本発明の実施形態について図面を参照しつ� ��説明する。
 図1は本実施形態の液晶表示装置(表示装置)1 0の全体構成を示す分解斜視図であり、図2は� ��1のA-A断面の構成を示す断面図、図3は液晶� �示装置10を用いたテレビ受信装置の一実施形 態を示す斜視図である。また、図4は液晶表� �装置10に用いた光学部材15の構成を示す斜視� ��、図5は図4のB-B断面の構成を示す断面図、� �6は光学部材15が備える光拡散シート27の構成 を示す模式図である。なお、各図面の一部に はx軸及びy軸を示しており、各軸方向が各図� ��で示した方向となるように描かれている。

 まず、液晶表示装置(表示装置)10の全体の概 要を説明する。
 液晶表示装置10は、図1及び図2に示すように 、平面視矩形をなす液晶パネル(表示パネル)1 1と、外部光源であるバックライト装置(表示� ��置用照明装置)12とを備え、これらがベゼル1 3などにより一体的に保持されるようになっ� �いる。この液晶表示装置10は、例えば図3に� �すようにテレビ受信装置1に適用することが� ��き、このテレビ受信装置1は、ベゼル13によ� ��て一体化された液晶パネル11及びバックラ� �ト装置12を含む液晶表示装置10と、液晶表示� ��置10を下方より支えるスタンド99とにより構 成される。

 液晶パネル11は、透明なTFT基板と透明なCF 基板との隙間に、電圧印加に伴って光学特性 が変化する液晶(液晶層)を封入した周知構造� ��ものである。TFT基板の内面には、縦方向に� ��びるソース配線と、横方向に延びるゲート� ��線とが多数本配設され、格子状をなしてい� ��。一方、CF基板には、赤(R),緑(G),青(B)からな るカラーフィルタが設けられている。また、 両基板の液晶側とは反対側の面には、それぞ れ偏光板が貼り付けられている。

 バックライト装置12は、液晶パネル11の背 面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直 下型のバックライトであり、表側(光出射側)� ��開口したシャーシ14と、シャーシ14内に敷設 される反射シート14aと、シャーシ14の開口部� ��に取り付けられる光学部材15と、光学部材15 を固定するためのフレーム16と、シャーシ14� �に収容される複数本の冷陰極管17と、冷陰極 管17をシャーシ14に対して位置決め固定する� �めのランプホルダ19と、を有して構成されて いる。

 シャーシ14は、金属製とされ、表側(光出� ��側)が開口した平面視矩形の略箱型に形成さ れている。反射シート14aは、合成樹脂製とさ れ、反射性に優れた白色部材が採用されてお り、シャーシ14の内面のほぼ全域を覆う形で� ��設されている。この反射シート14aにより、� ��冷陰極管17から発せられる光の殆どをシャ� �シ14の開口側へと導くことができるものとさ れている。

 光学部材15は、線状光源である各冷陰極� �17から発せられる線状の光を面状に変換する とともに、その光を液晶パネル11における有� ��表示領域に向けて方向付ける等の機能を有� ��る。また、この光学部材15は、液晶パネル11 やシャーシ14と同様に横長の矩形状に形成さ� ��ており、図4及び図5に示すような構成を具� �している。

 具体的には、拡散シート(光拡散シート)27 とレンズシート28とが互いに貼り合わされた� ��成とされる。拡散シート27は、光の拡散を� �うものであって、図6に示すように透光性を� ��する合成樹脂製の基材(透光性シート)27aを� �し、その内部には光を散乱させる光散乱粒� �270が分散されている。特に、光散乱粒子270� �、長軸方向と短軸方向とを備えた長手状の� �円球状粒子とされており、図示y軸方向に沿� ��て長軸方向が指向するように混入されてい� ��。これにより、拡散シート27は、y軸方向へ� ��光拡散性がx軸方向に比して相対的に大きい ものとされている。

 レンズシート28は、集光に異方性を有す� �べく(つまり所定方向の光を選択的に集光す� ��べく)、透光性基材26上に複数の凸シリンド� ��カルレンズ29が並列配置されてなるレンズ� �30を有して構成されている。この場合の凸シ リンドリカルレンズ29は、半円柱状の凸レン� ��が基材面内のx軸方向に延在しており、つま り長手方向をx軸方向として凸シリンドリカ� �レンズ29がy軸方向に並列配置された構成と� �っている。したがって、y軸方向の光が凸シ� ��ンドリカルレンズ29によって集光される一� �、x軸方向の光は凸シリンドリカルレンズ29� �よって集光されず、レンズシート28は、当該 シート面内においてy軸方向が集光方向と、x� ��方向が非集光方向として設計されたものと� ��っている。

 拡散シート27の拡散異方性とレンズシー� �28の集光異方性はと対になっており、具体的 には、拡散シート27の拡散性について、y軸方 向つまりレンズシート28の集光方向への拡散� ��が、x軸方向つまりレンズシート28の非集光� ��向への拡散性よりも大きいものとされてい� ��。言い換えると、拡散シート27の拡散性は� �レンズシート28の並列方向への拡散性が、レ ンズシート28の長手方向への拡散性よりも相� ��的に大きいものとして設計されている。

 また、拡散シート27とレンズシート28との 間には、各凸シリンドリカルレンズ29の境界� ��と平面視重畳する位置に選択的に配された� ��反射層32がストライプ状に形成されている� �なお、光反射層32の間の部分、つまり凸シリ ンドリカルレンズ29の焦点位置と平面視重畳� ��る位置には、透光部31が形成されている。� �まり、反射層32及び透光部31は、凸シリンド� ��カルレンズ29の長さ方向と略平行な所定幅� �筋状をなしており、全体としてストライプ� �をなしている。

 反射層32は、各凸シリンドリカルレンズ29 の谷部を中心とした所定幅の領域に形成され るのに対し、透光部31は各凸シリンドリカル� ��ンズ29の頂点を中心とした所定幅の領域に� �成されている。また透光部31は、空気層とな っており、その屈折率が拡散シート27やレン� ��シート28とは相違している。また、光反射� �32は、例えば白色の酸化チタン微粒子が分散 混入された樹脂基材などからなるものである 。なお、凸シリンドリカルレンズ29の配列周� ��(レンズピッチ)及び反射層32の配列周期(反� �層ピッチ)は、ほぼ同じに設定されており、� ��えば140μm程度とされている。

 図1及び図2に戻り、冷陰極管17は、線状光 源(管状光源)の一種であり、その軸方向をシ� ��ーシ14の長辺方向と一致させた姿勢でシャ� �シ14内に取り付けられており、複数本が互い の軸を略平行にし、且つ互いの間に所定の間 隔を空けた状態で並べられている。なお、光 学部材15の拡散シート27は、冷陰極管17の並列 方向への拡散性が、冷陰極管17の長手方向へ� ��拡散性よりも大きくなるように設置されて� ��る。

 各冷陰極管17から照射された光が光学部� �15の透光部31を通過すると、そのまま凸シリ� ��ドリカルレンズ29に入射するとともにその� �向性を液晶パネル11の有効表示領域に向けて 方向付けられつつ出射される。一方、透光部 31を通過しない光は、反射層32で反射されて� �陰極管17側に戻り、反射シート14aなどによっ て再度光学部材15側に出射されるものとされ� ��おり、透光部31を通過するまで反射を繰り� �すことで、光の再利用を図る構成となって� �る。なお、この光学部材15では、反射層32及� ��透光部31の幅寸法の大きさの比率を調整す� �ことで、光の出射方向(拡散角度)を適切にコ ントロールすることが可能とされる。

 以上のような本実施形態の液晶表示装置1 0によると、そのバックライト装置12が備える 光学部材15が、拡散シート27の拡散性に異方� �を有し、具体的にはレンズシート28の集光方 向(図示y方向)への拡散性が、レンズシート28� ��非集光方向(図示x軸方向)への拡散性よりも� ��きいものとされているため、レンズシート2 8の集光方向(y軸方向)において非集光方向(x軸 方向)よりも斜め方向の輝度が小さくなる問� �を解決することが可能となる。

 つまり、拡散シート27の拡散性を等方的� �ものとした場合、レンズシート28において集 光方向(y軸方向)における斜め方向への輝度が 小さくなる場合に、それを拡散シート27によ� ��て補完することができない。そこで、拡散� ��ート27の拡散性に異方性を付与することで� �レンズシート28の集光方向(y軸方向)における 斜め方向への輝度低下を補完することが可能 となり、光の拡散性と利用効率を向上できる とともに、レンズシート28の集光方向及び非� ��光方向のいずれの方向に対しても高輝度を� ��現でき、バックライト装置12として高輝度� �面状光を液晶パネル11に供することが可能と なる。そして、このようなバックライト装置 12からの光を利用する液晶表示装置10は、明� �く高品質の表示を行うことが可能とされて� �る。

 図10は、本実施形態の液晶表示装置10が備え る拡散シート27の光拡散性について示すグラ� ��で、図11は、球状の光拡散粒子を透光性シ� �トに混入させた比較例の拡散シートの光拡� �性について示すグラフである。各グラフに� �いて、横軸方向は水平角度を縦軸方向は輝� �を示している。
 比較例の拡散シートについては、光拡散性� ��等方的であるため、図11に示すようにx方向� ��びy方向で殆ど輝度相違のないものであった 。一方、拡散シート27においては、y方向への 光拡散性が高いため、図10に示すようにy方向 への輝度が相対的に高い輝度分布を示した。

 また、本実施形態の液晶表示装置10は、� �学部材15によって冷陰極管17の線状イメージ( ランプイメージ)を好適に解消することが可� �とされている。そして、光学部材15の拡散シ ート27は、冷陰極管17の並列方向への拡散性� �、冷陰極管17の長手方向への拡散性よりも大 きくなるように設置されているため、そのよ うなランプイメージの解消に必要な方向に十 分な光拡散を行うことが可能となり、当該ラ ンプイメージの解消を一層好適に行うことが 可能とされている。

 なお、本実施形態では基材(透光性シート)27 aに長手状の光散乱粒子270を混入したものを� �散シート27として用い、特に光散乱粒子270の 長軸方向がy軸方向に指向するように混入し� �いる。
 このような拡散シート27は、例えば図7に示� ��ように、球状の光拡散粒子270aを分散混入さ せた基材(透光性シート)27aを、y軸方向に延伸 することで作成することができる。この場合 、当該延伸により、シート内に混入する球状 の粒子270aを、長軸方向がy軸方向に指向する� ��円球状の光拡散粒子270とすることができる� ��

 或いは、図10に示すように、球状の光拡� �粒子270bを分散混入させた基材(透光性シート )27bを、x軸方向に圧縮することで作成するこ� ��もできる。この場合、当該圧縮により、シ� ��ト内に混入する球状の粒子270bを、短軸方向 がx軸方向に指向する(つまり長軸方向がy軸方 向に指向する)楕円球状の光拡散粒子270とす� �ことができる。

 以上、本発明の一実施形態を説明したが� ��本発明は上記記述及び図面によって説明し� ��実施形態に限定されるものではなく、例え� ��次のような実施形態も本発明の技術的範囲� ��含まれる。

 上記実施形態では、基材(透光性シート)27a� �楕円球状の光拡散粒子270を混入した拡散シ� �ト27を、レンズシート28に対向して貼り合わ� ��ることで、光学部材15を構成したが、例え� �図8に示すような拡散シート27zをレンズシー� ��28に対向して貼り合わせることで、光学部� �15を構成することもできる。
 図8に示した拡散シート27zは、球状の光拡散 粒子270aが分散混入されてなる基材(透光性シ� ��ト)27aに対して、y軸方向にブラスト処理し� �ものである。この場合、ブラスト処理によ� �て引掻傷271がy軸方向に沿って形成され、こ� ��引掻傷271によってy軸方向への光拡散性が高 められることとなる。

 また、例えば図9に示すような拡散シート27y をレンズシート28に対向して貼り合わせるこ� ��で、光学部材15を構成することもできる。
 図9に示した拡散シート27yは、基材70に対し� ��繊維状の光拡散部材71が分散混入されてな� �ものである。この場合、光拡散粒子71の繊維 軸方向がy軸方向に沿って形成され、この繊� �状の光拡散部材71によってy軸方向への光拡� �性が高められることとなる。

 その他、例えば上記した実施形態では、� ��示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表� ��装置を例示したが、他の種類の表示パネル� ��用いた表示装置にも本発明は適用可能であ� ��。また、線状光源としては冷陰極管の他、� ��陰極管を用いることも可能である。