以下、この発明の包装用袋材の実施形態� ��添付図面の図1~図12に基づいて説明する。図 1に示すように、この包装用袋材10は、長尺の 表面シート1と、その表面シート1上に重ね合� ��せる裏面シート2と、所定幅の手提げ用テー プ3とで構成される。

 表面シート1と裏面シート2は、熱融着さ� �ることが可能な合成樹脂フィルムが用いら� �ている。その合成樹脂フィルムは、例えば� �熱融着のためのポリエチレンフィルムと補� �材(ナイロンフィルム、ポリエステルフィル� ��、繊維シート、和紙、クラフト紙など)を積 層一体化した複合フィルムが利用される。

 この表面シート1と裏面シート2は、大部� �を半透明又は不透明とし、一部に透明な窓14 を設けると、袋に収納した被包装物の光によ る劣化の抑制と、袋に収納した被包装物(内� �物)の外部からの確認が行えて好ましい。

 手提げ用テープ3は、手提げ部として使用す るテープであり、必要な強度を有し、かつ、 表面シート1と裏面シート2に対して熱融着さ� ��得るものが用いられている。この手提げ用� ��ープ3は、本出願人が前掲の特許文献2で述� �ているようなもの、すなわち、強靭なポリ� �ステルを高密度ポリエチレンで被覆した構� �のフィラメントを積層して型押し成形して� �られる不織布などでよい。この手提げ用テ� �プ3は、幅の広い不織布の原反を作り、それ� ��スリッタ(裁断機)で所定幅、例えば、10~50mm� ��度の幅に切断加工すると言った方法で製造� ��ることができる。手提げ用テープ3として使 用する不織布は、目付け量が100g/m ² 、70g/m ² 、50g/m ² 、30g/m ² 、20g/m ² のものなどがあり、これらの中から適当な強 度を有するものを選択して使用する。1kg~10kg� ��らいの荷重に耐える強度が要求される米袋� ��としては、目付け量100g/m ² ~50g/m ² のものが適している。

 この図1に示す表面シート1と裏面シート2� ��互いに重ね合わせて両シートの一側縁aと他 側縁bを互いに熱融着させる。その前に、重� �合わせたときに上になる側のシート(ここで� ��これを表面シート1と考える)の裏側(裏面シ� ��ト2に熱融着させる側の面)に、手提げ用テ� �プ3を、表面シート1の全幅を長手直角向きに 横切る状態に供給して仮融着させる。

 その作業は、図8~図10に示すような袋材製造 装置20によって行われる。その製造装置20の� �作について以下に詳しく述べる。
 まず、ロール巻きされた表面シート1と裏面 シート2をそれぞれサプライ装置21にセットし 、送りロール22により送りを掛けて巻き戻し� ��がら同時に繰り出して行く。図8の23は柄合� ��せ装置であり、必要に応じてその柄合わせ� ��置23を設けて表面シート1と裏面シート2の柄 合わせを行う。

 表面シート1と裏面シート2は定ピッチで� �欠的に送りがかけられ、これらのシートが� �止している間に、手提げ用テープ3の仮融着� ��本融着がなされる。

 手提げ用テープ3は、図11に示すように、� ��プライロール24から巻き戻して表面シート1� ��裏側にシートの全幅を横断するように添わ� ��て行く。その作業は、テープ送り装置25を� �いて自動化作業でなされる。テープ送り装� �25は、図11、図12に示すように、ベルトコン� �ヤ25aと吸引装置25bとテープ押え25cを組み合� �せて構成されている。ベルトコンベヤ25aは� �動プーリと従動プーリ間に無端ベルトBを掛� ��渡したもので、ベルトBは通気性のあるベル ト(図のそれは多数の貫通小孔を形成したベ� �ト)になっており、そのベルトBを裏側から吸 引装置25bで吸引することによりベルトBの表� �に手提げ用テープ3を吸着させて手提げ用テ� ��プ3の供給がなされる。

 プーリを駆動してベルトBを移動させると 、そのベルトBの表面に吸着した手提げ用テ� �プ3が表面シート1の一側縁部から他側縁部に 向けてシート送り方向と直角向きに送り込ま れる。テープ送り装置25は、手提げ用テープ3 の先端が表面シート1を幅方向に横断して表� �シート1の他側縁に達した位置で一旦停止す� ��。表面シート1と裏面シート2も、手提げ用� �ープ3を所定位置に挟み込む位置まで移動し� ��ら送りが一時的に停止され、その間に、融� ��装置26によって手提げ用テープ3が表面シー� ��1の裏側の所定位置に仮融着される。

 次いで、溶断熱線などの切断具27が作動� �、手提げ用テープ3の仮融着がなされた送り� ��み完了部がサプライ側から切り離される。

 この後、表面シート1と裏面シート2の送� �と手提げ用テープ3の送りが再開され、表面� ��ート1と裏面シート2の両側縁の相互接合が� �される。このときの接合は、両側縁部に融� �装置28で図2、図3に示した第1熱融着部4を設� �て行われる。第1熱融着部4による接合がなさ れた段階で表面シート1と裏面シート2が互い� ��一体化されて長尺の扁平チューブ状の母材5 ができる。なお、第1熱融着部4の長手途中に� ��包装物のこぼれ出しを許容しない大きさの� ��気孔9(図3、図5参照)を設けることが要求さ� �る場合には、第1熱融着部4の長手途中に非融 着部を形成してその非融着部を空気孔9とな� �。空気孔9用のその非融着部は、融着装置28� �融着用ヒータに不連続部を設けるなどの方� �で形成することができる。

 表面シート1に仮融着された手提げ用テー プ3は、融着装置29によって表面シート1と裏� �シート2の両者に正式に融着接合される(この 発明ではこれを本融着という)。手提げ用テ� �プ3の両端に図2~図4に示す第2熱融着部6,6が形 成され、その両端の第2熱融着部6,6間に非融� �部7(3者が接合されない部分)が形成されるよ� ��に作業が行われて手提げ用テープ3の本融着 がなされる。なお、非融着部7の長さは、包� �体を提げ持つ人がその非融着部7に手のひら� ��差し込み可能な長さに設定される。

 手提げ用テープ3の本融着完了後に、各手 提げ用テープ3の一側縁に沿って母材5を横断� ��る第3熱融着部8(図2参照)が融着装置30によっ て形成され、その第3熱融着部8によって袋の� ��縁となる部分が封緘される。第2熱融着部6� �第3熱融着部8の形成は、表面シート1と裏面� �ート2の送りを停止しているときに行われ、� ��時期に手提げ用テープ3の供給、仮融着も行 われる。また、手提げ用テープ3の端部が母� �5を構成する表面、裏面のシート間から横に� ��み出す場合には、はみ出した部分のトリミ� ��グが必要に応じてなされる。

 以上の工程を経ると、図2、図3に示した� �装用袋材10ができ、完成した包装用袋材10が� ��き取り装置31に巻き取られる。図8の32は、� �材を構成する表面シート1または裏面シート2 にシート長手方向に定ピッチで印刷されたマ ーク(図示せず)を検出するマークセンサであ� ��、例示の袋材製造装置20においては、ここ� �らの信号に基づいて送りロール22の駆動、停 止が制御されるようになっている。

 上記の製造装置で製造された包装用袋材1 0は、ロール巻きした状態で自動計量・充填� �装機用の袋材として市場に提供される。こ� �包装用袋材10は、使用時に、巻き戻されて手 提げ用テープ3の他側縁に沿った指定位置で� �手直角方向に切断され、個々に切り離され� �。切り離し後の袋材(独立した袋材)は、上縁 側(手提げ用テープ3を設けた側)が第3熱融着� �8によって封緘されたものになる。その独立� ��た袋材は、下縁側が上になるように倒立さ� ��て包装機の充填部にセッティングされ、上� ��に移動した下縁部を入口にして米などの被� ��装物が中部に充填される。その後、母材5の 切断端近傍で表裏のシート1,2が互いに熱融着 されて開口が封緘され、以上で、図6に示す� �うな、中身の詰まった手提げ部付き包装体11 が完成する。

 その手提げ部付き包装体11は、非融着部7� ��手提げ用テープ3が表面シート1と裏面シー� �2間から外部に引き出し可能となっており、� ��7に示すように、その手提げ用テープ3を引� �出して手提げ部12となし、それを手で掴んで 全体を吊り下げて持ち運ぶことができる。

 なお、例示の包装用袋材10は、手提げ用� �ープ3を袋材の上縁に沿って設置しているの� ��、その袋材の両側縁部はロール巻きして提� ��される自動計量・充填包装機用の一般的な� ��と全く変わりの無いものになる。そのため� ��、既存のロール型自動計量・充填包装機を� ��良せず利用して非包装物を充填包装できる� ��点があり、袋材のロール巻取り、巻き戻し� ��給も支障なく行える。

 なお、この発明の包装用袋材やこれを用� ��た手提げ部付き包装体は、使用時に袋の上� ��となる部分の長さと袋の側縁となる部分の� ��さの比を自由に設定することができる。使� ��時に袋の上縁となる部分の長さを袋の側縁� ��なる部分の長さよりも短くしたものは、上� ��となる部分の長さを側縁となる部分の長さ� ��りも長くしたもの(充填量は同じもの)と比� �すると、手提げ用テープの使用量が少なく� �済む。また、包装体を手に提げたときにそ� �包装体が縦長になるため、包装体の重量バ� �ンスが安定し、米袋のような重量の大きい� �装体を構成したときの吊り下げ搬送性にも� �れる。