以下に、本発明の各種実施形態について� ��図面を参照して詳細に説明する。

 図1は、本発明の第一実施形態にかかる光 学部材の構成を、模式的に示した外観斜視図 である。以下、本発明の第一実施形態にかか る光学部材を、「第一の光学部材」と略して 称することがある。第一の光学部材101は、複 数の線状の光源を備える光源装置または表示 装置に好適な構成を有する。線状の光源とし ては、たとえば冷陰極管や熱陰極管などの蛍 光管が挙げられる。

 図1に示すように第一の光学部材101は、少 なくとも片面が略平面の板状に形成される。 そしてこの略平面に形成される面1011を表示� �ネルに略平行に配して用いる。以下説明の� �宜上、略平面に形成される面1011(すなわち表 示パネルに対向させる面)を第一の光学部材10 1の「前面1011」と称し、その反対側の面を「� ��面1012」と称する。図1においては、上側を� �く面を前面1011とする。

 第一の光学部材101には、線状の光源を挿� ��できる複数の孔1015(以下、「光源挿入孔1015� ��と称する)が形成される。これらの光源挿入 孔1015は第一の光学部材101の内部を貫通する� �通孔である。なお、光源挿入孔1015の開口部� ��現れる面1014を「端面」と称し、前面1011と� �面1012の間の光源挿入孔1015に平行な面1013を� �外側面」と称する。

 そしてそれらの軸線は前面1011に略平行で 、かつ互いに略平行に形成される。光源挿入 孔1015の数は特に限定されるものではなく、� �の第一の光学部材101を適用する光源装置ま� �は表示装置の構成に応じて設定する。たと� �ばこの第一の光学部材101を適用する光源装� �または表示装置が備える光源の数に等しい� �に設定する。図1は、14本の光源挿入孔1015が� ��成される構成を示すが、この数に限定され� ��ものではない。

 光源挿入孔1015の間隔は、この第一の光学 部材101を適用する光源装置または表示装置の 構成に応じて設定される。たとえば、前面101 1から外部に射出される光の面方向の強度分� �を均一にするために、略等間隔とする。光� �挿入孔1015の内径は、光源を無理なく挿入で� ��る程度の寸法であればよく、たとえば光源� ��外径より僅かに大きい程度に設定すればよ� ��。

 なお、光源挿入孔1015の長さ(または第一� �光学部材101の光源挿入孔1015の軸線方向寸法) は、光源挿入孔1015に挿入した光源の両端が� �部に突出する程度の寸法から光源が光源挿� �孔1015に完全に収納される程度の寸法の範囲� ��設定される。また、第一の光学部材101の厚� ��(前面1011と背面1012との間の寸法をいうもの� ��する)は特に限定されるものではない。たと えば、第一の光学部材101を適用する光源装置 または表示装置の構成(具体的には第一の光� �部材101を収納するスペースの寸法など)に応� ��て適宜設定すればよい。

 前面1011から光源挿入孔1015の内壁面まで� �寸法も特に限定されるものではない。図1に� ��いては、光源挿入孔1015が第一の光学部材101 の厚さ方向寸法の略中心に形成される構成を 示すが、必ずしも略中心に形成されなくとも よい。

 このような構成によれば、光源挿入孔1015 に挿入した光源は、第一の光学部材101の内部 において、その前面1011に略平行でかつ互い� �略平行に並ぶことになる。

 図2は、第一の光学部材101の内部構造を模 式的に示した断面図である。それぞれ図2(a)� �第一の光学部材101を光源挿入孔1015の軸線に� ��直角方向の切断面を示し、図2(b)は(a)のA-A線 断面図であって、前面1011に略平行な方向の� �断面を示す図である。

 図2(a)に示すように、第一の光学部材101に は、隣り合う光源挿入孔1015の内壁面の間と� �両端の光源挿入孔1015と外側面1013との間には 、光源が発する光を拡散させる度合が他の領 域と比較して高い領域1017が設けられる。以� �、これらの領域1017を、「横高拡散領域」と� ��する。

 横高拡散領域1017の断面形状は、隣り合う 光源挿入孔1015の中間近傍において最も厚く� �光源挿入孔1015の内壁面に近付くにしたがっ� ��薄くなる形状を有する。また、両端の光源� ��入孔1015と外側面1013との間に設けられる横� �拡散領域1017の断面形状は、外側面1013から光 源挿入孔1015の内壁面に近付くにしたがって� �くなる形状を有する。なお、以下特に断ら� �い限りは、「横高拡散領域1017の断面形状」� ��は、光源挿入孔1015の軸線に略直角な断面の 形状をいうものとする。

 図2(b)に示すようにこれらの横高拡散領域 1017は、光源挿入孔1015の軸線方向の略全長に� ��って設けられる柱状の領域である。換言す� ��と第一の光学部材101は、その内部に光源挿� ��孔1015と横高拡散領域1017とが前面1011に略平� ��な方向に交互に設けられる構成を有する。

 第一の光学部材101の材質および構成は、前� ��拡散シートまたは拡散板と同じ材質および� ��成が適用できる。たとえば、アクリル樹脂� ��どの透明な樹脂材料に、この樹脂材料とは� ��折率が異なる材料からなる粒子を混合し分� ��させた構成が適用できる。このような粒子� ��しては、たとえばシリカビーズ(二酸化ケイ 素(SiO ₂ )の微粒子)などが適用できる。

 そして前記のとおり、横高拡散領域1017は 、その他の領域に比較して光の拡散の度合が 高くなるように形成される。たとえば、横高 拡散領域1017に分散させる前記屈折率が異な� �材料からなる粒子の単位体積あたりの数、� �たは単位体積に占める前記粒子の体積の割� �を、他の領域に比較して高くする。具体的� �はたとえば、その他の領域における単位体� �に占める前記粒子の体積の割合を60%とした� �合には、横高拡散領域1017における単位体積� ��占める前記粒子の体積の割合を、その他の� ��域の1.2~1.5倍程度とする。

 ただし、横高拡散領域1017またはその他の 領域における前記粒子の単位体積あたりの数 または単位体積に占める前記粒子の体積の割 合や、横高拡散領域1017とその他の領域との� �の光の拡散の度合の差は特に限定されるも� �ではない。たとえば、使用する光源の発光� �などに応じて設定すればよい。

 第一の光学部材101の形成方法としては、� ��とえばインサート成形や二色成形(二色成形 には異材質成形も含むものとする)が適用で� �る。たとえばインサート成形であれば、あ� �かじめ横高拡散領域1017となる柱状の部品を� ��成しておき、これらの部品よりも光を拡散� ��る程度が低い材料の内部にこれらの部品を� ��め込む方法が適用できる。インサート成形� ��二色成形は、樹脂成形製品の成形方法とし� ��広く一般に用いられる方法であるから、説� ��は省略する。

 また、このほかにも、高拡散領域となる� ��品とそれ以外の領域となる部品とをそれぞ� ��別体に形成しておき、接着剤などを用いて� ��体化する方法によって形成してもよい。

 第一の光学部材101の光源挿入孔1015に光源 を挿入して発光させると、光源が発する光の うち、第一の光学部材101の前面1011の面方向� �平行な方向およびそれに近い方向に進む成� �は、横高拡散領域1017に入射する。そして横� ��拡散領域1017に入射した光は、前記粒子によ って拡散する。このため横高拡散領域1017自� �が発光しているように見える。したがって� �源を発光させた状態で第一の光学部材101を� �の前面1011側から見ると、光源の発光と横高� ��散領域1017の疑似的な発光とによって、第一 の光学部材101が全面に亘って発光しているよ うに見える。

 このように、隣り合う光源挿入孔1015の内 壁面の間および両端の光源挿入孔1015と外側� �1013との間に横高拡散領域1017を設けると、第 一の光学部材101の前面1011から外部に射出さ� �る光の強度分布の均一化を図ることができ� �。

 すなわちたとえば、横高拡散領域1017が設 けられない構成であると、光学部材を前面側 から見た場合、光源が配される位置から射出 される光の強度が最も高く、光源から離れる にしたがって低くなる。このため光の強度分 布が不均一となる。しかしながら、隣り合う 光源挿入孔1015の内壁面の間および両端の光� �挿入孔1015と外側面1013との間に横高拡散領域 1017を設けると、横高拡散領域1017が疑似的に� ��光するから、光源から離れた位置からも強� ��の高い光を射出することができる。したが� ��て前面1011から射出される光の強度分布の均 一化を図ることができる。

 そして、横高拡散領域1017の厚さ寸法を、 光源挿入孔1015から離れるにしたがって大き� �すると、外部に射出する光の強度の均一化� �効果を大きくできる。すなわち、横高拡散� �域1017の厚さ寸法を前記の通りとすると、光� ��から離れるにしたがって光を拡散させる度� ��の高い領域(すなわち、疑似的に発光する領 域)が増加する。光源から離れるにしたがっ� �光源から入射する光の強度は低下するが、� �似的に発光する領域が増加するから、全体� �して前面1011から射出される光の強度分布の� ��一化の効果が大きくなる。

 したがって、光源の数を減らすために光� ��の配設間隔を大きくする場合や、表示装置� ��薄型化を図るために光源と表示パネルとの� ��離を小さくする場合などにおいても、表示� ��ネルの背面に照射する光の強度分布が不均� ��となることを防止または抑制できる。

 なお、横高拡散領域1017の断面形状は、図 2に示す形状に限定されるものではない。図3� ��、横高拡散領域1017の断面形状の変形例を示 した図であり、第一の光学部材101を光源挿入 孔1015の軸線の略直角方向に切断した断面を� �す。それぞれ図3(a)は、横高拡散領域1017が角 張った断面形状を有する構成を示し、図3(b)� �、横高拡散領域1017が第一の光学部材101の前� ��1011および背面1012に達する(換言すると前面1 011および背面1012に露出する)構成を示す。図3 (a)に示すように、横高拡散領域1017が角張っ� �断面形状を有する構成であってもよく、図3( b)に示すように、横高拡散領域1017が第一の光 学部材101の前面1011または背面1012に達する構� ��であってもよい。

 要は、少なくとも隣り合う光源挿入孔1015 の内壁面どうしの間の少なくとも一部と、両 端の光源挿入孔1015と外側面1013との間の少な� ��とも一部に、横高拡散領域1017を設ける構成 であればよい。そして光源挿入孔1015の内壁� �から離れるにしたがって横高拡散領域1017の� ��さ方向寸法が大きくなるような形状とすれ� ��なおよい。

 次に、本発明の第二実施形態にかかる光� ��部材と第三実施形態にかかる光学部材につ� ��て説明する。以下、本発明の第二実施形態� ��かかる光学部材を「第二の光学部材」と略� ��て称し、本発明の第三実施形態にかかる光� ��部材を「第三の光学部材」と略して称する� ��とがある。

 光源として蛍光管を備える光源装置また� ��表示装置には、光源の一方の電極に交流電� ��を印加し他方の電極を接地する構成のもの� ��ある。また、光源の両端の電極に逆位相の� ��流電圧を印加する構成のものがある。この� ��か、光源の使用方法として、「擬似U字管」 と称する使用方法がある。擬似U字管とは、� �気的に直列に接続した二本の光源を略平行� �配して使用する方法である。

 光源の一方の電極に交流電圧を印加し他� ��の電極を接地すると、交流電圧を印加する� ��極側から接地する電極側に向かって、光源� ��単位長さあたり(または単位面積あたり)の� �光強度が低くなっていくという現象が生じ� �ことがある。また、両端の電極に逆位相の� �流電圧を印加すると、各電極近傍における� �位長さあたりの発光強度が高くなり、電極� �中間近傍において発光強度が低くなるとい� �現象が生じることがある。擬似U字管におい� ��も、交流電圧の印加方法に応じて前記同様� ��現象が生じうる。

 このように、蛍光管などの線状の光源は� ��その軸線方向に沿って発光強度が不均一と� ��ることがある。しかしながら光源の単位長� ��あたりの発光強度が不均一であったとして� ��、光学部材の前面から外部に射出される光� ��強度は、光学部材の前面の全域に亘って均� ��となることが好ましい。

 第二の光学部材または第三の光学部材は� ��光源の発光強度が位置によって不均一とな� ��ような場合であっても、光学部材の前面か� ��射出される光の強度分布が不均一となるこ� ��を防止または抑制できる構成を有する。

 図4は、第二の光学部材102の構成を模式的 に示した部分断面図であり、光源挿入孔1015� �光源21が挿入された状態を示す。そして図4(a )に示す光源21は、一方の電極に交流電圧が印 加され、他方の電極は接地される。図4(b)に� �す二本の光源21は擬似U字管を構成しており� �一方の電極どうしが電気的に接続され、他� �の電極に交流電圧が印加される。なお、図4( a)と図4(b)に示す第二の光学部材102は同一の構 成を有しており、光源挿入孔1015に挿入され� �光源21の駆動方式が異なる。

 図4(a),(b)に示すように第二の光学部材102� �は、隣り合う光源挿入孔1015の内壁面の間と� ��両端の光源挿入孔1015と外側面1013との間に� �横高拡散領域1017が設けられる。これらの横� ��拡散領域1017は、一方の端面1014(図において� ��右前側の端面)寄りに偏った位置に設けられ る。

 そして図4(a)に示すように、交流電圧を印 加する電極を横高拡散領域1017が設けられる� �に配し、接地する電極を横高拡散領域1017が� ��けられない側に配する。また、図4(b)に示す ように二本一組の光源21を擬似U字管として用 いる場合には、交流電圧を印加する電極を横 高拡散領域1017が設けられる側に配し、互い� �電気的に接続される電極を横高拡散領域1017� ��設けられない側に配する。すなわち、光源� ��発光させた場合において、単位長さあたり� ��発光強度が高い側を横高拡散領域1017が設け られる側に配し、発光強度低い側を横高拡散 領域1017が設けられない側に配する。

 横高拡散領域1017は、光源挿入孔1015の開� �部が現れる端面1014から光源挿入孔1015の軸線 方向長さの略中心までの範囲に設けられるこ とが好ましい(図4も、この範囲に設けられる� ��成を示す)。ただし本発明における横高拡散 領域1017が設けられる範囲はこの範囲に限定� �れるものではなく、横高拡散領域1017を設け� ��範囲を適宜変更してもよい。要は、光源21� �光源挿入孔1015に挿入した状態において、光� ��21の単位長さあたりの発光強度が高い部分� �、横高拡散領域1017が設けられる範囲に位置� ��る構成であればよい。すなわち、横高拡散� ��域1017を設ける範囲は、適用する光源21の各� ��の単位長さあたりの発光強度に応じて適宜� ��定すればよい。

 図5は、第三の光学部材103の構成を模式的 に示した部分断面図であり、光源挿入孔1015� �光源21を挿入した状態を模式的に示す。

 図5に示すように、隣り合う光源挿入孔101 5の内壁面の間と、両端の光源挿入孔1015と外� ��面1013の間とには、横高拡散領域1017が設け� �れる。これらの横高拡散領域1017は、光源挿� ��孔1015の軸線方向の両端近傍に設けられ、中 心近傍には設けられない。

 光源挿入孔1015に挿入した光源21の両端の� ��極に逆位相の交流電圧が印加される。した� ��って前記の通り、光源21の両端近傍の単位� �さあたりの発光強度が大きくなり、中心近� �の発光強度が小さくなる。そこで、横高拡� �領域1017が設けられる範囲を前記の通りとす� ��と、光源挿入孔1015に挿入した光源21を発光� ��せた場合、単位長さあたりの発光強度が高� ��部分は横高拡散領域1017が設けられる部分に 位置し、単位長さあたりの発光強度が低い部 分は横高拡散領域1017が設けられない部分に� �置することになる。

 横高拡散領域1017は、光源挿入孔1015の開� �部が現れる端面1014から中心に向かって光源� ��入孔1015の軸線方向長さの約1/3の範囲に設け られることが好ましい。図5も、この範囲に� �高拡散領域1017が設けられる構成を示す。た� ��し、本発明はこの範囲に限定されるもので� ��なく、横高拡散領域1017が設けられる範囲を 適宜変更してもよい。要は、光源21を光源挿� ��孔1015に挿入した状態において、光源21の単� ��長さあたりの発光強度が高い部分が、横高� ��散領域1017が設けられる範囲に位置する構成 であればよい。すなわち、横高拡散領域1017� �設ける範囲は、適用する光源21の各部の単位 長さあたりの発光強度に応じて適宜設定すれ ばよい。

 第二の光学部材102または第三の光学部材1 03によれば、第一の光学部材101と同様の作用� ��果を奏することができる。さらに、横高拡� ��領域1017を光源21の発光強度が大きい部分に� ��接する位置に設けることにより、強い光を� ��きく拡散させることができる。このため、� ��面1011から射出される光の強度分布が不均一 になること防止または抑制できる。

 次に本発明の第四実施形態にかかる光学� ��材(以下、「第四の光学部材」と略して称す ることがある)と第五実施形態にかかる光学� �材(以下、「第五の光学部材」と略して称す� ��ことがある)について説明する。第四の光学 部材と第五の光学部材は、横高拡散領域1017� �断面形状が、光源挿入孔1015の軸線方向に沿� ��て変化する構成を有する。

 図6は、第四の光学部材の構成を模式的に 示した部分断面図である。図6(a)は、光源挿� �孔1015に挿入した光源21の一方の電極に交流� �圧を印加し、他方の電極を接地した状態を� �し、図6(b)は、光源挿入孔1015に挿入した光源 21を擬似U字管として用いる構成を示す。なお 、図6(a)と図6(b)のそれぞれに示す第四の光学� ��材104は同一の構成を有しており、光源挿入� ��1015に挿入される光源21の駆動方式が異なる� ��

 図6(a),(b)のそれぞれに示すように、隣り� �う光源挿入孔1015の内壁面の間と、両端の光� ��挿入孔1015と外側面1013の間とには、横高拡� �領域1017が設けられる。これらの横高拡散領� ��1017の断面形状は、光源挿入孔1015の軸線方� �に沿って変化する。具体的には図6(a),(b)のそ れぞれに示すように、一方の端面101(図6にお� ��ては右前側に位置する端面1014)4から他方の� ��面に向かうにしたがって、横高拡散領域1017 の断面積が徐々に小さくなる。

 そして図6(a)に示すように、交流電圧を印 加する電極を横高拡散領域1017の断面積が大� �い側に配し、接地する電極を横高拡散領域10 17の断面積が小さい側に配する。また図6(b)に 示すように、擬似U字管を用いる場合には、� �流電圧を印加する電極を横高拡散領域1017の� ��面積が大きい側に配し、互いに電気的に接� ��する電極を横高拡散領域1017の断面積が小さ い側に配する。

 このような構成であっても、横高拡散領� ��1017を光源挿入孔1015の軸線方向の一端寄り� �設ける構成と同様の作用効果を奏すること� �できる。

 図7は、第五の光学部材105の構成を模式的 に示した部分断面図である。そして、光源挿 入孔1015に光源21を挿入し、挿入した光源21の� ��端の電極に逆位相の交流電圧を印加する状� ��を示す。

 図7に示すように、隣り合う光源挿入孔101 5の内壁面の間と、両端の光源挿入孔1015と外� ��面1013との間とに、横高拡散領域1017が設け� �れる。横高拡散領域1017は、光源挿入孔1015の 軸線方向の各端面1014から中心に向かうにし� �がって、断面積が徐々に小さくなる形状を� �する。したがって、光源挿入孔1015に挿入し� ��光源21の両端に逆位相の交流電圧を印加し� �発光させると、光源21の両端近傍の発光強度 が高い部分は横高拡散領域1017の断面積の大� �い部分に位置し、両端近傍の発光強度が低� �部分は横高拡散領域1017の断面積の小さい部� ��に位置することになる。

 このような構成であっても、横高拡散領� ��1017を光源挿入孔1015の軸線方向の各端面1014� ��傍に設ける構成と同様の作用効果を奏する� ��とができる。

 なお、図6と図7は、横高拡散領域1017の断� ��積が直線的に変化する構成を示すが、曲線� ��に変化する構成であってもよい。要は、光� ��21の単位長さあたりの発光強度が高い部分� �近接する位置においては断面積を大きくし� �発光強度が低い部分に近接する位置におい� �は断面積を小さくすればよい。たとえば光� �の発光強度の具体的な軸線方向分布に応じ� �横高拡散領域1017の断面積を設定すればよい� ��

 次に本発明の第六実施形態にかかる光学� ��材について説明する。図8は、本発明の第六 実施形態にかかる光学部材(以下、「第六の� �学部材」と略して記すことがある)の構成を� ��式的に示した部分断面図と、断面の一部(図 中のA部)を抜き出して拡大した拡大図(A部拡� �図)である。なおここでは、前記いずれかの� ��施形態と異なる構成を主に説明する。そし� ��共通する構成については同じ符号を付して� ��し、説明は省略する。

 図8に示すように、第六の光学部材106は、 少なくとも前面1011が略平面に形成される板� �の部材であり、その内部には複数の光源挿� �孔1015が形成される。そして隣り合う光源挿� ��孔1015の内壁面の間と、両端の光源挿入孔101 5の内壁面と外側面1013との間には、横高拡散� ��域1017が設けられる。これらの構成は、前記 第一から第五の光学部材101,102,103,104,105のい� �れかと同じ構成が適用できる。

 そして、特にA部拡大図に示すように、光 源挿入孔1015の内壁面と背面1012との間には、� ��の拡散の度合が他の領域と比較して大きい� ��域1018が全面に亘って設けられる。以下、こ の領域を「背面高拡散領域」と称する。この 背面高拡散領域1018の材質、形成法は、横高� �散領域1017と同じ材質、形成方法が適用でき� ��。

 第六の光学部材106の光源挿入孔1015に光源 を挿入して発光させると、光源が発する光の うち、前面1011の面方向に平行な方向および� �れに近い方向に進む成分は、横高拡散領域10 17に入射し、そこで拡散する。したがって、� ��記第一の光学部材から第五の光学部材のい� ��れかと同様の作用効果を奏することができ� ��。

 そして、光源から背面1012側に向かって進 む光は、光源挿入孔1015と背面1012との間に設� ��られる背面高拡散領域1018に入射し、そこで 拡散する。したがって、この背面高拡散領域 1018が全面に亘って設けられる構成であると� �第六の光学部材106が全面に亘って発光して� �るように見える。このため、前面1011から外� ��に射出される光の強度分布に不均一が発生� ��ることを防止または抑制する効果を大きく� ��ることができる。

 したがって、光源21の数を減らすために� �源21の配設間隔を大きくする場合や、表示装 置の薄型化を図るために光源21と表示パネル� ��の距離を小さくする場合などにおいても、� ��示パネルの背面に照射される光の強度分布� ��不均一となることを防止または抑制できる� ��

 なお、背面高拡散領域1018の厚さ寸法は特 に限定されるものではなく、適宜設定できる 。図9は、背面高拡散領域1018の変形例を示し� ��断面図である。それぞれ図9(a)は、横高拡散 領域1017の背面側と背面高拡散領域1018の前面� ��とが繋がって一体化した構成を示し、図9(b) は、横高拡散領域1017と背面高拡散領域1018と� ��完全に一体化した構成を示す。この図9に示 すように、背面高拡散領域1018の厚さ寸法を� �きくし、横高拡散領域1017と一体化した構成� ��してもよい。このような構成であっても前� ��同様の作用効果を奏することができる。

 なお、図8と図9に示す横高拡散領域1017は� ��第一実施形態にかかる光学部材101と同じ構� ��を有するが、横高拡散領域1017はこの構成に 限定されるものではない。すなわち、前記第 一の光学部材から第五の光学部材のいずれか の横高拡散領域1017の構成を適宜選択して適� �できる。

 次に、本発明の第七実施形態にかかる光� ��部材について説明する。図10は、本発明の� �七実施形態にかかる光学部材(以下、「第7の 光学部材」と略して記すことがある)の構成� �、模式的に示した部分断面図である。

 液晶表示装置に対する要求の一つに装置� ��薄型化がある。液晶表示装置の薄型化を図� ��うとすると、表示パネルとその背面側に配� ��される光源との距離を小さくする必要が生� ��る場合がある。表示パネルと光源との距離� ��小さくすると、表示パネルと光源が近接し� ��位置については画面の輝度が局所的に高く� ��る。このため、光源が近接した位置とそれ� ��外の位置との間で画面に輝度差が生やすく� ��る。

 第七の光学部材107は、光源から表示パネ� ��に直接的に照射される光を拡散して、光源� ��近接する位置とそれ以外の位置とで画面上� ��輝度差が発生することを防止または抑制で� ��る構成を有する。なおここでは、前記実施� ��態のいずれかと異なる構成を主に説明する� ��そして共通する構成については同じ符号を� ��して示し、説明は省略する。

 図10に示すように、光源挿入孔1015の内壁� ��と前面1011との間に、光の拡散の度合が他の 領域と比較して高い領域1019が設けられる。� �下、この領域を「前面高拡散領域」と称す� �。

 図10に示すように前面高拡散領域1019は、� ��源挿入孔1015の軸線に略平行に設けられる柱 状の領域である。そして第七の光学部材107を 前面1011側から見た場合において、光源挿入� �1015に重なるように設けられる。前面高拡散� ��域1019は、光源挿入孔1015の中心線から離れ� �にしたがって厚さが薄くなる断面形状に形� �される。たとえば図10に示すように、前面101 1を底辺とする二等辺三角形のような形状に� �成される。以下、特に断らない限りは、「� �面高拡散領域1019の断面」という場合には光� ��挿入孔1015の軸線に略直角方向の断面をいう ものとする。

 なお、前面高拡散領域1019の材質、形成方 法は、横高拡散領域1017と同じ構成、形成方� �が適用できる。したがって説明は省略する� �

 このように、光源挿入孔1015の前面1011側� �前面高拡散領域1019が設けられると、光源が� ��する光のうちの前面1011側に向かって進む成 分は、これらの前面高拡散領域1019に入射し� �そこで拡散する。したがって、第七の光学� �材107の前面1011から表示パネルの背面に、強� ��の高い光が直接的に照射されることを防止� ��きる。この結果、光源が配設される位置と� ��れ以外の位置との間で、表示パネルの画面� ��に輝度差が発生することを防止または抑制� ��きる。

 そして、前面高拡散領域1019を、光源挿入 孔1015の中心線から離れるにしたがって厚さ� �薄くなる断面形状に形成すると、表示パネ� �の画面上に輝度差が発生することを防止ま� �は抑制する効果を大きくできる。すなわち� �光源挿入孔1015の内壁面から前面1011までの距 離に応じて前面1011から外部に射出される光� �強さが強くなる。そこで、光源挿入孔1015の� ��壁面から前面1011までの距離が短い箇所にお いては前面高拡散領域1019の厚さを厚くする� �とによって、強い光をより大きく拡散させ� �。これにより前面1011から外部に射出される� ��の強度の均一化を図ることができる。また� ��前面高拡散領域1019とそれ以外の領域との境 界において、射出される光の強度が急激に変 化することを防止または抑制できる。

 なお、前面高拡散領域1019の断面形状は、 図10に示される形状に限定されるものではな� ��。図11は、前面高拡散領域1019の断面形状の� ��種変形例を示した断面模式図である。それ� ��れ図11(a)は、前面高拡散領域1019の断面が前� ��1011を弦とする円弧状に形成される構成を示 し、図11(b)は、前面高拡散領域1019が光源挿入 孔1015の内壁面に達している構成を示し、図11 (c)は、前面高拡散領域1019が第七の光学部材10 7の前面1011に露出していない構成を示す。

 この図11(a)に示すように、光学部材の前� �を弦とする円弧状の形状としてもよい。ま� �、前面高拡散領域1019の厚さ寸法は適宜設定� ��き、たとえば図11(b)に示すように、前面高� �散領域1019が光源挿入孔1015の前面側の内壁面 に達する寸法としてもよい。さらに、図11(c)� ��示すように、前面高拡散領域1019が前面1011� �露出していなくともよい。このような構成� �あっても、前記作用効果を奏することがで� �る。

 また、前面高拡散領域1019は、光源挿入孔 1015と前面1011の間にその全長に亘って形成す� ��構成のほか、一部に形成する構成であって� ��よい。さらに、前面高拡散領域1019の光源挿 入孔1015の軸線に直角方向の断面積を全長に� �って一定にしてもよく、軸線方向に沿って� �化させてもよい。

 すなわち前記のように、光源の使用態様� ��よっては、単位長さあたりの発光強度が軸� ��方向に沿って変化する現象が生じうる。そ� ��で、このような場合にも、光学部材の前面� ��ら照射される光の強度の均一化を図ること� ��できるように、前面高拡散領域1019の形状や 形成する範囲を適宜設定する。

 図12は、第八の実施形態にかかる光学部� �(以下、「第八の光学部材」と略して称する� ��とがある)の構成を模式的に示した部分断面 図である。第八の光学部材108は、光源挿入孔 1015に挿入した光源21の一方の電極に交流電圧 を印加し他方の電極を接地する構成、または 擬似U字管を用いる構成に好適である。この� �12(a)は、光源挿入孔1015に挿入した光源21の一 方の電極に交流電圧を印加し、他方の電極を 接地した状態を示し、図12(b)は、光源挿入孔1 015に挿入した光源21を擬似U字管として用いる 状態を示す。なお、図12(a)と図12(b)のそれぞ� �に示す第八の光学部材108は同一の構成を有� �ており、光源挿入孔1015に挿入される光源21� �駆動方式が異なる。

 図12(a),(b)のそれぞれに示すように第八の� ��学部材108は、光源挿入孔1015と前面1011との� �のうち、光源挿入孔1015の軸線方向の一方の� ��面1014から中心にかけて前面高拡散領域1019� �設けられ、他方の端面1014から中心にかけて� ��前面高拡散領域1019が設けられない。

 そして図12(a)に示すように、交流電圧を� �加する電極を前面高拡散領域1019が設けられ� ��側に配し、接地する電極を前面高拡散領域1 019が設けられない側に配する。また図12(b)に� ��すように、擬似U字管を用いる場合には、各 光源21の交流電圧を印加する電極を前面高拡� ��領域1019が設けられる側に配し、互いに電気 的に接続する電極を前面高拡散領域1019が設� �られない側に配する。

 図13は、第八の光学部材108の変形例(以下� ��符号「108’」を付して示す)の構成を模式的 に示した平面図である。光源21の一方の電極� ��交流電圧を印加し他方の電極を接地する構� ��においては、交流電圧を印加する電極を配� ��る側と、接地する電極を配する側とを、交� ��に入れ替えて配列することがある。この第� ��の光学部材の変形例108’は、光源21をこの� �うに配列する構成に好適な構成を有する。

 図13に示すように、この第八の光学部材� �変形例108’には、前面高拡散領域1019が千鳥� ��に設けられる。それぞれの光源21の交流電� �を印加する電極を前面高拡散領域1019が設け� ��れる側に配し、接地する電極を前面高拡散� ��域1019が設けられない側に配する。換言する と、光源挿入孔1015に挿入した光源のそれぞ� �について、前面高拡散領域1019が設けられる� ��に位置する電極に交流電圧を印加し、設け� ��れない側に位置する電極を接地する。

 すなわち、第八の光学部材108およびその� ��形例108’ともに、光源21の単位長さあたり� �発光強度が高い側を、前面高拡散領域1019が� ��けられる側に配し、発光強度が低い側を前� ��高拡散領域1019が設けられない側に配する。

 前面高拡散領域1019を設ける範囲としては 、光源挿入孔1015の開口部が現れる端面1014か� ��光源挿入孔1015の軸線方向長さの略中心まで の範囲が好適である。図12および図13も、そ� �ぞれこの範囲に前面高拡散領域1019が設けら� ��る構成を示す。ただし、本発明はこの範囲� ��限定されるものではない。要は、光源21の� �光強度が高い部分を、前面高拡散領域1019が� ��けられる範囲に収められるような構成であ� ��ばよい。

 図14は、本発明の第九の実施形態にかか� �光学部材(以下、「第九の光学部材」と略し� ��記すことがある)の構成を模式的に示した部 分断面図であり、光源挿入孔1015に光源21を挿 入した状態を模式的に示す。この第九の光学 部材109は、光源21のそれぞれの電極に逆位相� ��交流電圧を印加する構成に好適である。

 図14に示すように、前面高拡散領域1019は� ��光源挿入孔1015の内壁面と前面1011の間のう� �の光源挿入孔1015の軸線方向の両端近傍に設� ��られる。そして中心近傍には設けられない� ��具体的な範囲としては、たとえば光源挿入� ��1015の軸線方向の端面1014から、その長さ方� �寸法の約三分の一程度の範囲が好適である� �図14も、この範囲に前面高拡散領域1019が設� �られる構成を示す。

 第九の光学部材109の光源挿入孔1015に光源 21を挿入し、その両端の電極に逆位相の交流� ��圧を印加して発光させると、単位長さあた� ��の発光強度が高い部分は前面高拡散領域1019 が設けられる部分に位置し、単位長さあたり の発光強度が低い部分は前面高拡散領域1019� �設けられない部分に位置する。

 なお、前面高拡散領域1019を設ける範囲は 、前記範囲に限定されるものではなく、適宜 変更することができる。要は、光源21を光源� ��入孔1015に挿入した状態において、光源21の� ��位長さあたりの発光強度が高い部分を、前� ��高拡散領域1019が設けられる範囲に収めるこ とができる構成であればよい。すなわち、前 面高拡散領域1019を設ける範囲は、適用する� �源21の各部の単位長さあたりの発光強度に応 じて適宜設定すればよい。

 第八の光学部材108または第九の光学部材1 09によれば、第七の光学部材107と同様の作用� ��果を奏することができる。そして前面高拡� ��領域1019を光源21の単位長さあたりの発光強� ��が大きい側に設けることにより、強い光を� ��り大きく拡散することができる。したがっ� ��、光源21と表示パネルとを近接させた場合� �あっても、表示パネルの画面上に輝度差が� �生することを防止または抑制できる。

 次に第十実施形態にかかる光学部材(以下 、「第十の光学部材と略して称することがあ る」)と、第十一実施形態にかかる光学部材(� ��下、「第十一の光学部材」と略して称する� ��とがある)について説明する。第十の光学部 材110と第十一の光学部材111は、光源挿入孔101 5の内壁面と前面1011との間に設けられる前面� ��拡散領域1019の断面形状が、光源挿入孔1015� �軸線方向に沿って変化する構成を有する。

 図15(a)は、第十の光学部材110の構成を示� �た平面模式図であり、図15(b)は、第十の光学 部材110の変形例の構成を示した平面模式図で ある。第十の光学部材110は、光源21の一方の� ��極に交流電圧を印加し他方の電極を接地す� ��構成、または擬似U字管を用いる構成に好適 である。また、第十の光学部材110の変形例(� �号「110’」を付して示す)は、電極に交流電� ��を印加する電極を配する側と接地する電極� ��を配する側とを交互に入れ替えて配列する� ��成に好適である。

 図15(a)に示すように第十の光学部材110は� �前面高拡散領域1019が、光源挿入孔1015の軸線 方向の一端から他端に向かうにしたがって断 面積が小さくなる(または大きくなる)ような� ��状を有する。

 図15(b)に示すように第十の光学部材の変� �例110’も、前面高拡散領域1019が、光源挿入� ��1015の軸線方向の一方の端面1014から他方の� �面1014に向かうにしたがって断面積が小さく� ��るような(または大きくなるような)形状を� �する。そして第十の光学部材の変形例110’� �おいては、前面高拡散領域1019の断面積が大� ��い側と断面積が小さい側とが交互に入れ替� ��るように形成される。

 そして、前面高拡散領域1019の断面積が大 きい側に交流電圧を印加する電極を配し、断 面積が小さい側に接地する電極を配する。

 第十一の光学部材111は、光源のそれぞれ� ��電極に逆位相の交流電圧を印加する構成に� ��適である。図16は、第十一の光学部材111の� �成を模式的に示した断面図であり、光源挿� �孔1015に光源21を挿入した状態を模式的に示� �。

 図16に示すように、第十一の光学部材111� �前面高拡散領域1019は、光源挿入孔1015の開口 部が現れる両端面1014から中心に向かうにし� �がって断面積が小さくなる形状を有する。� �源挿入孔1015に光源21を挿入して発光させる� �、光源21の発光強度は両端近傍が大きく中心 部が小さいから、強い光をより多く拡散する ことができる。

 このように、前面高拡散領域1019の断面積 を光源挿入孔1015の軸線方向に沿って変化さ� �、光源21の単位長さあたりの発光強度が高い 部分を前面高拡散領域1019の断面積が大きい� �分に配し、発光強度が低い部分を前面高拡� �領域1019の断面積が小さい部分に配すること� ��できる構成としてもよい。逆に言うと、挿� ��する光源21の単位長さあたりの発光強度の� �化に応じて前面高拡散領域1019の断面積を変� ��させる構成としてもよい。このような構成� ��よれば、強い光をより多く拡散することが� ��き、前面1011から外部に射出される光の強度 の均一化を図ることができる。

 なお、図15と図16は、前面高拡散領域1019� �断面積が直線的に変化する構成を示すが、� �線的に変化する構成であってもよい。たと� �ば、光源21の具体的な発光強度の分布に応じ て前面高拡散領域1019の断面積を設定すれば� �い。

 第十の光学部材110、その変形例110’、第� ��一の光学部材111によれば、第八の光学部材1 08、第九の光学部材109と同様の作用効果を奏� ��ることができる。

 以上、各種実施形態について説明したが� ��前記各実施形態はそれぞれ単独で用いる構� ��のほか、組み合わせて用いることができる� ��とはいうまでもない。図17は、組合せの構� �の一例を示す部分断面図である。この光学� �材120は、擬似U字管を適用する構成に好適で� ��る。

 図17に示すように、この光学部材120には� �横高拡散領域1017、背面高拡散領域1018、前面 高拡散領域1019が設けられる。そして、横高� �散領域1017および前面高拡散領域1019は、光源 挿入孔1015の軸線方向の一方の端面1014から他� ��の端面1014に向かうにしたがって、徐々に断 面積が小さくなる(または大きくなる)形状を� ��する。また、背面高拡散領域1018は全面に亘 って設けられる。

 そして、各光源の交流電圧を印加する電� ��を、横高拡散領域1017および前面高拡散領域 1019の断面積が大きい側に配し、電気的に接� �する電極を断面積が小さい側に配する。

 このような構成によれば、横高拡散領域1 017、前面高拡散領域1019、背面高拡散領域1018� ��それぞれの構成に応じた作用効果を奏する� ��とができる。

 以上説明した光学部材、その変形例、組� ��せの例は、複数の光源挿入孔が形成され、� ��れらの光源挿入孔に光源を挿入する構成を� ��するが、光源を保持する構成はこの構成に� ��定されるものではない。以下に示す実施形� ��は、光源を挿入可能な溝状の凹部を形成す� ��構成を備える。なお、以下の各実施形態と� ��上説明した各実施形態とは、主に光源の保� ��構造が異なるほかは共通の構成を有し、同� ��の作用効果を奏することができる。したが� ��て、共通の構成を有する部分については同� ��符号を付して用い、詳細な説明は省略する� ��

 図18は、本発明の第十二実施形態にかか� �光学部材(以下、「第十二の光学部材」と略� ��て称することがある)の構成を模式的に示し た図である。それぞれ図18(a)は第十二の光学� ��材112を前面側から見た図、図18(b)は背面側� �ら見た図である。

 図18(a)に示すように、第十二の光学部材11 2の前面1011は略平面に形成される。この前面1 011は、表示パネルに略平行に配する面である 。図18(b)に示すように第十二の光学部材112の� ��面1012には、線状の光源を挿入できる複数の 溝状の凹部1016(以下、「光源挿入凹部」と称� ��る)が形成される。これらの光源挿入凹部101 6は、それらの軸線が前面1011に略平行で、か� ��互いに略平行に形成される。なお、前記実� ��形態と同様に、光源挿入凹部1016の軸線方向 端部が現れる面1014を「端面」と称し、前面10 11と背面1012の間の光源挿入孔1015に平行な面10 13を「外側面」と称する。

 これらの光源挿入凹部1016の数は特に限定 されるものではなく、この第十二の光学部材 112を適用する光源装置または表示装置に構成 に応じて設定する。たとえば、この第十二の 光学部材112を適用する光源装置または表示装 置が備える光源の数に等しい数に設定する。 図18は、14条の光源挿入凹部1016が形成される� ��成を示すが、この数に限定されるものでは� ��い。

 光源挿入凹部1016の間隔も、この第十二の 光学部材112を適用する光源装置または表示装 置の構成に応じて設定する。たとえば、前面 1011から外部に射出される光の面方向の強度� �布を均一化するために略等間隔とする。光� �挿入凹部1016の溝幅は、光源を無理なく挿入� ��きる程度の幅であればよく、たとえば光源� ��外径より僅かに大きい程度に設定すればよ� ��。

 なお、光源挿入凹部1016の長さまたは第十 二の光学部材112の光源挿入凹部1016の軸線方� �寸法は、光源挿入凹部1016に挿入した光源の� ��端が外部に突出する程度の寸法から光源が� ��源挿入凹部1016に完全に収納される程度の寸 法の範囲に設定する。また、第十二の光学部 材112の厚さ寸法は特に限定されるものではな い。たとえば、第十二の光学部材112を適用す る光源装置または表示装置の構成(具体的に� �この第十二の光学部材112を収納するスペー� �の寸法など)に応じて適宜設定すればよい。� ��お、厚さの変形例については後述する。

 このような構成によれば、光源挿入凹部1 016に挿入された光源は、第十二の光学部材112 の内部において、その前面1011に略平行でか� �互いに略平行に並ぶことになる。

 図19は、第十二の光学部材112の内部構造� �模式的に示した断面図である。図19(a)は第十 二の光学部材112を光源挿入凹部1016の軸線に� �直角方向の切断面を示し、図19(b)は前面1011� �略平行な切断面を示す図である。

 第十二の光学部材112には、図19(a)に示す� �うに隣り合う光源挿入凹部1016の内壁面の間� ��、両端の光源挿入凹部1016と外側面1013との� �に、横高拡散領域1017が設けられる。そして� ��れらの横高拡散領域1017は、図19(b)に示すよ� ��に、光源挿入凹部1016の軸線方向の略全長に 亘って柱状に設けられる。換言すると第十二 の光学部材112は、その内部に光源挿入凹部101 6と横高拡散領域1017とが交互に設けられる構� ��を有する。

 横高拡散領域1017は、隣り合う光源挿入凹 部1016の中間近傍において最も厚く、光源挿� �凹部1016の内壁面に近付くにしたがって薄く� ��る形状を有する。

 これらの横高拡散領域1017および横高拡散 領域1017以外の領域の材質や構造、具体的な� �の拡散の度合は、前記いずれかの実施形態� �かかる光学部材と同じである。また、第十� �の光学部材112の形成方法も、前記いずれか� �実施形態にかかる光学部材と同じである。� �って説明は省略する。

 第十二の光学部材112の光源挿入凹部1016に 光源を挿入して発光させると、光源が発する 光のうち、第十二の光学部材112の前面1011の� �方向に平行な方向およびそれに近い方向に� �む成分は、横高拡散領域1017に入射する。そ� ��て横高拡散領域1017に入射した光はそこで拡 散する。このため横高拡散領域1017自体が発� �しているように見える。したがって光源を� �光させた状態で第十二の光学部材112をその� �面1011側から見ると、光源の発光と横高拡散� ��域1017の疑似的な発光とによって、第十二の 光学部材112が全面に亘って発光しているよう に見える。このため、前記第一実施形態にか かる光学部材と同様の作用効果を奏すること ができる。

 横高拡散領域1017の断面形状は、前記形状 に限定されるものではない。図20は、横高拡� ��領域1017の変形例を示した断面図であり、第 十二の光学部材112を光源挿入凹部1016の軸線� �略直角方向に切断した断面を示す。それぞ� �図20(a)は横高拡散領域1017が角張った断面形� �を有する構成を示し、図20(b)は、横高拡散領 域1017が前面1011および背面1012に達する(前面10 11および背面1012に露出する)構成を示し、図20 (c)は、横高拡散領域1017が、背面1012側の全面� ��亘って設けられる構成を示す。

 この図20(a)に示すように、横高拡散領域10 17が角張った断面形状を有する構成であって� ��よく、図20(b)に示すように横高拡散領域1017� ��第十二の光学部材112の前面1011または背面101 2に達する構成であってもよい。また、図20(c) に示すように、横高拡散領域1017が、背面1012� ��の全面に亘って設けられる構成であっても� ��い。

 要は、横高拡散領域1017が、隣り合う光源 挿入凹部1016の内壁面の間の少なくとも一部� �、両端の光源挿入凹部1016と外壁面1013との間 の少なくとも一部に設けられる構成であれば よい。そして光源挿入凹部1016の内壁面から� �れるにしたがって厚さ方向寸法が大きくな� �ような形状であればなおよい。

 また、横高拡散領域1017は、前記のように 光源挿入凹部1016の軸線方向の全長に亘って� �けられる構成のほか、特定の範囲に設ける� �成であってもよい。前記のとおり蛍光管な� �の線状の光源は、軸線方向の単位長さあた� �の発光強度が場所によって相違することが� �る。そこでこのような場合でも、横高拡散� �域1017の形状や横高拡散領域1017を設ける範囲 を光源の発光強度に応じて適宜設定し、最終 的に光学部材から射出される光の強度を均一 にできるようにする。

 図21は、第十三実施形態にかかる光学部� �113(以下、「第十三の光学部材」と略して称� ��ることがある)の構成を模式的に示した部分 断面図である。この第十三の光学部材113は、 一方の電極に交流電圧を印加し他方の電極を 接地する光源を用いる構成、または擬似U字� �を用いる構成に好適である。図21(a)は、光源 挿入凹部1016に挿入した光源21の一方の電極に 交流電圧を印加し、他方の電極を接地する構 成を示す。図21(b)は、光源挿入凹部1016に挿入 した光源21を擬似U字管として用いる構成を示 す。なお、図21(a),(b)に示す第十三の光学部材 113は同じ構成を有するものであり、挿入され る光源21の駆動方式が異なる。

 図21(a),(b)に示すように、光源挿入凹部1016 の軸線方向の一端側に横高拡散領域1017が設� �られ、他端側には横高拡散領域1017が設けら� ��ない。そして、図21(a)に示すように、横高� �散領域1017が設けられる側に交流電圧を印加� ��る電極を配し、横高拡散領域1017が設けられ ない側に接地する電極を配する。また、図21( b)に示すように、擬似U字管を用いる場合には 、横高拡散領域1017が設けられる側に交流電� �を印加する電極を配し、横高拡散領域1017が� ��けられない側に互いに電気的に接続される� ��極を配する。

 すなわち、横高拡散領域1017が設けられる 部分に、光源21の単位長さあたりの発光強度� ��高い部分を配し、設けられない部分に光源2 1の発光強度が低い部分を配する。

 横高拡散領域1017を設ける具体的な範囲と しては、たとえば光源挿入凹部1016の軸線方� �の一方の端面1014から軸線方向の長さ寸法の� ��中心までの範囲が好適である。図21も、こ� �範囲に横高拡散領域1017が設けられる構成を� ��す。ただし、この範囲に限定されるもので� ��ない。要は、横高拡散領域1017が設けられる 範囲に光源21の発光強度が大きい部分を収め� ��ことができる構成であればよい。

 図22は、第十四の実施形態にかかる光学� �材(以下、「第十四の光学部材」と略して称� ��ることがある)の構成を模式的に示した部分 断面図である。この第十四の光学部材114は、 光源21の両端の電極に逆位相の交流電圧を印� ��して用いる構成に好適である。この図22は� �光源挿入凹部1016に光源21を挿入した状態を� �式的に示す。

 図22に示すように第十四の光学部材114は� �横高拡散領域1017が光源挿入凹部1016の軸線方 向の両端面1014の近傍に設けられ、中心近傍� �は設けられない構成を有する。横高拡散領� �1017を設ける具体的な範囲としては、たとえ� ��光源挿入凹部1016の軸線方向の端面1014から� �その長さ方向寸法の約1/3程度の範囲が好適� �ある。図22も、この範囲に横高拡散領域1017� �設ける構成を示す。ただし、本発明はこの� �囲に限定されるものではない。要は、横高� �散領域1017が設けられる範囲に光源の発光強� ��が大きい部分を収めることができる構成で� ��ればよい。

 このように、光源21の発光強度が大きい� �分が収まる位置に横高拡散領域1017を設ける� ��とにより、前面1011から外部に射出される光 の強度分布が不均一となることを防止または 抑制できる。

 次に、第十五実施形態にかかる光学部材( 以下、「第十五の光学部材」と略して称する )と第十六の実施形態にかかる光学部材(以下� ��「第十六の光学部材」と略して称する)につ いて説明する。第十五の光学部材115と第十六 の光学部材116に設けられる横高拡散領域1017� �、光源挿入凹部1016の軸線方向に沿って変化� ��る形状を有する。

 図23は第十五の光学部材115の構成を模式� �に示した部分断面図である。図23(a)は、光源 挿入凹部1016に挿入した光源21の一方の電極に 交流電圧を印加し、他方の電極を接地する構 成を示す。図23(b)は光源挿入凹部1016に挿入し た光源21を擬似U字管として用いる構成を示す 。なお、図23(a)と図23(b)に示す第十五の光学� �材115は同一の構成を有しており、光源挿入� �部1016に挿入される光源21の駆動方式が異な� �。

 図23に示すように、横高拡散領域1017は、� ��源挿入凹部1016の軸線方向の一方の端面1014� �ら他方の端面1014に向かって断面積が小さく� ��る(または大きくなる)形状を有する。そし� �図23(a)に示すように、横高拡散領域1017の断� �積が大きい側に交流電圧を印加する電極を� �し、断面積が小さい側に接地する電極を配� �る。また、図23(b)に示すように、擬似U字管� �用いる場合には、横高拡散領域1017の断面積� ��大きい側に交流電圧を印加する電極を配し� ��断面積が小さい側に互いに電気的に接続す� ��電極を配する。

 図24は、第十六の光学部材116の構成を模� �的に示した部分断面図である。そしてこの� �24は、光源挿入凹部1016に光源21を挿入した状 態を模式的に示す。この第十六の光学部材116 は、両端の電極に交流電圧を印加する光源21� ��用いる構成に好適である。図24に示すよう� �横高拡散領域1017は、光源挿入凹部1016の開口 部が現れる両端面1014から中心に向かうにし� �がって断面積が小さくなる形状を有する。

 このような構成とすると、光源21の単位� �さあたりの発光強度が高い部分は横高拡散� �域1017の断面積が大きい部分に収まり、発光� ��度の低い部分は断面積が小さい部分に収ま� ��。したがって、前記横高拡散領域1017が設け られる部分に光源の単位長さあたりの発光強 度が高い部分を収める構成とほぼ同様の作用 効果を奏することができる。さらに横高拡散 領域1017の断面積が徐々に変化するから、前� �1011から射出される光の強度が急激に変化す� ��ことを防止できる。

 図23と図24においては、横高拡散領域1017� �断面積が直線的に変化する構成を示すが、� �線的に変化する構成であってもよい。要は� �横高拡散領域1017の断面積が大きい部分に光� ��の単位長さあたりの発光強度が高い部分を� ��めることができ、断面積が小さい部分に発� ��強度が低い部分を収めることができる構成� ��あればよい。たとえば光源の具体的な発光� ��度の勾配に応じて各高拡散領域の断面積を� ��定すればよい。

 このほか、光学部材の背面に光源挿入凹� ��1016を形成する構成において、光源挿入凹部 1016の内壁面と光学部材の前面1011との間に前� ��高拡散領域1019を設ける構成としてもよい。 この前面高拡散領域1019の構成は、光源挿入� �1015が形成される光学部材の前面高拡散領域1 019と同じ構成が適用できる。したがって、説 明は省略する。前記の前面高拡散領域1019を� �ける各光学部材の説明において、「光源挿� �孔1015」を「光源挿入凹部1016」に読み替えれ ばよい。

 このように、光学部材に溝状の光源挿入� ��部が形成される構成であっても、光源挿入� ��が形成される構成と同様の作用効果を奏す� ��ことができる。

 なお、光源挿入凹部の深さは特に限定さ� ��るものではない。前記各実施形態において� ��、光源を完全に埋め込むことができる程度� ��深さに形成される構成を示したが、光源の� ��部が光源挿入凹部から突出する程度の深さ� ��あってもよい。

 図25は、光源の一部が光源挿入凹部から� �出する程度の深さの光源挿入凹部が形成さ� �る光学部材の断面模式図である。このよう� �構成であっても、前記同様の作用効果を奏� �ることができる。また、このような構成に� �れば、光学部材を薄くできるから、光学部� �の材料の節約でき、製品コストの低減を図� �ことが可能となる。要は、光源挿入凹部1016� ��深さを、隣り合う光源21の間の少なくとも� �部に横高拡散領域1017を設けることができる� ��度の深さとすればよい。別の表現をすると� ��光学部材の厚さを、となりあう光源21の間� �少なくとも一部に横高拡散領域1017を設ける� ��とができる程度の厚さとすればよい。

 次に、本発明の実施形態にかかる光源装� ��について説明する。

 まず、第一実施形態にかかる光源装置に� ��いて説明する。第一の実施形態にかかる光� ��装置5aは、前記各実施形態にかかる光学部� �のうち、光源挿入孔が形成される構成のも� �が適用される。図26は、第一実施形態にかか る光源装置5aの要部の構成を模式的に示した� ��解斜視図である。なお、説明の便宜上、図1 7の上方を表示装置の「前面側」と称し、下� �を「背面側」と称する。

 図26に示すように第一実施形態にかかる� �源装置5aは、シャーシ51と、反射シート52と� �光源21と、サイドホルダ53と、本発明のいず� ��かの実施形態にかかる光学部材100aと、光学 シート類54と、フレーム55と、光源駆動回路� �板56と、光源駆動回路基板カバー57とを備え� ��。

 これらのシャーシ51、反射シート52、光源 21、サイドホルダ53、光学シート類54、フレー ム55、光源駆動回路基板56、光源駆動回路基� �カバー57は、従来公知の一般的な構成のもの が適用できる。したがってこれらについては 簡単に説明し、詳細な説明は省略する。

 シャーシ51は、略平板状の部材であり、� �とえば金属の板材などによりプレス加工な� �を用いて形成される。

 光源21には、たとえば冷陰極管や熱陰極� �などの蛍光管、キセノン管などの放電管な� �といった公知の各種線状の光源が適用でき� �。ここでは、線状の冷陰極管を適用する構� �を示す。そして、二本一組の光源を電気的� �直列に接続して用いる構成、すなわち擬似U� ��管を用いる構成を示す。

 光学部材100aは前記各実施形態にかかる光 学部材のうち、光源挿入孔が形成されるとと もに、光源挿入孔の軸線方向の一端寄りに横 高拡散領域と前面高拡散領域が設けられ、背 面側の全域に亘って背面高拡散領域が設けら れる構成のものが適用できる。また、横高拡 散領域と前面高拡散領域の断面積が、光源挿 入孔の軸線方向の一端から他端に向かって小 さくなる(または大きくなる)構成のものを適� ��してもよい。

 反射シート52は、光源21が発する光を乱反 射する表面性状を有するシート状または板状 の部材である。この反射シート52は、たとえ� ��発泡PET(ポリエチレンテレフタレート)など� �より形成する。

 サイドホルダ53は、後述する光学シート� �54を配設するためのスペーサなどとして機能 する部材である。これらのサイドホルダ53は� ��棒状の部材であり、たとえば樹脂材料によ� ��て一体に形成される構成を有する。

 光学シート類54は、光源21が発する光の特 性を調整するシート状もしくは板状の部材、 またはこのような部材の集合をいうものとす る。光学シート類としては一般的に、光源が 発する光を拡散する機能を有する拡散板およ び拡散シート、集光機能を有するレンズシー ト、所定の振動方向の光を通過しそれ以外の 振動方向の光を反射する偏光反射シートなど がある。そして、光源装置の種類などに応じ て適宜選択して、所定の順序で積み重ねて用 いる。

 第一実施形態にかかる光源装置5aは、光� �シート類54としてレンズシートと偏光反射シ ートとを備える。光源が発する光を拡散する 機能は光学部材100aが有するから、拡散板お� �び拡散シートを配設しなくともよい。ただ� �、レンズシートまたは偏光反射シートの表� �に現れる縞状のパターンと、表示パネルの� �ラックマトリックスなどのパターンとの干� �(たとえばモアレ縞の発生)を防止するため、 最も前面(すなわち、表示パネルとレンズシ� �トまたは偏光反射シートの間)に拡散シート� ��配設する構成であってもよい。

 フレーム55は、光学シート類54や表示パネ ル(図示せず)などを保持および/または保護す る機能などを有する部材である。このフレー ム55は開口した略四辺形の形状を有する。そ� ��て例えば樹脂材料などにより一体に形成さ� ��る構成、樹脂材料などにより形成される複� ��の部品を組み合わせる構成、金属の板材を� ��レス加工などを用いて形成する構成、金属� ��板材によりプレス加工などを用いて形成す� ��部品を組み合わせる構成、などが適用でき� ��。

 光源駆動回路基板56は、光源21を駆動する 電子回路や電気回路、例えばインバータ回路 などが構築される回路基板である。光源駆動 回路基板カバー57は、光源駆動回路基板56を� �う板状の部材であり、例えば金属の板材な� �の導体により形成される。

 このような部材を備える光源装置5aの組� �付け構造は次のとおりである。まず、シャ� �シ51の前面側に反射シート52を配設する。そ� ��て光学部材100aの光源挿入孔に光源21を挿入� ��、反射シート52の前面側に配設する。

 この際、横高拡散領域と前面高拡散領域� ��光源挿入孔の軸線方向の一端寄りに設けら� ��る構成の光学部材を用いる場合には、横高� ��散領域と前面高拡散領域が設けられる側に� ��流電圧を印加する電極を配し、設けられな� ��側に互いに電気的に接続する電極を配する� ��また、横高拡散領域と前面高拡散領域の断� ��積が、光源挿入孔の軸線方向の一端から他� ��に向かって小さくなる(または大きくなる)� �成のものを用いる場合には、横高拡散領域� �前面高拡散領域の断面積が大きい側に交流� �圧を印加する電極を配し、設けられない側� �互いに電気的に接続する電極を配する。

 そして光源21の端部を覆うようにサイド� �ルダ53を配設する。その前面側に光学シート 類54を配設し、さらにその前面側にフレーム5 5を装着する。

 また、シャーシ51の背面側に光源駆動回� �基板56を配設し、光源21から引き出されるハ� ��ネスと光源駆動回路基板56とを電気的に接� �する。そして光源駆動回路基板56を覆うよう に光源駆動回路基板カバー57を装着する。

 次に、第二実施形態にかかる光源装置に� ��いて説明する。第二実施形態にかかる光源� ��置5bは、前記各実施形態にかかる光学部材� �うち、光源挿入凹部が形成される構成のも� �が適用される。図27は、第二実施形態にかか る光源装置5bの要部の構成を模式的に示した� ��解斜視図である。なお、第二実施形態にか� ��る光源装置5bと第一実施形態にかかる光源� �置5aとは、適用する光学部材およびその組み 付け構造が異なるのみであり、他は共通の構 成を備える。したがって共通する構成は第一 実施形態と同じ符号を付して示し、説明は省 略する。

 光学部材100bは前記各実施形態にかかる光 学部材のうち、光源挿入凹部が形成されると ともに、横高拡散領域と前面高拡散領域が光 源挿入凹部の軸線方向の一端寄りに設けられ る構成のものが適用できる。また、横高拡散 領域と前面高拡散領域の断面積が、光源挿入 孔の軸線方向の一端から他端に向かって小さ くなる(または大きくなる)構成のものを適用� ��てもよい。

 第二実施形態にかかる光源装置5bの組み� �けは次のとおりである。まず、シャーシ51の 前面側に反射シート52を配設し、その前面側� ��光源21を並べて配設する。そして、その前� �側から光源21の端部を覆うようにサイドホル ダ53を装着するとともに、光源21が光源挿入� �部に嵌るように光学部材100bを装着する。

 この際、横高拡散領域と前面高拡散領域� ��光源挿入孔の軸線方向の一端寄りに設けら� ��る構成の光学部材を用いる場合には、交流� ��圧を印加する電極が位置する側に横高拡散� ��域と前面高拡散領域が設けられる側が位置� ��るように装着する。また、横高拡散領域と� ��面高拡散領域の断面積が、光源挿入凹部の� ��線方向の一端から他端に向かって小さくな� ��(または大きくなる)構成のものを用いる場� �には、交流電圧を印加する電極が位置する� �に横高拡散領域と前面高拡散領域の面積が� �きい側が位置するように装着する。

 なお、第一実施形態にかかる光源装置5a� �同様に、あらかじめ光学部材100bの光源挿入� ��部に光源を挿入しておき、光源21を挿入し� �光学部材100bを反射シート52の前面側に配設� �る構成であってもよい。

 このような構成の光源装置によれば、光� ��21が発する光は、光学部材に設けられる高� �散領域において拡散するから、光学部材100a, 100bの前面から射出される光の強度分布が不� �一となることを防止または抑制できる。光� �部材100a,100bが奏する作用効果の詳細は前記� �通りである。

 また、光源21は光学部材100a,100bに形成さ� �る光源挿入孔または光源挿入凹部の内壁面� �より保持されるから、光源21をランプクリッ プによってシャーシ51に保持する必要がなく� ��る。したがって、ランプクリップに起因す� ��輝度差の発生を防止できる。さらに光学シ� ��ト類54が光学部材100a,100bの前面によって面� �体で支持されるから、撓みやしわの発生を� �止できる。したがって、光学シート類54のし わや撓みに起因する輝度ムラの発生を防止で きる。

 次に、本発明の実施形態にかかる表示装� ��について説明する。図28は、本発明の実施� �態にかかる表示装置の要部の構成を模式的� �示した分解斜視図である。本発明の実施形� �にかかる表示装置6は、前記いずれかの実施� ��態にかかる光源装置5a,5b(すなわち、前記各� ��施形態にかかる光学部材のいずれかが適用� ��れる光源装置)と、表示パネル61と、ベゼル6 2と、コントロール回路基板63と、コントロー ル回路基板カバー64とを備える。

 表示パネル61には、公知の各種透過型ま� �は半透過型の液晶パネルが適用できる。た� �えばアクティブマトリックスタイプの液晶� �ネルなどが適用できる。

 ベゼル62は、表示パネル61を保護および/� �たは保持するなどの機能を有する部材であ� �。このベゼル62は開口した略四辺形の形状を 有する。例えば樹脂材料などにより一体に形 成される構成、樹脂材料により形成される部 品と組み合わせる構成、金属の板材によりプ レス加工などを用いて形成される構成、金属 の板材によりプレス加工などを用いて形成さ れる部品を組み合わせる構成、などが適用で きる。

 コントロール回路基板63は、外部(例えば� ��ューナ)などから入力される画像信号などに 基づいて表示パネル61を制御する信号を生成� ��る回路が構築される回路基板である。コン� ��ロール回路基板カバー64は、コントロール� �路基板63を覆う部材であり、例えば金属など の導体により形成される。

 このような部材を備える表示装置6の組み 付け構造は次のとおりである。

 まず光源装置5a,5bのフレーム55の前面側に 表示パネル61を配設する。そしてその前面側� ��ベゼル62を装着する。また、光源装置5a,5bの 背面にコントロール回路基板63を配設し、こ� ��コントロール回路基板63を覆うようにコン� �ロール回路基板カバー64を装着する。

 このような表示装置によれば、画面上に� ��度ムラが発生することを防止または抑制し� ��、高品位の画像表示を行うことができる。

 次に本発明の実施形態にかかる表示装置� ��備えるテレビ受信機について説明する。図2 9は、本発明の実施形態にかかる表示装置を� �えるテレビ受信機の要部の構成を、模式的� �示した分解斜視図である。

 図29に示すようにこのテレビ受信機7は、� ��発明の実施形態にかかる表示装置6と、チュ ーナ71と、拡声手段73と、電源72と、キャビネ ット741,742と、支持部材75とを備える。チュー ナ71、拡声手段73、電源72、キャビネット741,74 2、支持部材75は、従来一般に用いられるもの が適用できるから、それぞれ簡単に説明し、 詳細な説明は省略する。

 チューナ71は、受信した放送電波や外部� �ら入力された画像信号から所定のチャンネ� �の画像信号と音声信号とを生成する。この� �ューナ71には、従来一般の地上波チューナ(� �ナログ地上波用のチューナ、デジタル地上� �用のチューナ、またはこれら双方)BSチュー� �、CSチューナなどが適用できる。拡声手段73� ��、チューナ71が生成した音声信号に基づい� �音声を発する。この拡声手段73には、一般的 なスピーカなどが適用できる。電源72は、本� ��明の実施形態にかかる表示装置6、チューナ 71、拡声手段73などに対して電力を供給する� �とができる。

 そして、本発明の実施形態にかかる表示� ��置6、チューナ71、拡声手段73、電源72が、キ ャビネット741,742に収納され、支持部材75によ り支持される。図29は、キャビネットが前面� ��キャビネット741と背面側キャビネット742か� ��なり、これらの間に本発明の実施形態にか� ��る表示装置6、チューナ71、拡声手段73、電� �72が収納される構成を示す。このほか、チュ ーナ71、拡声手段73、電源72が、本発明の実施 形態にかかる表示装置6に組み付けられる構� �であっても良い。

 以上、本発明の実施形態について詳細に� ��明したが、本発明は前記実施形態に何ら限� ��されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱� ��ない範囲で種々の改変が可能である。