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Patent Searching and Data


Title:
PACKAGING STRUCTURE FOR ROLL PAPER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/028380
Kind Code:
A1
Abstract:
A structure adapted to package coreless roll paper (R) whose shaft portion is hollow and that has no winding core. The structure has an outer box (2) that receives the roll paper (R) and also has a lower holding member (3) and an upper holding member (4) that are provided with recesses (31, 41) having an inner diameter matching with the outer diameter of the roll paper (R) and have an outer shape fitting in the outer box (2). The lower holding member (3) is placed in the outer box (2) with the recess (31) facing upward, and the upper holding member (4) is placed in the outer box (2), positioned above the lower holding member (3) with the recess (41) facing downward.

Inventors:
II, Takashi (1-1, Ichigayakaga-cho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
伊井 崇 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 1628001, JP)
HIRANO, Toshifusa (1-1, Ichigayakaga-cho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
平野 利総 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 1628001, JP)
Application Number:
JP2008/064870
Publication Date:
March 05, 2009
Filing Date:
August 21, 2008
Export Citation:
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Assignee:
DAI NIPPON PRINTING CO., LTD. (1-1 Ichigayakaga-cho 1-chome, Shinjuku-ku Tokyo, 01, 1628001, JP)
大日本印刷株式会社 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 Tokyo, 1628001, JP)
II, Takashi (1-1, Ichigayakaga-cho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
伊井 崇 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 1628001, JP)
HIRANO, Toshifusa (1-1, Ichigayakaga-cho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
International Classes:
B65D85/671; B65D59/06; B65D77/26; B65D81/113; B65D5/50
Attorney, Agent or Firm:
Saegusa & Partners et al. (Kitahama TNK Building, 1-7-1 Doshomachi, Chuo-kuOsaka-sh, Osaka 45, 5410045, JP)
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Claims:
 軸部分が中空部となっており、巻芯を有さないコアレスロール紙を梱包するための構造であって、
 ロール紙を収納するための外箱と、
 ロール紙の外径と合致するような内径を有する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合するような外形を有する下部保持部材及び上部保持部材と、を備え、
 前記下部保持部材は、前記凹部を上方に向けて前記外箱内に設置されており、
 前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部材の上方において前記外箱内に設置されている、ロール紙の梱包構造。
 前記下部保持部材及び上部保持部材の少なくとも一方は、前記外箱の内壁面との間で空間部を画定するような外形を有する、請求項1に記載のロール紙の梱包構造。
 前記下部保持部材及び上部受け部材の少なくとも一方は、
 前記外箱内に嵌合するように形成された板状の基台部材と、
 前記基台部材上に積層され、第2の貫通穴が形成されるとともに、前記外箱の内壁面との間で空間部を画定するような外形を有する板状の第2保持部材と、
 前記第2保持部材上に積層され、第1の貫通穴が形成されるとともに、前記外箱の内壁面との間で空間部を画定するような外形を有する板状の第1保持部材と、を有しており、
 前記第1保持部材と第2保持部材とは、一方の辺同士が少なくとも一部連結され、
 前記第1保持部材と基台部材とは、前記一方の辺とは反対側の他方の辺同士が少なくとも一部連結されており、
 前記凹部は、前記第1及び第2の貫通穴により構成されている、請求項2に記載のロール紙の梱包構造。
 前記上部保持部材及び下部保持部材の少なくとも一方の凹部を覆うように配置された、衝撃を緩和する緩衝シートをさらに備えた、請求項1に記載のロール紙の梱包構造。
 軸部分が中空部となっており、巻芯を有さないコアレスロール紙を梱包するための構造であって、
 ロール紙を収納するための外箱と、
 前記外箱内に嵌合するような外形を有する基台部材と、
 前記基台部材から上方に延びロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有する棒状部材と、
 ロール紙の外径と合致するような内径を有する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合するような外形を有する上部保持部材と、を備え、
 前記上部保持部材は、前記凹部を下方に向けて、前記基台部材の上方において前記外箱内に設置されている、ロール紙の梱包構造。
 前記基台部材は、棒状部材と別体に形成されており、前記棒状部材の外径と合致するような内径を有する凹部が形成され、該凹部内に前記棒状部材の一方の端部が挿入されている、請求項5に記載のロール紙の梱包構造。
 前記上部保持部材の凹部を覆うように配置された、衝撃を緩和する緩衝シートをさらに備えた、請求項5に記載のロール紙の梱包構造。
 軸部分が中空部となっており巻芯を有さないコアレスロール紙を梱包するための構造であって、
 ロール紙を収納するための外箱と、
 前記外箱内に嵌合するような外形を有し、前記外箱内の底面に配置される下基台部材と、
 前記外箱内に嵌合するような外形を有し、前記下基台部材との間でロール紙を挟持するよう前記外箱内であって前記下基台部材の上方に取り外し可能に固定される上基台部材と、
 前記下基台部材と上基台部材との間を延びて前記下基台部材及び上基台部材に両端部が固定されるとともに前記下基台部材及び上基台部材の少なくとも一方と取り外し可能であり、ロール紙の中空部の内径と合致するような外径を有する棒状部材と、を備え、
 前記下基台部材及び上基台部材は、ロール紙と対向する領域の外周縁部に沿うように、または前記外周縁部よりも一回り大きい円周を画定するように、切り込みが形成されている、ロール紙の梱包構造。
 前記切り込みは、断続的に形成されている、請求項8に記載のロール紙の梱包構造。
 前記下基台部材及び上基台部材の少なくとも一方は、前記棒状部材の外径と合致するような内径を有する凹部が形成されており、該凹部内に前記棒状部材の端部が挿入されている、請求項8に記載のロール紙の梱包構造。
 被収納物を収納する箱本体部と、前記箱本体部の少なくとも一対の対向する側面のそれぞれから前記外箱まで延びる羽根部と、を有し、前記上部保持部材上に載置された収納箱をさらに備えた、請求項1、5、又は8のいずれかに記載のロール紙の梱包構造。
 前記収納箱は、被収納物を包装するための包装シートをさらに有しており、
 前記包装シートは、被収納物を包装して残った部分を丸めて被収納物に隣接した状態にして前記収納箱内に収納された、請求項11に記載のロール紙の梱包構造。
Description:
ロール紙の梱包構造

 本発明は、ロール紙の梱包構造に関する のであり、より詳細には巻芯を有さないコ レスロール紙の梱包構造に関するものであ 。

 従来、業務用プリンタなどの記録装置には ール紙が一般的に用いられているが、この ール紙を搬送する際、ロール紙をそのまま ボール箱に入れた状態で搬送すれば、ロー 紙が搬送中に段ボール箱内で移動して、そ 外周面やエッジ部分に傷が付いてしまう。 れを防ぐため、例えば、特許文献1に開示さ れたロール紙の梱包構造は、巻芯を有するロ ール紙の両端に軸受け材を設置し、各軸受け 材の軸受け部をロール紙の巻芯の内部に挿入 することによって、ロール紙をダンボール箱 内で支持している。

特開平7-69341号公報

 ところで、コスト削減や省資源化などの 求から、巻芯を省略したコアレスタイプの ール紙が普及し始めている。このようなコ レスロール紙は、軸部が巻芯を有さず中空 態となっているため、その軸部の強度は巻 を有するタイプのロール紙に比べて低い。 のため、上述したような方法で軸受け材の 受け部をコアレスロール紙の軸部に挿入し も、その強度が低いためにロール紙を十分 保持することができないといった問題があ 。

 そこで、本発明は、巻芯を有さないコア スロール紙であっても確実に保持すること できる、ロール紙の梱包構造を提供するこ を課題とする。

 第1の発明に係るロール紙の梱包構造は、 上記課題を解決するためになされたものであ り、軸部分が中空部となっており、巻芯を有 さないコアレスロール紙を梱包するための構 造であって、ロール紙を収納するための外箱 と、ロール紙の外径と合致するような内径を 有する凹部が形成され、前記外箱内に嵌合す るような外形を有する下部保持部材及び上部 保持部材と、を備え、前記下部保持部材は、 前記凹部を上方に向けて前記外箱内に設置さ れており、前記上部保持部材は、前記凹部を 下方に向けて、前記下部保持部材の上方にお いて前記外箱内に設置されている。

 第1の発明に係るロール紙の梱包構造によ れば、下部保持部材及び上部保持部材は、外 箱内に嵌合するような外形を有しているため 、外箱内に設置すると、外箱内に嵌合されて 固定される。また、下部保持部材及び上部保 持部材は、ロール紙の外形と合致するような 内径を有する凹部が形成されている。そして 、この各凹部が対向するように下部保持部材 及び上部保持部材が外箱内に設置されている 。このため、ロール紙の下端部を下部保持部 材の凹部内に嵌合させて保持するとともに、 ロール紙の上端部を上部保持部材の凹部内に 嵌合させて保持することができる。このよう に、外箱内に嵌合されて固定された下部保持 部材及び上部保持部材によってロール紙の外 周面を保持することができるので、巻芯を有 さないロール紙であっても確実に保持するこ とができる。なお、上記「ロール紙の外径と 合致するような内径」とは、ロール紙の外径 と凹部の内径とが全く同一の寸法である必要 はなく、凹部内にロール紙を挿入した際にロ ール紙が凹部によってしっかりと保持される ような寸法であればよい。例えば、各保持部 材の凹部の内径をロール紙の外径よりも1~2mm 度、好ましくは1~1.5mm程度大きくすることが できる。また、各保持部材の凹部によってロ ール紙の各端部を保持する際に、凹部とロー ル紙との間に緩衝シートなどを介在させるこ とがあるが、この場合は、凹部が、緩衝シー トを介してロール紙をしっかりと保持できる ような寸法であればよい。

 上記第1の発明に係るロール紙の梱包構造 は種々の構成をとることができるが、例えば 、下部保持部材及び上部保持部材の少なくと も一方は、外箱の内壁面との間で空間部を画 定するような外形を有することが好ましい。 このように、保持部材と外箱内壁面との間に 空間部を設けることで、落下などによって衝 撃が加わってもその空間部によって衝撃を吸 収し、ロール紙への衝撃を緩和することがで きる。

 また、下部保持部材及び上部受け部材の なくとも一方は、外箱内に嵌合するように 成された板状の基台部材と、基台部材上に 層され、第2の貫通穴が形成されるとともに 、外箱の内壁面との間で空間部を画定するよ うな外形を有する板状の第2保持部材と、第2 持部材上に積層され、第1の貫通穴が形成さ れるとともに、外箱の内壁面との間で空間部 を画定するような外形を有する板状の第1保 部材と、を有しており、第1保持部材と第2保 持部材とは、一方の辺同士が少なくとも一部 連結され、第1保持部材と基台部材とは、一 の辺とは反対側の他方の辺同士が少なくと 一部連結されており、上記凹部は、前記第1 び第2の貫通穴により構成されていることが 好ましい。

 このように、第1保持部材の他方の辺が第 2保持部材を介して基台部材に接続されてい ため、第1保持部材は基台部材に対して適度 移動することができる。このため、搬送時 揺れに対して柔軟に対応することが可能と り、ロール紙への衝撃をより緩和すること できる。

 また、下部保持部材及び上部保持部材の なくとも一方の凹部を覆うように配置され 、衝撃を緩和させるための緩衝シートをさ に備えていることが好ましい。このように 保持部材の凹部を覆うように緩衝シートを 置することで、ロール紙を凹部内に嵌合さ るとロール紙と凹部との間に緩衝シートが 在することになるので、この結果、ロール への衝撃をより緩和することができる。

 上述した第1の発明に係るロール紙の梱包 構造のように保持部材がロール紙の外周面を 保持するタイプの梱包構造では、その保持す る部分の強度を保つために、巻芯を保持する タイプの保持部材に比べて大きくする必要が あり、その結果、保持部材が設置される外箱 も大きくなってしまう。しかし、以下の第2 び第3の発明に係るロール紙の梱包構造のよ に構成することで、外箱を大きくすること く、コアレスロール紙を確実に保持するこ ができる。

 第2の発明に係るロール紙の梱包構造は、 上記課題を解決するためになされたものであ り、軸部分が中空部となっており、巻芯を有 さないコアレスロール紙を梱包するための構 造であって、ロール紙を収納するための外箱 と、前記外箱内に嵌合するような外形を有す る基台部材と、前記基台部材から上方に延び ロール紙の中空部の内径と合致するような外 径を有する棒状部材と、ロール紙の外径と合 致するような内径を有する凹部が形成され、 前記外箱内に嵌合するような外形を有する上 部保持部材と、を備え、前記上部保持部材は 、前記凹部を下方に向けて、前記下部保持部 材の上方において前記外箱内に設置されてい る。

 この構成によれば、まず、基台部材及び 部保持部材が外箱内に嵌合するような外形 有しているため、基台部材及び上部保持部 は、外箱内に設置されると、外箱内に嵌合 れて固定される。このように外箱内に嵌合 定された基台部材から棒状部材が上方に延 ているが、この棒状部材はロール紙の中空 の内径と合致するような外径を有している このため、中空部内に棒状部材が挿入され ようにロール紙を外箱内に収納することに って、外箱内においてロール紙を保持する とができる。また、外箱内において、基台 材の上方に、ロール紙の外径と合致するよ な内径を有する凹部が形成された上部保持 材が嵌合固定されている。このため、基台 材によって保持されたロール紙の上端を上 保持部材の凹部内に挿入することによって ロール紙の上端が下端を中心に揺動するこ を防止することができる。以上のように、 状部材によって、ロール紙の中空部を保持 ており、ロール紙の外周面を保持する必要 ないため、基台部材の大きさを小さくする とができる。また、上部保持部材はロール の外周面を保持しているが、上述したよう 棒状部材がロール紙の中空部を保持してお 、上部保持部材はロール紙の揺動を防止す だけでよいため、その大きさを大きくする 要がない。この結果、コアレスロール紙を 実に保持しつつ、外箱を小さくすることが き、ひいては輸送コストを維持することが きる。なお、上記上部保持部材の凹部は、 通穴として形成されていてもよい。また、 記棒状部材の「ロール紙の中空部の内径と 致するような外径」とは、棒状部材の外径 中空部の内径とが全く同一の寸法である必 はなく、棒状部材の外径と中空部の内径と 差は±0.3~1mm、好ましくは±0.3~0.5mm以内であ ばよい。また、上記上部保持部材の凹部の ロール紙の外径と合致するような内径」と 、上部保持部材の凹部とロール紙の外径と 全く同一の寸法でなくてもよく、上部保持 材の凹部の内径とロール紙の外径との差は± 0.3~1mm、好ましくは±0.3~0.5mm以内であればよい 。

 上記第2の発明に係るロール紙の梱包構造 は種々の構成をとることができるが、例えば 、上記基台部材は、棒状部材と別体に形成さ れており、棒状部材の外径と合致するような 内径を有する凹部が形成され、該凹部内に前 記棒状部材の一方の端部が挿入されているよ うに構成することが好ましい。

 また、上部保持部材の凹部を覆うように 置された、衝撃を緩和する緩衝シートをさ に備えていることが好ましい。このように 上部保持部材の凹部を覆うように緩衝シー を配置することで、ロール紙の上端部を上 保持部材の凹部に挿入させると、ロール紙 凹部との間に緩衝シートが介在することに るので、外箱に衝撃が加わってもロール紙 の衝撃を緩和することができる。

 第3の発明に係るロール紙の梱包構造は、 上記課題を解決するためになされたものであ り、軸部分が中空部となっており巻芯を有さ ないコアレスロール紙を梱包するための構造 であって、ロール紙を収納するための外箱と 、前記外箱内に嵌合するような外形を有し、 前記外箱内の底面に配置される下基台部材と 、前記外箱内に嵌合するような外形を有し、 前記下基台部材との間でロール紙を挟持する よう前記外箱内であって前記下基台部材の上 方に取り外し可能に固定される上基台部材と 、前記下基台部材と上基台部材との間を延び て前記下基台部材及び上基台部材に両端部が 固定されるとともに前記下基台部材及び上基 台部材の少なくとも一方と取り外し可能であ り、ロール紙の中空部の内径と合致するよう な外径を有する棒状部材と、を備え、前記下 基台部材及び上基台部材は、ロール紙と対向 する領域の外周縁部に沿うように、または前 記外周縁部よりも一回り大きい円周を画定す るように、切り込みが形成されている。

 この構成によれば、外箱内に嵌合するよ な外形を有して外箱内に取り外し可能に固 された下基台部材及び上基台部材に、棒状 材がその両端部を固定されている。この棒 部材は、ロール紙の中空部の内径と合致す ような外径を有しているため、ロール紙の 空部に棒状部材を挿入するようにロール紙 外箱内に収納することによって、ロール紙 外箱内に固定することができる。このよう 、棒状部材によってロール紙を固定してい ため、下基台部材や上基台部材でロール紙 外周面を保持する必要がなく、その結果、 基台部材や上基台部材の大きさを小さくす ことができる。また、下基台部材及び上基 部材は上下よりロール紙を挟持しているが 下基台部材及び上基台部材のロール紙と対 する領域の外周縁部に沿うよう、もしくは 周縁部より一回り大きい円周を画定するよ に切り込みが形成されている。このように り込みによって画定された領域の外周縁部 凹みやすくなっているため、外箱内に収納 れたロール紙が上下方向に移動しようとし 場合や、ロール紙の上面又は下面のエッジ 分を基点としてロール紙が傾くような動き した場合であっても、これらロール紙の動 を吸収して、各基台部材と接しているロー 紙の上面や下面又はこれらのエッジ部分に かる圧力を緩和することができる。

 なお、上記棒状部材の「ロール紙の中空 の内径と合致するような外径」とは、棒状 材の外径と中空部の内径とが全く同一の寸 である必要はなく、棒状部材の外径と中空 の内径との差は±0.3~1mm、好ましくは±0.3~0.5m m以内であればよい。また、下基台部材や上 台部材は、外箱内に嵌合するような外形を しているが、この「嵌合するような外形」 は、下基台部材や上基台部材の外形が、外 の横断面の寸法と全く同一の寸法である必 はなく、下基台部材や上基台部材が外箱内 安定して水平方向に固定されていれば、多 の隙間があってもよい。さらには、上記切 込みは、ロール紙と対向する領域の外周縁 に沿うように、または外周縁部よりも一回 大きい円周を画定するように形成されてい が、この「一回り大きい円周」とは、梱包 れるロール紙の直径よりも0.05~5mm程度大きい 円周のことをいう。

 上記第3の発明に係るロール紙の梱包構造 は種々の構成をとることができるが、例えば 、上記切り込みを断続的に形成することが好 ましい。このように構成することで、基台部 材の切り込みに囲まれた部分とその他の部分 とが一体的に形成されるので各基台部材の取 り扱いが容易となる。また切り込みを入れる ことにより切り込み部分から落下する際にか かる力の逃げ道となり、それ以外の部分は接 合されているので、強度が増し、落下した際 にも変形しない。

 また、下基台部材及び上基台部材の少な とも一方は、棒状部材の外径と合致するよ な内径を有する凹部が形成されており、そ 凹部内に棒状部材の端部が挿入されている うに構成されていることが好ましい。この うに、棒状部材と各基台部材とを別々に形 することで、これらを容易に製造すること できる。また、棒状部材を各基台部材の凹 に差し込むだけで固定できるため、棒状部 を各基台部材に容易に固定することができ 。

 また、上記第1から第3の発明に係るロー 紙の梱包構造は、上部保持部材の上方又は 基台部材の上方において、外箱内に嵌合す ように設置された収納箱をさらに備えてい もよい。この収納箱内には例えばインクリ ンなどを収納することができる。通常、外 が落下するときはその底面から先に落下す ため、外箱の下部に一番大きな衝撃が加わ 。しかし、収納箱は外箱内の上部に設置さ ているため落下時の衝撃の影響が少なく、 撃に弱いインクリボンなどを衝撃から守る とができる。

 また、上記収納箱は、被収納物を収納す ための箱本体部と、箱本体部の側面から外 に突出した羽根部とを有していることが好 しい。このように、被収納物が収納された 本体部は、羽根部を介して外箱に設置され いるため、外箱に衝撃が加わった際、羽根 によってその衝撃を吸収し、被収納物が収 された箱本体部を衝撃から確実に保護する とができる。

 また、被収納物を包装するための包装シ トをさらに備え、包装シートは、被収納物 包装して残った部分を丸めた状態にして収 箱内に収納されていることが好ましい。こ ように被収納物を包装シートによって包装 ることで被収納物を衝撃から確実に保護す ことができる。また、余った包装シートを めた状態にして収納箱内に収納しているた 、この丸められた包装シートによって衝撃 吸収することができ、より確実に被収納物 衝撃から保護することができる。

 また、第3の発明に係るロール紙の梱包構 造は、上記収納箱を上基台部材上に載置し、 収納箱及び内部に収納された被収納物の自重 によって上基台部材を下基台部材側に押さえ ることができる。本発明では、下基台部材と 上基台部材と間にロール紙を収納するが、被 収納物が収納された収納箱を上基台部材上に 載置して上基台部材を下基台部材側に押さえ ることによって、下基台部材と上基台部材と の間でロール紙を堅固に挟持することができ る。

 本発明によれば、巻芯を有さないロール であっても確実に保持することのできる、 ール紙の梱包構造を提供することができる

第1実施形態に係るロール紙の梱包構造 を示す正面断面図である。 第1実施形態に係る下部保持部材の折り 畳み前(a)から折り畳み後(c)までを示した平面 図である。 第1実施形態に係る下部保持部材を示す 斜視図である。 第1実施形態に係る上部保持部材の折り 畳み前を示す展開図である。 第1実施形態に係る上部保持部材を示す 斜視図である。 第1~3実施形態に係る収納箱を示す平面 である。 第1~3実施形態に係る収納箱を示す斜視 である。 第1~3実施形態に係る包装シートによっ 包装されたインクリボンが収納された収納 を示す正面断面図である。 第1~3実施形態に係る収納箱の組立前を す展開図である。 第1実施形態に係る下部保持部材及び 部保持部材の変形例の折り畳み前(a)から折 畳み後(b)までを示した平面図である。 第1実施形態に係る下部保持部材及び 部保持部材の変形例を示す斜視図である。 第1実施形態に係る下部保持部材及び 部保持部材の変形例を示す斜視図である。 第1~3実施形態に係る包装シートによっ て包装されたインクリボンが収納された収納 箱の変形例を示す正面断面図である。 第2実施形態に係るロール紙の梱包構 を示す正面断面図である。 第2実施形態に係る棒状部材が取り付 られた基台部材を示す斜視図である。 第2実施形態に係る基台部材の折り畳 前(a)及び折り畳み後(b)を示す平面図である 第2実施形態に係る上部保持部材の折 畳み前(a)及び折り畳み後(b)を示す平面図で る。 第2実施形態に係る上部保持部材を示 斜視図である。 第2実施形態に係るロール紙の梱包構 の変形例を示す正面断面図である。 第3実施形態に係るロール紙の梱包構 を示す正面断面図である。 第3実施形態に係る棒状部材が取り付 られた下基台部材を示す斜視図である。 第3実施形態に係る基台部材の折り畳 前(a)及び折り畳み後(b)を示す平面図である 第3実施形態に係る上基台部材の折り み前(a)及び折り畳み後(b)を示す平面図であ 。 第3実施形態に係る上基台部材を示す 視図である。 第3実施形態に係るロール紙の梱包構 の変形例を示す正面断面図である。 第3実施形態に係る下基台部材(上基台 材)の変形例の折り畳み前(a)及び折り畳み後 (b)を示す平面図である。

符号の説明

 1 梱包構造
 2 外箱
 3 下部保持部材
 4 上部保持部材
 5 収納箱
 31、41 凹部
 32、42 基台部材
 39 棒状部材
 327、427 切り込み
 R ロール紙

 (第1実施形態)
 以下、本発明に係る梱包構造の実施形態に いて図面を参照しつつ説明する。図1は、本 実施形態に係るロール紙の梱包構造を示す正 面断面図、図2は、本実施形態に係る下部保 部材の折り畳み前(a)から折り畳み後(c)まで 示す平面図、図3は、本実施形態に係る下部 持部材の斜視図である。

 図1に示すように、梱包構造1は、直方体 の外箱2を備えており、この外箱2内には、底 面側から順に、ロール紙Rの下端部を保持す ための下部保持部材3、ロール紙Rの上端部を 保持するための上部保持部材4,インクリボンT を収納するための収納箱5が設置されている そして、ロール紙Rが、下部保持部材3と上部 保持部材4との間に収納されている。このロ ル紙Rは、円柱状であって、その軸方向を上 方向に向けて収納されている。また、ロー 紙Rの軸部分は、巻芯を有しておらず、断面 円形状の空洞部R1が軸方向に延びるように形 されている。

 上記梱包構造1を構成する各部材の詳細に ついて説明すると、まず、外箱2は、段ボー などによって直方体状に構成され、いわゆ 段ボール箱として構成されており、その上 はフラップ21aを折り曲げることによって開 可能であり、底面はフラップ21bを折り曲げ ことによって開閉可能である。なお、図1の うにロール紙Rを梱包した状態では、上面及 び底面のフラップ部21a、21bはともに閉められ ており、ガムテープなどの接着テープを貼る ことによってその閉められた状態で保持され ている。

 この閉鎖された外箱2の底面に、下部保持 部材3が凹部31を上方に向けて設置されている 。この下部保持部材3は、図2及び図3に示すよ うに、外箱2の底面の形状とほぼ合致するよ な外形を有する基台部材32と、第1の貫通穴31 1が形成された第1保持部材33と、第2の貫通穴3 12が形成された第2保持部材34と、によって構 されている。この第1の貫通穴311と第2の貫 穴312は同一の形状となっている。また、基 部材32の中心部には第1及び第2の貫通穴より 十分に小さい第3の貫通穴323が形成されてい る。この貫通穴323は作業者の指が入る程度の 大きさに形成されているため、この貫通穴323 を利用して作業性良く下部保持部材3を外箱2 から取り出すことができる。

 図2(a)に示すように、基台部材32、第1及び 第2保持部材33,34は一体的に形成されており、 例えば、一枚の段ボールによって形成するこ とができる。第1保持部材33と第2保持部材34と の間には、裏まで貫通しないように切込みを 入れることで切込み線35が形成されており、 れにより第2保持部材34が第1保持部材33に対 て山折りできるようになっている。また、 1保持部材33と基台部材32との間には、裏ま 貫通するような切込みを入れることでI字状 切込み線36が形成されている。このI字状の 込み線36は、縦方向に延びる縦切込み線361 、縦切込み線361の上端及び下端と連結して 方向に延びる横切込み線362a、362bとから構成 されている。そして、この上端の横切込み線 362aの左端及び右端からそれぞれ下部保持部 3の上端まで延びる折り曲げ線37aが形成され おり、また、下端の横切込み線362bの左端及 び右端からそれぞれ下部保持部材3の下端ま 延びる折り曲げ線37bが形成されている。こ ようにI字状の切込み線36及び折り曲げ線37が 形成されていることによって、第1保持部材33 は基台部材32に対して谷折りできるようにな ている。

 このように一枚の段ボールから形成され 下部保持部材3を、本実施形態の梱包構造1 使用する形態へと折り曲げる手順について 明すると、図2(a)にあるような折り曲げてい い状態から、まず第1の保持部材33を基台部 32に対して谷折りする(図2(b))。次に、図2(b) 状態から、第1の保持部材33に対して、第2の 保持部材34を谷折りする(図2(c))。このように 下部保持部材3を外箱2内に設置する際は、 3に示すように、下部保持部材3は、基台部材 32の上に第1の保持部材33が積層され、この第1 の保持部材33の上に第2の保持部材34が積層さ た状態となっている。そして、このように 層された状態では、第1の貫通穴311と第2の 通穴312とが重なり、この第1の貫通穴311と第2 の貫通穴312によって、凹部31が構成されてい 。なお、後述する上部保持部材4も上述した 下部保持部材3と同一の構成をとっている。

 図1に戻って説明を続けると、以上のよう に構成された下部保持部材3が凹部31を上方に 向けて外箱2の底面に設置されており、この 部31を覆うように緩衝シート7が配置されて る。この緩衝シート7の材質は、特に限定さ るものではないが、ポリエチレンや発泡ポ エチレン等を使用することが好ましい。ポ エチレンとしてはミラーマット、発泡ポリ チレンとしてはエアーキャップ(登録商標) を使用することが好ましい。そして、緩衝 ート7が覆われた凹部31内に、ロール紙Rの下 部を挿入する。緩衝シート7を介してロール 紙Rを凹部31内に挿入した状態では、ロール紙 Rは、凹部31内に嵌合しており、凹部31によっ 保持されている。

 そして、ロール紙R上には、上部保持部材 4が設置されており、上部保持部材4の凹部41 にロール紙Rの上端部が挿入している。なお 下部保持部材3の場合と同様に、上部保持部 材4の凹部41も緩衝シート7を介してロール紙R 上端部が挿入されており、この状態でロー 紙Rの上端は、凹部41内に嵌合され、凹部41 よって保持されている。この上部保持部材4 、図4及び図5に示したように、上述した下 保持部材3と同一の構成を取っており、基台 材42と、第1の貫通穴411が形成された第1保持 部材43と、第2の貫通穴412が形成された第2保 部材44とによって構成されている。また、第 1の貫通穴411と第2の貫通穴412とによって凹部4 1が構成されている。

 上部保持部材4の上方には、インクリボンT( 収納物)を収納するための収納箱5が設置さ ている。図6及び図7に示すように、収納箱5 、内部にインクリボンT(被収納物)を収納で るように直方体状に形成された箱本体部51と 、箱本体部51の一対の対向する側面のそれぞ から2つずつ外方に延びる計4つの羽根部52と から構成されている。この羽根部52は、図6に 示すように、箱本体部51の右側面及び左側面 それぞれから外箱2の内壁面まで延びており 、これによって、図6の左右方向では羽根部52 によって外箱2内に嵌合している。また、図6 上下方向においては、箱本体部51の長さと 箱2の長さとがほぼ同一であるため、箱本体 51によって外箱2内に嵌合している。このよ に、箱本体部51の右側面又は左側面と外箱2 内壁面との間には羽根部52が介在されてい ため、箱本体部51の右側面及び左側面と、外 箱2の内壁面との間には空間S 1 が形成される。

 図8に示すように、箱本体部51内には、供 ロール部T1と巻取ロール部T2とから構成され たインクリボンTが包装シート8によって包装 れた状態で収納されている。この供給ロー 部T1と巻取ロール部T2との間には緩衝シート 7が介在されており、この状態で包装シート8 インクリボンT全体を覆っている。この包装 シート8は、インクリボンTを保護できるよう 材質であれば特に限定されるものではない 、好ましくは、ポリエチレンや発泡ポリエ レン等を使用することができる。ポリエチ ンとしてはミラーマット、発泡ポリエチレ としてはエアーキャップ(登録商標)等を使 することができる。この収納箱5は、本実施 態ではインクリボンを収納するために使用 ているが、特にインクリボンを収納するこ に限定されるものではなく、その他のもの 収納してもよい。

 次に、この収納箱5の組立方法について図 9に基づいて説明する。なお、図9の点線部は 折り可能な折り曲げ線を示している。まず 第1の短手側面53aを第2の短手側面53bと重な ように180度谷折りした後に、第1の短手側面5 3aが重なった状態で第2の短手側面53bを第3の 手側面53cと重なるように180度谷折りする。 して、第1及び第2の短手側面53a、53bが重なっ た状態で第3の短手側面53cが底面54に対して垂 直になるように第3の短手側面53cを90度谷折り し、第2の短手側面53bに形成された第1の係合 起55aを第1の係合穴56aに挿入する。また、第 4の短手側面53dが底面54に対して垂直になるよ うに第4の短手側面53dを90度谷折りする。そし て、第3及び第4の短手側面53c、53dに形成され 各内側フラップ57a~57dを90度谷折りする。次 第1の長手側面58aが底面53に対して垂直にな ように第1の長手側面58aを90度谷折りする。 に第2の長手側面58bが内側フラップ57b、57dを 介して第1の長手側面58aと重なるように、第2 長手側面58bを180度谷折りし、第2の長手側面 58bに形成された第2の係合突起55bを第2の係合 56bに挿入する。また、第3の長手側面58cが底 面54に対して垂直となるように、第3の長手側 面58cを90度谷折りする。そして、蓋部59を90度 谷折りして、図7に示すような収納箱5が完成 る。

 次に、上述したロール紙の梱包構造1を使 用した梱包方法について図面を参照しつつ説 明する。まず、図1に示すように、外箱2を準 し、フラップ21bを閉じてガムテープを貼る とによって底面を形成する。そして、下部 持部材3を凹部31が上方を向くように外箱2内 に挿入し、下部保持部材3の下面が外箱2の底 と接するまで下部保持部材3を押し込む。な お、下部保持部材3の平面視の外形は、外箱2 底面の形状とほぼ同じ形状となっているた 、下部保持部材3は外箱2内に嵌合されて固 される。

 続いて、緩衝シート7を下部保持部材3の 部31上を覆うように配置して、その緩衝シー ト7の上からロール紙Rの下端部を凹部31内に 入させる。そして、ロール紙Rの上端に緩衝 ート7を被せ、凹部41が下方を向くようにし 上部保持部材4を外箱2内に挿入する。上部 持部材4の凹部41内にロール紙Rの上端が挿入 て保持されるまで、上部保持部材4を外箱2 に押し込む。なお、上部保持部材4の平面視 外形は、外箱2の横断面形状とほぼ同じ形状 となっているため、上部保持部材4は外箱2内 嵌合されて固定される。

 さらに続いて、インクリボンTを、包装シ ート8で覆うように包装して、収納箱5の箱本 部51内に収納する。そして、このような状 でインクリボンTが収納された収納箱5を外箱 2内に収納し、収納箱5の下面が上部保持部材4 の上面に接触するまで収納箱5を押し込む。 の状態で収納箱5は、箱本体部51及び4本の羽 部52によって外箱2内に嵌合されるため、外 2内に固定される。そして、最後に外箱2の ラップ21aを閉じてガムテープを貼ることで 外箱2の上面を閉鎖する。

 以上のように、第1実施形態によれば、ロ ール紙Rの下端の外周面を下部保持部材3の凹 31によって保持し、ロール紙Rの上端の外周 を上部保持部材4の凹部41によって保持する とができる。このため、巻芯を有さないコ レスタイプのロール紙Rであっても、外箱2 で確実に保持することができる。

 (第2実施形態)
 次に、本発明に係るロール紙の梱包構造の 2実施形態について図面を参照しつつ説明す る。図14は本実施形態に係るロール紙の梱包 造を示す正面断面図、図15は本実施形態に る棒状部材が取り付けられた基台部材の斜 図、図16は本実施形態に係る基台部材の折り 畳み前の状態(a)及び折り畳み後の状態(b)を示 す平面図、図17は、本実施形態に係る上部保 部材の折り畳み前の状態(a)及び折り畳み後 状態(b)を示す平面図、図18は、本実施形態 係る上部保持部材の斜視図である。

 図14に示すように、梱包構造1は、直方体 の外箱2を備えており、この外箱2内の底面 から順に、棒状部材39が上方に延びる基台部 材32と、ロール紙Rの上端部を保持する上部保 持部材4と、インクリボンTを収納するための 納箱5とが設置されている。そして、ロール 紙Rが基台部材32と上部保持部材4との間に収 されている。なお、ロール紙Rの軸部分は、 芯を有しておらず、断面円形状の空洞部R1 軸方向に延びるように形成されている。

 上記梱包構造1を構成する各部材の詳細に ついて説明する。なお、外箱2は、上記第1実 形態の外箱2と同じであるため、説明を省略 する。

 図14及び図15に示すように、基台部材32は 外箱2の底面に設置されて外箱2内に嵌合す ような外径を有する板状に形成されており この基台部材32の中心から円柱状の棒状部材 39が上方に延びている。基台部材32は、平面 矩形状であり、外箱2の横断面形状とほぼ合 するような外形を有している。また、基台 材32の中央部には凹部31が形成されている。 なお、この第2実施形態における凹部31は、上 記第1実施形態の凹部31とは異なる。第2実施 態における凹部31は、ロール紙Rを挿入する めの凹部ではなく、棒状部材39の下端部を挿 入するための凹部である。ここで、棒状部材 39の外径は基台部材32の凹部31の内径とほぼ同 一の寸法であるため、棒状部材39の下端部を 部31内に挿入した状態では、その下端部は 部31内に嵌合されて固定されている。また、 棒状部材39の外径は、ロール紙Rの中空部R1の 径とほぼ同一の寸法であるため、ロール紙R の中空部R1内に棒状部材39を挿入すると、ロ ル紙Rは下部保持部材3の棒状部材39に固定さ る。なお、この棒状部材39の材質は紙とす ことが好ましい。また紙以外に、プラステ ック部材としてはアクリロニトリルブタジ ンスチレン(ABS)、ポリスチレン(PS)、ポリプ ピレン(PP)とすることが好ましい。

 図16(a)に示すように、基台部材32は、外箱 2の横断面形状とほぼ合致するような外形を する第1基台部材321及び第2基台部材322によっ て構成されている。第1基台部材321はその中 部に第1の貫通穴311が形成されており、また 2基台部材322も同様に中央部に第2の貫通穴31 2が形成されている。これら第1及び第2の貫通 穴311、312は同一の形状となっており、その内 径は、棒状部材39の外径と同一の寸法となっ いる。また、第1基台部材321と第2基台部材32 2とは、一体的に形成されており、例えば一 の段ボールなどによって形成することがで る。そして、第1基台部材321と第2基台部材322 との間には、裏まで貫通するように切り込み を入れることでI字状の切込み線36が形成され ている。このI字状の切込み線36は、縦方向に 延びる縦切込み線361と、縦切込み線361の上端 及び下端に連結された横方向に延びる横切込 み線362a、362bとから構成されている。そして 横切込み線362aの右端及び左端のそれぞれか ら基台部材32の上端まで延びる折り曲げ線37a 形成されるとともに、横切込み線362bの右端 及び左端からのそれぞれからは基台部材32の 端まで延びる折り曲げ線37bが形成されてい 。この横切込み線362a及び折り曲げ線37aによ って、第2基台部材322と第1基台部材321とを連 する連結部38aが画定されており、横切込み 362b及び折り曲げ線37bによって、第2基台部 322と第1基台部材321とを連結する連結部38bが 定されている。この各連結部38a、38bの幅は 第1基台部材321と第2基台部材322の厚みを合 した寸法とほぼ同一とすることが好ましい

 この基台部材32は、I字状の切込み線36及 折り曲げ線37a、37bによって、第1基台部材321 第2基台部材322に対して谷折りできるように なっている。すなわち、図16(a)にあるような り曲げられていない状態から、第1基台部材 321を第2基台部材322上に重なるように谷折り る(図15及び図16(b))。このように第2基台部材3 22上に第1基台部材321が重なるように折り曲げ られた状態では、第1の貫通穴311と第2の貫通 312とが重なり、この第1及び第2の貫通穴311,3 12とによって凹部31が構成されている。

 図14に戻って説明を続けると、このよう 構成された基台部材32及び棒状部材39を外箱2 の底面上に設置し、ロール紙Rの中空部R1内に 棒状部材39を挿入させることで、ロール紙Rを 基台部材32及び棒状部材39に保持させている このように保持されたロール紙Rの上端部を うように、上記第1実施形態と同様の緩衝シ ート7が配置されている。

 そして、緩衝シート7で覆われたロール紙 Rの上端部を保持するように、上部保持部材4 外箱2内に設置されている。この上部保持部 材4は、図17及び図18に示すように、外箱2の横 断面形状とほぼ合致するような外形を有する 第1保持部材43と第2保持部材44とから構成され ている。

 図17(a)に示すように、第1保持部材43はそ 中央部に第1の貫通穴411が形成されており、 2保持部材44も同様にその中央部に第2の貫通 穴412が形成されている。これら第1及び第2の 通穴411,412は同一形状であり、その内径は、 ロール紙Rの外径とほぼ同一の寸法となって る。また、上部保持部材4は、第1保持部材43 第2保持部材44とが一体的に形成されており 例えば一枚の段ボールから形成されている そして、第1保持部材43と第2保持部材44との には、縦切込み線461と横切込み線462a、462b からなるI字状の切込み線46と、折り曲げ線47 a、47bとが形成されている。これら横切込み 462a及び折り曲げ線47aによって連結部48aが形 されており、また、横切込み線462b及び折り 曲げ線47bによって連結部48bが形成されている 。この各連結部48a、48bによって第1保持部材43 と第2保持部材44とが連結されている。なお、 上部保持部材4は、第1保持部材43及び第2保持 材44の各上端及び下端の中央部に半円状の 欠部49が形成されている。このように半円状 の切欠部49が形成されていることで、作業者 指を入れて上部保持部材4を外箱2から取り し易くし、作業性の向上という効果を得る とができる。

 そして、I字状の切込み線46及び折り曲げ 47a、47bによって、第2保持部材44が第1保持部 材43に対して谷折りできるようになっている すなわち、図17(a)にあるような折り曲げら ていない状態から、第2保持部材44を第1保持 材43上に重なるように谷折りする(図17(b)及 図18)。このように折り曲げられた状態で上 保持部材4は外箱2内に設置される。なお、こ のように折り曲げられた状態では、第1保持 材43の第1の貫通穴411と第2保持部材44の第2の 通穴412とが重なり、この第1及び第2の貫通 411,412とによって凹部41が構成されている。 た、この凹部41は、第1保持部材43及び第2保 部材44を貫通するような貫通穴として形成さ れている。

 以上のように構成された上部保持部材4を 外箱2内に設置し、凹部41内にロール紙Rの上 を挿入することで、ロール紙Rの外径と凹部4 1の内径とがほぼ同一の寸法であるため、ロ ル紙Rの上端が凹部41内に嵌合して固定され 。このようにロール紙Rの上端を固定した上 保持部材4の上方には、図6から図8に示すよ な上記第1実施形態と同様の収納箱5が設置 れている。

 次に、上述したロール紙の梱包構造1を使 用した梱包方法について図面を参照しつつ説 明する。まず、図14に示すように、外箱2を準 備し、フラップ21bを閉じた状態でガムテープ を貼って底面を形成する。そして、棒状部材 39の下端部が凹部31に挿入された状態の基台 材32を、棒状部材39が上方を向くように外箱2 内に挿入し、基台部材32の下面が外箱2の底面 に接するまで基台部材32を押し込む。このよ に、基台部材32を外箱2内に設置したとき、 台部材32の外形は外箱2の底面の形状に合致 ているので、基台部材32は外箱2内に嵌合さ て固定されている。

 続いて、ロール紙Rの中空部R1内に棒状部 39が挿入されるようにロール紙Rを外箱2内に 収納し、ロール紙Rを棒状部材39及び基台部材 32に保持させる。そして、ロール紙R上に緩衝 シート7を被せ、緩衝シート7の上からロール Rの上端部が凹部41内に挿入されるように上 保持部材4を外箱2内に設置する。上部保持 材4の外形は、外箱2の横断面形状とほぼ同一 の形状であるため、上部保持部材4は外箱2内 嵌合されて固定される。さらに、この外箱2 内に嵌合固定された上部保持部材4の凹部41の 内径は、ロール紙Rの外径とほぼ同一の寸法 あるため、ロール紙Rは上部保持部材4の凹部 41内に嵌合して固定される。そして、上記第1 実施形態と同様の方法で、インクリボンTが 納された収納箱5を外箱2内に収納して、外箱 2の上面を閉鎖する。

 以上のように第2実施形態によれば、まず 、基台部材32及び上部保持部材4が外箱2内に 合するような外形を有しているため、基台 材32及び上部保持部材4は、外箱2内に設置さ ると、外箱2内に嵌合されて固定される。こ のように外箱2内に嵌合固定された基台部材32 から棒状部材39が上方に延びているが、この 状部材39はロール紙Rの中空部R1の内径と合 するような外径を有している。このため、 空部R1内に棒状部材39が挿入されるようにロ ル紙Rを外箱2内に収納することによって、 箱2内でロール紙Rを保持することができる。 また、外箱2内において、基台部材32の上方に 、ロール紙Rの外径と合致するような内径を する凹部41が形成された上部保持部材4が嵌 固定されている。このため、基台部材32及び 棒状部材39によって保持されたロール紙Rの上 端を上部保持部材4の凹部41内に挿入すること によって、ロール紙Rの上端が下端を中心に 動することを防止することができる。以上 ように、棒状部材39をロール紙Rの中空部R1に 挿入することによって、ロール紙Rを保持し おり、ロール紙Rの外周面を保持する必要が いため、基台部材32の大きさを小さくする とができる。また、上部保持部材4はロール Rの外周面を保持しているが、上述したよう に下部保持部材3がロール紙Rを保持しており 上部保持部材4はロール紙Rの揺動を防止す だけでよいため、その大きさを大きくする 要がない。この結果、輸送コストを維持し つ、コアレスロール紙Rを保持することが可 な梱包構造1とすることができる。

 (第3実施形態)
 以下、本発明に係るロール紙の梱包構造の 3実施形態について図面を参照しつつ説明す る。図20は本実施形態に係るロール紙の梱包 造を示す正面断面図、図21は本実施形態に る棒状部材が取り付けられた下基台部材の 視図、図22は本実施形態に係る下基台部材の 折り畳み前の状態(a)及び折り畳み後の状態(b) を示す平面図、図23は、本実施形態に係る上 台部材の折り畳み前の状態(a)及び折り畳み の状態(b)を示す平面図、図24は、本実施形 に係る上基台部材の斜視図である。

 図20に示すように、梱包構造1は、直方体 の外箱2を備えており、この外箱2内の底面 に下基台部材32が設置されている。この下基 台部材32上にロール紙Rが配置され、そのロー ル紙Rの上に上基台部材42が設置されることで 、下基台部材32と上基台部材42とによってロ ル紙Rを挟持している。このロール紙Rは、軸 部分に巻芯を有していない、いわゆるコアレ スロール紙である。棒状部材39は、このロー 紙Rの空洞部R1内に挿入されるとともに、下 部が下基台部材32の中央部に形成された凹 31に挿入され、上端部が上基台部材42の中央 に形成された凹部41に挿入されている。こ ように、棒状部材39はロール紙Rを保持する ともに、下端部が下基台部材32に、上端部が 上基台部材42に取り外し可能に固定されてい 。上基台部材42上にはインクリボン(被収納 )Tを収納した収納箱5が設置されている。

 上記梱包構造1を構成する各部材の詳細に ついて説明する。なお、外箱2は上記第1実施 態の外箱2と同一であるため、説明を省略す る。

 外箱2の底面に、下基台部材32が設置され いる。図20及び図21に示すように、この下基 台部材32は、平面視矩形状であり、外箱2の横 断面形状とほぼ合致するような外形を有して いる。また、下基台部材32の中央部には凹部3 1が形成されている。この凹部31は第2実施形 と同様、ロール紙Rを挿入するものではなく 棒状部材39の下端部を挿入するものである ここで、棒状部材39の外径は下基台部材32の 部31の内径とほぼ同一の寸法であるため、 状部材39の下端部を凹部31内に挿入した状態 は、その下端部は凹部31内に嵌合されて固 されている。

 図22(a)に示すように、下基台部材32は、切 り込み327が形成されている点を除いて上記第 2実施形態の基台部材32と同一の構造となって いる。切り込み327は、第1の貫通穴311を中心 した円周を画定するように第1基台部材321に 続的に形成されている。この切り込み327に って画定された円周の直径は、梱包するロ ル紙Rの直径と同じか、もしくはそれよりも 一回り大きく形成されている。より好ましく は、この切り込み327によって画定される円周 は、梱包されるロール紙Rの直径よりも0.05~5mm 程度大きい直径であることが好ましく、0.1~3m m程度大きい直径であることがより好ましい また、第1基台部材321と第2基台部材322とは、 一体的に形成されており、例えば一枚の段ボ ールや発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレ ン、発泡スチロールなどによって形成するこ とができる。

 この下基台部材32は、第1基台部材321と第2 基台部材322との間に、第2実施形態と同様に 切込み線36、折曲線37、連結部38が形成され おり、図22(a)にあるような折り曲げられてい ない状態から、第1基台部材321を第2基台部材3 22上に重なるように谷折りする(図21及び図22(b ))。このように第2基台部材322上に第1基台部 321が重なるように折り曲げられた状態では 第1の貫通穴311と第2の貫通穴312とが重なり、 この第1及び第2の貫通穴311,312とによって凹部 31が構成されている。そして、このように折 曲げられた状態で、下基台部材3は外箱2内 設置されている。

 図20及び図21に戻って説明を続けると、こ のように構成された下基台部材32の凹部31に 状部材39の下端部が挿入することで棒状部材 39が下基台部材32に取り外し可能に固定され いる。この棒状部材39は、円筒状に形成され ており、その外径はロール紙Rの中空部R1の内 径とほぼ同一の寸法に形成されている。好ま しくは、棒状部材39の外径は、ロール紙Rの中 空部R1の内径との差を±0.3~1.0mmとし、より好 しくは、±0.3~0.5mmとする。このように棒状部 材39の外径がロール紙Rの中空部R1の内径とほ 同一の寸法に形成されているため、ロール Rの中空部R1内に棒状部材39を挿入すると、 ール紙Rは棒状部材39によって保持される。 た、棒状部材39は、梱包されるロール紙Rの 方向の長さよりも長くなるよう形成されて る。詳細には、棒状部材39は、ロール紙Rの 方向の長さと、下基台部材32の凹部31の深さ 、上基台部材42の凹部41の深さとを合計した 長さとすることが好ましいが、少なくともロ ール紙Rの軸方向の長さと下基台部材32の凹部 31の深さとを合計した長さよりも長くしてい ばよい。このような長さとすることで、棒 部材39は、ロール紙Rの中空部R1内に挿入し 状態でその両端部がロール紙Rの上面及び下 からそれぞれ突出している。このロール紙R から突出した棒状部材39の両端部を各基台部 32,42の凹部31,41内に挿入することで、棒状部 材39を各基台部材32,42に取り外し可能に固定 ることができる。なお、この棒状部材39の材 質は紙とすることが好ましい。また紙以外に 、プラスティック部材としてはアクリロニト リルブタジエンスチレン(ABS)、ポリスチレン( PS)、ポリプロピレン(PP)とすることが好まし 。

 棒状部材39が挿入されたロール紙Rを、下 台部材32とで挟持するように、ロール紙R上 上基台部材42が設置されている。この上基 部材42は、図23及び図24に示すように、上述 た下基台部材32と同一の形状をしており、外 箱2の横断面形状とほぼ合致するような外形 有する第1基台部材421と第2基台部材422とから 構成されている。

 図23(a)に示すように、第1基台部材421の中 部には棒状部材39の外径とほぼ同一の内径 有する第1の貫通穴411が形成されており、第2 基台部材422の中央部にも同様の内径を有する 第2の貫通穴412が形成されている。そして、 1基台部材421には、上述した下基台部材32に 成された切り込み327と同様の切り込み427が 成されている。第1基台部材421と第2保持部材 422とは一体的に形成されており、第1基台部 421と第2基台部材422との間には、縦切り込み 461と横切り込み線462a、462bとからなるI字状 切り込み線46と、折り曲げ線47a、47bとが形 されている。これら横切り込み線462a及び折 曲げ線47aによって連結部48aが形成されてお 、また、横切り込み線462b及び折り曲げ線47b によって連結部48bが形成されている。この各 連結部48a、48bによって第1基台部材421と第2基 部材422とが連結されている。

 そして、I字状の切り込み線46及び折り曲 線47a、47bによって、第1基台部材421が第2基 部材422に対して谷折りできるようになって る。すなわち、図23(a)にあるような折り曲げ られていない状態から、第1基台部材421を第2 台部材422上に重なるように谷折りする(図23( b)及び図24)。このように折り曲げられた状態 上基台部材42は外箱2内に設置される。なお このように折り曲げられた状態では、第1基 台部材421の第1の貫通穴411と第2基台部材422の 2の貫通穴412とが重なり、この第1及び第2の 通穴411,412とによって凹部41が構成されてい 。

 以上のように構成された上基台部材42を 箱2内に設置し、凹部41内に棒状部材39の上端 部を挿入することで、棒状部材39の外径と凹 41の内径とがほぼ同一の寸法であるため、 状部材39の上端部が凹部41内に嵌合して取り し可能に固定される。このように棒状部材3 9の上端部を固定した上基台部材42上には、上 記第1実施形態と同様に、図6から図8に示すよ うなインクリボンなどを収納するための収納 箱5が設置されている。

 次に、上述したロール紙の梱包構造1を使 用した梱包方法について図面を参照しつつ説 明する。まず、図20に示すように、外箱2を準 備し、フラップ21bを閉じた状態でガムテープ を貼って底面を形成する。そして、下基台部 材32を外箱2内に挿入し、下面が外箱2の底面 接するまで下基台部材32を押し込む。このよ うに、下基台部材32を外箱2内に設置したとき 、下基台部材32の外形は外箱2の底面の形状に 合致しているので、下基台部材32は外箱2内に 嵌合されて固定されている。なお、下基台部 材32は、外箱2内に設置されたとき、切り込み 327が形成された第1基台部材321が上方、すな ちロール紙R側を向いている。

 続いて、梱包対象のロール紙Rを準備し、 その中空部R1内に棒状部材39を挿入し、この 状部材39が挿入されたロール紙Rを外箱2内に 納する。このとき、ロール紙Rの中空部R1か 突出した棒状部材39の下端部が下基台部材32 の凹部31内に挿入されるようにロール紙Rを外 箱2内に収納する。このように下基台部材32及 び棒状部材39によって保持されたロール紙Rの 上端から突出した棒状部材39の上端部に凹部4 1が挿入されるように上基台部材42を外箱2内 設置する。なお、上基台部材42を外箱2内に 置したとき、切り込み427が形成された第1基 部材421が下方、すなわちロール紙R側を向い ている。上基台部材42の外形は、外箱2の横断 面形状とほぼ同一の形状であるため、上基台 部材42は外箱2内に嵌合されて固定される。さ らに、この外箱2内に嵌合固定された上基台 材42の凹部41の内径は、棒状部材39の外径と ぼ同一の寸法であるため、棒状部材39の上端 部は上基台部材42の凹部41内に嵌合して取り し可能に固定される。

 さらに続いて、上記第1実施形態と同様の 方法でインクリボンTが収納された収納箱5を 外箱2内の上基台部材42上に載置する。この 態で収納箱5は、箱本体部51及び4本の羽根部 52によって外箱2内に嵌合されるため、外箱2 の水平方向には移動できないよう固定され いる。また、収納箱5を外箱2内に収納したと き、収納箱5及びこの内部に収納されたイン リボンTの自重によって、上基台部材42は下 台部材32側に押さえられるため、下基台部材 32と上基台部材42とでロール紙Rをしっかりと 持することができる。このように下基台部 32と上基台部材42とでロール紙Rを挟持した 態では、各基台部材32、42の切り込み327,427に よって囲まれた領域内にロール紙Rの下面及 上面が収まるように構成されている。そし 、最後に外箱2のフラップ21aを閉じてガムテ プを貼ることで、外箱2の上面を閉鎖する。

 以上のように、第3実施形態によれば、ま ず、ロール紙Rの中空部R1内に棒状部材39を挿 し、この棒状部材39の下端部を下基台部材32 で、上端部を上基台部材42で固定しているた 、ロール紙Rを外箱2内に固定することがで る。このようなにロール紙Rの外周面を保持 てロール紙Rを固定する必要がないため、下 基台部材32及び上基台部材42の大きさを小さ することができる。また、各基台部材32,42は 、切り込み327,427が形成されていることで、 の切り込み327,427によって画定された領域内 外周縁部は凹みやすくなっている。このた 、ロール紙Rが上下方向に移動しようとした 場合や、ロール紙Rが上面又は下面のエッジ 分を基点として傾斜するような動きをしよ とした場合であっても、そのロール紙Rの動 を吸収して、ロール紙Rの上面及び下面や、 エッジ部分にかかる圧力を緩和することがで き、ひいてはロール紙Rのエッジ部分の変形 防止することができる。

 以上、本発明の実施形態について説明し が、本発明はこれらに限定されるものでは く、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおい 種々の変更が可能である。例えば、上記第1 実施形態において下部保持部材3及び上部保 部材4の少なくとも一方を以下のように構成 ることができる。すなわち、図10及び図11に 示すように、下部保持部材3は、外箱2の横断 形状と合致するような外形を有する基台部 32と、第1の貫通穴311が形成された第1保持部 材33と、第2の貫通穴312が形成された第2保持 材34と、から構成されている。この第1の貫 穴311と第2の貫通穴312とは同一の形状となっ いる。

 図10(a)に示すように、基台部材32、第1及 第2保持部材33,34は一体的に形成されており 例えば一枚の段ボールによって形成するこ ができる。第1保持部材33と第2保持部材34と 間には、鼓状の打ち抜き穴301aが形成されて る。また、下部保持部材3の上端部には、裏 まで貫通するような切込みを入れることで逆 T字状の切込み線36aが形成され、下部保持部 3の下端部には、裏まで貫通するような切込 が入ったT字形状の切込み線36bが形成されて いる。そして、逆T又はT字状の切込み線36a、3 6bにおける横切込み線362a,362bの右端及び左端 ら鼓状の打ち抜き穴301aまで延びるように折 り曲げ線37a、37bが形成されている。この横切 込み線362a、折り曲げ線37a、及び打ち抜き穴30 1aによって第1の連結部38aが画定されており、 同様に、横切込み線362b、折り曲げ線37b及び ち抜き穴301aによって第2の連結部38bが画定さ れている。これら第1の連結部38a、38bの幅は 第1保持部材33と第2保持部材34の厚さを合計 た寸法とほぼ同一にすることが好ましい。 して、逆T又はT字状の切込み線36a,36bと折り げ線37a、37bとによって、第2保持部材34が第1 持部材33に対して谷折りできるようになっ いる。

 また、第1保持部材33と基台部材32との間 は、上記鼓状の打ち抜き穴301aを縦に半分に った形状の打ち抜き穴301bが形成されており 、この打ち抜き穴301bの右上端及び右下端か 右方向に横切込み線362e、362fが形成されてい る。この横切込み線362e、362fは裏まで貫通す ように形成されている。また、上述したよ な逆TまたはT字状の切込み線36c、36dが下部 持部材3の上端部及び下端部にそれぞれ形成 れている。そして、この逆TまたはT字状の 込み線36c、36dにおける横切込み線362c、362dの 左端から打ち抜き穴301bに向かって折り曲げ 37c、37dが形成されるとともに、横切込み線36 2c、362dの右端から横切込み線362e、362fの右端 向かって折り曲げ線37c、37dが形成されてい 。この横切込み線362c、切込み線362e、折り げ線37c及び打ち抜き穴301bによって第2の連結 部38cが画定されおり、同様に、横切込み線362 d、362f、折り曲げ線37d及び打ち抜き穴301bによ って第2の連結部38dが画定されている。これ 第2の連結部38c、38dの幅は、第1保持部材33と 2保持部材34と基台部材32との厚さを合計し 寸法とほぼ同一にすることが好ましい。そ て、逆T又はT字状の切込み線36c、36d及び折り 曲げ線37c、37dによって、第1保持部材33は基台 部材32に対して谷折りできるようになってい 。

 このように一枚の段ボールから形成され 下部保持部材3を、外箱2内に設置する際の 部保持部材3の形態へと折り曲げる手順につ て説明すると、図10(a)にあるように折り曲 ていない状態から、まず、第2保持部材34を 1保持部材33に対して谷折りする(図10(b))。次 、図10(b)の状態から、基台部材32に対して、 第2保持部材34が上に積層された状態の第1保 部材33を谷折りする(図10(c))。このように折 曲げられた、外箱2内に設置する際の下部保 部材3の形態は、図11に示すように、基台部 32の上に第2保持部材34が積層され、さらに の第2保持部材34の上に第1保持部材33が積層 た形態となっている。そして、このように 部材が積層された状態で、第1の貫通孔311と 2の貫通孔312が重なり、この第1及び第2の貫 孔311,312で、上記凹部31を構成している。ま 、第1保持部材33と基台部材32とは第2の連結 38c、38dによって連結されており、第1保持部 材33と第2保持部材34とは第1の連結部38a、38bに よって連結されている。

 下部保持部材3は、上述したように折り曲げ られた状態で外箱2内に設置されるが、第1保 部材33及び第2保持部材34が外箱2の内壁面と 間で空間部S 2 を画定している(図12)。このように空間部S 2 がロール紙Rを保持する凹部31と外箱2の内壁 との間に形成されているため、搬送時に外 2に衝撃を加えても、その衝撃が空間部S 2 によって緩和される。また、空間部S 2 が形成されていることによって、外箱2が落 した場合であっても、ロール紙Rを保持して る凹部31が外箱2の内壁面側に多少移動する とができるため、落下時に下部保持部材3の 凹部31内壁面からロール紙Rに掛かる衝撃を緩 和させることができる。なお、上部保持部材 4も上述したような下部保持部材3と同様の形 とすることもできる。

 また、その他にも、種々の変形が可能で り、例えば、上記第1実施形態では、一枚の 段ボールなどを折り曲げて下部保持部材3及 上部保持部材4を形成しているが、発泡スチ ールなどによって、基台部材32、第1保持部 33及び第2保持部材34が積層された状態のも を形成してもよい。

 また、上記第1~3実施形態では、収納箱5を 上部保持部材4や上基台部材42の上方に設置し ているが、収納箱5を省略し、その分だけ外 2の高さを低くすることもできる。

 また、上記第1実施形態では、下部保持部 材3及び上部支持部材4を、基台部材32、第1保 部材33及び第2保持部材34から構成している 、特にこれに限定されるものではなく、基 部材32を省略したり、第1保持部材33及び第2 持部材34のどちらか一方を省略してもよい。

 また、上記第1~3実施形態では、包装シー 8は、インクリボンTを覆っているのみであ が、例えば図13に示すように、一旦インクリ ボンTを覆い、余った部分を丸めた状態にし ンクリボンTに隣接するような状態で収納箱5 内に収納することもできる。

 また、上記第2実施形態では、上部保持部 材4は、凹部41が貫通穴となっているが、図19 示すように、凹部41は貫通穴でなくてもよ 。

 また、上記第2実施形態では、基台部材32 棒状部材39とが別体として形成されている 、これを一体的に形成することもできる。

 また、上記第2及び3実施形態では、(下)基 台部材32や上部保持部材4、上基台部材42は一 の段ボールを折り曲げた構成を取っている 、この構成に限定されるものではなく、例 ば、これらを折り曲げていない構成とする ともできる。この場合、例えば、(下)基台 材32や上基台部材42は、凹部31、41内で棒状部 材39を十分に保持できるような厚さを有して ることが好ましい。

 また、上記第2実施形態では、梱包方法と して、基台部材32の凹部31内に棒状部材39が固 定された状態で外箱2内に設置してから、ロ ル紙Rを外箱2内に収納しているが、これ以外 の方法をとることもできる。例えば、まず、 基台部材32のみを外箱2内に設置する。そして 、ロール紙Rの中空部R1内に、棒状部材39を挿 する。そして、棒状部材39の下端部をロー 紙Rの中空部R1から突出させ、その突出した 状部材39の下端部が基台部材32の凹部31内に 合固定されるように、ロール紙Rを外箱2内に 収納することもできる。

 また、上記第3実施形態では、各基台部材 32,42ともに、凹部31,41が貫通穴となっている 、図25に示すように、凹部31,41は貫通穴でな てもよい。

 また、上記第3実施形態では、下基台部材 32又は上基台部材42と棒状部材39とを別体とし て形成するのではなく、例えば下基台部材32 棒状部材39とを一体として形成したり、も くは上基台部材42と棒状部材39とを一体とし 形成することもできる。

 また、上記第3実施形態では、梱包方法と して、上述したようにロール紙Rの中空部R1内 に棒状部材39を挿入してからロール紙Rを外箱 2内に収納するのではなく、例えば、外箱2内 設置された下基台部材32の凹部31内にまず棒 状部材39の下端部を挿入し、その後、この棒 部材39が中空部R1内に挿入されるようにロー ル紙Rを外箱2内に収納することもできる。そ 他にも例えば、下基台部材32上にまずロー 紙Rを設置し、下基台部材32の凹部31とロール 紙Rの中空部R1とが一致するようにセットし、 それから棒状部材39をロール紙Rの中空部R1内 挿入して、さらにそのまま棒状部材39の下 部を下基台部材32の凹部31内に挿入すること できる。

 また、上記第3実施形態では、上基台部材 42上に収納箱5を載置し、収納箱5及びその内 のインクリボンTの自重で上基台部材42を下 台部材32側に押さえることによって、下基台 部材32と上基台部材42とでロール紙Rを堅固に 持しているが、特にこれに限定されるもの はない。例えば、上基台部材42の寸法を、 箱2内に堅固に嵌り上下方向の移動が妨げら るような寸法とすることによって、下基台 材32と上基台部材42とでロール紙Rを堅固に 持するような位置に上基台部材42を固定する ことができる。この場合は、収納箱5及びそ 内部のインクリボンTによって上基台部材42 下基台部材32側に押さえつける必要がないた め、収納箱5を省略し、その分だけ外箱2の高 を低くすることもできる。

 また、上記第3実施形態では、図26に示す うに、各基台部材32,42の側面に半円状など 形状をした切欠部を形成することもできる このように切欠部が形成されていることで 作業者が指を入れて各基台部材32,42を外箱2 ら取り出し易くし、作業性を向上させるこ ができる。

 また、上記第3実施形態では、各基台部材 32,42には切り込み327,427が断続的に形成されて いるが、これを連続的に形成したり、または 、いわゆるミシン目線のようにもっと細かく 断続的に形成することもできる。また、上記 実施形態では、切り込み327,427は、第1基台部 321、421を貫通するように形成されているが いわゆるハーフカットとして、第1基台部材 321,421を貫通しないような切り込みとして形 することもできる。

 また、上記第3実施形態では、棒状部材39 上端は、上基台部材41の上面と面一の状態 あるが、上基台部材41の上面から突出するよ うな長さであってもよい。