JP2016043842A | 2016-04-04 | |||
JP2017183063A | 2017-10-05 | |||
JP2013173402A | 2013-09-05 | |||
JPH0872674A | 1996-03-19 |
\¥0 2020/175567 32 卩(:17 2020 /007800 請求の範囲 [請求項 1 ] 電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、 第 1方向に延びる複数の線状導電体と、 少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、 を備え、 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続 要素を複数含み、 1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線 状導電体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの 接続点の間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素の長さの 平均以下であり、 ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記第 1方向において 隣り合う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の 間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 2倍以上である、 パターン導電体。 [請求項 2] 電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、 第 1方向に延びる複数の線状導電体と、 少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、 を備え、 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続 要素を複数含み、 1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線 状導電体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの 接続点の間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素を含む前 記接続導電体の長さの 1 / 2倍以下であり、 ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記第 1方向において 隣り合う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の 間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 〇 2020/175567 33 卩(:170? 2020 /007800 2倍以上である、 パターン導電体。 [請求項 3] 電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、 第 1方向に延びる複数の線状導電体と、 少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、 を備え、 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続 要素を複数含み、 1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線 状導電体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの 接続点の間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素を含む前 記接続導電体と同一の前記線状導電体に接続して前記第 1方向におい て隣り合う前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の間の 当該線状導電体の長さの 1 / 4倍以下であり、 ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記第 1方向において 隣り合う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の 間の当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 2倍以上である、 パターン導電体。 [請求項 4] ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、 当該接続 導電体と前記第 1方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数 の前記線状導電体と一致する、 請求項 1乃至 3のいずれか一項に記載 のパターン導電体。 [請求項 5] 電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、 第 1方向に延びる複数の線状導電体と、 少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、 を備え、 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続 要素を複数含み、 ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、 当該接続 〇 2020/175567 34 卩(:170? 2020 /007800 導電体と前記第 1方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数 の前記線状導電体と一致する、 パターン導電体。 [請求項 6] 前記第 1方向に隣り合い且つ _致する複数の前記線状導電体と接続 する 2つの前記接続導電体の間隔について、 最小の間隔に対する最大 の間隔の比は、 3 . 0以下である、 請求項 4または 5に記載のバター ン導電体。 [請求項 7] 前記接続要素は、 前記第 1方向に非平行な第 2方向に隣り合う前記 線状導電体を接続する、 請求項 1乃至 6のいずれか一項に記載のバタ —ン導電体。 [請求項 8] 1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素は、 前記第 1方向に 非平行な第 2方向に連続している、 請求項 7に記載のパターン導電体 [請求項 9] 前記接続導電体は、 前記第 1方向に非平行な第 2方向に連続して並 んだ少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する、 請求項 1乃至 8の いずれか一項に記載のパターン導電体。 [請求項 10] 前記第 1方向に非平行な第 2方向において隣り合う 2つの前記接続 導電体は、 前記第 1方向において、 ずれて配置されている、 請求項 1 乃至 9のいずれか一項に記載のパターン導電体。 [請求項 1 1 ] 前記線状導電体の両端を結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体の 長さの比は、 1 . 7 2以下である、 請求項 1乃至 1 0のいずれか一項 に記載のパターン導電体。 [請求項 12] 前記第 1方向に非平行な第 2方向に隣り合う前記線状導電体の間に 隙間が形成され、 前記隙間は、 前記第 1方向を長手方向とする、 請求項 1乃至 1 1の いずれか一項に記載のパターン導電体。 [請求項 13] 第 1基板及び第 2基板と、 前記第 1基板と前記第 2基板の間に配置された請求項 1乃至 1 2の いずれか一項に記載のパターン導電体と、 〇 2020/175567 35 卩(:170? 2020 /007800 前記第 1基板と前記第 2基板とを接合する接合層と、 を備える、 発 熱板。 [請求項 14] 前記接合層は、 前記パターン導電体に隣接する第 1部分と、 前記第 1部分からずれて位置する第 2部分と、 を含み、 前記第 1部分は、 前記第 2部分と比較して、 単位質量あたりの可塑 剤の量が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い、 のう ち少なくともいずれかを満たす、 請求項 1 3に記載の発熱板。 [請求項 15] 前記パターン導電体は、 前記第 1部分と前記第 2部分との間に配置 されており、 且つ前記第 2部分に隣接している、 請求項 1 4に記載の 発熱板。 [請求項 16] 前記パターン導電体は、 前記第 1基板と接する面を有している、 請 求項 1 3または 1 4に記載の発熱板。 [請求項 17] 請求項 1 3乃至 1 6のいずれか一項に記載の発熱板を備える、 移動 体。 |
明 細 書
発明の名称 : パターン導電体、 発熱板及び移動体
技術分野
[0001 ] 本発明は、 パターン導電体、 パターン導電体を有する発熱板、 及び発熱板 を有する移動体に関する。
背景技術
[0002] 従来から、 ガラス基板等の一対の基板の間にパターン導 電体が配置された 発熱板が広く用いられている。 この発熱板は、 例えば、 移動体の窓ガラスに 用いられるデフロスタ (霜取り装置) 等に利用されている。 発熱板は、 パタ —ン導電体に通電されることによって、 抵抗加熱により発熱する (例えば、 」 8 - 7 2 6 7 4を参照) 。 移動体の窓ガ ラスに適用された発熱板は、 パターン導電体の昇温により、 窓ガラスの曇り を取り除いたり、 窓ガラスに付着した雪や氷を溶かしたり、 または、 窓ガラ スに付着した水滴を蒸発させたりすることで 、 移動体の乗員の視界を確保す ることができる。
[0003] パターン導電体は、 例えば隙間を空けて線状に延びる複数の線状 導電体を 有している。 線状導電体に断線が生じてしまうと、 断線した線状導電体は通 電されなくなり、 したがって発熱しなくなる。 バターン導電体に発熱しない 線状導電体が存在すると、 発熱むらが生じ得る。
[0004] 断線した線状導電体を通電させるために、 2つの線状導電体の間を接続す る導電性の接続要素を設けることが考えられ ている。 このような接続要素を 設けることで、 線状導電体が断線してしまっても、 接続要素を介することで 断線した部分を避けて線状導電体を通電させ ることができる。
[0005] ところで、 複数の線状導電体を導電性の接続要素で接続 したパターン導電 体において、 線状導電体に断線が生じてしまうと、 発熱むらがなお生じるこ とがある。 パターン導電体に発熱むらが生じていると、 パターン導電体を有 する発熱板を介した視界において、 ひずみ (ゆがみ) が発生することがある 〇 2020/175567 2 卩(:170? 2020 /007800
。 本件発明者らが鋭意検討した結果、 このようなひずみは、 パターン導電体 から発生した熱によって、 発熱板の基板を接合するための接合層の一部 で屈 折率が低下することで発生していることが知 見された。 すなわち、 バターン 導電体に発熱むらが生じていると、 この発熱むらに起因して接合層に温度の むらが生じる。 接合層の温度が高くなった部分では、 温度の低い部分より接 合層の材料がより変質する。 このため、 接合層において屈折率のむらが生じ る。 接合層を透過する光は、 接合層の屈折率に応じて屈折するため、 屈折率 のむらが生じた接合層を透過する光には、 ひずみが発生する。
発明の開示
[0006] 本発明は、 以上の知見に基づくものであり、 発熱板を介した視界において 、 発熱むらに起因するひずみの発生を抑制する ことを目的とする。
[0007] 本発明の第 1のパターン導電体は、 電圧を印加すると発熱するバターン導 電体であって、
第 1方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続 電体と、 を備え 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接 要素を 複数含み、
1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要 のうち同一の前記線状導電 体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの接続点の間の 当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素の長さの平均以下であり、 ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記 1方向において隣り合 う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の間の当該線状 導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 2倍以上である。
[0008] 本発明の第 2のパターン導電体は、 電圧を印加すると発熱するバターン導 電体であって、
第 1方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続 電体と、 を備え 〇 2020/175567 3 卩(:170? 2020 /007800
前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接 要素を 複数含み、
1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要 のうち同一の前記線状導電 体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの接続点の間の 当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素を含む前記接続導電体の長さ の 1 / 2倍以下であり、
ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記 1方向において隣り合 う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の間の当該線状 導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 2倍以上である。
[0009] 本発明の第 3のパターン導電体は、 電圧を印加すると発熱するバターン導 電体であって、
第 1方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続 電体と、 を備え 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接 要素を 複数含み、
1つの前記接続導電体に含まれる前記接続要 のうち同一の前記線状導電 体に接続する 2つの前記接続要素と当該線状導電体との 2つの接続点の間の 当該線状導電体の長さは、 当該 2つの接続要素を含む前記接続導電体と同一 の前記線状導電体に接続して前記第 1方向において隣り合う前記接続導電体 と当該線状導電体との 2つの接続点の間の当該線状導電体の長さの 1 / 4倍 以下であり、
ある 1つの同一の前記線状導電体に接続して前記 1方向において隣り合 う 2つの前記接続導電体と当該線状導電体との 2つの接続点の間の当該線状 導電体の長さは、 当該 2つの接続導電体の長さの平均の 2倍以上である。
[0010] 本発明の第 1乃至第 3のパターン導電体において、 ある前記接続導電体が 接続する複数の前記線状導電体は、 当該接続導電体と前記第 1方向に隣り合 〇 2020/175567 4 卩(:170? 2020 /007800
う別の前記接続導電体が接続する複数の前 記線状導電体と一致してもよい。
[001 1 ] 本発明の第 4のパターン導電体は、
電圧を印加すると発熱するパターン導電体で あって、
第 1方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも 3つの前記線状導電体を接続する複数の接続 電体と、 を備え 前記接続導電体は、 2つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接 要素を 複数含み、
ある前記接続導電体が接続する複数の前記線 状導電体は、 当該接続導電体 と前記第 1方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続 る複数の前記線状導 電体と一致する。
[0012] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 前記第 1方向に隣り合 い且つ一致する複数の前記線状導電体と接続 する 2つの前記接続導電体の間 隔について、 最小の間隔に対する最大の間隔の比は、 3 . 0以下であっても よい。
[0013] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 前記接続要素は、 前記 第 1方向に非平行な第 2方向に隣り合う前記線状導電体を接続して よい。
[0014] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 1つの前記接続導電体 に含まれる前記接続要素は、 前記第 1方向に非平行な第 2方向に連続してい てもよい。
[0015] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 前記接続導電体は、 前 記第 1方向に非平行な第 2方向に連続して並んだ少なくとも 3つの前記線状 導電体を接続してもよい。
[0016] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 前記第 1方向に非平行 な第 2方向において隣り合う 2つの前記接続導電体は、 前記第 1方向におい て、 ずれて配置されていてもよい。
[0017] 本発明の第 1乃至第 4のパターン導電体において、 前記線状導電体の両端 を結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体の 長さの比は、 1 . 7 2以下であ 〇 2020/175567 5 卩(:170? 2020 /007800
ってもよい。
[0018] 本発明の第 1乃至第 4のバターン導電体において、
前記第 1方向に非平行な第 2方向に隣り合う前記線状導電体の間に隙間 形成され、
前記隙間は、 前記第 1方向を長手方向としてもよい。
[0019] 本発明の発熱板は、
第 1基板及び第 2基板と、
前記第 1基板と前記第 2基板の間に配置された上述したいずれかの ター ン導電体と、
前記第 1基板と前記第 2基板とを接合する接合層と、 を備える。
[0020] 本発明の発熱板において、
前記接合層は、 前記パターン導電体に隣接する第 1部分と、 前記第 1部分 からずれて位置する第 2部分と、 を含み、
前記第 1部分は、 前記第 2部分と比較して、 単位質量あたりの可塑剤の量 が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い、 のうち少なくとも いずれかを満たしてもよい。
[0021 ] 本発明の発熱板において、 前記パターン導電体は、 前記第 1部分と前記第
2部分との間に配置されており、 且つ前記第 2部分に隣接していてもよい。
[0022] 本発明の発熱板において、 前記パターン導電体は、 前記第 1基板と接する 面を有していてもよい。
[0023] 本発明の移動体は、 上述したいずれかの発熱板を備える。
[0024] 本発明によれば、 発熱板を介した視界において、 発熱むらに起因するひず みの発生を抑制することができる。
図面の簡単な説明
[0025] [図 1 ]図 1は、 発熱板を備えた移動体を概略的に示す斜視図 である。 特に図 1 では、 移動体の例として、 発熱板で構成されたフロントウィンドウを備 えた 自動車を概略的に示している。
[図 2]図 2は、 発熱板をその板面の法線方向から示す図であ る。 〇 2020/175567 6 卩(:170? 2020 /007800
[図 3]図 3は、 図 2の八_八線における発熱板の断面図の一例で る。
[図 4]図 4は、 図 2の八_八線における発熱板の断面図の他の例 ある。
[図 5]図 5は、 本実施の形態のパターン導電体を発熱板の板 面の法線方向から 示す平面図であって、 パターン導電体の一例を示す平面図である。
[図 6]図 6は、 バターン導電体の一例の一部を拡大して示す 図である。
[図 7]図 7は、 1つの線状導電体の一例を拡大して示す図で る。
[図 8]図 8は、 図 5に示したパターン導電体の作用を説明する めの図である
[図 9]図 9は、 図 3の発熱板の作用を説明するための図である
[図 10]図 1 0は、 図 4の発熱板の作用を説明するための図である
[図 1 1]図 1 1は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 12]図 1 2は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 13]図 1 3は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 14]図 1 4は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 15]図 1 5は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 16]図 1 6は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 17]図 1 7は、 発熱板の製造方法の一例を説明するための図 である。
[図 18]図 1 8は、 発熱板の製造方法の他の例を説明するための 図である。
[図 19]図 1 9は、 発熱板の製造方法の他の例を説明するための 図である。
[図 20]図 2 0は、 発熱板の製造方法の他の例を説明するための 図である。
[図 21]図 2 1は、 従来のパターン導電体の作用を説明するため の図である。 [図 22]図 2 2は、 従来の発熱板の作用を説明するための図であ る。
発明を実施するための形態
[0026] 以下、 図面を参照して一実施の形態について説明す る。 なお、 本件明細書 に添付する図面においては、 図示と理解のしやすさの便宜上、 適宜縮尺およ び縦横の寸法比等を、 実物のそれらから変更し誇張してある。
[0027] なお、 本明細書において、 「板面 (シート面、 フィルム面) 」 とは、 対象 となる板状 (シート状、 フィルム状) の部材を全体的かつ大局的に見た場合 〇 2020/175567 7 卩(:170? 2020 /007800
において対象となる板状部材 (シート状部材、 フィルム状部材) の平面方向 と一致する面のことを指す。
[0028] また、 本明細書において用いる、 形状や幾何学的条件ならびにそれらの程 度を特定する、 例えば、 「平行」 、 「直交」 、 「同一」 等の用語や長さや角 度の値等については、 厳密な意味に縛られることなく、 同様の機能を期待し 得る程度の範囲を含めて解釈することとする 。
[0029] 図 1〜図 2 2は、 一実施の形態を説明するための図である。 このうち図 1 は、 発熱板を備えた自動車を概略的に示す図であ り、 図 2は、 発熱板をその 板面の法線方向から見た図であり、 図 3及び図 4は、 図 2の八_八線に沿つ た発熱板の断面の _ 例及び他の例を示す図である。
[0030] 図 1 に示されているように、 移動体の一例としての自動車 1は、 フロント ウィンドウ、 リアウィンドウ、 サイ ドウィンドウ等の窓ガラスを有している 。 ここでは、 フロントウィンドウ 5が発熱板 1 〇で構成されているものを例 示する。 また、 自動車 1はバッテリー等の電源 7を有している。
[0031 ] この発熱板 1 0をその板面の法線方向から見たものを図 2に示す。 また、 図 2の発熱板 1 0の _ 線に対応する断面図を図 3及び図 4に示す。 図 3 及び図 4に示された例では、 発熱板 1 0は、 厚さ方向 丁に離間して配置さ れた第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2と、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2との 間に配置された発熱用導電体 3 0と、 第 1基板 1 1 と第 2基板 1 2とを接合 する接合層 2 0と、 を有している。 厚さ方向 丁とは、 発熱板 1 0の厚さ方 向であり、 図示された例においては、 発熱板 1 0の板面への法線方向に一致 している。 図 3に示す例では、 発熱用導電体 3 0は、 接合層 2 0における厚 さ方向 丁の中間部分に配置されている。 一方、 図 4に示す例では、 発熱用 導電体 3 0が接合層 2 0における厚さ方向 丁の端部に配置されている。 な お、 図 1および図 2に示した例では、 発熱板 1 〇は湾曲しているが、 その他 の図では、 図示の簡略化および理解の容易化のために、 発熱板 1 0、 第 1基 板 1 1及び第 2基板 1 2を平板状に図示している。 また、 図 3及び図 4は、 後述する発熱用導電体 3 0の線状導電体 4 1の長手方向に直交する方向に沿 〇 2020/175567 8 卩(:170? 2020 /007800
った断面を示す図となっている。
[0032] 図 1及び図 2によく示されているように、 発熱板 1 0は、 発熱用導電体 3 〇に通電するための配線部 1 5を有している。 図示された例では、 バッテリ 一等の電源 7によって、 配線部 1 5から発熱用導電体 3 0のバスバー 3 5を 介して発熱用導電体 3 0に通電し、 発熱用導電体 3 0のパターン導電体 4 0 を抵抗加熱により発熱させる。 パターン導電体 4 0で発生した熱は第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2に伝わり、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2が温められ る。 これにより、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2に付着した結露による曇り を取り除くことができる。 また、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2に雪や氷が 付着している場合には、 この雪や氷を溶かすことができる。 したがって、 乗 員の視界が良好に確保される。 尚、 図示は省略するが、 通常は、 配線部 1 5 は電源 7と発熱用導電体 3 0のバスバー 3 5との間に開閉器が挿入 (直列に 接続) される。 そして、 発熱板 1 〇の加熱が必要な時のみ開閉器を閉じて発 熱用導電体 3 0に通電する。
[0033] 以下、 発熱板 1 0の各構成要素について説明する。
[0034] まず、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2について説明する。 第 1基板 1 1及 び第 2基板 1 2は、 図 1で示された例のように自動車のフロントウ ンドウ に用いる場合、 乗員の視界を妨げないよう可視光透過率が高 いものを用いる ことが好ましい。 例えば、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2の可視光透過率は 9 0 %以上であることが好ましい。 ここで、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2 の可視光透過率は、 分光光度計 ( (株) 島津製作所製 「1) _ 3 1 0 0 〇 」 、 」 I 3 < 0 1 1 5準拠品) を用いて測定波長 3 8 0 n m ~ 7 8 0 n の範囲内で測定したときの、 各波長における透過率の平均値として特定さ れる。 このような第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2の材料としては、 ソーダラ イムガラスや青板ガラスを例示できる。 なお、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2の一部または全体に着色するなどして、 この一部分の可視光透過率を低く してもよい。 この場合、 太陽光の直射を遮ったり、 車外から車内を視認しに くく したりすることができる。 〇 2020/175567 9 卩(:170? 2020 /007800
[0035] また、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2は、 以下の厚みを 有していることが好ましい。 このような厚みであると、 強度及び光学特性に 優れた第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2を得ることができる。 第 1基板 1 1及 び第 2基板 1 2は、 同一の材料で同一に構成されていてもよいし 、 或いは、 材料および構成の少なくとも一方において互 いに異なるようにしてもよい。
[0036] 次に、 接合層 2 0について説明する。 接合層 2 0は、 第 1基板 1 1及び第
2基板 1 2の間に配置され、 第 1基板 1 1 と第 2基板 1 2とを接合する。 こ のような接合層 2 0としては、 種々の接着性または粘着性を有した材料から なる層を用いることができる。 また、 接合層 2 0は、 可視光透過率が高いも のを用いることが好ましい。 典型的な接合層としては、 ポリビニルプチラー ル ( 巳) からなる層を例示することができる。 また、 図 3及び図 4に示 すように、 接合層 2 0は、 第 1基板 1 1 と接する第 1部分 2 1 と、 第 2基板 1 2と接する第 2部分 2 2と、 を有している。 第 1部分 2 1は、 発熱用導電 体 3 0に隣接している。 第 2部分 2 2は、 第 1部分 2 1からずれて位置して いる。 第 1部分 2 1及び第 2部分 2 2は、 異なる性質を有しており、 厚さ方 向 ¢1丁において互いからずれて位置している。
[0037] 第 1部分 2 1は、 第 2部分 2 2と比較して、 含まれている単位質量あたり の可塑剤の量が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い、 のう ち少なくともいずれかを満たしている。 第 1部分 2 1及び第 2部分 2 2の単 位質量あたりの可塑剤の量、 ガラス転移温度、 及び、 軟化点は、 例えば第 1 部分 2 1 に添加される添加剤の含有量及び第 2部分 2 2に添加される添加剤 の含有量を調節することで、 適宜に設定することができる。 具体的な例とし て、 第 1部分 2 1 について、 含まれている可塑剤の量を 2 5 I %以下とし 、 ガラス転移温度を 6 0 °〇以上とし、 軟化点を 1 1 0 °〇以上とすることがで き、 さらには、 含まれている可塑剤の量を 1 5 1 %以下とし、 ガラス転移 温度を 6 5 °〇以上とし、 軟化点を 1 4 0 °〇以上とすることができる。 ここで 、 単位 〔 %〕 は、 質量パーセント濃度を表している。
[0038] 第 1部分 2 1の厚さ丁 1 % すなわち第 1部分 2 1の厚さ方向 丁における長 〇 2020/175567 10 卩(:170? 2020 /007800
さは、 第 2部分の厚さ丁 2 、 すなわち第 2部分の厚さ方向 丁における長さよ り、 薄く (短く) なっていることが好ましい。 具体的な例として、 第 1部分 2 1の厚さ丁!を、 2 0 以上 1 0 0 以下とすることができ、 さらには 、 4 0 以上 8 0 以下とすることができる。 第 2部分 2 2の厚さ丁 2 は 、 合わせガラスの安全性能により選ぶことがで き、 例えば 1 5 0 以上 1 6 0 0 以下とすることができる。 第 2部分 2 2の厚さ丁 2 がこのような厚 さであると、 ガラスが割れた時の衝撃物の貫通性能とガラ ス破片の飛散を効 果的に抑制することができる。
[0039] なお、 発熱板 1 0には、 図示された例に限られず、 特定の機能を発揮する ことを期待されたその他の機能層が設けられ ても良い。 また、 1つの機能層 が 2つ以上の機能を発揮するようにしてもよい 例えば、 発熱板 1 0の第 1 基板 1 1及び第 2基板 1 2、 接合層 2 0の第 1部分 2 1及び第 2部分 2 2の 少なくとも一つに、 何らかの機能を付与するようにしてもよい。 発熱板 1 0 に付与され得る機能としては、 一例として、 反射防止 (八[¾) 機能、 耐擦傷 性を有したハードコート (1 ~ 1〇 機能、 赤外線遮蔽 (反射) 機能、 紫外線遮 蔽 (反射) 機能、 防汚機能等を例示することができる。
[0040] 次に、 図 5を参考にしながら、 発熱用導電体 3 0について説明する。 図 5 は、 発熱用導電体 3 0を発熱板 1 0の板面の法線方向から見た平面図であり 、 発熱用導電体 3 0のパターン導電体 4 0の配置パターンの一例を示してい る。
[0041 ] 発熱用導電体 3 0は、 一対のバスバー 3 5と、 一対のバスバー 3 5に間に 配置されたパターン導電体 4 0と、 を有している。 パターン導電体 4 0は、 第 1方向 1 に延び且つ第 1方向 1 に非平行な第 2方向 2に配列された 複数の線状導電体 4 1 を有している。 第 1方向 1及び第 2方向 2は、 発 熱板 1 0の板面に沿った方向であり、 図示された例において、 厚さ方向〇1丁 と直交または略直交している。 また、 図示された例において、 第 1方向〇1 1 と第 2方向 2とは、 互いに直交している。 一対のバスバー 3 5は、 第 1方 向 1 に離間して配置されており、 それぞれが対応する配線部 1 5と電気的 〇 2020/175567 1 1 卩(:170? 2020 /007800
に接続している。 一対のバスバー 3 5間には、 配線部 1 5と接続された電源 7の電圧が印加されるようになる。 パターン導電体 4 0の線状導電体 4 1は 、 その両端において一対のバスバー 3 5に接続している。 したがって、 線状 導電体 4 1は、 一対のバスバー 3 5を電気的に接続している。 線状導電体 4 1は、 配線部 1 5及びバスバー 3 5を介して電圧を印加されると、 抵抗加熱 によって発熱する。 そして、 この熱が接合層 2 0を介して第 1基板 1 1及び 第 2基板 1 2に伝わることで、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2が温められる
[0042] パターン導電体 4 0を適切な発熱量で発熱させるために、 印加電圧に合わ せてパターン導電体 4 0のシート抵抗を調整することが好ましい。 例えば、 印加電圧 1 2 V程度では〇. 1 □以下であることが好まし く、 印加電圧 4 8 V程度では 以下であることが好ま しい。 よって、 印加電圧 1 2 - 4 8 の範囲では、 シート抵抗〇. 1 0 /□ 以上 1 3 0 /□以下であることが好ましい。 パターン導電体 4 0の抵抗が大 きすぎると、 パターン導電体 4 0における発熱量が不足し、 第 1基板 1 1及 び第 2基板 1 2を適切に暖めることができない。 また、 バターン導電体 4 0 の抵抗が小さすぎると、 パターン導電体 4 0における発熱量が多くなりすぎ て、 パターン導電体 4 0の各線状導電体 4 1の近傍の領域とその他の領域と の間で発熱むらが生じやすくなる。
[0043] バターン導電体 4 0は、 種々のバターンで配置することができる。 図 5に 示されているパターン導電体 4 0の一例では、 パターン導電体 4 0は、 一対 のバスバー 3 5間を連結する複数の線状導電体 4 1がストライプ状のパター ンで配置されることによって形成されている 。 より具体的には、 複数の線状 導電体 4 1が、 第 1方向 1 に延びながら、 第 1方向 1 とは非平行な第 2 方向 2に隣り合う線状導電体 4 1の間に隙間 4 9が形成されている。 した がって、 隙間 4 9は、 第 1方向 ¢1 1 を長手方向とし、 第 2方向 ¢1 2に配列さ れている。 なお、 線状導電体 4 1は、 図 5に示された直線形状に限らず、 曲 線形状や折れ線形状であつてもよい。 〇 2020/175567 12 卩(:170? 2020 /007800
[0044] 図 5に示したバターン導電体 4 0において、 隙間 4 9が大きすぎると、 パ 夕ーン導電体 4 0において発熱むらが発生する原因となる。 このため、 隙間 4 9の大きさの平均、 言い換えると隙間 4 9の配列方向である第 2方向 ¢1 2 に沿った長さの平均、 さらに言い換えると隣り合う線状導電体 4 1の間の距 離の平均は、 1 2 0 0 0 〇1以下となっていることが好ましく、 7 0 0 0 以下となっていることがより好ましく、 3 0 0 0 以下となっているこ とがさらに好ましい。 また、 隙間 4 9が小さすぎると、 透過率が悪化し、 透 視性が損なわれる原因となる。 このため、 隣り合う線状導電体 4 1の間の距 離の平均は 1 0 0 以上となっていることが好ましい。
[0045] さらに、 図 5に示すように、 バターン導電体 4 0は、 少なくとも 3つの線 状導電体 4 1 を接続する複数の接続導電体 4 2を有している。 接続導電体 4 2を容易に配置することができるよう、 接続導電体 4 2は、 第 2方向 に 連続して並んだ少なくとも 3つの線状導電体 4 1 を接続していることが好ま しい。 線状導電体 4 1 に断線が生じたとしても、 接続導電体 4 2を介するこ とで、 当該断線が生じた部分を避けながら、 線状導電体 4 1 によって一対の バスバー 3 5の間を電気的に接続することができる。 なお、 図 5に示された 例では、 接続導電体 4 2は第 2方向 2に平行であるが、 この例に限らず、 接続導電体 4 2は第 2方向 ¢1 2に対して傾斜していてもよい。 さらには、 接 続導電体 4 2は、 図 5に示された直線形状に限らず、 曲線形状や折れ線形状 であってもよい。
[0046] 上述したように、 第 2方向 2に隣り合う線状導電体 4 1の間に形成され ている隙間 4 9は、 第 1方向 ¢1 1 を長手方向としている。 したがって、 ある 1つの同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合う 2つ の接続導電体 4 2は、 十分に離間している。 具体的には、 ある 1つの同一の 線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 ¢1 1 において隣り合う 2つの接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1 の長さ !_ 1は、 当該 2つの接続導電体 4 2の長さ !_ 2の平均の 2倍以上であ り、 好ましくは 3倍以上であり、 さらに好ましくは 5倍以上である。 〇 2020/175567 13 卩(:170? 2020 /007800
[0047] 図 5に示すように、 複数の接続導電体 4 2は、 パターン導電体 4 0におい て互いに連続しないように配置されている。 言い換えると、 第 2方向 ¢1 2に おいて隣り合う 2つの接続導電体 4 2は、 第 1方向 ¢1 1 において、 ずれて配 置されている。 好ましくは、 隣り合う 2つの接続導電体 4 2は、 第 1方向 1 に、 図 6に示すある 1つの同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合う 2つの接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接 続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1の 3分の 1以上離間している 。 ここで、 第 2方向 ¢1 2において隣り合う接続導電体 4 2とは、 1つの接続 導電体 4 2の第 2方向 2における一側端部 4 2 6 1 と他の 1つの接続導電 体 4 2の第 2方向 2における他側端部 4 2 6 2との間の長さが、 当該接続 導電体 4 2の第 2方向 ¢1 2における長さ!- 2以下であって、 1つの接続導電 体 4 2の第 2方向 2における一側端部 4 2 6 1が、 他の 1つの接続導電体 4 2の第 2方向 2における他側端部 4 2 6 2と第 2方向 2において同一 の位置にある、 または、 他の 1つの接続導電体 4 2の第 2方向 ¢1 2における 他側端部 4 2 6 2より第 2方向 2における他側に位置する、 2つの接続導 電体 4 2のことである。 図示された例では、 1つの接続導電体 4 2の第 2方 向 2における一側端部と他の 1つの接続導電体 4 2の第 2方向 2におけ る他側端部とは、 隣り合う線状導電体 4 1 に接続している。 このような各接 続導電体 4 2の長さ !_ 2は、 例えば 2 . 以下となってい る。
[0048] また、 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2は、
おいてずれていない。 言い換えると、 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導 電体は、 完全に同一の線状導電体 4 1 に接続している。 さらに言い換えると 、 ある接続導電体 4 2が接続する複数の線状導電体 4 1は、 当該接続導電体 4 2と第 1方向 1 に隣り合う別の接続導電体 4 2が接続する複数の線状導 電体 4 1 と一致する。
[0049] また、 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2が第 2方向 2にお いてずれていない場合、 第 1方向〇! 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2であ 〇 2020/175567 14 卩(:170? 2020 /007800
って、 一致する複数の線状導電体 4 1 と接続する 2つの接続導電体 4 2につ いて、 2つの接続導電体 4 2の間隔を、 パターン導電体 4 0の全体で均一に 近づけることができる。 具体的には、 第 1方向 1 に隣り合い且つ一致する 複数の線状導電体 4 1 と接続する 2つの接続導電体 4 2の間隔について、 最 小の間隔に対する最大の間隔の比は、 理想的には 1 になることが好ましいが 、 実用上は 3 . 0以下であることが好ましく、 1 . 5以下であることがより 好ましい。 線状導電体 4 1が第 1方向 1 に互いに平行な直線状に延びてい る場合、 第 1方向 1 に隣り合い且つ一致する複数の線状導電体 4 1 と接続 する 2つの接続導電体 4 2の間隔は、 同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1 方向 ¢1 1 において隣り合う 2つの接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1 に等しい。
[0050] 図 6には、 バターン導電体 4 0の一部を拡大して示している。 図 6に示す ように、 接続導電体 4 2は、 2つの線状導電体 4 1 をそれぞれ接続する接続 要素 4 3を複数含んでいる。 接続要素 4 3を容易に配置することができるよ う、 接続要素 4 3は、 第 2方向 2に隣り合う線状導電体 4 1 を接続してい ることが好ましい。
[0051 ] 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3は、 図 6の接続導電体 4 2
3に示すように、 第 2方向 ¢1 2に不連続であってもよい。 この場合、 1つの 接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続 する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の 当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 十分に短くなっている。 具体的には、 1つ の接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接 続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間 の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの接続要素 4 3の長さ !_ 3の平 均以下となっており、 好ましくは 1 / 2倍以下となっている。 または、 1つ の接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接 続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間 の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの接続要素 4 3を含む接続導電 〇 2020/175567 15 卩(:170? 2020 /007800
体 4 2の長さ !_ 2の 1 / 2倍以下となっており、 好ましくは 1 / 4倍以下と なっている。 あるいは、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のう ち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの 接続要素 4 3を含む接続導電体 4 2と同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1 方向 ¢1 1 において隣り合う接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの 接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1の 1 / 4倍以下となってお り、 好ましくは 1 / 8倍以下となっている。
[0052] このように、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3は、 図 6の接 続導電体 4 2 3に示すように、 第 2方向 2に不連続であってもよいが、 図 6の接続導電体 4 2匕に示すように、 第 2方向 2に連続していることが好 ましい。 言い換えると、 第 2方向 2において隣り合う 2つの接続要素 4 3 は、 第 1方向 ¢1 1 においてずれて配置されていてもよいが、 第 1方向 ¢1 1 に おいてずれていないことが好ましい。 さらに言い換えると、 1つの接続導電 体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続して第 2 方向 2において隣り合う 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2 つの接続点 4 4は、 同一の点であることが好ましい。 すなわち、 1つの接続 導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該 線状導電体 4 1の長さ 0が 0であることが好ましい。
[0053] なお、 1つの接続導電体 4 2とは、 当該接続導電体 4 2に含まれる複数の 接続要素 4 3が第 2方向 2においてほとんどずれずに配置されて、 あるい はずれなく配置されて、 パターン導電体 4 0を全体的に観察した際に連続し ているように観察されるものを意味する。 具体的な例として、 本実施の形態 においては、 1つの接続導電体 4 2とは、 当該 1つの接続導電体 4 2に含ま れる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の 長さ口が、 1_ 1の〇. 3倍以下となっているものを意味する。 〇 2020/175567 16 卩(:170? 2020 /007800
[0054] なお、 図 6に示された例では、 接続要素 4 3は第 2方向 2に略平行であ るが、 この例に限らず、 接続要素 4 3は第 2方向 2に対して傾斜していて もよい。 さらには、 接続要素 4 3は、 図 6に示された直線形状に限らず、 曲 線形状や折れ線形状であってもよい。 しかしながら、 接続要素 4 3の抵抗を 小さく して接続要素 4 3における発熱を抑制するため、 接続要素 4 3の長さ は、 短くなっていることが好ましい。 具体的には、 接続要素 4 3の長さは、 第 2方向 2に隣り合う線状導電体 4 1の間の長さ、 すなわち隙間 4 9の幅 の 2倍以下であることが好ましく、 隙間 4 9の幅に等しいことがより好まし い。
[0055] 図 7には、 一対のバスバー 3 5を連結する 1つの線状導電体 4 1 を示して いる。 図示された例において、 線状導電体 4 1は、 波線形状となっている。 線状導電体 4 1の曲がり具合 (うねり) が大きくなっていると、 線状導電体 4 1が観察されやすくなるため、 線状導電体 4 1の曲がり具合 (うねり) は 、 小さくなっていることが好ましい。 具体的には、 線状導電体 4 1の両端を 結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体 4 1の長さの比は、 1 . 7 2以下で あることが好ましい。 なお、 線状導電体 4 1の両端とは、 線状導電体 4 1が —対のバスバー 3 5に接続する接続点のことである。
[0056] 図 3及び図 4に示すように、 発熱用導電体 3 0は、 接合層 2 0内に埋め込 まれた状態となっている。 図 3に示した一例では、 発熱用導電体 3 0は、 接 合層 2 0の第 1部分 2 1 と第 2部分 2 2との間に配置されている。 言い換え ると、 発熱用導電体 3 0は、 厚さ方向 丁における接合層 2 0の中間部分に 配置されている。 発熱用導電体 3 0は、 第 1部分 2 1だけでなく第 2部分 2 2にも隣接している。 一方、 図 4に示した他の例では、 発熱用導電体 3 0は 、 接合層 2 0内に埋め込まれた状態で、 厚さ方向 ¢1丁における接合層 2 0の 第 1部分 2 1の側の端部に配置されている。 すなわち、 発熱用導電体 3 0は 、 第 1部分 2 1 と隣接しており、 第 1基板 1 1 と接している。 さらに、 図 4 に示した断面において、 発熱用導電体 3 0のパターン導電体 4 0は、 第 1基 板 1 1 と接する面 4 0 3を有している。 〇 2020/175567 17 卩(:170? 2020 /007800
[0057] このようなバターン導電体 4 0及びバスバー 3 5を構成するための材料と しては、 例えば、 金、 銀、 銅、 白金、 アルミニウム、 クロム、 モリブデン、 ニッケル、 チタン、 パラジウム、 インジウム、 タングステン、 及び、 これら の合金の一以上を例示することができる。 パターン導電体 4 0及びバスバー
3 5は、 同一の材料を用いて形成されていてもよいし 、 或いは、 互いに異な る材料を用いて形成されていてもよい。
[0058] パターン導電体 4 0は、 上述したように不透明な金属材料を用いて形 成さ れ得る。 その一方で、 パターン導電体 4 0によって覆われていない領域の割 合、 すなわち非被覆率 (開口率) は、 7 0 %以上 9 9 %以下程度と高くなっ ている。 また、 パターン導電体 4 0の線状導電体 4 1の線幅は、 2 以上 2 0 〇1以下となっている。 このため、 バターン導電体 4 0が設けられてい る領域は、 全体として透明に把握され、 パターン導電体 4 0の存在が発熱板 1 0の透視性を害さないようになっている。
[0059] 図 3及び図 4に示された例では、 線状導電体 4 1は、 全体として矩形状の 断面を有している。 上述したように、 線状導電体 4 1の幅 、 すなわち、 発 熱板 1 0の板面に沿った幅 は 2 以上 2〇 以下とし、 高さ (厚さ) 1 ~ 1、 すなわち、 発熱板 1 0の板面への法線方向に沿った高さ (厚さ) 1 ~ 1は 1 以上 3 0 以下とすることが好ましい。 このような寸法の線状導電体 4 1 によれば、 その線状導電体 4 1が十分に細線化されているので、 線状導 電体 4 1 を効果的に不可視化することができる。
[0060] また、 図 3及び図 4に示されたように、 線状導電体 4 1は、 導電層 4 6、 導電層 4 6の表面のうち、 第 1基板 1 1 に対向する側の面を覆う第 1暗色層
4 7、 導電層 4 6の表面のうち、 第 2基板 1 2に対向する側の面及び両側面 を覆う第 2暗色層 4 8を含むようにしてもよい。 とりわけ、 線状導電体 4 1 は、 第 1暗色層 4 7を少なくとも含んでいることが好ましい。 優れた導電性 を有する金属材料からなる導電層 4 6は、 比較的高い反射率を呈する。 そし て、 線状導電体 4 1 をなす導電層 4 6によって光が反射されると、 その反射 した光が視認されるようになり、 乗員の視界を妨げる場合がある。 また、 外 〇 2020/175567 18 卩(:170? 2020 /007800
部から導電層 4 6が視認されると、 意匠性が低下する場合がある。 そこで、 第 1暗色層 4 7及び第 2暗色層 4 8が、 導電層 4 6の表面の少なくとも一部 分を覆っている。 第 1暗色層 4 7及び第 2暗色層 4 8は、 導電層 4 6よりも 可視光の反射率が低い層であればよく、 例えば黒色等の暗色の層である。 こ の第 1暗色層 4 7及び第 2暗色層 4 8によって、 導電層 4 6が視認されづら くなり、 乗員の視界を良好に確保することができる。 また、 外部から見たと きの意匠性の低下を防ぐことができる。
[0061 ] ところで、 上述したように、 従来の発熱板において、 断線が生じた線状導 電体を通電させて発熱させるために、 複数の線状導電体を導電性の接続要素 で接続していた。 この場合、 線状導電体に断線が生じると、 パターン導電体 に発熱むらが生じることがあった。 本件発明者らが検討した結果、 断線した 線状導電体に接続した接続要素に電流が流れ ることで、 当該接続要素に接続 した別の線状導電体に電流が多く流れている ことが知見された。 すなわち、 図 2 1 に示すように、 従来の発熱板におけるバターン導電体 1 4 0において 、 線状導電体 1 4 1 〇に断線〇 2が生じると、 図 2 1 に矢印で示すように、 断線が生じた線状導電体 1 4 1 〇を避けるように、 断線が生じた線状導電体 1 4 1 〇と接続した別の線状導電体 1 4 1 13に電流が流れ込む。 このため、 図 2 1 における部分 2のように、 断線が生じた線状導電体 1 4 1 〇に接続 した線状導電体 1 4 1 匕において、 他の線状導電体 1 4 1 3より電流が多く 流れる部分 2が生じる。 電流が多く流れた線状導電体 1 4 1 匕の部分 2 はその他の部分に比べて発熱量が多くなるた め、 電流が多く流れた線状導電 体 1 4 1 匕の部分 2とその他の部分との間で、 発熱むらが生じていた。
[0062] パターン導電体 1 4 0にこのような発熱むらが生じた結果、 従来の発熱板
1 1 0において、 図 2 2に示すように、 接合層 1 2 0内に温度のむらが発生 する。 接合層 1 2 0は、 温度によって屈折率が変化しやすい。 したがって、 接合層 1 2 0内に屈折率差が生じる。 この屈折率差によって、 発熱板 1 1 〇 を介した視界において、 ひずみが発生していた。 すなわち、 屈折率が大きな 部分を透過する光 !-八は、 屈折率が小さな部分を透過する光 !_巳より、 大き 〇 2020/175567 19 卩(:170? 2020 /007800
く進路が変わってしまい、 光の進路の違いがひずみとして観察されてい た。
[0063] 一方、 本実施の形態の発熱板 1 0におけるパターン導電体 4 0おいて、 図
8に示すように、 線状導電体 4 1 〇に断線〇 1が生じると、 図 8に矢印で示 すように、 接続導電体 4 2を介して断線が生じた線状導電体 4 1 〇を避ける ように電流が流れる。 接続導電体 4 2が少なくとも 3つの線状導電体 4 1 を 接続しているため、 断線が生じた線状導電体 4 1 〇と接続した線状導電体 4 1 匕だけでなく、 断線が生じた線状導電体 4 1 〇と接続した線状導電体 4 1 13にさらに接続した線状導電体 4 1 3にも分散して電流が流れる。
[0064] とりわけ、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線 状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つ の接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0が十分に短くなっているた め、 線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 と の 2つの接続点 4 4の間に電流が多く流れても過剰に発熱しに い。 具体的 には、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電 体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続 点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの接続要素 4 3の長 さ !_ 3の平均以下となっている、 または、 当該 2つの接続要素 4 3を含む接 続導電体 4 2の長さ !_ 2の 1 / 2倍以下となっている、 あるいは、 当該 2つ の接続要素 4 3を含む接続導電体 4 2と同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合う接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つ の接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1の 1 / 4倍以下となって いる。 この場合、 パターン導電体 4 0において、 線状導電体 4 1 に断線が生 じても、 過剰に発熱する部分は生じにくい。 したがって、 発熱板 1 〇を介し た視界において、 発熱むらに起因するひずみの発生を抑制する ことができる
[0065] ある 1つの同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合 う 2つの接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の 当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1は、 当該 2つの接続導電体 4 2の長さ !_ 2の 〇 2020/175567 20 卩(:170? 2020 /007800
平均の 2倍以上となっている場合、 2つの接続導電体 4 2の間の長さが長い ため、 線状導電体 4 1 に断線が生じると、 発熱むらが生じやすい。 しかしな がら、 このような場合でも、 上述したように 1つの接続導電体 4 2に含まれ る接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3 と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長 さ。が十分に小さくなっていると、 発熱むらが生じることを効果的に抑制す ることができる。 したがって、 発熱板 1 0を介した視界において、 発熱むら に起因するひずみの発生を抑制することがで きる。
[0066] また、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3は、 第 2方向 2に 連続している。 すなわち、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3の うち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0が 0となって いる。 この場合、 線状導電体 4 1 に断線が生じた場合に、 より容易に複数の 線状導電体 4 1 に分散して電流が流れることができる。 したがって、 発熱む らが生じることをより効果的に抑制すること ができる。 したがって、 発熱板 1 0を介した視界において、 発熱むらに起因するひずみの発生を抑制する こ とができる。
[0067] さらに、 接続導電体 4 2が接続する線状導電体 4 1の数が一定以上より多 くなっても、 すなわち接続導電体 4 2が長くなっても、 断線が生じた線状導 電体 4 1 を避けるように複数の線状導電体 4 1 に分散して流れる電流の量は 、 ほとんど変わらなくなる。 言い換えると、 接続導電体 4 2はある程度の長 さで複数の線状導電体 4 1 を接続していれば、 十分に発熱むらを抑制するこ とができる。 一方、 接続導電体 4 2が長くなりすぎると、 パターン導電体 4 〇を有する発熱板 1 〇を全体的に観察した際に、 に延びる接続 導電体 4 2や線状導電体 4 1 と接続導電体 4 2との交点が目立って観察され て発熱板 1 〇を介した視界を悪化させることがある。 このため、 第 2方向 2において隣り合う 2つの接続導電体 4 2は、 第 1方向〇1 1 において、 ずれ て配置されていることが好ましい。 隣り合う 2つの接続導電体 4 2が第 1方 〇 2020/175567 21 卩(:170? 2020 /007800
向 ¢1 1 にずれていることで、 発熱板 1 0を全体的に観察した際に、 第 2方向 2に接続導電体 4 2によって視界が害されることを効果的に抑 すること ができる。 発熱むらを抑制しながら視界が害されること を効果的に抑制する ことができる接続導電体 4 2の長さ !_ 2は、 例えば 2 .
以下である。
[0068] また、 ある接続導電体 4 2が接続する複数の線状導電体 4 1は、 当該接続 導電体 4 2と第 1方向 1 に隣り合う別の接続導電体 4 2が接続する複数の 線状導電体 4 1 と一致する。 このようなパターン導電体 4 0では、 接続導電 体 4 2を第 1方向 1 に集中しないように配置することができるた め、 発熱 板 1 〇を全体的に観察した際に、 第 2方向 2に接続導電体 4 2によって視 界が害されることを効果的に抑制することが できる。 さらに、 このようなパ ターン導電体 4 0では、 線状導電体 4 1 に断線が生じても、 ある接続導電体 4 2が接続する複数の線状導電体 4 1の一部のみに他の接続導電体 4 2が接 続していないため、 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2の間の線 状導電体 4 1 に流れる電流を均一に近づけることができる 。 すなわち、 線状 導電体 4 1 に断線が生じても、 各線状導電体 4 1での発熱にむらが生じにく くなる。 発熱むらが抑制されるため、 発熱むらに起因するひずみの発生を抑 制することができる。
[0069] とりわけ、 ある接続導電体 4 2が接続する複数の線状導電体 4 1が当該接 続導電体 4 2と第 1方向 1 に隣り合う別の接続導電体 4 2が接続する複数 の線状導電体 4 1 と一致する場合、 第 1方向 ¢1 1 に隣り合い且つ一致する複 数の線状導電体 4 1 と接続する 2つの接続導電体 4 2の間隔を、 パターン導 電体 4 0の全体で均一にすることができる。 具体的には、 第 1方向 ¢1 1 に隣 り合い且つ一致する複数の線状導電体 4 1 と接続する 2つの接続導電体 4 2 の間隔のうち、 最小の間隔に対する最大の間隔の比は、 3 . 0以下となり得 る。 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2の間隔により、 断線が生 じた場合に電流が多く流れやすい線状導電体 4 1 13の部分 1の長さは決ま る線状導電体 4 1 匕の長さが小さければ、 発熱量も小さくなるため、 線状導 〇 2020/175567 22 卩(:170? 2020 /007800
電体 4 1 13と他の線状導電体 4 1 3との発熱量の差を小さくすることができ る。 これにより、 パターン導電体 4 0における発熱むらを発生しにくくでき る。 第 1方向 1 に隣り合う 2つの接続導電体 4 2の間隔のばらつきをなく して最大値を小さくすることで、 言い換えると第 1方向 1 に隣り合う 2つ の接続導電体 4 2の間隔が均一に近くなるように接続導電体 4 2を配置する ことで、 少ない数の接続導電体 4 2で、 効率よく断線時の発熱むらを抑制す ることができる。 言い換えると、 複数の線状導電体 4 1 を接続する接続導電 体 4 2がパターン導電体 4 0の全体で少なく しても、 線状導電体 4 1の断線 時に発熱むらが発生しにくくできる。 また、 接続導電体 4 2を少なくするこ とで、 接続導電体 4 2が視認されてパターン導電体 4 0を介した視界を悪化 させにくい。 このため、 発熱板 1 0を全体的に観察した際に、 視界が害され ることを効果的に抑制することができる。
[0070] また、 本実施の形態の発熱板 1 0では、 接合層 2 0の第 1部分 2 1は、 厚 さ方向 丁において第 1部分 2 1からずれて位置する第 2部分 2 2と比較し て、 単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い、 のうち少なくともいずれかを満たしている。 言い換えると、 第 1部分 2 1は、 第 2部分 2 2より、 熱による変質が生じにくくなっている 。 そして、 その第 1部分 2 1が、 発熱用導電体 3 0に隣接している。 このた め、 図 9及び図 1 0に示す熱による変質が生じ得る発熱用導電 3 0の線状 導電体 4 1の周辺領域八 1 を小さくすることができる。 したがって、 図 9及 び図 1 0に実線矢印で示すように、 発熱板 1 0に入射した光は、 発熱してい る状態の発熱板 1 〇を透過すると、 屈折しない光を示す点線矢印に比べて、 少ししか進路が変わらずに出射する。 このようにして、 ひずみの発生をより 抑制することができる。
[0071 ] なお、 図 9は、 図 3に示された発熱板 1 0の作用を示しており、 図 1 0は 、 図 4に示された発熱板 1 0の作用を示している。
[0072] 具体的には、 第 1部分 2 1は、 可塑剤の量が 2 5 1 %以下、 ガラス転移 温度が 6 0 °〇以上、 及び軟化点が 1 1 0 °〇以上のうち少なくとも 1つを満た 〇 2020/175567 23 卩(:170? 2020 /007800
している。 このような場合、 第 1部分 2 1 に伝達し得る熱によって、 変質が 生じ得る周辺領域八 1の大きさを効果的に小さくすることができ 。 したが って、 発熱板 1 〇を介した視界において、 ひずみの発生を効果的に抑制する ことができる。 なお、 ひずみ抑制の観点からは、 第 1部分 2 1 について、 可 塑剤の量が 1 5 1 %以下、 ガラス転移温度が 6 5 °〇以上、 及び、 軟化点が 1 4 0 ° 〇以上のうち少なくとも 1つが満たされていることがより好ましく、 可塑剤の量が 0 1 %、 ガラス転移温度が 7 0 °〇以上、 及び、 軟化点が 1 7 5 ° 〇以上のうち少なくとも 1つが満たされていることが更に好ましい。
[0073] また、 図 3及び図 4に示すように、 好ましくは、 第 1部分 2 1の厚さ丁 1 は 、 第 2部分 2 2の厚さ丁 2 より薄くなっている。 具体的には、 第 1部分 2 1の 厚さ丁 1 は、 2 0 以上 1 0 0 以下となっており、 より好ましくは 8 0 以下となっている。 熱による変質が生じにくい第 1部分 2 1の厚さ丁 1 が 薄くなっていることで、 接合層 2 0全体では、 熱による変質を生じさせやす くすることができる。 したがって、 接合層 2 0による第 1基板 1 1及び第 2 基板 1 2の接合を、 容易に行うことができる。
[0074] 図 3に示す例では、 発熱用導電体 3 0は、 接合層 2 0の第 1部分 2 1 と第
2部分 2 2との間に配置されており、 且つ第 2部分 2 2に隣接している。 す なわち、 発熱用導電体 3 0は、 厚さ方向 丁における接合層 2 0の中間部分 に配置されており、 第 1部分 2 1 と第 2部分 2 2との両方に隣接している。 このため、 発熱板 1 0は、 発熱用導電体 3 0を安定して保持することができ る。 また、 第 1部分 2 1が第 2部分 2 2より薄くなっていると、 第 1部分 2 1 を介して発熱用導電体 3 0で発生した熱を第 1基板 1 1 に伝達しやすくす ることができる。 すなわち、 第 1基板 1 1 に、 より多くの熱が伝導される。 言い換えると、 接合層 2 0に伝導される熱が少なくなる。 このため、 熱によ る変質が生じ得る周辺領域八 1 を、 より小さくすることができる。 発熱板 1 0に入射した光の進路が少ししか変わらなく るため、 ひずみの発生を、 よ り抑制することができる。 また、 第 1基板 1 1 に熱が伝達しやすいため、 第 1基板 1 1 を効率よく発熱させることができる。 図 1 に示した自動車 1のフ 〇 2020/175567 24 卩(:170? 2020 /007800
ロントウィンドウ 5の外側等、 発熱板 1 0の一方の側のみを効率よく発熱さ せたい場合には、 特に有効である。
[0075] 一方、 図 4に示す例では、 発熱用導電体 3 0が第 1基板 1 1 と接する面 4
0 3を有している。 発熱用導電体 3 0が第 1基板 1 1 と接する面 4 0 3 を有 していると、 発熱用導電体 3 0で発生した熱を第 1基板 1 1 に効率よく伝達 することができる。 すなわち、 第 1基板 1 1 に、 より多くの熱が伝導される 。 言い換えると、 接合層 2 0に伝導される熱が少なくなる。 このため、 熱に よる変質が生じ得る周辺領域八 1 を、 小さくすることができる。 発熱板 1 0 に入射した光の進路が少ししか変わらなくな るため、 ひずみの発生を、 抑制 することができる。 また、 第 1基板 1 1 に熱が伝達しやすいため、 第 1基板 1 1 を効率よく発熱させることができる。 図 1 に示した自動車 1のフロント ウィンドウ 5の外側等、 発熱板 1 0の一方の側のみを効率よく発熱させたい 場合には、 特に有効である。
[0076] 線状導電体 4 1の長手方向に直交する断面、 すなわち図 3及び図 4の断面 において、 線状導電体 4 1は、 第 1基板 1 1 と接する面 4 0 3 を有している ことが好ましい。 この場合、 発熱用導電体 3 0で発生した熱を第 1基板 1 1 に効率よく伝達させることができる。 すなわち、 第 1基板 1 1 に、 より多く の熱が伝導される。 言い換えると、 接合層 2 0に伝導される熱が少なくなる 。 このため、 熱による変質が生じ得る周辺領域八 1 を、 より小さくすること ができる。 発熱板 1 0に入射した光の進路が少ししか変わらなく るため、 ひずみの発生を、 より抑制することができる。 また、 第 1基板 1 1 に熱が伝 達しやすいため、 第 1基板 1 1 を効率よく発熱させることができる。 図 1 に 示した自動車 1のフロントウィンドウ 5の外側等、 発熱板 1 0の一方の側の みを効率よく発熱させたい場合には、 特に有効である。
[0077] 次に、 発熱板 1 0の製造方法の一例について、 説明する。
[0078] まず、 図 1 1 に示すように、 接合層 2 0の一部である第 1部分 2 1 を形成 するようになる基材フィルム 2 1 3上に、 第 1暗色層 4 7を形成するように なる暗色膜 4 7 3 を設ける。 基材フィルム 2 1 3は、 ヒートシール性を有し 〇 2020/175567 25 卩(:170? 2020 /007800
ている。
[0079] 次に、 導電層 4 6を形成するようになる導電膜 4 6 3 を暗色膜 4 7 3 上に 設ける。 導電膜 4 6 3 は、 公知の方法で形成され得る。 例えば、 銅箔等の金 属箔を貼着する方法、 電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法 、 スパッ タリング法、 〇 〇法、 〇法、 イオンプレーティング法、 又はこれらの 二以上を組み合わせた方法を採用することが できる。 あるいは、 導電膜 4 6 3は、 導電性の金属等を含むペースト状の材料を塗 布することで形成されて もよい。 また、 暗色膜 4 7 3 を備えた導電膜 4 6 3 からなる電解銅箔または 圧延銅箔を貼着することで 2層同時に形成してもよい。
[0080] その後、 図 1 2に示すように、 導電膜 4 6 3上に、 レジストバターン 5 0 を設ける。 レジストパターン 5 0は、 形成されるべき線状導電体 4 1の配置 バターンに対応した形となっている。 このレジストバターン 5 0は、 公知の フォトリソグラフィー技術を用いたバターニ ングにより形成することができ る。
[0081 ] 次に、 レジストパターン 5 0をマスクとして、 導電膜 4 6 3及び暗色膜 4
7 3 をエッチングする。 このエッチングにより、 導電膜 4 6 3及び暗色膜 4 7 8がレジストパターン 5 0と略同一のパターンにパターニングされる こ の結果、 図 1 3に示すように、 バターニングされた導電膜 4 6 3 から、 線状 導電体 4 1の一部をなすようになる導電層 4 6が形成される。 また、 バター ニングされた暗色膜 4 7 3 から、 線状導電体 4 1の一部をなすようになる第 1暗色層 4 7が、 形成される。
[0082] なお、 エッチング方法はエッチング液を用いるウェ ッ トエッチングに限ら れることはなく、 公知の方法が採用できる。 公知の方法としては、 例えば、 プラズマエッチングなどであってもよい。 エッチングエ程の後、 図 1 4に示 すように、 レジストパターン 5 0を除去する。
[0083] その後、 図 1 5に示すように、 導電層 4 6の第 1暗色層 4 7が設けられた 面と反対側の面及び側面に第 2暗色層 4 8を形成する。 第 2暗色層 4 8は、 例えば導電層 4 6をなす材料の一部分に暗色化処理 (黒化処理) を施して、 〇 2020/175567 26 卩(:170? 2020 /007800
導電層 4 6をなしていた一部分から、 金属酸化物や金属硫化物からなる第 2 暗色層 4 8を形成することができる。 また、 導電層 4 6の表面に第 2暗色層 4 8を設けるようにしてもよい。 また、 導電層 4 6の表面を粗化して第 2暗 色層 4 8を設けるようにしてもよい。
[0084] なお、 発熱用導電体 3 0のバスバー 3 5は、 導電膜 4 6 3のバターニング によって線状導電体 4 1の導電層 4 6と一体的に形成されてもよいし、 或い は、 基材フィルム 2 1 3上に設けられた線状導電体 4 1 とは別途の導電体と してもよい。
[0085] 最後に、 図 1 6に示すように、 基材フィルム 2 1 3 に支持された発熱用導 電体 3 0を、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2の間に配置する。 さらに、 第 1 基板 1 1及び第 2基板 1 2の間であって、 発熱用導電体 3 0の側に、 ヒート シール性を有する接着フィルム 2 2 3を配置する。 接着フィルム 2 2 3は、 接合層 2 0の第 2部分 2 2を形成するようになり、 基材フィルム 2 1 3 と合 わせて接合層 2 0を形成する。 この状態で、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2 を互いに向けて加圧 ·加熱して接合する。 以上の工程により、 図 3に示した 発熱板 1 〇が作製される。
[0086] なお、 基材フィルム 2 1 3 は、 接着フィルム 2 2 3 と比較して、 単位質量 あたりの可塑剤の量が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い 、 のうち少なくともいずれかを満たしている。 また、 基材フィルム 2 1 3の 厚さは、 接着フィルム 2 2 3の厚さより、 薄くなっている。 このようにする ことで、 第 1部分 2 1が、 第 2部分 2 2と比較して、 含まれている単位質量 あたりの可塑剤の量が少ない、 ガラス転移温度が高い、 及び、 軟化点が高い 、 のうち少なくともいずれかを満たしており、 且つ、 第 1部分 2 1の厚さ丁! が、 第 2部分の厚さ丁 2 より短くなっている、 接合層 2 0が製造される。
[0087] また、 図 1 6に示された工程において、 基材フィルム 2 1 3に支持された 発熱用導電体 3 0を図示された向きとは逆向きで配置するこ で、 すなわち 、 図 1 7に示すように発熱用導電体 3 0が第 1基板 1 1の側を向き且つ基材 フィルム 2 1 3 が接着フィルム 2 2 3及び第 2基板 1 2の側を向くように発 〇 2020/175567 27 卩(:170? 2020 /007800
熱用導電体 3 0を配置することで、 図 4に示した発熱板 1 0を作製すること ができる。
[0088] さらに、 発熱板 1 0の製造方法の他の例について、 説明する。
[0089] まず、 図 1 8に示すように、 上述した発熱板 1 0の製造方法の一例と同様 に、 基材フィルム 2 0 3 上に暗色膜 4 7 3 を設け、 暗色膜 4 7 3 上に導電膜 4 6 3を設ける。 この製造方法の例において、 基材フィルム 2 0 3は、 接合 層 2 0の第 1部分 2 1及び第 2部分 2 2の両方を形成するようになる。 その 後、 図 1 9に示すように、 基材フィルム 2 0 3の導電膜 4 6 3が設けられた 側とは逆側から、 可塑剤等の添加剤を添加する。 このように可塑剤を添加す ることで、 基材フィルム 2 0 3の導電膜 4 6 3が設けられた側の部分に含ま れる単位質量あたりの可塑剤の量は、 基材フィルム 2 0 3 の導電膜 4 6 3が 設けられた側とは逆側の部分に含まれる単位 質量あたりの可塑剤の量より、 少なくすることができる。 基材フィルム 2 0 3 のうち、 導電膜 4 6 3が設け られた側の部分が接合層 2 0の第 1部分 2 1 を形成するようになり、 導電膜 4 6 3 が設けられた側とは逆側の部分が接合層 2 0の第 2部分 2 2を形成す るようになる。
[0090] 次に、 上述した発熱板 1 0の製造方法の一例と同様に、 導電膜 4 6 3 上に レジストパターン 5 0を設けて、 導電膜 4 6 3及び暗色膜 4 7 3をパターニ ングする。 パターニングされた導電膜 4 6 3 から導電層 4 6が形成され、 パ ターニングされた暗色膜 4 7 3 から第 1暗色層 4 7が形成される。 その後、 導電層 4 6の第 1暗色層 4 7が設けられた面と反対側の面及び側面に第 2暗 色層 4 8を形成する。
[0091 ] 最後に、 図 2 0に示すように、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2の間に、 発 熱用導電体 3 0が形成された側が第 1基板 1 1 と対面するように、 基材フィ ルム 2 1 3を配置する。 この状態で、 第 1基板 1 1及び第 2基板 1 2を互い に向けて加圧 ·加熱して接合する。 以上の工程により、 図 4に示した発熱板 1 0が作製される。
[0092] なお、 上述した基材フィルム 2 1 3に可塑剤を添加する工程は、 導電膜 4 〇 2020/175567 28 卩(:170? 2020 /007800
6 3及び暗色膜 4 7 3をパターニングする工程の後に行われても い。
[0093] 以上のように、 本実施の形態のパターン導電体 4 0は、 電圧を印加すると 発熱するパターン導電体であって、 第 1方向 ¢1 1 に延びる複数の線状導電体 4 1 と、 少なくとも 3つの線状導電体 4 1 を接続する複数の接続導電体 4 2 と、 を備え、 接続導電体 4 2は、 2つの線状導電体 4 1 をそれぞれ接続する 接続要素 4 3を複数含み、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3の うち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つ の接続要素 4 3の長さ !_ 3の平均以下であり、 ある 1つの同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 ¢1 1 において隣り合う 2つの接続導電体 4 2と当該 線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体の長さ !_ 1は、 当該 2つの接続導電体 4 2の長さ !_ 2の平均の 2倍以上である。 このような パターン導電体 4 0によれば、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導 電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0が十分に 小さくなっているため、 線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当 該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間に電流が多く流れても過剰に発 熱しにくい。 このため、 線状導電体 4 1 に断線が生じても、 発熱むらが生じ にくい。 したがって、 発熱板を介した視界において、 発熱むらに起因するひ ずみの発生を抑制することができる。
[0094] または、 本実施の形態のパターン導電体 4 0は、 電圧を印加すると発熱す るパターン導電体であって、 第 1方向 ¢1 1 に延びる複数の線状導電体 4 1 と 、 少なくとも 3つの線状導電体 4 1 を接続する複数の接続導電体 4 2と、 を 備え、 接続導電体 4 2は、 2つの線状導電体 4 1 をそれぞれ接続する接続要 素 4 3を複数含み、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同 _の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 と の 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの接続 要素 4 3を含む接続導電体 4 2の長さ !_ 2の 1 / 2倍以下であり、 ある 1つ 〇 2020/175567 29 卩(:170? 2020 /007800 の同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合う 2つの接 続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導 電体の長さ !_ 1は、 当該 2つの接続導電体 4 2の長さ !_ 2の平均の 2倍以上 である。 このようなパターン導電体 4 0によれば、 1つの接続導電体 4 2に 含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要 素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ口が十分に小さくなっているため、 線状導電体 4 1 に接続する 2つ の接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間に電流が多 く流れても過剰に発熱しにくい。 このため、 線状導電体 4 1 に断線が生じて も、 発熱むらが生じにくい。 したがって、 発熱板を介した視界において、 発 熱むらに起因するひずみの発生を抑制するこ とができる。
[0095] あるいは、 本実施の形態のパターン導電体 4 0は、 電圧を印加すると発熱 するパターン導電体であって、 第 1方向 ¢1 1 に延びる複数の線状導電体 4 1 と、 少なくとも 3つの線状導電体 4 1 を接続する複数の接続導電体 4 2と、 を備え、 接続導電体 4 2は、 2つの線状導電体 4 1 をそれぞれ接続する接続 要素 4 3を複数含み、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち 同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ 0は、 当該 2つの接 続要素 4 3を含む接続導電体 4 2と同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方 向 1 において隣り合う接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接 続点 4 4の間の当該線状導電体 4 1の長さ !_ 1の 1 / 4倍以下であり、 ある 1つの同一の線状導電体 4 1 に接続して第 1方向 1 において隣り合う 2つ の接続導電体 4 2と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線 状導電体の長さ !- 1は、 当該 2つの接続導電体 4 2の長さ !_ 2の平均の 2倍 以上である。 このようなパターン導電体 4 0によれば、 1つの接続導電体 4 2に含まれる接続要素 4 3のうち同一の線状導電体 4 1 に接続する 2つの接 続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間の当該線状導電 体 4 1の長さ 0が十分に小さくなっているため、 線状導電体 4 1 に接続する 〇 2020/175567 30 卩(:170? 2020 /007800
2つの接続要素 4 3と当該線状導電体 4 1 との 2つの接続点 4 4の間に電流 が多く流れても過剰に発熱しにくい。 このため、 線状導電体 4 1 に断線が生 じても、 発熱むらが生じにくい。 したがって、 発熱板を介した視界において 、 発熱むらに起因するひずみの発生を抑制する ことができる。
[0096] なお、 上述した実施の形態に対して様々な変更を加 えることが可能である
[0097] 前述した実施の形態において、 発熱板 1 0が曲面状に形成されている例を 示したが、 この例に限られず、 発熱板 1 0が、 平板状に形成されていてもよ い。
[0098] 発熱板 1 0は、 自動車 1のリアウィンドウ、 サイ ドウィンドウやサンルー フに用いてもよい。 また、 自動車以外の、 鉄道車両、 航空機、 船舶、 宇宙船 等の移動体の窓或いは扉の透明部分に用いて もよい。
[0099] さらに、 発熱板 1 0は、 移動体以外にも、 特に室内と室外とを区画する箇 所、 例えばビルや店舗、 住宅の窓或いは扉の透明部分、 建物の窓又は扉、 冷 蔵庫、 展示箱、 戸棚等の収納乃至保管設備の窓あるいは扉の 透明部分等に使 用することもできる。
[0100] なお、 以上において上述した実施の形態に対するい くつかの変形例を説明 してきたが、 当然に、 複数の変形例を適宜組み合わせて適用するこ とも可能 である。
符号の説明
[0101 ] 1 自動車
5 フロントウインドウ
7 電源
1 0 発熱板
1 1 第 1基板
1 2 第 2基板
1 5 配線部
2 0 接合層 175567 31 卩(:170? 2020 /007800 1 第 1部分
第 2部分
発熱用導電体
バスバー
パターン導電体
1 線状導電体
2 接続導電体
接続要素
接続点
6 導電層
7 第 1暗色層
8 第 2暗色層
9 隙間
Next Patent: COMPOSITION FOR FEED