発明において、セルロースエステルフ� ��ルムの厚み方向リタデーション(Rt)を低減す ることが、IPSモードで動作する液晶表示装置 の視野角拡大の意味において重要であるが、 本発明において、このような厚み方向リタデ ーション(Rt)を低減する添加剤としては、下� �のものが挙げられる。

 一般に、セルロースエステルフィルムの� ��タデーションは、セルロースエステル由来� ��リタデーションと、添加剤由来のリタデー� ��ョンの和として現れる。従って、セルロー� ��エステルのリタデーションを低減させるた� ��の添加剤とは、セルロースエステルの配向� ��乱し、かつ自身が配向しにくいおよび/また は分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リ タデーション(Rt)を効果的に低下させる化合� �である。従って、セルロースエステルの配� �を乱すための添加剤としては、芳香族系化� �物より、脂肪族系化合物が好ましい。

 ここで、具体的なリタデーション低減剤� ��して、例えば、つぎの一般式(1)または(2)で� ��わされるポリエステルが挙げられる。

 一般式(1)  B1-(G-A-)mG-B1
 一般式(2)  B2-(G-A-)nG-B2
 上記式中、B1はモノカルボン酸成分を表わ� �、B2はモノアルコール成分を表わし、Gは2価� ��アルコール成分を表わし、Aは2塩基酸成分� �表わし、これらによって合成されたことを� �わす。B1、B2、G、およびAは、いずれも芳香� �を含まないことが特徴である。m、nは、繰り 返し数を表わす。

 B1で表わされるモノカルボン酸成分とし� �は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカ� �ボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いる� �とができる。

 好ましいモノカルボン酸の例としては、� ��下のようなものを挙げることができるが、� ��発明はこれに限定されるものではない。

 肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32 の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく 用いることができる。炭素数1~20であること� �さらに好ましく、炭素数1~12であることが特� ��好ましい。酢酸を含有させると、セルロー� ��エステルとの相溶性が増すため好ましく、� ��酸と他のモノカルボン酸を混合して用いる� ��とも好ましい。

 好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸� ��酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプ� ��ン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴ� ��酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボ� ��酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ� ��酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パル� ��チン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、� ��ナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグ� ��セリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、� ��ンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽� ��脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソル� ��ン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキド� ��酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができ� ��。

 B2で表わされるモノアルコール成分とし� �は、特に制限はなく、公知のアルコール類� �用いることができる。例えば炭素数1~32の直� ��または側鎖を持った脂肪族飽和アルコール� ��たは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用� ��ることができる。炭素数1~20であることがさ らに好ましく、炭素数1~12であることが特に� �ましい。

 Gで表わされる2価のアルコール成分とし� �は、以下のようなものを挙げることができ� �が、本発明はこれに限定されるものではな� �。例えばエチレングリコール、1,2-プロピレ� ��グリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2 -ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコー� ��、1,4-ブチレングリコール、1,5-ペンタンジ� �ール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンチレン グリコール、ジエチレングリコール、トリエ チレングリコール、テトラエチレングリコー ル等を挙げることができるが、これらのうち 、エチレングリコール、1,2-プロピレングリ� �ール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブチレ ングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-� ��チレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、 ジエチレングリコール、トリエチレングリコ ールが好ましく、さらに、1,3-プロピレング� �コール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサ ンジオール、ジエチレングリコールが好まし く用いられる。

 Aで表わされる2塩基酸(ジカルボン酸)成分 としては、脂肪族2塩基酸、脂環式2塩基酸が� ��ましく、例えば脂肪族2塩基酸としては、マ ロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸 、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、 セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデ カンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン 酸としては、炭素数4~12を有するもの、これ� �から選ばれる少なくとも1つのものを使用す� ��。つまり、2種以上の2塩基酸を組み合わせ� �使用してよい。

 上記の一般式(1)または(2)における繰り返� ��数m、nは、1以上で170以下が好ましい。

 ポリエステルの重量平均分子量は、20000� �下が好ましく、10000以下であることがさらに 好ましい。特に重量平均分子量が500~10000のポ リエステルは、セルロースエステルとの相溶 性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こ らない。

 ポリエステルの重縮合は常法によって行� ��われる。例えば上記2塩基酸とグリコールの 直接反応、上記の2塩基酸またはこれらのア� �キルエステル類、例えば2塩基酸のメチルエ� ��テルとグリコール類とのポリエステル化反� ��またはエステル交換反応により熱溶融縮合� ��か、あるいはこれらの酸の酸クロライドと� ��リコールとの脱ハロゲン化水素反応のいず� ��かの方法により用意に合成し得るが、重量� ��均分子量がさほど大きくないポリエステル� ��直接反応によるのが、好ましい。低分子量� ��に分布が高くあるポリエステルは、セルロ� ��スエステルとの相溶性が非常によく、フィ� ��ム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性� ��富んだセルロースエステルフィルムを得る� ��とができる。

 分子量の調節方法は、特に制限がなく、� ��来の方法を使用できる。例えば、重合条件� ��もよるが、1価の酸または1価のアルコール� �分子末端を封鎖する方法により、これらの1� ��のものの添加する量によりコントロールで� ��る。この場合、1価の酸がポリマーの安定性 から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸 、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反 応中には系外に溜去せず、停止して、このよ うな1価の酸を反応系外に除去するときに溜� �しやすいものが選ばれる。これらを混合使� �しても良い。また、直接反応の場合には、� �応中に溜去してくる水の量により反応を停� �するタイミングを計ることよっても重量平� �分子量を調節できる。その他、仕込むグリ� �ールまたは2塩基酸のモル数を偏らせること� ��ってもできるし、反応温度をコントロール� ��ても調節できる。

 上記一般式(1)または(2)で表わされるポリ� ��ステルは、セルロースエステルに対し、1~40 質量%含有することが好ましい。特に5~15質量% 含有することが好ましい。

 本発明において、厚み方向リタデーショ� ��(Rt)を低減する添加剤としては、エチレン性 不飽和モノマーを重合して得られるポリマー 、アクリル系ポリマーが挙げられる。

 厚み方向リタデーション(Rt)を低減する添 加剤としてのポリマーを合成するには、通常 の重合では分子量のコントロールが難しく、 分子量をあまり大きくしない方法でできるだ け分子量を揃えることのできる方法を用いる ことが望ましい。かかる重合方法としては、 クメンペルオキシドやt-ブチルヒドロペルオ� ��シドのような過酸化物重合開始剤を使用す� ��方法、重合開始剤を通常の重合より多量に� ��用する方法、重合開始剤の他にメルカプト� ��合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用す� ��方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジ� ��トロベンゼンのような重合停止剤を使用す� ��方法、さらに特開2000-128911号公報または特� �2000-344823号公報にあるような一つのチオール 基と2級の水酸基とを有する化合物、あるい� �、該化合物と有機金属化合物を併用した重� �触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げる� �とができ、いずれも本発明において好まし� �用いられるが、特に、該公報に記載の方法� �好ましい。

 有用な厚み方向リタデーション(Rt)を低減 する添加剤としてのポリマーを構成するモノ マー単位としてのモノマーを下記に挙げるが 、本発明はこれに限定されない。

 エチレン性不飽和モノマーを重合して得� ��れる厚み方向リタデーション(Rt)を低減する 添加剤としてのポリマーを構成するエチレン 性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニ ルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プ ロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニ ル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、 カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリ スチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステ アリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸 ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビ ニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル 、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げら れる。

 つぎに、アクリル酸エステルとして、例� ��ば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル� ��アクリル酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブ� ��ル(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、 i-、s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリ� ��酸ヘプチル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-� ��i-)、アクリル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸� ��リスチル(n-、i-)、アクリル酸シクロヘキシ� ��、アクリル酸(2-エチルヘキシル)、アクリル 酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリ ル酸(ε-カプロラクトン)、アクリル酸(2-ヒド� ��キシエチル)、アクリル酸(2-ヒドロキシプロ ピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシプロピル)、� ��クリル酸(4-ヒドロキシブチル)、アクリル酸 (2-ヒドロキシブチル)、アクリル酸-p-ヒドロ� �シメチルフェニル、アクリル酸-p-(2-ヒドロ� �シエチル)フェニル等;メタクリル酸エステル として、上記アクリル酸エステルをメタクリ ル酸エステルに変えたものが挙げられる。

 さらに、不飽和酸として、例えば、アク� ��ル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ク� ��トン酸、イタコン酸等を挙げることができ� ��。

 上記モノマーで構成されるポリマーはコ� ��リマーでもホモポリマーでもよく、ビニル� ��ステルのホモポリマー、ビニルエステルの� ��ポリマー、ビニルエステルとアクリル酸ま� ��はメタクリル酸エステルとのコポリマーが� ��ましい。

 本発明において、アクリル系ポリマーと� ��う(単にアクリル系ポリマーという)のは、� �香環あるいはシクロヘキシル基を有するモ� �マー単位を有しないアクリル酸またはメタ� �リル酸アルキルエステルのホモポリマーま� �はコポリマーを指す。

 芳香環及びシクロヘキシル基を有さない� ��クリル酸エステルモノマーとしては、例え� ��、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、� ��クリル酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブチ� ��(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、i-� ��s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリル� ��ヘプチル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-、i -)、アクリル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸ミ� ��スチル(n-、i-)、アクリル酸(2-エチルヘキシ� ��)、アクリル酸(ε-カプロラクトン)、アクリ� ��酸(2-ヒドロキシエチル)、アクリル酸(2-ヒド ロキシプロピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシ� �ロピル)、アクリル酸(4-ヒドロキシブチル)、 アクリル酸(2-ヒドロキシブチル)、アクリル� �(2-メトキシエチル)、アクリル酸(2-エトキシ� ��チル)等、または上記アクリル酸エステルを メタクリル酸エステルに変えたものを挙げる ことができる。

 アクリル系ポリマーは、上記モノマーの� ��モポリマーまたはコポリマーであるが、ア� ��リル酸メチルエステルモノマー単位が30質� �%以上を有していることが好ましく、また、� ��タクリル酸メチルエステルモノマー単位が4 0質量%以上有することが好ましい。特にアク� ��ル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホ� ��ポリマーが好ましい。

 上述のエチレン性不飽和モノマーを重合� ��て得られるポリマー、アクリル系ポリマー� ��、いずれもセルロースエステルとの相溶性� ��優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏� ��板用保護フィルムとしての保留性がよく、� ��湿度が小さく、寸法安定性に優れている。

 本発明において、水酸基を有するアクリ� ��酸またはメタクリル酸エステルモノマーの� ��合はホモポリマーではなく、コポリマーの� ��成単位である。この場合、好ましくは、水� ��基を有するアクリル酸またはメタクリル酸� ��ステルモノマー単位がアクリル系ポリマー� ��2~20質量%含有することが好ましい。

 本発明の光学フィルムの製造方法におい� ��は、ドープ組成物が、セルロースエステル� ��、厚み方向リタデーション(Rt)を低減する添 加剤としての重量平均分子量500以上、3000以� �のアクリル系ポリマーとを含有することが� �ましい。

 また、本発明の光学フィルムの製造方法� ��おいては、ドープ組成物が、セルロースエ� ��テルと、厚み方向リタデーション(Rt)を低減 する添加剤としての重量平均分子量5000以上� �30000以下のアクリル系ポリマーとを含有する が好ましい。

 本発明において、厚み方向リタデーショ� ��(Rt)を低減する添加剤としてのポリマーの重 量平均分子量が500以上、3000以下、あるいは� �たポリマーの重量平均分子量が5000以上、3000 0以下のものであれば、セルロースエステル� �の相溶性が良好で、製膜中において蒸発も� �発も起こらない。また、製膜後のセルロー� �エステルフィルムの透明性が優れ、透湿度� �極めて低く、偏光板用保護フィルムとして� �れた性能を示す。

 本発明において、厚み方向リタデーショ� ��(Rt)を低減する添加剤として、側鎖に水酸基 を有するポリマーも好ましく用いることがで きる。水酸基を有するモノマー単位としては 、前記したモノマーと同様であるが、アクリ ル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく 、例えば、アクリル酸(2-ヒドロキシエチル)� �アクリル酸(2-ヒドロキシプロピル)、アクリ� ��酸(3-ヒドロキシプロピル)、アクリル酸(4-ヒ ドロキシブチル)、アクリル酸(2-ヒドロキシ� �チル)、アクリル酸-p-ヒドロキシメチルフェ� ��ル、アクリル酸-p-(2-ヒドロキシエチル)フェ ニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル 酸に置き換えたものを挙げることができ、好 ましくは、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル及 びメタクリル酸-2-ヒドロキシエチルである。 ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エス テルまたはメタクリル酸エステルモノマー単 位はポリマー中2~20質量%含有することが好ま� ��く、より好ましくは2~10質量%である。

 前記のようなポリマーが上記の水酸基を� ��するモノマー単位を2~20質量%含有したもの� �、勿論、セルロースエステルとの相溶性、� �留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さい� �かりでなく、偏光板用保護フィルムとして� �偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐� �性が向上する効果を有している。

 また、本発明においては、上記ポリマー� ��主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有� ��ることが好ましい。主鎖末端に水酸基を有� ��るようにする方法は、特に主鎖の末端に水� ��基を有するようにする方法であれば限定な� ��が、アゾビス(2-ヒドロキシエチルブチレー� ��)のような水酸基を有するラジカル重合開始 剤を使用する方法、2-メルカプトエタノール� ��ような水酸基を有する連鎖移動剤を使用す� ��方法、水酸基を有する重合停止剤を使用す� ��方法、リビングイオン重合により水酸基を� ��端に有するようにする方法、特開2000-128911� �公報または特開2000-344823号公報にあるような 一つのチオール基と2級の水酸基とを有する� �合物、あるいは、該化合物と有機金属化合� �を併用した重合触媒を用いて塊状重合する� �法等により得ることができ、特に該公報に� �載の方法が好ましい。この公報記載に関連� �る方法で作られたポリマーは、綜研化学社� �のアクトフロー・シリーズとして市販され� �おり、好ましく用いることができる。

 上記の末端に水酸基を有するポリマー及� ��/または側鎖に水酸基を有するポリマーは、 本発明において、セルロースエステルに対す るポリマーの相溶性、透明性を著しく向上す る利点を有する。

 本発明において、有用な厚み方向リタデ� ��ション(Rt)を低減する添加剤としては、上記 のほかにも、例えば特開2000-63560号公報記載� �ジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸と� �エステル化合物、特開2001-247717号公報記載の ヘキソースの糖アルコールのエステルまたは エーテル化合物、特開2004-315613号公報記載の� ��ン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物� ��特開2005-41911号公報記載の一般式(1)で表わさ れる化合物、特開2004-315605号公報記載のリン� ��エステル化合物、特開2005-105139号公報記載� �スチレンオリゴマー、および特開2005-105140号 公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙 げられる。

 上述した厚み方向リタデーション(Rt)を低 減する添加剤の含有量は、セルロースエステ ル系樹脂に対して5~25質量%含有させることが� ��ましい。厚み方向リタデーション(Rt)を低減 する添加剤の含有量が5質量%未満であれば、� ��ィルムの厚み方向リタデーション(Rt)を低減 する効果が発現しないので、好ましくない。 また厚み方向リタデーション(Rt)を低減する� �加剤の含有量が25質量%を超えると、いわゆ� �ブリードアウトが生じるなど、フィルム中� �安定性が低下するので、好ましくない。

 本発明による光学フィルムの製造方法に� ��いて、上記セルロース誘導体に対して良好� ��溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、� ��た溶解に主たる効果を示し、その中で大量� ��使用する有機溶媒を主(有機)溶媒または主� �る(有機)溶媒という。

 良溶媒の例としては、アセトン、メチル� ��チルケトン、シクロペンタノン、シクロヘ� ��サノンなどのケトン類、テトラヒドロフラ� ��(THF)、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2 -ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸� �チル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチ� �、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエス� �ル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイ� �ダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメ� �ルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチ� �スルフォキシド、スルホラン、ニトロエタ� �、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが� �げられるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチル� ��チルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩� ��メチレンが好ましい。

 ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質 量%の炭素原子数1~4のアルコールを含有させ� �ことが好ましい。これらは、ドープを支持� �に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコ� �ルの比率が多くなることで、ウェブをゲル� �させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥� �することを容易にするゲル化溶媒として用� �られたり、これらの割合が少ない時は非塩� �系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促� �したりする役割もある。

 炭素原子数1~4のアルコールとしては、メ� ��ノール、エタノール、n-プロパノール、iso-� ��ロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール� ��tert-ブタノール、プロピレングリコールモ� �メチルエーテルを挙げることができる。こ� �らのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も� �較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がない� �となどからエタノールが好ましい。これら� �有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に� �して溶解性を有しておらず、貧溶媒という� �

 このような条件を満たす好ましい高分子� ��合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶� ��する溶媒として最も好ましい溶媒は塩化メ� ��レン:エチルアルコールの比が95:5~80:20の混� �溶媒である。あるいは、酢酸メチル:エチル� ��ルコール60:40~95:5の混合溶媒も好ましく用い られる。

 本発明におけるフィルムには、フィルム� ��加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤� ��フィルムに滑り性を付与する微粒子(マット 剤)、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収� �、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等� �含有させても良い。

 本発明において使用する可塑剤としては� ��特に限定はないが、フィルムにヘイズを発� ��させたり、フィルムからブリードアウトあ� ��いは揮発しないように、セルロース誘導体� ��加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物� ��重縮合物と、水素結合などによって相互作� ��可能である官能基を有していることが好ま� ��い。

 このような官能基としては、水酸基、エ� ��テル基、カルボニル基、エステル基、カル� ��ン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基� ��イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニ� ��基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホス� ��ン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカ� ��ボニル基、エステル基、ホスホニル基であ� ��。

 このような可塑剤の例として、リン酸エ� ��テル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤� ��トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメ� ��ット酸系可塑剤、多価アルコールエステル� ��可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸� ��ステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤� ��カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステ� ��系可塑剤などを好ましく用いることができ� ��が、特に好ましくは多価アルコールエステ� ��系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カ� ��ボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エス� ��ル系可塑剤である。

 多価アルコールエステルは、2価以上の脂 肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエス テルよりなり、分子内に芳香環またはシクロ アルキル環を有することが好ましい。

 本発明に用いられる多価アルコールは、� ��ぎの一般式(3)で表される。

 一般式(3)   R ¹ -(OH)n
 式中、R ¹ はn価の有機基、nは2以上の正の整数を表わす 。

 好ましい多価アルコールの例としては、� ��えば以下のようなものを挙げることができ� ��が、本発明はこれらに限定されるものでは� ��い。

 好ましい多価アルコールの例としては、� ��ドニトール、アラビトール、エチレングリ� ��ール、ジエチレングリコール、トリエチレ� ��グリコール、テトラエチレングリコール、1 ,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール� �ジプロピレングリコール、トリプロピレン� �リコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジ オール、1,4-ブタンジオール、ジブチレング� �コール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタ� ��ジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサン トリオール、ガラクチトール、マンニトール 、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコ ール、ソルビトール、トリメチロールプロパ ン、トリメチロールエタン、キシリトール等 を挙げることができる。特に、トリエチレン グリコール、テトラエチレングリコール、ジ プロピレングリコール、トリプロピレングリ コール、ソルビトール、トリメチロールプロ パン、キシリトールが好ましい。

 本発明の多価アルコールエステルに用い� ��れるモノカルボン酸としては、特に制限は� ��く、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族� ��ノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を� ��いることができる。脂環族モノカルボン酸� ��芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、� ��留性を向上させる点で好ましい。

 好ましいモノカルボン酸の例としては、� ��下のようなものを挙げることができるが、� ��発明はこれに限定されるものではない。

 脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1 ~32の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好まし く用いることができる。炭素数は1~20である� �とがさらに好ましく、1~10であることが特に� ��ましい。酢酸を含有させると、セルロース� ��導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸� ��他のモノカルボン酸を混合して用いること� ��好ましい。

 好ましい脂肪族モノカルボン酸の例とし� ��は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、� ��プロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラ� ��ゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカ� ��ボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリ� ��シル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、� ��ルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン� ��、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、� ��グノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン� ��、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等� ��飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸� ��ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、ア� ��キドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げること� ��できる。

 好ましい脂環族モノカルボン酸の例とし� ��は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘ� ��サンカルボン酸、シクロオクタンカルボン� ��、またはそれらの誘導体を挙げることがで� ��る。

 好ましい芳香族モノカルボン酸の例とし� ��は、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸の� ��ンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビ� ��ェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸� ��テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個 以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそ れらの誘導体を挙げることができるが、特に 安息香酸が好ましい。

 多価アルコールエステルの分子量は、特� ��制限はないが、300~1500であることが好まし� �、350~750であることが、さらに好ましい。分� ��量が大きい方が揮発し難くなるため好まし� ��、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の� ��では、小さい方が好ましい。

 多価アルコールエステルに用いられるカ� ��ボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合� �あってもよい。また、多価アルコール中のOH 基は、全てエステル化してもよいし、一部を OH基のままで残してもよい。

 グリコレート系可塑剤は、特に限定され� ��いが、分子内に芳香環またはシクロアルキ� ��環を有するグリコレート系可塑剤を、好ま� ��く用いることができる。好ましいグリコレ� ��ト系可塑剤としては、例えばブチルフタリ� ��ブチルグリコレート、エチルフタリルエチ� ��グリコレート、メチルフタリルエチルグリ� ��レート等を用いることができる。

 リン酸エステル系可塑剤では、トリフェ� ��ルホスフェート、トリクレジルホスフェー� ��、クレジルジフェニルホスフェート、オク� ��ルジフェニルホスフェート、ジフェニルビ� ��ェニルホスフェート、トリオクチルホスフ� ��ート、トリブチルホスフェート等、フタル� ��エステル系可塑剤では、ジエチルフタレー� ��、ジメトキシエチルフタレート、ジメチル� ��タレート、ジオクチルフタレート、ジブチ� ��フタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレー� ��、ジシクロヘキシルフタレート等を用いる� ��とができるが、本発明では、リン酸エステ� ��系可塑剤を実質的に含有しないことが好ま� ��い。

 ここで、「実質的に含有しない」とは、� ��ン酸エステル系可塑剤の含有量が1質量%未� �、好ましくは0.1質量%であり、特に好ましい� ��は添加していないことである。

 これらの可塑剤は、単独あるいは2種以上 混合して用いることができる。

 可塑剤の使用量は、1~20質量%が好ましい� �6~16質量%がさらに好ましく、特に好ましくは 8~13質量%である。可塑剤の使用量が、セルロ� ��ス誘導体に対して1質量%未満では、フィル� �の透湿度を低減させる効果が少ないため、� �ましくなく、20質量%を越えると、フィルム� �ら可塑剤がブリードアウトし、フィルムの� �性が劣化するため、好ましくない。

 本発明におけるセルロース誘導体には、� ��り性を付与するために、マット剤等の微粒� ��を添加するのが好ましい。微粒子としては� ��無機化合物の微粒子または有機化合物の微� ��子が挙げられる。

 無機化合物の微粒子の例としては、二酸� ��ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム� ��酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙� ��られる。この中では、ケイ素原子を含有す� ��化合物の微粒子であることが好ましく、特� ��二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケ� ��素微粒子としては、例えばアエロジル株式� ��社製のAEROSIL 200、200V、300、R972、R972V、R974� �R202、R812,R805、OX50、TT600などが挙げられる。

 有機化合物の微粒子の例としては、アク� ��ル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹� ��、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。

 微粒子の1次粒径は、特に限定されないが 、最終的にフィルム中での平均粒径は、0.05~5 .0μm程度が好ましい。さらに好ましくは、0.1~ 1.0μmである。

 微粒子の平均粒径は、セルロースエステ� ��フィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察� ��た際に、フィルムの観察場所における、粒� ��の長軸方向の長さの平均値を指す。フィル� ��中で観察される粒子であれば、1次粒子であ っても、1次粒子が凝集した2次粒子であって� ��よいが、通常観察される多くは2次粒子であ る。

 測定方法の一例としては、1つのフィルム につき、ランダムに10箇所の垂直断面写真を� ��影し、各断面写真について、長軸長さが、0 .05~5μmの範囲にある100μm2中の粒子個数をカウ ントする。このときカウントした粒子の長軸 長さの平均値を求め、10箇所の平均値を平均� ��た値を平均粒径とする。

 微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散し た後の粒径、フィルムに添加された粒径が変 化する場合が多く、重要なのは、最終的にフ ィルム中で微粒子がセルロースエステルと複 合し凝集して形成される粒径をコントロール することである。

 ここで、微粒子の平均粒径が、5μmを超え た場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異 物として巻状態での故障を発生する原因にも なる。また、微粒子の平均粒径が、0.05μm未� �の場合は、フィルムに滑り性を付与するの� �難しくなる。

 上記の微粒子は、セルロースエステルに� ��して、0.04~0.5質量%添加して使用される。好� ��しくは、0.05~0.3質量%、さらに好ましくは0.05 ~0.25質量%添加して使用される。微粒子の添加 量が0.04質量%以下では、フィルム表面粗さが� ��滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブ� ��ッキングを発生する。微粒子の添加量が0.5� ��量%を超えると、フィルム表面の摩擦係数が 下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生 したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが 高くなるため、液晶表示装置用フィルムとし ての価値を持たなくなるので、上記の範囲が 必須である。

 微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合し� ��組成物を高圧分散装置で処理することが好� ��しい。本発明で用いる高圧分散装置は、微� ��子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高� ��通過させることで、高剪断や高圧状態など� ��殊な条件を作りだす装置である。

 高圧分散装置で処理することにより、例� ��ば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大� ��力条件が980N/cm2以上であることが好ましい� �さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条� �が1960N/cm2以上である。またその際、最高到� �速度が100m/sec以上に達するもの、伝熱速度が 100kcal/hr以上に達するものが、好ましい。

 上記のような高圧分散装置としては、例� ��ばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジ� �イザー(商品名、マイクロフルイダイザー)あ るいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げ られ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装 置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナ イザーなどが挙げられる。

 本発明において、微粒子は、低級アルコ� ��ル類を25~100質量%含有する溶媒中で分散した 後、セルロースエステル(セルロース誘導体)� ��溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液� ��支持体上に流延し、乾燥して製膜すること� ��特徴とするセルロースエステルフィルムを� ��る。

 ここで、低級アルコールの含有比率とし� ��は、好ましくは50~100質量%、さらに好ましく は75~100質量%である。

 また、低級アルコール類の例としては、� ��ましくはメチルアルコール、エチルアルコ� ��ル、プロピルアルコール、イソプロピルア� ��コール、ブチルアルコール等が挙げられる� ��

 低級アルコール以外の溶媒としては、特� ��限定されないが、セルロースエステルの製� ��時に用いられる溶媒を用いることが好まし� ��。

 微粒子は、溶媒中で1~30質量%の濃度で分� �される。これ以上の濃度で分散すると、粘� �が急激に上昇し、好ましくない。分散液中� �微粒子の濃度としては、好ましく、5~25質量% 、さらに好ましくは、10~20質量%である。

 フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣� ��防止の観点から、偏光板保護フィルム、位� ��差フィルム、光学補償フィルムなどの各種� ��学フィルムに付与されていることが好まし� ��。このような紫外線吸収機能は、紫外線を� ��収する材料をセルロース誘導体中に含ませ� ��も良く、セルロース誘導体からなるフィル� ��上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよ� ��。

 本発明において、使用し得る紫外線吸収� ��としては、例えば、オキシベンゾフェノン� ��化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サ� ��チル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン� ��化合物、シアノアクリレート系化合物、ニ� ��ケル錯塩系化合物等を挙げることができる� ��、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合� ��が好ましい。また、特開平10-182621号公報、� ��開平8-337574号公報に記載の紫外線吸収剤、� �開平6-148430号公報に記載の高分子紫外線吸収 剤も好ましく用いられる。

 紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の� ��化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線� �吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観� �から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ない ものが好ましい。

 本発明において、有用な紫外線吸収剤の� ��体例としては、2-(2″-ヒドロキシ-5″-メチ� �フェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2″-ヒド� �キシ-3″,5″-ジ-tert-ブチルフェニル)ベンゾ� �リアゾール、2-(2″-ヒドロキシ-3″-tert-ブチ� ��-5″-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、 2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-tert-ブチルフェ� �ル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2″-ヒ� �ロキシ-3″-(3′,4′,5′,6′-テトラヒドロフ� �ルイミドメチル)-5″-メチルフェニル)ベンゾ トリアゾール、2,2-メチレンビス(4-(1,1,3,3-テ� �ラメチルブチル)-6-(2H-ベンゾトリアゾール-2- イル)フェノール、2-(2″-ヒドロキシ-3″-tert-� ��チル-5″-メチルフェニル)-5-クロロベンゾト リアゾール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル )-6-(直鎖及び側鎖ドデシル)-4-メチルフェノー ル、オクチル-3-〔3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5 -(クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)フェ� �ル〕プロピオネートと2-エチルヘキシル-3-〔 3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-(5-クロロ-2H-ベン� ��トリアゾール-2-イル)フェニル〕プロピオネ ートの混合物等を挙げることができるが、こ れらに限定されない。

 また、紫外線吸収剤の市販品として、チ� ��ビン(TINUVIN)109、チヌビン(TINUVIN)171、チヌビ� ��(TINUVIN)326(いずれもチバ・スペシャリティ・ ケミカルズ社製)を、好ましく使用できる。

 また、本発明において使用し得る紫外線� ��収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体� ��として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、 2,2″-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノ� �、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフ ェノン、ビス(2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベン ゾイルフェニルメタン)等を挙げることがで� �るが、これらに限定されない。

 本発明において、これらの紫外線吸収剤� ��配合量は、セルロースエステル(セルロース 誘導体)に対して、0.01~10質量%の範囲が好まし く、さらに0.1~5質量%が好ましい。紫外線吸収 剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果 が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多す ぎると、フィルムの透明性が劣化する場合が あるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱 安定性の高いものが好ましい。

 また、本発明の光学フィルムに用いるこ� ��のできる紫外線吸収剤は、特開平6-148430号� �報及び特開2002-47357号公報に記載の高分子紫� ��線吸収剤(または紫外線吸収性ポリマー)を� �ましく用いることができる。とりわけ特開� �6-148430号公報に記載の一般式(1)、あるいは一 般式(2)、あるいは特開2002-47357号公報に記載� �一般式(3)(6)(7)で表される高分子紫外線吸収� �が、好ましく用いられる。

 酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤とも� ��われるが、光学フィルムとしてのセルロー� ��エステルフィルム中に含有させるのが好ま� ��い。すなわち、液晶画像表示装置などが高� ��高温の状態に置かれた場合には、光学フィ� ��ムとしてのセルロースエステルフィルムの� ��化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例� ��ばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリ� ��酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが� ��解するのを遅らせたり、防いだりする役割� ��有するので、フィルム中に含有させるのが� ��ましい。

 このような酸化防止剤としては、ヒンダ� ��ドフェノール系の化合物が好ましく用いら� ��、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペ ンタエリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブ� ��ル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕 、トリエチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチ� ��-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ ート〕、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-(3,5-ジ -t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ� �ト〕、2,4-ビス-(n-オクチルチオ)-6-(4-ヒドロ� �シ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ)-1,3,5-トリアジン� ��2,2-チオ-ジエチレンビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル- 4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、オ クタデシル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフ� ��ニル)プロピオネート、N,N″-ヘキサメチレ� �ビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシ� �ナマミド)、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-� ��-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、 トリス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル )-イソシアヌレイト等を挙げることができる� ��特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタ エリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル- 4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、ト リエチレングリコール-ビス〔3-(3-t-ブチル-5-� ��チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート 〕が好ましい。また例えば、N,N″-ビス〔3-(3, 5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ ニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不 活性剤やトリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)フォ スファイト等のリン系加工安定剤を併用して もよい。

 これらの化合物の添加量は、セルロース� ��導体に対して質量割合で1ppm~1.0質量%が好ま� ��く、10~1000ppmがさらに好ましい。

 その他、図1と図2に示す本発明の光学フ� �ルムの製造方法を実施する装置において、� �伸工程は、液晶表示装置用フィルムとして� �、ウェブ(またはフィルム)(10)の両側縁部を� �リップ等で固定して延伸するテンター方式� �、フィルムの平面性や寸法安定性を向上さ� �るために好ましい。

 延伸工程のテンター(11)に入る直前のウェ ブ(フィルム)(10)の残留溶媒量が、10~35質量%で あることが好ましい。

 、延伸工程のテンター(11)におけるウェブ の延伸率が3~100%であり、5~80%であることが好� ��しく、さらに5~60%であることが望ましい。� �たテンター(11)における温風吹出しスリット� ��から吹き出す温風の温度が100~200℃であり、 110~190℃であることが好ましく、さらに115~185� ��であることが望ましい。

 延伸工程のテンター(11)の後には、乾燥装 置(12)を設けることが好ましい。乾燥装置(12)� ��では、側面から見て千鳥配置せられた複数� ��搬送ロールによってウェブ(10)が蛇行せられ 、その間にウェブ(10)が乾燥せられるもので� �る。また、乾燥装置(10)でのフィルム搬送張� ��は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬� ��工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を� ��けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、30~3 00N/m幅であり、40~270N/m幅が、より好ましい。

 なお、ウェブ(フィルム)(10)を乾燥させる� ��段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤� ��線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。� ��便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく� ��例えば乾燥装置(12)の底の前寄り部分の温風 入口から吹込まれる乾燥風(14)によって乾燥� �れ、乾燥装置(12)の天井の後寄り部分の出口� ��ら排気風が排出せられることによって乾燥� ��れる。乾燥風(14)の温度は40~160℃が好ましく 、50~160℃が平面性、寸法安定性を良くするた めさらに好ましい。

 これら流延から後乾燥までの工程は、空� ��雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活� ��ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰� ��気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施す� ��ことは勿論のことである。

 搬送乾燥工程を終えた例えばセルロース� ��ステルフィルムに対し、巻取工程に導入す� ��前段において、一般に、エンボス加工装置� ��よりフィルムにエンボスを形成する加工が� ��なわれる。

 ここで、エンボスの高さh(μm)は、フィル� ��膜厚Tの0.05~0.3倍の範囲、幅Wは、フィルム幅 Lの0.005~0.02倍の範囲に設定する。エンボスは� ��フィルムの両面に形成してもよい。この場� ��、エンボスの高さh1+h2(μm)は、フィルム膜厚 Tの0.05~0.3倍の範囲、幅Wはフィルム幅Lの0.005~0 .02倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚 40μmであるとき、エンボスの高さh1+h2(μm)は2~1 2μmに設定する。エンボス幅は5~30mmに設定す� �。

 乾燥が終了したフィルムを巻取り装置(13) によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得 るものである。乾燥を終了するフィルムの残 留溶媒量は、0.5質量%以下、好ましくは0.1質� �%以下とすることにより寸法安定性の良好な� ��ィルムを得ることができる。

 フィルムの巻き取り方法は、一般に使用� ��れているワインダーを用いればよく、定ト� ��ク法、定テンション法、テーパーテンショ� ��法、内部応力一定のプログラムテンション� ��ントロール法等の張力をコントロールする� ��法があり、それらを使い分ければよい。

 巻取りコア(巻芯)への、フィルムの接合� �、両面接着テープでも、片面接着テープで� �どちらでも良い。

 本発明による光学フィルムは、巻き取り� ��のフィルムの幅が、1200~2500mmであることが� �ましい。

 本発明においては、セルロースエステル� ��ィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の� ��型化の観点から、仕上がりフィルムとして� ��20~150μmの範囲が好ましい。ここで、乾燥後� ��フィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒� ��が0.5質量%以下の状態のフィルムを言うもの である。

 ここで、巻き取り後のセルロースエステ� ��フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光� ��用保護フィルムとしての必要な強度が得ら� ��ない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎ� ��と、従来のセルロースエステルフィルムに� ��して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調� ��には、所望の厚さになるように、ドープ濃� ��、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリ� ��ト間隙、流延ダイの押し出し圧力、支持体� ��速度等をコントロールするのがよい。また� ��膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手� ��を用いて、プログラムされたフィードバッ� ��情報を上記各装置にフィードバックさせて� ��節するのが好ましい。

 溶液流延製膜法を通しての流延直後から� ��乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰� ��気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや� ��酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なっても� ��い。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発� ��界の危険性は常に考慮されなければならな� ��ことはもちろんである。

 本発明において、セルロースエステルフ� ��ルムは、含水率としては0.1~5%が好ましく、0 .3~4%がより好ましく、0.5~2%であることがさら� ��好ましい。

 本発明において、セルロースエステルフ� ��ルムは、透過率が90%以上であることが望ま� ��く、さらに好ましくは92%以上であり、さら� ��好ましくは93%以上である。

 また、本発明の方法により製造された光� ��フィルムは、3枚重ねた場合のヘイズが、0.3 ~2.0であるもので、本発明の光学フィルムに� �れば、フィルムのヘイズが非常に低いもの� �あり、透明性、平面性に優れた光学特性を� �するものである。

 ここで、光学フィルムのヘイズの測定は� ��例えば、JIS K6714に規定される方法に従って 、ヘイズ・メーター(1001DP型、日本電色工業� �式会社製)を用いて測定すれば、良い。

 また、本発明による光学フィルムの製造� ��法で製造されたセルロースエステルフィル� ��の機械方向(MD方向)の引張弾性率が、1500MPa~3 500MPa、機械方向に垂直な方向(TD方向)の引張� �性率が、3000MPa~4500MPaであるのが好ましく、� �ィルムのTD方向弾性率/MD方向弾性率の比が、 1.40~1.90であるのが好ましい。

 ここで、光学フィルムのTD方向弾性率/MD� �向弾性率の比が、1.40未満であれば、1650mmを� ��える幅のフィルムの巻取りでは中央部のた� ��みが大きくなり、巻き芯のフィルムの貼り� ��きが多くなるため、好ましくない。また、� ��ィルムのTD方向弾性率/MD方向弾性率の比が� �1.90を超えると、偏光板での過熱後のそりが� ��じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバッ� ��ライトの熱によりバックライト側と表面側� ��偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なるこ� ��により、コーナーにムラが生じるので、好� ��しくない。

 フィルムのMD方向、及びTD方向の引張弾性 率の具体的な測定方法としては、例えばJIS K 7217の方法が挙げられる。

 すなわち、引っ張り試験器(ミネベア社製 、TG-2KN)を用い、チャッキング圧:0.25MPa、標線 間距離:100±10mmで、サンプルをセットし、引� �張り速度:100±10mm/分の速度で引っ張る。その 結果、得られた引張応力-歪み曲線から、弾� �率算出開始点を10N、終了点を30Nとし、その� �に引いた接線を外挿し、弾性率を算出する� �のである。

 本発明の光学フィルムでは、下記式で定� ��される面内方向リタデーション(Ro)が、温度 23℃、湿度55%RHの条件下で30~300nm、厚み方向リ タデーション(Rt)が、温度23℃、湿度55%RHの条� ��下で70~400nmであることが好ましい。

 Ro=(nx-ny)×d
 Rt={(nx+ny)/2-nz}×d
 式中、Roはフィルム面内リタデーション値� �Rtはフィルム厚み方向リタデーション値、nx� ��フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyは� �ィルム面内の進相軸方向の屈折率、nzはフィ ルムの厚み方向の屈折率(屈折率は波長590nmで 測定)、dはフィルムの厚さ(nm)を表わす。

 なお、リタデーション値Ro、Rtは、自動複 屈折率計を用いて測定することができる。例 えば、KOBRA-21ADH(王子計測機器株式会社製)を� �いて、温度23℃、湿度55%RHの環境下で、波長� ��590nmで求めることができる。

 本発明が対象とする光学フィルムは、液� ��ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有� ��ELディスプレイ等の各種ディスプレイ、特� �液晶ディスプレイに用いられる機能フィル� �のことであり、偏光板保護フィルム、位相� �フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フ� �ルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを� �むものである。

 本発明による光学フィルムは、液晶表示� ��部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用� ��られるのが好ましい。特に、透湿度と寸法� ��定性に対して共に厳しい要求のある偏光板� ��保護フィルムにおいて、本発明の方法によ� ��製造された光学フィルムは好ましく用いら� ��る。

 本発明の光学フィルムからなる偏光板用� ��護フィルムを用いることにより、薄膜化と� ��もに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方� ��に優れた偏光板を提供することができる。

 ところで、偏光フィルムは、従来から使� ��されている、例えば、ポリビニルアルコー� ��フィルムのような延伸配向可能なフィルム� ��、沃素のような二色性染料で処理して縦延� ��したものである。偏光フィルム自身では、� ��分な強度、耐久性がないので、一般的には� ��の両面に保護フィルムとしての異方性のな� ��セルロースエステルフィルムを接着して偏� ��板としている。

 上記偏光板には、本発明の方法により製� ��された光学フィルムを位相差フィルムとし� ��貼り合わせて作製してもよいし、また本発� ��の方法により製造された光学フィルムを位� ��差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直� ��偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよ� ��。貼り合わせる方法は、特に限定はないが� ��水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤に� ��り行なうことができる。この水溶性ポリマ� ��接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコー� ��水溶液が好ましく用いられる。さらに、長� ��方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の� ��光フィルムと長尺の本発明の方法により製� ��された位相差フィルムとを貼り合わせるこ� ��によって長尺の偏光板を得ることができる� ��偏光板はその片面または両面に感圧性接着� ��層(例えば、アクリル系感圧性接着剤層など )を介して剥離性シートを積層した貼着型の� �の(剥離性シートを剥すことにより、液晶セ� ��などに容易に貼着することができる)として もよい。

 このようにして得られた偏光板は、種々� ��表示装置に使用できる。特に電圧無印加時� ��液晶性分子が実質的に垂直配向しているVA� �ードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質� �に水平かつねじれ配向しているTNモードの液 晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。

 ところで、偏光板は、一般的な方法で作� ��することができる。例えば、光学フィルム� ��るいはセルロースエステルフィルムをアル� ��リケン化処理し、ポリビニルアルコールフ� ��ルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製� ��た偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニ� ��アルコール水溶液を用いて貼り合わせる方� ��がある。アルカリケン化処理とは、水系接� ��剤の濡れを良くし、接着性を向上させるた� ��に、セルロースエステルフィルムを高温の� ��アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムには、ハードコート層、防眩層、反射防� ��層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異� ��層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下� ��き層等の各種機能層を付与することができ� ��。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、ス� ��ッタ、プラズマCVD、プラズマ処理等の方法� ��設けることができる。

 このようにして得られた偏光板が、液晶� ��ルの片面または両面に設けられ、これを用� ��て、液晶表示装置が得られる。

 液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対� ��ガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶� ��ルを挾むように配置された偏光膜及びその� ��側に配置された透明保護層からなる2枚の偏 光板を持つものである。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムからなる偏光板用保護フィルムを用いる� ��とにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸� ��安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提� ��することができる。さらに、この偏光板あ� ��いは位相差フィルムを用いた液晶表示装置� ��、長期間に亘って安定した表示性能を維持� ��ることができる。

 本発明の方法により製造された光学フィ� ��ムは、反射防止用フィルムあるいは光学補� ��フィルムの基材としても使用できる。