本発明の抗菌・抗黴性有機繊維は、リン� ��着能が高いことに起因して、細菌の養分で� ��るリンを奪い取り、抗菌性を発揮する。ま� ��、本発明の抗菌・抗黴性再生コラーゲン繊� ��は、リン吸着能が高いことに起因して、黴� ��養分であるリンを奪い取り、抗黴性を発揮� ��る。

 (1)再生コラーゲン
 本発明の再生コラーゲン繊維について、以� ��に説明する。再生コラーゲン繊維の原料は� ��牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚などの動物の� ��膚、骨、腱などである。これらの原料から� ��溶化コラーゲン溶液を製造し、この可溶化� ��ラーゲン水溶液を紡糸し、再生コラーゲン� ��維とし、アルミニウム化合物で架橋する。� ��糸直後において、緻密なアルミニウム架橋� ��行うことにより、本発明再生コラーゲン繊� ��が得られる。

 上記再生コラーゲンの製造方法としては� ��例えば特開2002-249982号公報に開示されてい� �ように、原料は床皮の部分を用いるのが好� �しい。床皮は、たとえば牛、豚、馬、鹿、� �、鳥、魚等の動物から得られるフレッシュ� �床皮や塩漬けした生皮より得られる。これ� �床皮は、大部分が不溶性コラーゲン繊維か� �なり、通常網状に付着している肉質部分を� �去し、腐敗・変質防止のために用いた塩分� �除去したのちに用いられる。また、前記動� �の骨、腱など他の材料も同様に用いること� �できる。

 この不溶性コラーゲン繊維には、グリセ� ��イド、リン脂質、遊離脂肪酸等の脂質、糖� ��ンパク質、アルブミン等のコラーゲン以外� ��タンパク質等、不純物が存在している。こ� ��らの不純物は、繊維化するにあたって光沢� ��強度等の品質、臭気等に多大な影響を及ぼ� ��。したがって、たとえば石灰漬けにして不� ��性コラーゲン繊維中の脂肪分を加水分解し� ��コラーゲン繊維を解きほぐした後、酸・ア� ��カリ処理、酵素処理、溶剤処理等のような� ��般に行われている皮革処理を施し、予めこ� ��らの不純物を除去しておくことが好ましい� ��

 前記のような処理の施された不溶性コラ� ��ゲンは、架橋しているペプチド部を切断す� ��ために、可溶化処理が施される。前記可溶� ��処理の方法としては、一般に採用されてい� ��公知のアルカリ可溶化法や酵素可溶化法等� ��適用することができる。前記アルカリ可溶� ��法を適用する場合には、たとえば塩酸等の� ��で中和することが好ましい。なお、従来か� ��知られているアルカリ可溶化法の改善され� ��方法として、特公昭46-15033号公報に記載さ� �た方法を用いても良い。

 前記酵素可溶化法は、分子量が均一な再� ��コラーゲンを得ることができるという利点� ��有するものであり、本発明において好適に� ��用しうる方法である。かかる酵素可溶化法� ��しては、たとえば特公昭43-25829号公報や特� �昭43-27513号公報等に記載された方法を採用す ることができる。さらに、前記アルカリ可溶 化法及び酵素可溶化法を併用しても良い。

 このように可溶化処理を施したコラーゲ� ��にpHの調整、塩析、水洗や溶剤処理等の操� �をさらに施した場合には、品質等の優れた� �生コラーゲンを得ることが可能なため、こ� �らの処理を施すことが好ましい。得られた� �溶化コラーゲンは、たとえば1~15重量%、好ま しくは2~10重量%程度の所定濃度の原液になる� ��うに塩酸、酢酸、乳酸等の酸でpH2~4.5に調整 した酸性溶液を用いて溶解される。なお、得 られたコラーゲン水溶液には必要に応じて減 圧攪拌下で脱泡を施し、水不溶分である細か いゴミを除去するために濾過を行ってもよい 。得られる可溶化コラーゲン水溶液には、さ らに必要に応じてたとえば機械的強度の向上 、耐水・耐熱性の向上、光沢性の改良、紡糸 性の改良、着色の防止、防腐等を目的として 安定剤、水溶性高分子化合物等の添加剤が適 量配合されてもよい。

 (2)ポリビニルアルコール
 本発明においては、ポリビニルアルコール� ��使用できる。ポリビニルアルコールも、架� ��前は水に可溶なマトリックス樹脂ゲル成分� ��あり、アルミニウム塩を接触させることに� ��り架橋され、アルミニウム塩が樹脂のゲル� ��分に化学的に結合させ、水不溶化樹脂にす� ��ことができる。すなわち、ポリビニルアル� ��ールは-OH基を有することから、アルミニウ� ��塩で架橋できる。ポリビニルアルコールと� ��て、-COOH基を導入したものを用いてもよい� �-COOH基の導入量は、例えば0.1~5モル%程度とす ることができる。ポリビニルアルコールとし ては、例えば日本酢ビ・ポバール社製“アニ オン変性PVA(Aシリーズ)”グレード:AF17がある� ��

 (3)繊維化
 前記のようにして得られた可溶化コラーゲ� ��水溶液又はポリビニルアルコールを繊維に� ��るには、湿式紡糸法とエレクトロスピニン� ��法がある。とくに細い繊度の繊維を得るた� ��には、エレクトロスピニング法が好ましい� ��また、可溶化コラーゲン水溶液及びポリビ� ��ルアルコールは、電荷を与えやすく、エレ� ��トロスピニングによる紡糸性は良好である� ��

 A.湿式紡糸法
 可溶化コラーゲン水溶液は、たとえば紡糸� ��ズルを通して無機塩水溶液に吐出すること� ��より再生コラーゲン繊維を形成できる。無� ��塩水溶液としては、たとえば硫酸ナトリウ� ��、塩化ナトリウム、硫酸アンモニウム等の� ��溶性無機塩の水溶液が用いられる。通常こ� ��らの無機塩の濃度は10~40重量%に調整される� ��無機塩水溶液のpHは、たとえばホウ酸ナト� �ウムや酢酸ナトリウム等の金属塩や塩酸、� �ウ酸、酢酸、水酸化ナトリウム等を配合す� �ことにより、通常pH2~13、好ましくはpH4~12と� �るように調整することが好ましい。pHが前記 の範囲であれば、コラーゲンのペプチド結合 が加水分解を受け難く、目的とする再生コラ ーゲン繊維が得られる。また、無機塩水溶液 の温度は特に限定されないが、通常35℃以下� ��あることが望ましい。温度が35℃以下であ� �ば、可溶性コラーゲンが変性を起こさず、� �度を高く維持でき、安定した製造ができる� �なお、温度の下限は特に限定されないが、� �常無機塩の溶解度に応じて適宜調整するこ� �ができる。

 前記コラーゲンの遊離アミノ基を、β―位� �はγ―位に水酸基又はアルコキシ基を有する 炭素数主鎖が2~20のアルキル基を含む化合物� �修飾する。前記炭素数主鎖とは、アミノ基� �結合したアルキル基の連続した炭素鎖を示� �ものであり、他の原子を介在して存在する� �素数は考慮しないものとする。遊離アミノ� �を修飾する反応としては、通常知られてい� �アミノ基のアルキル化反応を用いることが� �きる。反応性、反応後の処理の容易さ等か� �前記β―位に水酸基又はアルコキシ基を有す る炭素数2~20のアルキル基は、下記一般式(2)� �表わされる化合物であることが好ましい。
―CH ₂ ―CH(OX)―R (2)
(式中、Rは、R ¹ -、R ² -O-CH ₂ -又はR ² -COO-CH ₂ -で表される置換基を示し、前記置換基中のR ¹ は炭素数2以上の炭化水素基又はCH ₂ Clであり、R ² は炭素数4以上の炭化水素基を示し、Xは水素� ��は炭化水素基を示す。)

 一般式(2)の好ましい例としては、グリシ� ��ル基、1-クロル―2―ヒドロキシプロピル基� ��1,2-ジヒドロキシプロピル基が挙げられる。 加えて、グリシジル基がコラーゲン中の遊離 アミノ基に付加した構造が挙げられる。さら には、前述の好ましい基に記載されたアルキ ル基に含まれる水酸基を開始点として、用い たエポキシ化合物が開環付加、及び又は開環 重合した構造が挙げられ、このときの付加及 び又は重合の末端構造として、前述のアルキ ル基の構造を有しているものが挙げられる。

 前記再生コラーゲンの遊離アミノ基を構� ��するアミノ酸としては、リジン及びヒドロ� ��シリジンが挙げられる。さらに、本来コラ� ��ゲンを構成するアミノ酸としてはアルギニ� ��で存在するものの、前記再生コラーゲンを� ��るために、アルカリ条件下で加水分解を行� ��際に、一部加水分解が進行して生じたオル� ��チンのアミノ基もアルキル化反応される。� ��えて、ヒスチジンに含まれる2級アミンによ っても反応が進行する。

 遊離アミノ基の修飾率は、アミノ酸分析� ��より測定することが可能であり、アルキル� ��反応前の再生コラーゲン繊維のアミノ酸分� ��値、又は原料として用いたコラーゲンを構� ��する遊離アミノ酸の既知組成を基準に算出� ��れる。尚、本発明におけるアミノ基の修飾� ��は、β―位又はγ―位に水酸基又はアルコキ シ基を有する炭素数2以上のアルキル基で修� �された構造が、遊離アミノ基の50%以上であ� �ば良く、その他の部分は遊離アミノ基のま� �でもよいし他の置換基で修飾された構造で� �っても良い。再生コラーゲンの遊離アミノ� �の修飾率は50%以上である必要があり、より� �ましくは、65%以上、更に好ましくは80%以上� �ある。反応率が低い場合、耐熱性で良好な� �性が得られない。

 ここで、遊離アミノ基の修飾においては� ��通常、遊離アミノ基1つあたり1分子のアル� �ル化剤が反応する。もちろん2分子以上反応� ��ていてもよい。さらに、遊離アミノ基に結� ��したアルキル基のβ―位又はγ―位に存在す る水酸基又はアルコキシ基又はその他の官能 基を介して、分子内又は分子間での架橋反応 が存在していても良い。アルキル化反応の具 体例としては、エポキシ化合物の付加反応、 α―位又はβ―位に水酸基又はこの誘導体を� �するアルデヒド化合物の付加反応とこれに� �く還元反応、β―位又はγ―位に水酸基又は� ��ルコキシ基を有する炭素数2以上のハロゲン 化物、アルコール及びアミン等の置換反応が 挙げられるが、これに限定されるものではな い。

 本発明において、アルキル化反応剤とし� ��使用しうる有機化合物としては、アルデヒ� ��類、エポキシ類、フェノール誘導体等が挙� ��られる。この中では反応性・処理条件の容� ��さからエポキシ化合物による修飾反応が、� ��れた特性を示すことから好ましい。特に単� ��能エポキシ化合物が好ましい。

 ここで用いられる単官能エポキシ化合物� ��具体例としては、たとえば、酸化エチレン� ��酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化イソ� ��チレン、酸化オクテン、酸化スチレン、酸� ��メチルスチレン、エピクロロヒドリン、エ� ��ブロモヒドリン、グリシドール等のオレフ� ��ン酸化物類、グリシジルメチルエーテル、� ��チルグリシジルエーテル、オクチルグリシ� ��ルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、� ��ンデシルグリシジルエーテル、トリデシル� ��リシジルエーテル、ペンタデシルグリシジ� ��エーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエ� �テル、アリルグリシジルエーテル、フェニ� �グリシジルエーテル、クレジルグリシジル� �ーテル、t-ブチルフェニルグリシジルエーテ ル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、 ベンジルグリシジルエーテル、ポリエチレン オキシドグリシジルエーテル等のグリシジル エーテル類、蟻酸グリシジル、酢酸グリシジ ル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グ リシジル、安息香酸グリシジル等のグリシジ ルエステル類、グリシジルアミド類等が挙げ られるが、かかる例示のみに限定されるもの ではない。

 単官能エポキシ化合物のなかでも、再生� ��ラーゲンの吸水率が低下するため、下記一� ��式(1)で表される単官能エポキシ化合物を用� ��て処理することが好ましい。

但し、RはR ¹ -、R ² -O-CH ₂ -またはR ₂ -COO-CH ₂ -で表される置換基を示し、R ¹ は炭素数2以上の炭化水素基またはCH ₂ Clであり、R ² は炭素数4以上の炭化水素基を示す。

 このようにして得られた再生コラーゲン� ��、水又は無機塩の水溶液で膨潤した状態に� ��っている。この膨潤体は再生コラーゲンの� ��量に対して4~15倍の水又は無機塩の水溶液を 含有した状態が良い。水又は無機塩の水溶液 の含有量が4倍以上では再生コラーゲン中の� �ルミニウム塩含有量が多いため、耐水性が� �分となる。また15倍以下であれば、強度が低 下せず、取扱い性は良好である。

 膨潤した再生コラーゲン繊維は、次いでア� ��ミニウム塩の水溶液に浸漬する。このアル� ��ニウム塩水溶液のアルミニウム塩としては� ��次の式、Al(OH) _n Cl _3-n 、又はAl ₂ (OH) _2n (SO ₄ ) _3-n (式中、nは0.5~2.5である)で表される塩基性塩� �アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウム� �好ましい。具体的には、例えば硫酸アルミ� �ウム、塩化アルミニウム、ミョウバン等が� �いられる。これらのアルミニウムは単独で� �は2種以上混合して用いることができる。こ� ��アルミニウム塩水溶液のアルミニウム塩濃� ��としては、酸化アルミニウムに換算して0.3~ 5重量%であることが好ましい。アルミニウム� ��の濃度が0.3重量%以上であれば、再生コラー ゲン繊維中のアルミニウム塩含有量が高く、 耐水性が充分となる。また5重量%以下であれ� ��、処理後もそれほど硬くなく、取り扱い性� ��良好である。

 このアルミニウム塩水溶液のpHは、例え� �塩酸、硫酸、酢酸、水酸化ナトリウム、炭� �ナトリウム等を用いて通常2.5~5に調整する。 このpHは、2.5以上であればコラーゲンの構造� ��良好に維持できる。pHが5以下であれば、ア� ��ミニウム塩の沈殿も生じず、均一に浸透し� ��くなる。このpHは、最初は2.2~3.5に調整して� ��分にアルミニウム塩水溶液を再生コラーゲ� ��内に浸透させ、その後に、例えば水酸化ナ� ��リウム、炭酸ナトリウム等を添加して3.5~5� �調整して処理を完結させることが好ましい� �塩基性の高いアルミニウム塩を用いる場合� �は、2.5~5の最初のpH調整だけでもかまわない� ��また、このアルミニウム塩水溶液の液温は� ��に限定されないが、50℃以下が好ましい。� �の液温が50℃以下であれば、再生コラーゲン の変性や変質は起きにくい。

 このアルミニウム塩水溶液に再生コラー� ��ンを浸漬する時間は、3時間以上、好ましく は6~25時間とする。この浸漬時間は、3時間以� ��であればアルミニウム塩の反応が進み、再� ��コラーゲンの耐水性が充分となる。また、� ��漬時間の上限には特に制限はないが、25時� �以内でアルミニウム塩の反応は充分に進行� �、耐水性も良好となる。なお、アルミニウ� �塩が再生コラーゲン中に急激に吸収されて� �度むらを生じないようにするため、塩化ナ� �リウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム等� �無機塩を適宜前記アルミニウム塩の水溶液� �添加しても良い。

 このようにアルミニウム塩で処理された� ��橋された再生コラーゲン繊維は、次いで水� ��、オイリング、乾燥を行う。こうして得ら� ��た再生コラーゲン繊維は、従来法のクロム� ��で処理されたような着色がほとんどなく、� ��つ、耐水性に優れたものとなる。一般にコ� ��ーゲンの変性(ゼラチン化)を防ぐため、加� �時の温度履歴には注意が必要である。架橋� �においても変性を防ぐためには、製造時、� �維化加工時・製品保管時の水分と温度の管� �を再生コラーゲンの変性条件以下に保持す� �ことが必要である。大部分がゼラチン化し� �ものは特性が変化しているため、目的であ� �コラーゲンの特性を発現することは困難で� �る。変性防止の点において前記の再生コラ� �ゲンを使用することは有利である。

 また、コラーゲン溶液の紡糸の際には、� ��液中又は紡出直前に顔料や染料を混合して� ��色することもできる(原着法)。使用する顔� �や染料は用途に応じて、紡糸工程での溶出� �離が無いこと、また使用製品の要求品質に� �応して種類や色相を選択することができる� �また必要に応じて、充填剤、老化防止剤、� �燃剤、酸化防止剤等を添加することもでき� �。

 B.エレクトロスピニング法
 まず、本発明のコラーゲン繊維の製造方法� ��おいて使用するエレクトロスピニング装置� ��一例を図1に示す。エレクトロスピニング装 置1は、密閉容器2の上部に絶縁板3を備えてい る。絶縁板3には金属製ホルダー4に接続され� ��金属製ノズル5が固定されている。金属製ホ ルダー4には、金属製ノズル5の反対側に送液� ��管7が接続されると共に、高圧電源6が接続� �れている。

 送液配管7は、別の密閉容器8の内部に収� �されている容器9へと通じており、容器9内に は再生コラーゲン溶液10が満たされている。� ��らに、密閉容器8は、コンプレッサー11と接� ��しており、内部を加圧状態にすることがで� ��る。前記再生コラーゲン溶液10は、再生コ� �ーゲン、水及びヘキサフルオロイソプロパ� �ールで調製されており、例えば再生コラー� �ン含量が5重量%以上10重量%以下、水とヘキサ フルオロイソプロパノールの重量比が、8:2~5: 5の範囲内で調製されている。

 コンプレッサー11をONにすると、密閉容器 8の内部が加圧され、容器9内の再生コラーゲ� ��溶液10は、送液配管7を通って金属製ノズル3 へと送液される。

 密閉容器2の内部には、金属製の網12が絶� ��性の支柱13の上に設置され、金属製の網12は 、アース14が施されている。そして、金属製� ��網12は、金属製ノズル5の真下に設置されて� ��る。

 ここで、高圧電源6をONにすると、金属製� ��ルダー4を通して金属製ノズル5に高電圧が� �加される。このとき、高電圧によって金属� �ノズル5内を流れる再生コラーゲン溶液10に� �荷が誘発し、蓄積される。金属製ノズル5か� ��噴出された後、コラーゲン溶液は、プラス� ��帯電するために互いに反発する。

 この反発力は、再生コラーゲン溶液の表� ��張力に対抗し、荷電臨界を超えると(表面張 力を超えると)、コラーゲン溶液は帯電ミス� �になる。この帯電ミストの表面積は、体積� �対して非常に大きいため、溶媒である水及� �ヘキサフルオロイソプロパノールが効率良� �蒸発し、さらに体積の減少により電荷密度� �高くなるため、コラーゲン溶液は帯電微少� �スト15へと分裂していく。

 ここで溶媒とは、固体、液体あるいは気� ��の溶質(溶媒に溶かされるもの)を溶かす液� �をいう。もっとも一般的に使用される水の� �か、アルコールやアセトン、ヘキサンのよ� �な有機物も多く用いられ、これらの有機物� �有機溶媒と呼ばれる。本発明では溶質であ� �コラーゲンを溶かす溶媒として、水及びヘ� �サフルオロイソプロパノールを用いている� �

 金属製ノズル5は高電圧を印加され、金属 製の網12はアースされているので、金属製ノ� ��ル5と金属製の網12との間には、強い電界が� ��成されている。帯電微少ミスト15は、互い� �反発しながら、形成された電界により金属� �の網12に向かって進行するが、途中で溶媒で ある水及びヘキサフルオロイソプロパノール が揮散し、繊維化した再生コラーゲン(再生� �ラーゲン繊維)として、金属製の網12上に捕� �される。このとき、金属製ノズル5に付与さ� ��た荷電と反対の符号を有する荷電を金属製� ��網に付与してもよい。

 なお、金属製ノズル5の内径は、0.1mm以上2 .0mm以下であることが好ましく、0.1mm以上1.0mm� ��下であることがより好ましい。

 金属製ホルダー4(及び金属製ノズル5)に印 加する電圧は、1kV以上50kV以下の直流電圧で� �ることが好ましく、10kV以上35kV以下の直流電 圧であることがより好ましい。

 金属製ノズル5からの再生コラーゲン溶液 の吐出速度は、0.01mL/分以上10mL/分以下である ことが好ましい。この吐出速度は、密閉容器 8内を加圧するコンプレッサー11の出力を制御 することにより、調整することが可能である 。

 なお、ここでは、ホルダー、ノズル及び� ��を全て金属製としたが、金属製に限らず導� ��性材料であればよい。また、密閉容器2を用 いずに、開放系で再生コラーゲン溶液をエレ クトロスピニングしてもよい。

 金属製の網12に捕集された再生コラーゲン� �維には、スプレーノズル20からAl(OH) _n Cl _3-n 、又はAl ₂ (OH) _2n (SO ₄ ) _3-n (式中、nは0.5~2.5である)で表される塩基性塩� �アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウム� �具体的には、例えば硫酸アルミニウム、塩� �アルミニウム、ミョウバン等のアルミニウ� �塩水溶液21がスプレーされる。このアルミニ ウム塩水溶液のアルミニウム塩濃度は、酸化 アルミニウムに換算して0.3~5重量%の範囲が好 ましい。このアルミニウム塩水溶液のスプレ ーにより、前記再生コラーゲン繊維はアルミ 架橋される。

 図2は金属製の網に換えてシリンダー22を� ��用した例である。金属製ノズルから吐出さ� ��た再生コラーゲン繊維はシリンダー22に巻� �取られ、同時にスプレーノズル20からアルミ ニウム塩水溶液がスプレーされ、前記再生コ ラーゲン繊維はアルミ架橋される。

 図2は金属製の網に換えてシリンダー22を� ��用した例である。金属製ノズルから吐出さ� ��た再生コラーゲン繊維はシリンダー22に巻� �取られ、同時にスプレーノズル20からアルミ ニウム塩水溶液がスプレーされ、前記再生コ ラーゲン繊維はアルミ架橋される。

 再生コラーゲン繊維中の金属単体として� ��算したアルミニウムの含量は、0.4~70重量%の 範囲が好ましい。さらに好ましい範囲は0.5~50 重量%であり、特に好ましくは、1~40重量%の範 囲である。

 本発明の再生コラーゲン繊維の直径は50nm ~10μmの範囲が好ましい。さらに好ましい直径 は100nm~5μmの範囲である。このように細い繊� �であると、比表面積が大きくなり、細菌や� �との接触面積が大きくなることから、抗菌� �抗黴には好ましい。

 (4)再生コラーゲン繊維のリン吸着能
 本発明の再生コラーゲン繊維は、リン吸着� ��を有する。吸着する対象であるリンは、リ� ��元素を含むもの、又はリン化合物であれば� ��に限定されない。例えば、リン酸構造体を� ��着することができる。ここで、リン酸構造� ��とは、リン酸、リン酸塩、リン酸エステル� ��どのリン酸骨格を有する物質をいう。リン� ��素は、自然界では一般にリン酸構造体の形� ��存在する場合が多く、本発明のリン吸着剤� ��リンを吸着する好ましい方法としては、単� ��リンを含む水溶液とリン吸着剤である再生� ��ラーゲン繊維、あるいは担持体との混合物� ��あるリン吸着体とを混ぜ合わせるだけでよ� ��。より効率的な吸着をするにはリン吸着剤� ��るいは同吸着体をできるだけ溶液中に均一� ��分散させることが望ましい。

 (5)菌
 菌としては、細菌と真菌に分類されるが、� ��常これらのいずれにも効果を有するような� ��材は少なく、このような機能を有するもの� ��望まれている。一般に細菌の分類としては� ��以下に示すように細胞壁にペプチドグリカ� ��を多量に持つグラム陽性菌、リポポリサッ� ��ライドを持つグラム陰性菌、及びその他の� ��に大別される。グラム陽性菌としては、更� ��、グラム陽性球菌とグラム陽性桿菌に大別� ��れる。

 グラム陽性球菌には、通性嫌気性および� ��気性球菌があり、属としては、ミクロコッ� ��ス属、スタフィロコッカス属、連鎖球菌属� ��ストレプトコッカス属およびエンテロコッ� ��ス属があり、スタフィロコッカス属の黄色� ��どう球菌、メチシリン耐性黄色ぶどう球菌( MRSA)、連鎖球菌属では化膿連鎖球菌、B群連鎖 球菌、肺炎連鎖球菌、緑色連鎖球菌が病原菌 として知られている。

 グラム陽性桿菌には、コリネバクテリウ� ��属、リステリア属、エリジペロスリックス� ��、バチルス属、マイコバクテリウム属に分� ��され、病原菌としてはコリネバクテリウム� ��のジフテリア菌、リステリア属のリステリ� ��・モノサイトゲネス、エリジペロスリック� ��属のブタ丹毒菌、バチルス属の炭そ菌、セ� ��ウス菌、マイコバクテリウム属の結核菌が� ��なものである。

 グラム陰性菌としては、グラム陰性桿菌� ��主なものである。

 グラム陰性桿菌としては、好気性グラム� ��性桿菌とグラム陰性通性嫌気性桿菌を挙げ� ��ことができる。

 好気性グラム陰性桿菌の主な菌属として� ��Pseudomonas, Burkholderia, Rastonia, Legionella, Bruce lla, Bordetella, Alcaligenes, Francisellaなどが挙げ� ��れる。病原性を持つものとして、Pseudomonas� �の緑膿菌、Legionella属のレジオネラ・ニュー� ��フィラ、Brucella属のマルタ熱菌、ウシ流産� �菌、ブタ流産菌などが知られている。

 グラム陰性通性嫌気性桿菌は、腸内細菌� ��、ビブリオ科、パスツレラ科に分類され、� ��内細菌科はさらに大腸菌属、クレブシエラ� ��、セラチア属、プロテウス属、エルシニア� ��に分類され、病原性を持つものとして、大� ��菌属ではO157などの大腸菌、サルモネラ菌、 赤痢菌、クレブシエラ属では肺炎桿菌、セラ チア属では霊菌、プロテウス属ではProteus vul garis, Proteus mirabilis、エルシニア属ではペス� ��菌が知られている。またビブリオ科はビブ� ��オ属のコレラ菌、パスツレラ科はパスツレ� ��属のPasturella multocidaが病原性菌として知ら� ��ている。

 その他の菌としては、グラム陽性、陰性� ��両方が存在する菌群として、偏性嫌気性菌� ��らせん菌群があり、以下のような菌が知ら� ��ている。

 偏性嫌気性菌としては、偏性芽胞形成菌� ��偏性嫌気性グラム陽性無芽胞桿菌、偏性嫌� ��性グラム陰性無芽胞桿菌、嫌気性グラム陽� ��球菌、嫌気性グラム陰性球菌に分類され、� ��原菌としては、偏性芽胞形成菌の破傷風菌� ��ボツリヌス菌、ウエルシュ菌、ディフィシ� ��菌が挙げられる。

 らせん菌群としては、カンピロバクター� ��のC. fetus, C. jejuni, C. colitが病原菌として 知られている。

 上記の細菌が様々な病原菌において知ら� ��ている。特に、食中毒や院内感染でよく検� ��される以下、大腸菌、黄色ぶどう球菌、緑� ��菌、MRSA、セレウス菌、肺炎桿菌は抗菌剤の 対象菌として極めて重要なものであるといえ る。

 (6)真菌類(酵母と黴)
 次に、真菌類については、酵母と黴に大別� ��れる。

 黴としては、Aspergillus属,Penicillium属,Cladosp orium属,Alternaria属,Fusarium属,Aureobasidium属,Trichode rma属,Chaetomium属に分類される。対象となる黴� ��しては、JISZ 2911に挙げられた、例えば、(� �1群)アスペルギルス・ニガー、アスペルギル ス・テレウス、ユーロチウム・トノヒルム、 (第2群)ペニシリニウム・シトリナム、ペニシ リニウム・フニクロスム、(第3群)リゾプス・ オリゼ、(第4群)クラドスポリウム・クラドス ポリオイデス(クロカワ黴)、オーレオバシジ� ��ム・プルランス、グリオクラジウム・ビレ� ��ス、(第5群)ケトミウム・グロボスム、フザ� ��ウム・モニリホルメ、ミロテシウム・ベル� ��リア、などの黴が考えられる。

 酵母としては、Candida属,Rhodotorula属,Saccharo myces属に分類される。

 本発明のコーティング剤は、上記細菌、� ��び上記酵母に該当する真菌に対して増殖阻� ��効果を有する。

 また、本発明の抗黴剤は、上記黴に該当� ��る真菌に対して増殖阻害効果を有する。

 本発明は、抗菌剤、又は抗黴剤に関する� ��のであるが、いずれの性能をも持ち合わせ� ��場合を否定するものではなく、両立する場� ��もありうる。

 本発明のコーティング剤の金属単体とし� ��のアルミニウムの定量は、繊維を湿式酸化� ��解したのちに原子吸光分析により測定する� ��塗膜も前記と同様の方法により測定できる� ��なお、金属単体としてのアルミニウムとは� ��アルミニウム原子及びこれの会合体のみを� ��す。