本発明は、水への溶解性を損なわず、かつ� ��れた耐ケーキング性を有するアルカリ剤含� ��粒子、及びアルカリ剤含有粒子のケーキン� ��抑制方法に関する。
 耐ケーキング性を改善するためには、一般� ��に水を忌避することが必要であり、そのた� ��には表面改質剤として吸水しにくい材料を� ��択することが常識である。逆説すれば、表� ��改質剤として吸水性材料を用いると粒子の� ��動性が著しく損なわれることが危惧される� ��め、吸水性材料を選択しないことが常識で� ��る。
 しかしながら、本発明者らは吸水性を高め� ��特定の粘土鉱物粒子が逆に耐ケーキング性� ��著しく改善し、さらには流動性にも悪影響� ��与えないことを見出した。
 すなわち、本発明は次の〔1〕及び〔2〕に� �する。
〔1〕アルカリ剤を含有する平均粒径150~1000μm の粒子(a)の表面に、下記方法によって算出さ れる含水能が200質量%以上であり、平均粒径� �1~200μmである粘土鉱物粒子(b)の層を形成して なるアルカリ剤含有粒子。
(含水能の算出方法)
 日本ベントナイト工業会標準試験方法「ベ� ��トナイト(粉状)の膨潤試験方法」(JBAS-104-77)� ��準じて、粘土鉱物粒子(b)の膨潤力(容積法)� �測定した後の分散液をブフナーロートを用� �て吸引ろ過(0.5MPaで2時間、ろ紙:アドバンテ� �ク東洋株式会社製、直径90mm、型番4A)し、ろ� ��上に残存した粘土鉱物粒子(b)の質量(A)と、J IS K0068「化学製品の水分測定方法」の7「乾� �減量法」に規定された試料の乾燥方法で乾� �させた粘土鉱物粒子(b)の質量(B)とを測定し� �以下の式より含水能を算出する。
 含水能(%)=[(A-B)/B]×100
〔2〕アルカリ剤を含有する平均粒径150~1000μm の粒子(a)の表面に、前記方法によって算出さ れる含水能が200質量%以上であり、平均粒径� �1~200μmである粘土鉱物粒子(b)の層を形成させ るアルカリ剤含有粒子のケーキング抑制方法 。

 本発明のアルカリ剤含有粒子は、アルカ� ��剤を含有する平均粒径150~1000μmの粒子(a)の� �面に、前記方法によって算出される含水能� �200質量%以上であり、平均粒径が1~200μmであ� �粘土鉱物粒子(b)の層を形成してなることを� �徴とする。以下、粒子(a)、粘土鉱物粒子(b)� �について順次説明する。

<粒子(a)>
 本発明においては、アルカリ剤を含有する� ��均粒径150~1000μmの粒子(a)〔以下、単に「粒� �(a)」ともいう〕をアルカリ剤含有粒子(以下� ��「洗剤粒子」ともいう)のベース粒子として 用いる。粒子(a)の平均粒径は、溶解性及び流 動性の観点から、好ましくは175~750μm、より� �ましくは200~500μmである。
 粒子(a)の嵩密度は、溶解性及びコンパクト� ��の観点から、好ましくは300g/L以上、より好� ��しくは400~900g/L、更に好ましくは500~800g/Lで� �る。
 粒子(a)の液体成分(界面活性剤等)の担持能� �、粒子の凝集を抑制する観点から高い方が� �ましく、好ましくは20mL/100g以上、好ましく� �30mL/100g以上、より好ましくは40mL/100g以上、� �に好ましくは50mL/100g以上である。
 また、粒子(a)の粒子強度は、後述する混合� ��作中に崩壊するのを抑制する観点から、よ� ��大きいものが好ましく、好ましくは100kg/cm ² 以上、より好ましくは200kg/cm ² 以上、更に好ましくは250kg/cm ² 以上である。
 粒子強度を向上させる方法としては、例え� ��(i)スラリー中の水溶性ポリマーのように粒� ��強度を向上させる機能を有する剤の配合比� ��を上げる方法、(ii)粒子の真密度を上げるた めにスラリー水分を低下させたり、乾燥温度 を上げることで粒子(a)中の水分を減らす方法 等があり、適宜選択可能である。
 なお、粒子(a)の平均粒径、嵩密度、担持能� ��粒子強度の測定は、実施例記載の方法によ� ��行うことができる。

(アルカリ剤(a1))
 アルカリ剤(a1)としては、炭酸ナトリウム、 炭酸カリウム等の炭酸アルカリ金属塩、ケイ 酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カ リウム等が挙げられる。これらの中でも、炭 酸アルカリ金属塩は、貯蔵中に空気中の二酸 化炭素と水との反応によりセスキ炭酸塩を形 成し、ケーキングの原因となるため、本発明 の効果を十分発揮する観点から、炭酸アルカ リ金属塩、特に炭酸ナトリウムを含有する粒 子が好適である。
 粒子(a)は、アルカリ剤のみからなるもので� ��ってもよいが、アルカリ剤含有粒子(洗剤粒 子)である場合には、更に他の無機成分(a2)や� ��界面活性剤(a3)及び/又は水溶性高分子化合� �(a4)等の有機成分を含有する粒子が好適であ� ��。

(他の無機成分(a2))
 他の無機成分(a2)としては、硫酸ナトリウム 等の硫酸アルカリ金属塩、炭酸水素ナトリウ ム等の炭酸水素アルカリ金属塩等の他、亜硫 酸塩、硫酸水素塩、塩酸塩、リン酸塩、アン モニウム塩等の水溶性無機塩(a2-1)や、結晶性 珪酸塩、アルミノシリケート等の水不溶性無 機塩(a2-2)が挙げられる。
(界面活性剤(a3))
 界面活性剤(a3)としては、陰イオン界面活性 剤(p)、非イオン界面活性剤(q)、両性界面活性 剤、陽イオン界面活性剤を併用することがで きる。
 陰イオン界面活性剤(p)としては、高級アル� ��ールの硫酸エステル塩、高級アルコールの� ��トキシル化物の硫酸エステル塩、アルキル� ��ンゼンスルホン酸塩、パラフィンスルホン� ��塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ� ��肪酸塩若しくはそのアルキルエステル塩、� ��は脂肪酸塩等の硫酸基、スルホン酸基を有� ��る陰イオン界面活性剤等が挙げられる。特� ��、炭素数が好ましくは10~18、より好ましく� �12~14の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、 炭素数が好ましくは10~16、より好ましくは12~1 4の高級アルコールの硫酸エステル塩が好ま� �い。
 非イオン界面活性剤(q)としては、高級アル� ��ールのエチレンオキシド付加物又はエチレ� ��オキシド/プロピレンオキシド付加物、脂肪 酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコ シド等が挙げられる。皮脂汚れの除去、耐硬 水性、生分解性の観点、及び直鎖アルキルベ ンゼンスルホン酸塩や高級アルコールの硫酸 エステル塩との相性の観点から、特に炭素数 が10~16のアルコールにエチレンオキシドが1~10 モル付加した付加物が好ましい。
 両性界面活性剤としては、アルキルジメチ� ��アミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミノプロピ� ��ベタイン等が、陽イオン界面活性剤として� ��、モノ(又はジ)長鎖アルキル型第四級アン� �ニウム塩等が挙げられる。

 界面活性剤(a3)としては、陰イオン界面活 性剤(p)及び/又は非イオン界面活性剤(q)が好� �しい。陰イオン界面活性剤(p)と非イオン界� �活性剤(q)を併用する場合は、陰イオン界面� �性剤(p)と非イオン界面活性剤(q)の重量比〔(p )/(q)〕は、好ましくは0.2以上、より好ましく� ��0.4以上、更に好ましくは0.5以上、特に好ま� ��くは1.0以上であり、その上限は好ましくは4 .0以下、より好ましくは2以下、更に好ましく は1.5以下である。

(水溶性高分子化合物(a4))
 水溶性高分子化合物(a4)としては、20℃の水1 00g中に、1g以上、好ましくは5g以上、より好� �しくは10g以上が溶解しうるポリマーが好ま� �い。具体的には、カルボン酸系ポリマー、� �ルボキシメチルセルロース、可溶性澱粉、� �類等が挙げられる。金属イオン封鎖能、固� �汚れ・粒子汚れの分散能及び再汚染防止能� �観点から、質量平均分子量が好ましくは2,000 ~100,000、より好ましくは5,000~70,000のカルボン� ��ポリマーが好ましく、特にポリアクリル酸� ��、アクリル酸-マレイン酸コポリマーの塩が 好ましい。

(粒子(a)の製造方法)
 粒子(a)が洗剤粒子の場合には、例えば、特� ��2005-239867号公報、特開2005-239865号公報、特開 2003-193091号公報等に記載の方法により、粒子( a)を製造することができる。また、水への溶� ��性が非常に高い洗剤粒子として国際公開第2 000/077158号パンフレットに開示されている粒� �を用いることができる。
 粒子(a)の製造方法の具体例としては、以下� ��方法A1~A3が挙げられる。

(1)方法A1
 界面活性剤(a3)を好ましくは50~100質量%、よ� �好ましくは70~100質量%含有する水性ペースト1 0~50質量部、好ましくは15~40質量部に、アルカ リ剤(a1)を好ましくは10~70質量部、より好まし くは15~50質量部、水溶性無機塩(a2-1)を好まし� ��は5~60質量部、より好ましくは7~50質量部、� �不溶性無機塩(a2-2)を好ましくは10~50質量部、 より好ましくは15~40質量部、及び水溶性高分� ��化合物(a4)を好ましくは1~15質量部、より好� �しくは3~10質量部を添加し、レディゲミキサ� ��等の混合機を用いて混練し、流動乾燥機等� ��乾燥機で乾燥させた後、整粒/分級して、平 均粒径150~1000μm、好ましくは175~750μm、更に好 ましくは200~500μmの粒子を得る方法。

(2)方法A2
 アルカリ剤(a1)を好ましくは10~70質量部、よ� ��好ましくは15~50質量部、水溶性無機塩(a2-1)� �好ましくは5~60質量部、より好ましくは7~50質 量部、水不溶性無機塩(a2-2)を好ましくは10~50� ��量部、より好ましくは15~40質量部、界面活� �剤(a3)を好ましくは10~70質量部、より好まし� �は20~60質量部、水溶性高分子化合物(a4)を好� �しくは1~15質量部、より好ましくは3~10質量部 、及び水を好ましくは30~300質量部、より好ま しくは50~250質量部を含有するスラリー状溶液 を噴霧乾燥することで得られた粒子を、整粒 /分級して、平均粒径150~1000μm、好ましくは175 ~750μm、特に好ましくは200~500μmの粒子を得る� ��法。

(3)方法A3
 アルカリ剤(a1)を好ましくは10~70質量部、よ� ��好ましくは15~50質量部、水溶性無機塩(a2-1)� �好ましくは5~60質量部、より好ましくは7~50質 量部、水不溶性無機塩(a2-2)を好ましくは10~50� ��量部、より好ましくは15~40質量部、水溶性� �分子化合物(a4)を好ましくは1~15質量部、より 好ましくは3~10質量部、及び水を好ましくは20 ~200質量部、より好ましくは40~150質量部を含� �するスラリー状溶液を噴霧乾燥することで� �られた粒子に界面活性剤(a3)を好ましくは10~5 0質量部、より好ましくは15~40質量部を含浸さ せ整粒/分級して、平均粒径150~1000μm、好まし くは175~750μm、特に好ましくは200~500μmの粒子� ��得る方法。
 これらの方法の中では、水への溶解性及び� ��動性の点から、方法A3が最も好適である。

 前記方法A3で得られた粒子(a)は、以下の構� �(A)及び/又は構造(B)を有するため、水への溶� ��性が著しく向上するので好適である。
 構造(A):粒子(a)を水に分散した場合、それら の平均粒子径の好ましくは1/10以上、より好� �しくは1/5以上、更に好ましくは1/4以上、特� �好ましくは1/3以上の径の気泡を放出可能な� �孔を有する構造。
 構造(B):水不溶性無機塩(a2-2)、水溶性高分子 化合物(a4)及び水溶性無機塩(a2-1)を含有し、� �の内部よりも表面近傍に水溶性高分子化合� �(a4)及び/又は水溶性無機塩(a2-1)(以下、「水� �性高分子化合物等」という)が多く存在する� ��在性を有する構造。
 粒子(a)が、構造(A)を有することにより、表� ��改質粒子が水に溶解する過程において、ま� ��粒子内部に少量の水が侵入して粒子内部か� ��所定の大きさの気泡が放出され、次いで該� ��子内部に大量の水が侵入することによって� ��子自体が崩壊(自己崩壊)し、表面近傍から� �溶解のみならず、粒子内部からの溶解及び� �壊が起こることにより、表面改質粒子が高� �溶解性を有する。この気泡放出の現象は、� �ジタルマイクロスコープや光学顕微鏡等で� �認でき、気泡径(円相当径)を測定することが できる。

 また、粒子(a)の気孔径は、その粒子径の好� ��しくは1/10~4/5、より好ましくは1/5~4/5である� ��
 気孔径の算出は、粒子(a)を壊さないように� ��ス等で最大粒子径を含む面で切断し、切断� ��を走査型電子顕微鏡で観察し、切断粒子の� ��断面の円相当径(γμm)、及び粒子内部で気孔 の存在が確認された場合には気孔の円相当径 (δμm)を測定し、粒子径に対する気孔径の比(� �/γ)を求めることにより行うことができる。� ��お、複数個の気孔が確認される場合には、� ��の中で最も大きい気孔についての円相当径� ��δμmとする。

 また、粒子(a)が、構造(B)を有することによ� ��、水中で表面近傍の水溶性成分がより速く� ��解して、表面改質粒子の粒子表面からの崩� ��が促進される溶解挙動を示すことにより、� ��速溶解性を発現できる。高速溶解性を発現� ��せる最も好ましい態様としては、粒子(a)が� ��造(A)と構造(B)を併せ持つことである。
 粒子(a)に構造(A)及び(B)を併せ持たせるため� ��は、噴霧乾燥時の送風温度、排風温度等を� ��整することにより行うことができる。送風� ��度は、好ましくは150~350℃、より好ましくは 175~325℃、更に好ましくは200~300℃であり、排� ��温度は、好ましくは70~130℃、より好ましく� ��80~120℃、更に好ましくは90~110℃である。

 構造(B)の水溶性高分子化合物等の偏在性は� ��次の方法で確認することができる。
(水溶性高分子化合物等の偏在性の確認)
 まず、測定対象の粒子(a)と、その粒子(a)を� ��ノウ乳鉢等で十分に粉砕して均一な状態と� ��た粒子(a)の粉砕物とを用意する。そして、� ��子(a)及びその粉砕物の表面から約10μmまで� �情報が得られる条件で、両者をそれぞれフ� �リエ変換赤外分光法(FT-IR)と光音響分光法(PAS )とを併用する方法(以下、「FT-IR/PAS」という) により測定する。前者の水溶性高分子化合物 等の量が、後者のその量より多い場合、測定 対象の粒子(a)はその内部よりも表面近傍に水 溶性高分子化合物等が多く存在する構造を有 する。
 粒子(a)及びその粉砕物の表面から約10μmま� �の情報が得られる測定条件としては、例え� �、分解能8cm ^-1 、スキャン速度0.63cm/s、積算128回という条件� ��挙げられる。使用する装置は、例えば、赤� ��分光光度計として「FTS-60A/896型赤外分光光� �計」(Bio-Rad Laboratories社製)、PASセルとして「 300型光音響検出器」(MTEC社製)が挙げられる。 なお、FT-IR/PASの詳細については、APPLIED SPECTR OSCOPY vol.47 1311-1316(1993) に記載されている。

 粒子(a)は、その表面に粘土鉱物粒子(b)の層� ��有し、必要に応じて更にその表面に後述す� ��金属酸化物粒子(c)の層を有する。
<粘土鉱物粒子(b)>
 粘土鉱物粒子(b)は、下記方法によって算出� ��れる含水能が200質量%以上であり、好ましく は300質量%以上、より好ましくは400質量%以上� ��更に好ましくは500質量%以上、特に好ましく は600質量%以上である。
 また、平均粒径が1~200μm、好ましくは5~100μm 、より好ましくは10~50μmである粘土鉱物粒子( b)が粒子(a)の表面に層を形成している。
(含水能の算出方法)
 日本ベントナイト工業会標準試験方法「ベ� ��トナイト(粉状)の膨潤試験方法」(JBAS-104-77)� ��びJIS K0068「化学製品の水分測定方法」の7� �乾燥減量法」に規定された試料の乾燥方法� �従って測定する。具体的には、以下のよう� �行う。
 すなわち、精製水100mlを入れた100mlの共栓付 メスシリンダーに、試料2.0gを約10回に分けて 加える。ただし、先に加えた試料が殆ど内壁 に付着せず、スムーズにシリンダー底に沈着 するように1回の加える量を加減する。先に� �えた試料が殆ど沈着した後、次の試料を添� �する。添加終了後、24時間放置し、メスシリ ンダー内に堆積した試料の見掛け容積を膨潤 力とする。
 次に、膨潤力測定後の粘土鉱物粒子(b)の分� ��液の全量を、ブフナーロートを用いて吸引� ��過(0.5MPaで2時間、ろ紙:アドバンテック東洋� ��式会社製、直径90mm、型番4A)し、ろ紙上に残 存した粘土鉱物粒子(b)の質量(A)を測定する。 これを105℃で3時間乾燥させた後、測定した� �土鉱物粒子(b)の質量(B)とを測定し、以下の� �より含水能を求める。
 含水能(%)=[(A-B)/B]×100
 なお、精製水は特に拘らないが、日本薬局� ��のものを用いることが好ましい。
 また、粘土鉱物粒子(b)の膨潤力(容積法)は� �溶解性及び耐ケーキング性の観点から、前� �JBAS-104-77に準じて測定した値で、好ましくは 6ml/2g以上、より好ましくは9ml/2g以上、更に好 ましくは15ml/2g以上である。

 前記の含水能を有する粘土鉱物は天然に多� ��は存在せず、スメクタイト型粘土鉱物に分� ��される層状粘土鉱物の中に見出される。
 スメクタイトは粘土鉱物グループの名称で� ��り、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナ� ��ト、スティーブンサイト、モンモリロナイ� ��、バイデライト、ノントロナイトが含まれ� ��。なお、本発明において、スメクタイト型� ��土鉱物とは、スメクタイトそのもの、スメ� ��タイトに分類される粘土鉱物を主成分とす� ��粘土鉱物、それらのイオン交換体、及び後� ��する一般式(I)、(II)で表される構造を有する 粘土鉱物を意味する。スメクタイトの一種で あるヘクトライトは前記含水能の要件を満足 する。その他のスメクタイト型粘土鉱物にお いても、一部の天然鉱物の中には本要件を満 たすものがある。モンモリロナイトを主成分 とするベントナイトと呼称される粘土鉱物の 中には、上記含水能を満たすものがある。
 天然鉱物に多く存在するカルシウム/マグネ シウム型のスメクタイト型粘土鉱物は前記含 水能の要件を満足しない。しかしながら、ス メクタイト型粘土鉱物中に存在するカルシウ ム及び/又はマグネシウムの一部又は全部を� �ルカリ金属に交換したイオン交換スメクタ� �ト型粘土鉱物は前記含水能の要件を満足し� �好適に用いることができる。イオン交換す� �アルカリ金属としては、ナトリウム、カリ� �ム、リチウムが好ましく、特にナトリウム� �好ましい。

 具体的には、下記一般式(I)で表される構造� ��有する粘土鉱物であるスメクタイト型粘土� ��物の粒子が好ましい。
 [Mg _a Al _b (Si ₂ O ₅ ) ₄ (OH) ₄ ] ^X- ・X/n[Me] ⁿ⁺   (I)
(式中、a、b及びxは、それぞれ、0<a≦6、0≦ b≦4、0.2≦x≦1.2、x=12-(2a+3b)であり、Meは、Na� �K、Li、Ca、Mg及びNH ₄ から選ばれる少なくとも1種を示し、nはMeの� �数を示す。[Me] ⁿ⁺ におけるモル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg+NH ₄ )〕は0.5以上である。)
 [Me] ⁿ⁺ における、アルカリ土類金属イオンとアンモ ニウムイオンの合計量に対するアルカリ金属 イオンのモル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg+NH ₄ )〕は、好ましくは0.10~20.0、より好ましくは0. 25~19.00、更に好ましくは0.50~18.00、特に好まし くは0.75~17.00、最も好ましくは1.00~16.00である� ��

 より好適な具体例としては、下記一般式(II) で表される構造を有する粘土鉱物であるスメ クタイト型粘土鉱物の粒子が挙げられる。
 [Mg _a Al _b (Si ₂ O ₅ ) ₄ (OH) ₄ ] ^X- ・X/n[Me] ⁿ⁺   (II)
(式中、a、b及びxは、それぞれ、0<a≦6、0≦ b≦4、0.2≦x≦1.2、x=12-(2a+3b)であり、Meは、Na� �K、Li、Ca、及びMgから選ばれる少なくとも1種 を示し、nはMeの価数を示す。[Me] ⁿ⁺ におけるモル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg)〕は0.5以上で� ��る。)
 [Me] ⁿ⁺ における、アルカリ土類金属イオンに対する アルカリ金属イオンのモル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg)� ��は、好ましくは0.10~20.0、より好ましくは0.25 ~19.00、更に好ましくは0.50~18.00、特に好まし� �は0.75~17.00、最も好ましくは1.00~16.00である。

 このようなイオン交換スメクタイト型粘土� ��物の製造方法としては、(i)水分を20%以上含� ��原料粘土鉱石に粉末の炭酸ナトリウム等の� ��ルカリ金属塩を添加して充分に混合した後� ��乾燥する工程を含む製法、又は(ii)パウダー 状に粉砕した粘土鉱物を造粒機で造粒する際 に炭酸ナトリウム等のアルカリ金属塩の粉末 や水溶液を添加する工程を含む製法等が挙げ られる。
 また、効率よくイオン交換させるためには� ��特定の炭酸アルカリ金属、好ましくは炭酸� ��トリウム及び/又は炭酸カリウム、特に好ま しくは炭酸ナトリウムの0.05~0.33質量%の水溶� �100質量部に、スメクタイト型粘土鉱物を2~10� ��量部を添加分散させ0.2~1時間放置した後、� �溶液を乾燥させることで得ることができる� �水溶液の炭酸ナトリウムの濃度、及び水溶� �とスメクタイト型粘土鉱物との添加比率を� �整することで、一般式(I)の[Me] ⁿ⁺ におけるモル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg+NH ₄ )〕又は〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg)〕を所望の値に調整す ることができる。

 なお、モル比〔(Na+K+Li)/(Ca+Mg)〕は次の方法� �測定する。
 まず、粘土鉱物を乳鉢で粉砕し、目開き125� �mの篩を通過した試料0.1gをマイクロウェーブ 湿式灰化装置(自動)で硫酸-過酸化水素分解し たのち、メスフラスコにて50mLにメスアップ� �て、ICP(誘導結合プラズマ)発光分析装置で測 定してNa、K、Li、Ca、Mg量を定量して計算する 。
 なお、ICP発光分析で求めたMg量には、一般� �(I)内の層間イオン(Me)として存在するMg以外� �モンモリロナイトの基本骨格中でAlの同型置 換として存在するMgの量も含まれる。またICP� ��光分析で得られたCaやMg量には、上述した炭 酸ナトリウムや炭酸カリウムでイオン交換し た場合に生成する炭酸カルシウムや炭酸マグ ネシウム量も含まれる。
 従って、粘土鉱物の層間に含まれるアルカ� ��土類金属の量を定量するために、10質量%の� ��化アンモニア水溶液10mlに、測定対象物の粘 土鉱物を1g(乳鉢ですりつぶし、粒径150μm以下 の微粉末にしたもの)を添加、分散させ、12時 間放置した後、遠心分離し、上澄み液に含ま れる溶出したアルカリ土類金属の量(ppm)を求� ��、ICP発光分析で得られた値から差分をとる� ��のとする。更に理論上のアルカリ金属、ア� ��カリ土類金属及びNH ₄ の合計mol量に対する測定されたアルカリ金属 のmol量の比率を求めることができる。
 粒子(a)に対する粘土鉱物粒子(b)の質量比は� ��好ましくは0.01~0.40、より好ましくは0.02~0.35� ��更に好ましくは0.03~0.30であり、粒子(a)の平� ��粒径に対する粘土鉱物粒子(b)の平均粒径の� ��率は、好ましくは0.01~0.50、より好ましくは0 .015~0.40、更に好ましくは0.02~0.30である。

(金属酸化物粒子(c))
 本発明のアルカリ剤含有粒子においては、� ��子の流動性を向上させ、さらさらとしたき� ��いな粒子に仕上げる観点から、任意ではあ� ��が、粘土鉱物粒子(b)の層の外表面に、さら� ��前記含水能が好ましくは150質量%以下、より 好ましくは100質量%以下であり、平均粒径が� �ましくは0.1~20μm、より好ましくは0.2~10μm、� �に好ましくは0.5~8μmである金属酸化物粒子(c) の層を形成することが好ましい。
 金属酸化物粒子(c)としては、二酸化珪素、� ��晶性シリケート化合物等のシリケート化合� ��、前記含水能が150質量%以下であるベントナ イト、タルク、クレイ、結晶性又は非晶質ア ルミノ珪酸塩等が好ましく挙げられる。
 結晶性シリケート化合物を用いる場合、吸� ��や吸炭酸ガスによる結晶性シリケートの凝� ��等による劣化を防ぐ観点から、結晶性シリ� ��ート化合物以外の微粉体と混合して用いる� ��とが好ましく、特に洗剤粒子の流動性の観� ��から、結晶性アルミノ珪酸塩が好ましく、� ��晶性アルミノ珪酸ナトリウムがより好まし� ��、A型、P型、X型等のゼオライトが更に好ま� ��い。

 粒子(a)に対する金属酸化物粒子(c)の質量比� ��、好ましくは0.05~0.50、より好ましくは0.10~0. 45、更に好ましくは0.15~0.40であり、粒子(a)の� ��均粒径に対する金属酸化物粒子(c)の平均粒� ��の比率は、好ましくは0.005~0.100、より好ま� �くは0.010~0.075、更に好ましくは0.015~0.050であ� ��。
 金属酸化物粒子(c)が、ゼオライトである場� ��、その一次粒子の平均粒径は10μm以下が好� �しく、0.1~10μmがより好ましい。平均粒径が� �の範囲において、洗剤粒子の粒子表面の被� �率が向上し、洗剤粒子群の流動性と耐ケー� �ング性の向上の観点から好適である。ゼオ� �イトの平均粒径は、Mie散乱を利用した方法� �例えば、堀場製作所株式会社製、レーザ回� �/散乱式粒度分布測定装置「LA-920」によって� ��定される。〔ゼオライト(c)/粘土鉱物粒子(b) 〕の質量比は、10以下、更には3以下であれば 、良好な流動性と耐ケーキング性を得ること ができるが、本発明の規定する含水能を有す る粘土鉱物粒子を用いる場合、1.66以下が好� �しく、1.48以下がより好ましく、更には1.0以� ��、特には0.5以下において優れた効果を得る� ��とができる。
 本発明においては、粒子(a)、粘土鉱物粒子( b)及び金属酸化物粒子(c)等の各粒子間の接着� ��を向上させるために、バインダー成分(d)を� ��加することができる。

(バインダー成分(d))
 バインダー成分(d)としては、前記界面活性� ��(a3)として例示した非イオン界面活性剤から 選ばれる一種以上のものや、前記水溶性高分 子化合物(a4)であるポリエチレングリコール� �(メタ)アクリル酸系ポリマー、セルロース系 誘導体、及びその水溶液が挙げられる。ポリ エチレングリコールは、洗剤が通常使用され る温度(40℃以下)における固化性や表面処理� �の溶解性の観点から、質量平均分子量が4,000 ~20,000のものが好ましく、5,000~15,000のものが� �り好ましい。セルロース系誘導体としては� �カルボキシメチルセルロース、メチルセル� �ース、ヒドロキシプロピルメチルセルロー� �等が挙げられる。
 バインダー成分としては、陰イオン界面活� ��剤の酸前駆体も用いることができる。陰イ� ��ン界面活性剤の酸前駆体は、噴霧乾燥粒子� ��に含まれるアルカリ剤と中和反応を起こす� ��のであり、例えば、アルキルベンゼンスル� ��ン酸、アルキル又はアルケニルエーテル硫� ��、アルキル又はアルケニル硫酸、α-オレフ� ��ンスルホン酸、α-スルホン化脂肪酸、アル� ��ル又はアルケニルエーテルカルボン酸、脂� ��酸等が挙げられる。これらの中でも、耐水� ��の高いものが好ましく、具体的には、脂肪� ��、ヒドロキシ脂肪酸、アルキルリン酸等が� ��ましく挙げられる。特に、溶解性の観点か� ��、炭素数10~22の脂肪酸又はヒドロキシ脂肪� �から選ばれる1種以上が好ましく、表面改質� ��子強度の観点から、炭素数12~20の飽和脂肪� �から選ばれる1種以上が好ましい。
 バインダー成分の添加量としては、粒子(a)1 00質量部に対して、0.1~8質量部が好ましく、0. 5~6質量部がより好ましく、1~4質量部が更に好 ましい。
 粒子(a)、粘土鉱物粒子(b)、金属酸化物粒子( c)、及びバインダー成分(d)は、単独で又は2種 以上を組み合わせて用いることができる。

(アルカリ剤含有粒子の製造方法)
 本発明のアルカリ剤含有粒子は、粒子(a)に� ��土鉱物粒子(b)を接触させることにより製造� ��ることができる。粒子(a)に粘土鉱物粒子(b)� ��接触させる方法としては、公知の攪拌混合� ��を用いることができ、例えば「ヘンシェル� ��キサー」(三井鉱山株式会社製)、「ハイス� �ードミキサー」(深江工業株式会社製)、「バ ーチカルグラニュレーター」(株式会社パウ� �ック製)、「レディゲミキサー」(松坂技研株 式会社製)、「プロシェアミキサー」(太平洋� ��工株式会社製)、「ナウターミキサー」(ホ� �カワミクロン株式会社製)等を好ましく挙げ� ��ことができる。これらの中でも、粒子(a)に� ��いせん断力がかかりにくく(粒子(a)を崩壊さ せにくく)、混合効率のよい装置が好ましい� �かかる観点から、横型の混合層で円筒の中� �に攪拌軸を有し、当該軸に攪拌羽根を取り� �けて粒子の混合を行う形式のミキサー(横型� ��合機)である、レディゲミキサー、プロシェ アミキサー等が特に好ましい。また、上記以 外の連続型の混合機としては、「フレキソミ ックス」(株式会社パウレッタ製)、「タービ� ��ライザー」(ホソカワミクロン株式会社製)� �が挙げられる。

 粒子(a)の製造方法において、方法A1及びA2で 得られた粒子(a)は粘着性に乏しいため、粒子 (a)の表面に粘土鉱物粒子(b)を均一に付着させ る観点から、バインダー成分(d)を併用するこ とが好ましい。また、一方、方法A3の場合に� ��、界面活性剤(a3)を含浸させており、その界 面活性剤(a3)が粘着剤として働くためバイン� �ー成分(d)は特には必要としない。
 粒子(a)と粘土鉱物粒子(b)とを攪拌混合する� ��の系内温度は、粘土鉱物粒子(b)の付着性の� ��点から、バインダー成分(d)の融点(高分子化 合物の場合にはTg)以上の温度が好ましく、か つ品質上の問題が起こらない温度以下、具体 的には100℃以下が好ましく、90℃以下がより� ��ましい。

 本発明においては、粒子(a)と粘土鉱物粒子( b)との接触の後、所望により、引続いて金属� ��化物粒子(c)と接触させることがより好まし� ��。この際の攪拌混合機等は、前記と同様の� ��のを使用することができる。
 この操作により、粘土鉱物粒子(b)の層の外� ��面に、さらに金属酸化物粒子(c)の層が順次� ��層されて形成されるが、粘土鉱物粒子(b)層� ��必ずしも粒子(a)の表面全面を覆う必要はな� ��、金属酸化物粒子(c)層は必ずしも粒子(b)層� ��全面を覆う必要はない。すなわち、粒子(a)� ��表面の一部に金属酸化物粒子(c)層が存在す� ��こともあるし、粒子(a)がむき出しとなった� ��態の部分が存在することもある。
 粒子(a)の表面は、その好ましくは30~100%、よ り好ましくは40~100%、更に好ましくは50~100%が� ��土鉱物粒子(b)の層で覆われていることが好� ��しく、残余の部分が金属酸化物粒子(c)の層� ��覆われていることが好ましく、粒子(a)の表� ��全面が、粘土鉱物粒子(b)及び金属酸化物粒� ��(c)の各層で順次覆われていることがより好� ��しい。

[洗剤組成物]
 本発明のアルカリ剤含有粒子は、洗剤組成� ��用の洗剤粒子として好適に利用される。洗� ��組成物の製法には特に制限はなく、例えば� ��発明のアルカリ剤含有粒子と、別途用意さ� ��る洗剤成分とを混合することにより得るこ� ��ができる。該洗剤組成物は、粉末洗剤を用� ��る用途であれば特に制限なく用いることが� ��きるが、例えば、衣料用粉末洗剤、自動食� ��用洗剤等として好ましく用いることができ� ��。
 別途用意される洗剤成分としては、例えば� ��界面活性剤、ビルダー顆粒等の公知の洗浄� ��基材、漂白剤(過炭酸塩、過ホウ酸塩、漂白 活性化剤等)、漂白活性化剤、再汚染防止剤(� ��ルボキシメチルセルロース等)、柔軟化剤、 還元剤(亜硫酸塩等)、蛍光増白剤、消泡剤(シ リコーン等)、セルラーゼやプロテアーゼ等� �酵素、染料、香料等が挙げられる。
 洗剤組成物中のアルカリ剤含有粒子の含有� ��は、洗浄力の観点から、50質量%以上が好ま� ��く、60質量%以上がより好ましく、70質量%以� ��が更に好ましく、80質量%以上が特に好まし� ��。また、洗剤組成物中における別途用意さ� ��る洗剤成分の含有量は、50質量%以下が好ま� ��く、40質量%以下がより好ましく、30質量%以� ��が更に好ましく、20質量%以下が特に好まし� ��。