本発明者らは、包装体を、物品を収容し� ��容器本体と、該容器本体を被覆可能な容器� ��出部とを備える構成とすることにより、上� ��課題を解決できることを見出し、本発明を� ��成するに至った。以下、本発明の包装体を� ��の好ましい一実施形態である第1実施形態に 基づいて図面を参照しながら説明する。

 第1実施形態における包装体1は、図1~図5に� �すように、内部に物品4が収容された容器本� ��2と、容器本体2の外側面で高さ方向におけ� �中央領域Xを基端31として容器本体2の外方に� ��出する延出部3とを備えている。言い換えれ ば、包装体1は、物品4と当該物品4を収容する 容器とからなり、容器の外周に延出部3が形� �されているといえる。即ち、容器は、容器� �体2と延出部3とから構成されている。
 また、包装体1は、延出部3が基端31から容器 本体2の高さ方向における一端である第1端部2 1側を覆うように配置された第1態様と、延出� ��3が基端31から容器本体2の高さ方向における 他端である第2端部22側を覆うように配置され た第2態様とを有する。
 尚、本明細書において、容器本体2の高さ方 向における中央領域Xとは、図6Aに示すように 、容器本体2を高さ方向に3等分した場合に中� ��に位置する領域を示す。

 第1実施形態においては、容器本体2は、� �1に示すように、縦長状の略直方体形状であ� ��、第1端部21側に位置する第1端面23及び第2端 部22側に位置する第2端面24を有している。ま� ��、第2端面24には、図1及び図4に示すように� �容器本体2の内部に収容されている物品4を取 り出すための開封部25が設けられている。容� ��本体2の内部に収容されている物品4は、開� �部25を開封することにより取り出し可能とさ れている。第1実施形態においては、開封部25 として、第2端面24にミシン目が形成されてい る。

 延出部3はシート状部材から構成されており 、その基端31は、図1~図4に示すように、容器� ��体2の略全周に亘り、且つ容器本体2の高さ� �向に直交する水平方向に延びるように形成� �れている。また、延出部3における基端31と� �対側の端部である延出端32は自由端となって いる。
 延出部3の延出長さL1(基端31から延出端32ま� �の長さ)は、図6A及び図6Bに示すように、容器 本体2における基端31から第1端部21までの長さ T1、及び基端31から第2端部22までの長さT2より も長く構成されている。従って、第1態様及� �第2態様において、延出部3の延出端32は、第1 端部21及び第2端部22よりも長手方向の外側に� ��置する。また、基端31は、容器本体2の中央� ��域における第2端部側に位置している。その ため、第2態様において延出部3が容器本体2の 第2端部22から外側に位置している部分の長さ L2(図6B参照)は、第1態様において延出部3が容� ��本体2の第1端部21から外側に位置している部 分の長さL3(図6A参照)よりも長くなっている。

 即ち、延出部3における容器本体2の第1端部2 1及び第2端部22から外側に位置している部分� �よって第1端面23及び第2端面24の少なくとも� �部が被覆及び露出可能となっている。換言� �れば、延出部3における延出端32によって第1� ��面23及び第2端面24を露出可能とする開口部33 が形成されている。
 ここで、第1実施形態においては、開口部33� ��、第1端面23及び第2端面24の略全周が延出端3 2によって覆われているが(図1及び図4参照)、� ��口部33は、第1端面23及び第2端面24の略全周� �延出端32によって覆われていなくてもよい。 即ち、第1端面23面及び第2端面24の外周の一部 に、延出端32によって覆われていない部分が� ��ってもよい。

 尚、第1実施形態においては、延出部3の� �出長さL1は、容器本体2における基端31から第 1端部21までの長さT1、及び基端31から第2端部2 2までの長さT2よりも長く構成されていたが、 延出部3の延出長さL1は、少なくとも基端31か� ��第2端部22までの長さT2よりも長く構成され� �いればよい。即ち、開口部33は、少なくとも 第2態様において形成されていればよい。

 第1実施形態においては、延出部3は、図1~ 図4に示すように、略同形の一対の延出片34,34 から構成されている。一対の延出片34,34それ� ��れは、略矩形形状を有している。一対の延� ��片34,34それぞれには、それらの延出端32,32近 傍に沿ってループ状の紐挿通部51が形成され� ��おり、一対の紐挿通部51,51には、無端状の� �52が挿通されている。詳細には、一対の紐挿 通部51,51の両者を挿通する無端状の紐52が2本� ��けられている。

 この延出端32近傍に設けられた一対の紐挿� �部51,51及び該一対の紐挿通部51,51に挿通され� ��無端状の紐52,52により、第1態様及び第2態様 において形成される開口部33は封止可能とな� ��ている。
 即ち、延出部3は、延出端32近傍に設けられ� ��一対の紐挿通部51,51及び該一対の紐挿通部51 ,51に挿通された無端状の紐52から構成され開� ��部33を封止可能とする封止手段5を有してい� ��。

 具体的には、少なくとも第2態様において 、開口部33は、一対の紐挿通部51,51の両者に� �通された2本の紐52,52を引くことにより、引� �絞られて封止される。そして、開口部33を封 止することにより、露出していた第2端面24を 被覆することができる。

 上述した構成を有する第1実施形態の包装体 1は、延出部3が基端31から容器本体2の第1端部 21側を覆うように配置された第1態様から、基 端31に沿って延出部3を反転させることにより 、延出部3が容器本体2の第2端部22側を覆うよ� ��に配置された第2態様に変更可能となってい る。
 また、包装体1は、延出部3の一方の面であ� �第1面36に第1表示38を有し、他方の面である� �2面37に第2表示39を有している。そして、第1� ��示38が容器外面側に位置するように延出部3� ��容器本体2側に折り返すことにより(第1態様) 、容器全体の表示が第1表示38に関連する流通 販売時向け表示をなし、第2表示39が容器外面 側に位置するように延出部3を容器本体2側に� ��り返すことにより(第2態様)、容器全体の表� ��が第2表示39に関連する使用時向け表示をな� ��ものである。

 更に説明すると、第1態様においては、包 装体1の外表面は、図1に示すように、容器本� ��2における基端31から第2端部22側の外面27及� �シート状の延出部3の一方側の面である第1面 36から構成される。この状態においては、容� ��本体2における基端31から第1端部21側の外面2 6は延出部3に覆われている。また、延出部3の 他方側の面である第2面37は、容器本体2にお� �る基端31から第1端部21側の外面26に対向する� ��うに配置されている。即ち、第1態様におい ては、容器本体2における基端31から第1端部21 側の外面26及び延出部3の第2面37は外観上視認 することはできない。

 一方、第2態様においては、包装体1の外� �面は、図3に示すように、容器本体2における 基端31から第1端部21側の外面26及び延出部3に� ��ける第2面37から構成される。この場合には� ��容器本体2における基端31から第2端部22側の� ��面27は延出部3に覆われている。また、延出� ��3における第1面36は、容器本体2における基� �31から第2端部22側の外面27に対向するように� ��置されている。即ち、第2態様においては、 容器本体2における基端31から第2端部22側の外 面27及び延出部3における第1面36は外観上視認 することはできない。

 このように、第1態様において包装体1の� �表面を構成している部分は、第2態様におい� ��は包装体1の外表面を構成せず、また、第2� �様において包装体1の外表面を構成している� ��分は、第1態様においては包装体1の外表面� �構成しない。

 従って、第1態様において包装体1の外表面� �構成している部分と第2態様において包装体1 の外表面を構成している部分とに異なる表示 を付することにより、延出部3を反転させる� �いう簡単な操作を行うのみで、第1態様にお� ��る包装体1の外面表示と、第2態様における� �装体1の外面表示とを異ならせることが可能� ��なる。
 また、第1実施形態の包装体1においては、� �1態様から第2態様への変更は、延出部3を反� �させるのみで可能であるため、容器本体2の� ��部に物品4を収容したままで、包装体1の外� �の変更が可能である。

 このように、第1態様と第2態様とを物品4� ��収容した状態において容易に変更でき、且� ��第1態様と第2態様とで外面表示を異ならせ� �ことが可能な第1実施形態の包装体1は、例え ば、以下のようにして使用することができる 。

 第1実施形態の包装体1は、容器本体2の内部� ��複数の物品4が収容されたものであり、販売 時には第1態様の状態で陳列される。
 包装体1は、第1態様の状態において、第2端� ��24を底面として陳列される。第1態様におい� ��は、包装体1の外表面は、図1に示すように� �容器本体2における基端31から第2端部22側の� �面27及び延出部3における第1面36から構成さ� �る。従って、これら第1面36及び容器本体2に� ��ける基端31から第2端部22側の外面27に内容物 が認識可能であり、且つ購入者の購買意欲を 高めるような目立つ表示(第1表示38)を付すこ� ��により、第1態様における包装体1の外観を� �陳列及び販売に適したものとすることが可� �となる。
 即ち、包装体1の外観が流通販売時向け表示 をなす第1態様は、包装体1の展示態様という� ��とができる。

 次に、包装体1を購入した購入者が包装体 1を携帯して持ち運ぶ際には、第1態様から基� ��31に沿って延出部3を反転させることにより� ��第2態様に変更して用いることができる。こ こで、第2態様においては、包装体1の外表面� ��、図4に示すように、容器本体2における基� �31から第1端部21側の外面26及び延出部3におけ る第2面37から構成される。従って、これら第 2面37及び容器本体2における基端31から第1端� �21側の外面26に、目立たない落ち着いた表示( 第2表示39)を付すことにより、第2態様におけ� ��包装体1の外観を、携帯用に適したものとす ることが可能となる。

 そして、包装体1を携帯した状態において 、包装体1における容器本体2に収容された物� ��4を使用する際には、第2端面24に設けられた 開封部25を開封して容器本体2の内部に収容さ れた物品4を取り出すことができる。第2端面2 4は、一旦開封部25が開封された後は開放状態 となるが、第2態様においては、図4及び図5に 示すように、延出部3が第2端面24を覆うよう� �配置されていると共に、封止手段5により開� ��部33を封止可能とされている。そのため、� �品を取り出した後に開口部33を封止すること で、容器本体2の内部に収容された物品4が開� ��部25から脱出することを防止できる。

 第1実施形態においては、封止手段5は、紐� �通部51及び該紐挿通部51に挿通された2本の無 端状の紐52,52から構成されており、これら2本 の紐52,52を互いに相反する方向に引くことに� ��り開口部33が封止可能となっている。即ち� �第1実施形態の包装体1は、第2態様において� �、巾着袋として使用できる。
 このように、包装体1の外観が使用時向け表 示をなす第2態様は、包装体1の使用態様とい� ��ことができる。

 次に、本発明の包装体1を構成する材料につ いて説明する。
 容器本体2を構成する材料としては、通常の 包装体に使用される材料を特に制限なく用い ることができ、その材料としては、例えば、 ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレ ンテレフタレート、ポリアミド、ポリスチレ ン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニリデン 、エチレン酢ビ共重合体、塩化ビニール、ス チロール、アクリロニトリル・ブタジエン・ スチレン(ABS)、ポリブチレンテレフタレート� ��挙げられる。
 また、容器本体2は、その形状が容易に変形 可能な袋体から構成されていてもよく、その 形状が容易には変形しない程度の剛性を有す る箱体から構成されていてもよい。容器本体 2が箱体から構成される場合、その形状に特� �制限はない。容器本体2の形状としては、直� ��体、立方体、円筒形、球形等が挙げられる� ��
 第1実施形態においては、容器本体2は、ポ� �エチレン製のシート材からなる袋体から構� �されている。

 延出部3を構成するシート状部材についても 、通常包装体の材料として用いられる材料を 特に制限なく用いることができる。シート状 部材の材料としては、例えば、ポリエチレン 、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレ ート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカー ボネート、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢 ビ共重合体が挙げられる。
 第1実施形態においては、延出部3は、容器� �体2を構成するポリエチレン製のシート材と� ��様のシート材から構成されている。

 容器本体2の内部に収容される物品4として� �、一般に携帯して持ち運ばれる物品であれ� �その種類に制限はない。このような物品と� �ては、生理用ナプキン、パンティーライナ� �、使い捨ておむつ等の吸収性物品や、あめ� �ガム等のお菓子等が挙げられる。
 また、例えば、旅行をする際に使用される� ��ブラシ、歯磨き粉、シャンプー、リンス等� ��一セットとして容器本体2の内部に収容し、 旅行セット用の包装体1として販売すること� �好ましい。

 次に、本発明の第2実施形態及について、図 7を参照しながら説明する。
 図7は、本発明の包装体1の第2実施形態にお� ��る第1態様を示す斜視図である。
 第2実施形態については、上述した第1実施� �態と異なる点を主に説明し、同様の点は同� �の符号を付して説明を省略する。特に説明� �ない点は、第1実施形態についての説明が適� ��適用される。

 第2実施形態の包装体1は、第1態様において� ��延出部3が、延出端32から基端31に向けて延� �る破断可能な一対の破断部35,35を有した状態 で基端31から第1端部21側を被覆している点で� ��第1実施形態と異なる。
 第2実施形態においては、包装体1の第1態様� ��おいて、延出部3は一体化された状態で基端 31から第1端部21側を覆うように配置されてい� ��。

 そして、包装体1を第1態様から第2態様に変� ��するときには、先ず、延出部3に設けられた 一対の破断部35,35において延出部3を破断する 。次いで、破断された延出部3を、その基端31 に沿って反転させて(図2参照)、延出部3が容� �本体2における基端31から第2端部22側を覆う� �うに配置させる(図3参照)。
 即ち、包装体1は、第2態様においては、延� �部3が一対の破断部35,35において破断された� �態で容器本体2における基端31から第2端部22� �を被覆している。

 破断部35は、例えば、第1実施形態におけ� ��一対の延出片34,34を、それらの側縁同士を� �易に離間可能に接合することにより形成す� �ことができる。また、破断部35は、一端に開 口部33が形成され、他端が基端31となった筒� �の延出部3に一端から他端に向けて延びるミ� ��ン目を設けることによっても形成できる。

 第2実施形態の包装体1によれば、第1実施形� ��と同様の効果が奏される他、第1態様におい て、延出部3が一体化した状態で容器本体2に� ��ける基端31から第1端部21側を覆っているた� �、意図せずして延出部3が反転されるのを防� ��ことができる。
 また、延出部3を反転させる際には、破断部 35において延出部3を破断したうえで行うため 、包装体1の第1態様から第2態様への変更を容 易に行うことができる。

 本発明は、上述した各実施形態に制限され� ��ことなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り� ��宜変更が可能である。
 例えば、包装体1は、第1実施態様において� �出端32が第1端部21よりも容器本体2の長手方� �の内側に位置するように構成してもよい。� �れにより、第1態様の状態において、包装体1 を多段に積み上げて陳列する際に、安定性に 寄与する。すなわち、延出端32が第1端部21よ� ��も容器本体2の長手方向の外側に位置する構 成に比べて、包装体1の陳列時の安定感の低� �を防止することができる。

 また、第1実施形態及び第2実施形態にお� �ては、延出部3は、容器本体2の略全周につい て基端31から延出するように形成されていた� ��、延出部3は容器本体2の略全周を基端31とし ていなくてもよい。即ち、容器本体2の周方� �において、延出部3の基端31が形成されてい� �い部分があってもよい。

 また、第1実施形態及び第2実施形態にお� �ては、容器本体2及び延出部3は、同一のシー ト状部材から構成されていたが、容器本体2� �び延出部3は、異なる部材から構成されてい� ��もよい。例えば、容器本体2として、容易に 変形しない程度の剛性を有した箱体を用いる と共に、容器本体2の中央領域Xの外側面に基� ��31を有するようにシート状部材を接合して� �出部3を形成してもよい。

 また、封止手段5は、第1実施形態及び第2実� ��形態においては、紐挿通部51及び該紐挿通� �51に挿通された無端状の紐52から構成されて� ��たが、封止手段5は、メカニカルファスナー のオス材とメス材から構成されていてもよい 。
 また、開封部25についても、第1実施形態及� ��第2実施形態に示されたミシン目に限られず 、上述のメカニカルファスナー等により形成 してもよい。