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Patent Searching and Data


Title:
PHASE-CHANGE MEMORY ELEMENT, PHASE-CHANGE MEMORY CELL, VACUUM TREATMENT DEVICE, AND METHOD FOR MANUFACTURING PHASE-CHANGE MEMORY ELEMENT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/153870
Kind Code:
A1
Abstract:
A phase-change memory element comprises a perovskite-type layer formed of a material having a perovskite-type structure and a phase-change recording material layer which is formed on the perovskite-type layer and which is energized via the perovskite-type layer, and thereby phase-changed into a crystal state or an amorphous state.

Inventors:
CHOI YOUNG-SUK (JP)
TSUNEKAWA KOJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/061152
Publication Date:
December 23, 2009
Filing Date:
June 18, 2008
Export Citation:
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Assignee:
CANON ANELVA CORP (JP)
CHOI YOUNG-SUK (JP)
TSUNEKAWA KOJI (JP)
International Classes:
G11C13/00; H01L27/105; H01L45/00; H01L49/00
Domestic Patent References:
WO2005112118A12005-11-24
Foreign References:
JP2007533136A2007-11-15
Attorney, Agent or Firm:
OHTSUKA, YASUNORI (JP)
Yasunari Otsuka (JP)
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Claims:
 ペロブスカイト型構造を有する材料により形成されるペロブスカイト層と、
 前記ペロブスカイト層の少なくとも片方の面側に位置し、当該ペロブスカイト層を介して通電されることにより結晶状態またはアモルファス状態に相変化する相変化記録材料層と、
 を有することを特徴とする相変化メモリ素子。
 前記相変化記録材料層は、カルコゲナイド材料を含むことを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、SrLaTiO 3 、CaYTiO 3 、CaNdTiO 3 、LaNiO 3 、SrCaLaRuO 3 、NdNiO 3 、LaBaSnO 3 、LaTiO 3 、CaRuO 3 、CaMoO 3 、SrRuO 3 、BaMoO 3 、CaCrO 3 、SrMoO 3 、SrCrO 3 のいずれか1種を含むことを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記相変化記録材料層は、前記ペロブスカイト層の結晶配向をテンプレートとして、当該ペロブスカイト層の上に結晶化されることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、酸化物ターゲットから高周波又はパルス電源のマグネトロンスパッタリング法によって形成されることを特徴とする請求項1記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、酸化物ターゲットと金属ターゲットの組み合わせによるスパッタリング法によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、物理気相成長法、化学気相成長法又は原子層堆積法によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、金属化合物の堆積後の酸化処理によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層は、酸素雰囲気中における金属化合物の反応性スパッタリング法によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 前記ペロブスカイト層の電気抵抗率は5×10 -6 (ωm)以下であり、熱伝導率は2.5×10 -2 (W/cmK)以下であることを特徴とする請求項1に記載の相変化メモリ素子。
 請求項1乃至請求項10のいずれか1項に記載の相変化メモリ素子と、
 前記相変化メモリ素子を構成する相変化記録材料層を、所望の温度に加熱可能な制御回路と、
 前記相変化メモリ素子を構成するペロブスカイト層を介して、前記制御回路と、前記相変化記録材料層と、を電気的に接続する電気伝導部材と、
 を有することを特徴とする相変化メモリセル。
 基板に対して、ペロブスカイト型構造を有する材料により形成されるペロブスカイト層を形成するためのペロブスカイト層形成チャンバと、
 前記ペロブスカイト層形成チャンバ内で形成された前記ペロブスカイト層の上に、結晶状態またはアモルファス状態に相変化することが可能な相変化記録材料層を形成する相変化記録材料層形成チャンバと、
 を有することを特徴とする真空処理装置。
 ペロブスカイト型構造を有する材料により形成されるペロブスカイト層を成膜するペロブスカイト層成膜工程と、
 前記ペロブスカイト層の少なくとも片面側に位置し、当該ペロブスカイト層を介して通電されることにより結晶状態またはアモルファス状態に相変化する相変化記録材料層を成膜する相変化記録材料層成膜工程と、
 を有することを特徴とする相変化メモリ素子の製造方法。
Description:
相変化メモリ素子、相変化メモ セル、真空処理装置及び相変化メモリ素子 製造方法

 本発明は、相変化メモリ素子、相変化メ リセル、真空処理装置及び相変化メモリ素 の製造方法に関する。

 半導体メモリ素子は、揮発性メモリと不 発性メモリの2つの分野に分類され、いずれ もデータ保持のため、継続した電力供給が必 要とされる。不揮発性メモリの典型的な例で ある、フラッシュメモリでは、データ保持の 為に電力を必要としない。このためフラッシ ュメモリが不揮発性メモリの主流となってい る。しかし、フラッシュメモリの微細化に伴 って、より進歩した微細化、速度、信頼性を 備えた究極の不揮発性メモリの技術が、フラ ッシュメモリに代わって提言されている。

 次世代の技術の一つである相変化メモリ素 は、電気駆動で、直接オーバーライト、早 スイッチング、低電力消費のメモリ素子で る。相変化メモリ素子での2つの抵抗値状態 であるセットとリセットとの間の早いスイッ チングは、相変化記録材料の結晶相とアモル ファス相との間の電気特性の大きな変化に起 因している。相変化記録材料の例としては、 カルコゲナイド材料層が挙げられ、カルコゲ ナイド材料層は相変化によって電圧が大きく 変化する。これら2つの相の抵抗状態は、10 12 書き込み回数において10 2 以上の抵抗変化を有しており、相変化メモリ 素子の書き込み回数の耐久性は、フラッシュ メモリの10 5 より大きい。更には、低電力消費、低電圧駆 動、ロジック回路との両立により、相変化メ モリ素子はモバイル技術の分野に最も適した ものとなっている。相変化メモリ素子のカル コゲナイド材料層の最も一般的な材料として は、例えば、Ge 2 Sb 2 Te 5 (以下、「GST」)が挙げられる。電気的に再書 込み可能な相変化メモリ素子技術の基本的 コンセプトは、例えば、特許文献3、特許文 献4に開示されている。

 ここで、相変化メモリ素子の構造と動作 関して、図5乃至図9を使用して説明する。 5、図6は、カルコゲナイド材料層が、それぞ れ、結晶相、アモルファス相にある従来の相 変化メモリ素子の構造を示す模式的断面図で ある。

 図7は、相変化メモリ素子を結晶化、アモ ルファス化させる場合の電気パルスの時間と 温度の関係を示す図である。

 図8は、結晶状態にあるカルコゲナイド材 料層の結晶構造を示す模式図である。相変化 メモリセルは、1つのセレクタ(選択トランジ タ)と1つの相変化メモリ素子(カルコゲナイ 材料層を含む)を有する。図5に示すように カルコゲナイド材料層707は、上部電極708と ラグ705とによって挟持されている。プラグ70 5は、下部絶縁層704を貫通していて、カルコ ナイド材料層707と選択トランジスタ703とを 気的に接続する。相変化メモリ素子へのデ タの書き込みは、カルコゲナイド材料層707 融点以上の温度に加熱することによるジュ ル熱によって実現される。

 その後、図6に示すように、融解した金属 は、急速に冷却され、プラグ705を覆う部分の カルコゲナイド材料層707の一部分706をアモル ファス状態にする。これが、セットからリセ ットへの遷移である。反対の遷移は、より低 い温度で、より長い時間の電気パルスによっ て達成される。この電気パルスによるジュー ル熱は、カルコゲナイド材料層707をその融点 より低く、かつ、アモルファス-結晶化の遷 には十分高い温度に数100ナノ秒間、加熱す 。図7は、前述のセット-リセット遷移を時間 と温度の関係により示す図である。なお、結 晶相のカルコゲナイド材料層707は、安定状態 の六方晶型構造と準安定状態の岩塩(NaCl)型構 造との2つの構造をとることが知られている

 図8に示すように、近年、カルコゲナイド 材料層707は、アモルファス相で準安定状態の 体心立方(Body-Centered―Cubic)構造とほとんど同 であることが報告されている。このことは アモルファス相のカルコゲナイド材料層707 、原子間結合が緩いことを意味している。 って、原子間結合は緩いが、共有結合は壊 てもいないし、原子が格子中の位置から決 的に移動もしていない。Teの面心立方(Face-Ce nterd-Cubic)構造とSbの周りの局部的な構造は、 部保持されていて、結果として、急速かつ 実な結晶相への回復に繋がる。このように セット-リセット遷移において、結晶相のカ ルコゲナイド材料層707は、準安定状態の急速 な結晶化による準安定状態の岩塩構造である と考えられている。

 相変化メモリ素子の読み出し動作は、以 のように行われる。

 選択トランジスタ703がオンし、ソース701b -ドレイン701a間が導通し、電流がドレイン701a からカルコゲナイド材料層707を通過して流れ る。この時の電流の大きさは、カルコゲナイ ド材料層の結晶相とアモルファス相との電気 抵抗値の違いによって異なる。この電気抵抗 値の違いを利用して、相変化メモリ素子に保 存された値を"0"または"1"として読み出すこと ができる。このような構造の相変化メモリ素 子には、次のような問題点があり、近年、様 々な対策が取られている。

 まず、下部絶縁層704とカルコゲナイド材 層707と間の接着性が弱いことに関するもの ある。上述したように相変化メモリ素子は 結晶相とアモルファス相との間の遷移にお て、ジュール熱による熱的なストレスが加 られるが、この際、下部絶縁層704とカルコ ナイド材料層707との間の接着性の弱さが深 な問題になってきた。この問題を解決する めに、図9に示すようにカルコゲナイド材料 層707の下に、下部絶縁層704とカルコゲナイド 材料層707と間の接着性を強化、促進するため の接着促進層711を挿入することが提案されて いる。ここで開示されている接着促進層711は 、TiリッチなTiNである(特許文献8)。

 しかし、約2.5×10 -7 ωmというTiNの非常に低い電気抵抗率のために 、カルコゲナイド材料層707の加熱によるアモ ルファス化が促進される。図9に示すように リセット遷移においてアモルファス化され 部分906は、接着促進層711に面したカルコゲ イド材料層707の全面に広がってしまう。図6 示す従来の構造のように、カルコゲナイド 料層707の一部分706をアモルファス化する場 と比較して、セット-リセット遷移のために 大きな電力が必要とされる。

 この消費電力と接着性の問題を解決する に、TiOx,ZrOx,HfOx,TaOx,NbOx,CrOx,WOx, Alxから選択 れた接着促進層711が提案されている(特許文 献1)。

 ここで、非特許文献3には、相変化メモリ素 子に利用される接着促進層711としてのTa 2 O 5 は、接着促進層としての作用だけではなく、 次に述べるプラグ705を介してカルコゲナイド 材料層707から失われる熱エネルギーを防止す るための熱拡散防止層として作用することが 開示されている。

 しかし、ここで開示された技術は、ワイ ギャップ絶縁層を透過させるトンネル電流 式を採用するため、極薄い絶縁層と高い電 抵抗率を制御しなければならないことから 造技術の困難さという新しい問題を引き起 している。

 また、プラグ705を介して、カルコゲナイド 料層707からの熱拡散(熱エネルギー拡散)に する別の問題も生じる。プラグ705に使用さ る材料としては、例えば、タングステンの うな低い電気抵抗率を持った高融点金属が 用される。しかし、低い電気抵抗率を持っ 金属生来の性質である高い熱伝導率は、セ ト-リセット遷移中、熱拡散を引き起こす。 にアモルファス化中(リセット遷移)にプラ 705を介してカルコゲナイド材料層707から失 れる熱エネルギーは、大きな電流を必要と る。この問題を解決するために、TiO x N y ,TiSi x N y ,TiAl x N y ,TiO x N y ,TaAl x N y ,TaSi x N y とTaO x N y が接着促進層711として提案されている(特許 献5)。しかし、熱伝導率は、依然として、0.1 W/cmKと高く、相変化メモリ素子のカルコゲナ ド材料層707、または下部絶縁層704のそれよ も高いという問題が残っている。

特開2006-352082号公報

特開2003-174144号公報

米国特許3271591

米国特許3530441

米国特許7023008

米国出願公開番号 2006/0113573

米国出願公開番号 2004/0195613

米国出願公開番号 2004/0026731 Wakiya et al.,Thin Solid Films,vol.410,pp114,2002 Yang et al.,Applied Phisics Letters,vol.66,pp2643, 1995 Technical Report of IEICESDM,vol.106,no.593,pp1-6

 しかしながら、カルコゲナイド材料層と 縁層の接着性、プラグからカルコゲナイド 料層への熱拡散に起因する消費電力、電気 抗率に関係する動作速度、極薄い絶縁層の 造技術の困難さ、等の問題点は依然として っており、さらなる改善が求められている

 本発明の目的は、カルコゲナイド材料層 下部絶縁層の接着性を促進させるために用 られてきた極薄絶縁層に代わるものであっ 、高い電気伝導性と高い熱絶縁性を兼ね備 たペロブスカイト型構造を有する材料によ 形成されるペロブスカイト層(酸化物層)を する相変化メモリ素子、相変化メモリ素子 有する相変化メモリセルを提供することを1 の目的とする。

 あるいは、このペロブスカイト層(酸化物 層)の製造の困難さを低減する、相変化メモ 素子または相変化メモリセルを製造するこ が可能な真空処理装置、相変化メモリ素子 の製造方法の提供を1つの目的とする。

 上記の目的の少なくとも1つを解決する本発 明にかかる相変化メモリ素子は、
 ペロブスカイト型構造を有する材料により 成されるペロブスカイト層と、
 前記ペロブスカイト層の少なくとも片方の 側に位置し、当該ペロブスカイト層を介し 通電されることにより結晶状態またはアモ ファス状態に相変化する相変化記録材料層 、を有することを特徴とする。

 あるいは、本発明にかかる相変化メモリセ は、
 上記の相変化メモリ素子と、
 前記相変化メモリ素子を構成する相変化記 材料層を、所望の温度に加熱可能な制御回 と、
 前記相変化メモリ素子を構成するペロブス イト層を介して、前記制御回路と、前記相 化記録材料層と、を電気的に接続する電気 導部材と、を有することを特徴とする。

 あるいは、本発明にかかる真空処理装置は
 基板に対して、ペロブスカイト型構造を有 る材料により形成されるペロブスカイト層 形成するためのペロブスカイト層形成チャ バと、
 前記ペロブスカイト層形成チャンバ内で形 された前記ペロブスカイト層の上に、結晶 態またはアモルファス状態に相変化するこ が可能な相変化記録材料層を形成する相変 記録材料層形成チャンバと、を有すること 特徴とする。

 あるいは、本発明にかかる相変化メモリ素 の製造方法は、
 ペロブスカイト型構造を有する材料により 成されるペロブスカイト層を成膜するペロ スカイト層成膜工程と、
 前記ペロブスカイト層の少なくとも片面側 位置し、当該ペロブスカイト層を介して通 されることにより結晶状態またはアモルフ ス状態に相変化する相変化記録材料層を成 する相変化記録材料層成膜工程と、
 を有することを特徴とする。

 本発明に拠れば、高い電気伝導性と高い 絶縁性を兼ね備えたペロブスカイト型構造 有する材料により形成されるペロブスカイ 層(酸化物層)を有する相変化メモリ素子、 変化メモリ素子を有する相変化メモリセル 提供することが可能になる。

 あるいは、本発明に拠れば、ペロブスカ ト層(酸化物層)の製造の困難さを低減する 真空処理装置、相変化メモリ素子等の製造 法の提供が可能になる。

 添付図面は明細書に含まれ、その一部を構 し、本発明の実施の形態を示し、その記述 共に本発明の原理を説明するために用いら る。
本発明の第1実施形態で、下部絶縁層と カルコゲナイド材料層の間に酸化物層が挿入 されている相変化メモリセルの構造を示す模 式図である。 本発明の第1実施形態にかかる相変化メモリ 子の酸化物層(LaNiO 3 )をX線回折法で解析した結果を示す模式図で る。 本発明の第1実施形態にかかる相変化メモリ 子の酸化物層(LaNiO 3 )とその上に形成されたカルコゲナイド材料 の結晶構造の関係を示す模式図である。 本発明の第2実施形態で、プラグの上部 に設けられた孔の内部を酸化物層で被覆した 相変化メモリセルの構造を示す模式図である 。 従来技術において、下部絶縁層の上に ルコゲナイド材料層が、直接に形成された 変化メモリセルの構造のセット状態にある とを示す模式図である。 従来技術において、下部絶縁層の上に ルコゲナイド材料層が、直接に形成された 変化メモリセルの構造のリセット状態にあ ことを示す模式図である。 従来技術において、カルコゲナイド材 層が、結晶相とアモルファス相に遷移する 合の電気パルスの時間と温度の関係示す模 図である。 従来技術において、カルコゲナイド材 のGSTの結晶構造を示す模式図である。 従来技術である下部絶縁層の上にカル ゲナイド材料層が、直接に形成された相変 メモリセルの構造のリセット状態で、カル ゲナイド材料層の前面に渡ってアモルファ 化していることを示す模式図である。 本発明の第3実施形態にかかる相変化 モリセルを製造するための真空処理装置の 造を示す模式的平面図である。 本発明の第3実施形態にかかる相変化 モリ素子の製造方法の流れを説明する図で る。 相変化メモリセルを示す回路図である 。

 以下、図面を参照して、本発明の好適な 施形態を例示的に詳しく説明する。ただし この実施の形態に記載されている構成要素 あくまで例示であり、本発明の技術的範囲 、特許請求の範囲によって確定されるので って、以下の個別の実施形態によって限定 れるわけではない。

 (第1実施形態)
 図1は、本発明の第1実施形態にかかる相変 メモリセルの要部構造を例示的に示す図で る。図12に、RAMを構成する相変化メモリセル の回路図を例示的に示す。RAMは、例えば、複 数のワード線と複数のビット線との交点位置 に相変化メモリセルを配置して構成される。 図12においては、各相変化メモリセルは、相 化メモリ素子と選択トランジスタ103とを有 る。相変化メモリセルの形成に際し、公知 術によって、ドレイン101a、ソース101bを有 た選択トランジスタ103が基板100の表面に形 される。ここで、選択トランジスタ103は、 変化メモリ素子を構成するカルコゲナイド 料層107(相変化記録材料層)を、所望の温度に 加熱することが可能な制御手段として機能す る。ここでは、MOSFETを用いているが、バイポ ーラトランジスタでもよい。なお、図1では 基準電極101cの配線などは省略して示してい 。

 次に、下部絶縁層104が選択トランジスタ1 03とドレイン101a、ソース101bが形成された基 100の上に形成される。次に、下部絶縁層104 貫通して第1の孔111を設け、この第1の孔111内 に窒化チタンやタングステンなどのような高 い電気伝導性を持った材料をプラグ105として 埋め込む。プラグ105は、下部絶縁層104を貫通 し、選択トランジスタ103とカルコゲナイド材 料層107を電気的に接続している。

 カルコゲナイド材料層107を形成するカルコ ナイド材料としては、例えば、S、Se、Teの ずれかまたはこれらとSb、Geのうちの1種以上 を主成分として含む材料が挙げられ、これら のうちGe、Sb、Teを主成分として含む材料が好 適に用いられる。特にGe 2 Sb 2 Te 5 を好適に用いることができる。

 次に、プラグ105及び下部絶縁層104の上に ペロブスカイト型構造を有する材料により 成されるペロブスカイト層106(以下、「酸化 物層106」ともいう。)、カルコゲナイド材料 107、上部電極層108、シリコン酸化膜などか なるハードマスク109をこの順で形成する。

 ここで、酸化物層106は、例えば、酸化物 ーゲットまたは酸化物ターゲットと金属タ ゲットの組み合わせからスパッタリング法 よって形成することが可能である。上記以 の酸化物層106の形成方法としては、例えば 物理気相成長法、化学気相成長法、原子層 積法、金属化合物を堆積後、酸化処理によ て形成する方法、酸素雰囲気中における金 化合物の反応性スパッタリング法によって 成する方法、等がある。後述の真空処理装 、真空処理装置を用いた相変化メモリ素子 製造方法では、これらの方法のうち、いず か1つの方法を用いることにより酸化物層106 を形成することが可能である。

 酸化物層106の厚さとしては、例えば、10nm 程度であり、上記の酸化物層106の形成方法に よって、十分に製造可能である。従来技術の 極薄絶縁層に要求されていた3nm以下の薄膜を 均一に形成する技術に比較すると、その製造 技術の困難さは格段に軽減される。

 カルコゲナイド材料層107は、ペロブスカ ト層106(酸化物層106)の上に形成され、ペロ スカイト層106(酸化物層106)を介して加熱また は冷却されることにより結晶状態またはアモ ルファス状態に相変化する相変化記録材料層 として機能する。

 次に、微細加工技術として公知技術であ リソグラフィ技術とエッチング技術を利用 て、ハードマスク109をマスクとして、酸化 層106、カルコゲナイド材料層107、上部電極1 08を所定の形状に微細加工する。

 最後に、上部絶縁層110が、相変化メモリ素 の電気的絶縁のために形成される。本発明 相変化メモリ素子には、酸化物層106として LaNiO 3 (以下、単に、「LNO」ともいう)が使用され、L aNiO 3 からなるターゲットからパルスDCを使用した グネトロンスパッタリング法によって酸化 層106が形成される。この時の圧力は、例え 、0.9mTorr、温度は300℃が好適である。この 件で形成された酸化物層106の厚さは、10nmで る。

 図2は、本発明の第1実施形態にかかる相 化メモリ素子の酸化物層106(LNO)をX線回折法( -2θ法)によって測定した結果を示す図である 。これから、酸化物層106(LNO)は、膜面に垂直 良好な(001)配向を有したペロブスカイト型 造をしていることがわかる。即ち、X線回折 (θ-2θ法)において、2θ=43°付近に(200)回折ピ クが現れれば(001)配向であることが間接的 わかる。また、より直接的な確認方法とし は、透過型電子顕微鏡により断面像を観察 、その格子間隔から(001)配向を確認すること ができる。その時、酸化物層106(LNO)に電子線 照射し、その回折パターンを解析すること よって、より明確に(001)配向を確認するこ ができる。

 本発明の第1実施形態にかかる相変化メモ リ素子の酸化物層106(LNO)を、ラザフォード後 散乱法(RBS:Rutherford Backscattering Spectroscopy)に よって測定したところ、酸化物層106(LNO)は、L a:Ni:O=19:22:60の原子比率を持っていて、化学量 論のLa:Ni:O=20:20:60に近い値となっていること わかった。原子比率が化学量論の値に近い 合、その物質の電気抵抗が小さくなること 、一般に知られているように、酸化物層106(L NO)の電気抵抗は低いことがわかる。

 酸化物層106(LNO)を4点プローブ抵抗測定法に って測定した電気抵抗率と熱伝導率とを表1 に示す。なお、表1中、TiNの電気抵抗率は、α -TiNで~12×10 -3 、δ-TiNで~5×10 -3 (ωm)であることを示す。比較のために、従来 術で得られた相変化メモリ素子に使用され 極薄い絶縁層の特性を示す(特許文献2、特 文献6、特許文献7、非特許文献1、非特許文 2)。これから、本発明の第1実施形態にかか 相変化メモリ素子の酸化物層106(LNO)は、電気 抵抗率が5×10 -6 (ωm)以下と小さく、かつ熱伝導率が2.5×10 -2 (W/cmK)以下と小さいことがわかる。

 このように、本発明の第1実施形態にかか る相変化メモリ素子の酸化物層106(LNO)は、従 技術によって得られる絶縁層よりも低い電 抵抗率(高い電気伝導性)と、低い熱伝導率( い熱絶縁性)を兼ね備えている。

 酸化物層106の高い熱絶縁性は、カルコゲ イド材料層107からプラグへの熱拡散を防ぐ リアとしての重要な役割を果たし、消費電 を十分に低減することを可能にする。さら は、酸化物層106の高い電気伝導率は、相変 メモリ素子の抵抗を低く維持したまま、動 速度を維持する。すなわち、動作速度を遅 することがない。

 高い電気伝導率を有した酸化物層106はカ コゲナイド材料層107との間のトンネル効果 依存しないため、酸化物層の厚さには制限 なく、従来技術の極薄絶縁層よりも厚く成 できることから、絶縁層を極薄くかつ均一 形成しなければならなかった製造技術の困 さを軽減することが可能になる。

 次に、図3の3a~図3の3eを使用して酸化物層 106(LNO)の上にカルコゲナイド材料層107が形成 れた時の酸化物層106(LNO)とカルコゲナイド 料層107の関係について説明する。

 図3の3aは、酸化物層106(LNO)がペロブスカ ト型構造となっていることを示す模式図で る。ここで、Laの格子間距離aは、0.384nmであ ことが知られている。

 図3の3bは、以降の説明に使用するため、 宜上、図3の3aに示すペロブスカイト型構造 酸化物層106(LNO)から酸素原子(O)を省略した 晶構造を示す模式図である。

 図3の3cは、図3の3bに示すペロブスカイト 構造の酸化物層106(LNO)の結晶が複数結合し ところを示す模式図である。

 図3の3dは、図3の3cの面301、302、303、304に まれた部分のみを示す模式図である。ここ 、Laの格子間距離bは、距離aの√2倍である0. 543nmであることは図3の3cから明らかである。 た、図3の3dに示す酸化物層106(LNO)の模式図 図3の3cに示す酸化物層106(LNO)の模式図は45° 転させた関係となっていることも明らかで る。

 図3の3eは、図3の3dに示す酸化物層106(LNO) 上にカルコゲナイド材料層107が形成された 造を示す模式図である。ここで、カルコゲ イド材料層107のTeの格子間距離cは、0.59nmで ることが知られている。Teの格子間距離cは 図3の3eに示す酸化物層106(LNO)のLaの格子間距 bである0.543nmに近い値となっていることか 、酸化物層106(LNO)の上にはカルコゲナイド材 料層107が成長し易く、強い接着性が得られる ことがわかる。

 以上から、カルコゲナイド材料層107(GST) 結晶配向は、(001)[100]となっており、酸化物 106(LNO)の結晶配向(001)[110]をテンプレートと て45°回転した状態で結晶化することがわか る。このように図3に示されるペロブスカイ 型構造を有した酸化物層106(LNO)は、岩塩型構 造を持ったカルコゲナイド材料層107にとって 良好なテンプレートとなる。

 カルコゲナイド材料層107の結晶配向は、 化物層106の結晶配向をテンプレートとして いて結晶化され、酸化物層106の上に形成さ る。これにより、酸化物層106を介してカル ゲナイド材料層107と、下部絶縁層104との接 性(接触性)が促進される。また、酸化物層10 6を介してカルコゲナイド材料層107と、プラ 105との接続性(接触性)が促進される。

 以上説明したように本実施形態に拠れば 高い電気伝導性と高い熱絶縁性を兼ね備え ペロブスカイト型構造を有する材料により 成されるペロブスカイト層(酸化物層)を有 る相変化メモリ素子、相変化メモリ素子を する相変化メモリセルを提供することが可 になる。

 (第2実施形態)
 図4は、本発明の第2実施形態にかかる相変 メモリ素子の構造を示す模式図である。第1 施形態と同様の構成のものについては、同 符号を付して、詳細な説明は省略する。第2 実施形態では、第1実施形態と比較して、酸 物層106の構造が異なるので、この点に関し 説明する。第2実施形態において、酸化物層1 06は、プラグ105の上部で、中間絶縁層112に形 された第2の孔113の壁部114と底部115とを被覆 する構造となっている。カルコゲナイド材料 層107は、酸化物層106に覆われた第2の孔113を たすために形成され、上部電極層108がカル ゲナイド材料層107の上に形成される。第2実 形態における相変化メモリ素子においては カルコゲナイド材料層107が結晶相とアモル ァス相を遷移する際に必要な電力は第2の孔 113の大きさによって決定される。

 尚、図4に示す構造の他、図示しないが、 酸化物層106をドレイン101aに直接接続する構 であってもよい。

 以上説明したように本実施形態に拠れば 高い電気伝導性と高い熱絶縁性を兼ね備え ペロブスカイト型構造を有する材料により 成されるペロブスカイト層(酸化物層)を有 る相変化メモリ素子、相変化メモリ素子を する相変化メモリセルを提供することが可 になる。

 (第3実施形態)
 次に、本発明の第3実施形態として、第1実 形態及び第2実施形態で説明した相変化メモ 素子を製造する真空処理装置および、相変 メモリ素子の製造方法を図10及び図11の参照 により説明する。

 図10は、真空処理装置の構成を示す模式 に示す平面図である。図10に示す真空処理装 置は、複数のチャンバの接続により構成され るマルチチャンバタイプの装置である。2つ ロードロックチャンバ1008、1009において、基 板100が搬入、搬出される。前処理チャンバ100 1において、基板100の表面を清浄するための 処理がなされる。ハードマスク形成チャン 1002において、ハードマスクが形成される。 部電極形成チャンバ1003において、上部電極 が形成される。カルコゲナイド材料層形成チ ャンバ1004において、カルコゲナイド材料層 形成される。酸化物層形成チャンバ1005にお て、酸化物層が形成される。デガスチャン 1006において、基板の脱ガスを行うための処 理が施される。

 前処理チャンバ1001、ハードマスク形成チ ャンバ1002、上部電極形成チャンバ1003、カル ゲナイド材料層形成チャンバ1004、酸化物層 形成チャンバ1005及びデガスチャンバ1006、を 称して処理チャンバ(1001~1006)という。

 更に、真空処理装置は、基板100に対して 定の処理を行うための処理チャンバ(1001~1006 )と、ロードロックチャンバ1007、1008とを接続 するためのコアチャンバ1009を有する。コア ャンバ1009とロードロックチャンバ1007、1008 の間、およびコアチャンバ1009と処理チャン (1001~1006)との間には、それぞれのチャンバ 隔離し、かつ必要に応じて開閉自在なゲー バルブ(不図示)が設けられている。

 また、ロードロックチャンバ1007、1008を2 設けた理由は、基板の搬入、搬出を行う際 2つのチャンバを交互に使い分けることによ り、基板の搬入と搬出を並列に行うことを可 能にして、生産性を高めるためである。

 前処理チャンバ1001には、基板を載置する 基板載置台、真空排気手段、ガス導入手段、 電力供給手段、等が付設されているが、それ らの構成は省略されている。ハードマスク形 成チャンバ1002から酸化物層形成チャンバ1005 での処理チャンバには、基板を載置する基 載置台、基板載置台に対向した位置に設置 れるターゲット載置台、ターゲット載置台 設置されるターゲット、真空排気手段、ガ 導入手段、電力供給手段、等が付設されて るが、それらの構成は省略されている。デ スチャンバ1006には、基板を載置する基板載 置台、真空排気手段、ガス導入手段、基板加 熱手段、等が付設されているが、それらの構 成は省略されている。コアチャンバ1009には 真空排気手段、基板の搬送を行う基板搬送 段、等が付設されているが、それらの構成 省略されている。

 次に、相変化メモリ素子の製造方法の流 を説明する。図11は、相変化メモリ素子の 造方法の流れを説明する図である。本処理 、図10に示した真空処理装置を用いて実行す ることが可能である。なお、真空処理装置に 搬入される基板100には、前工程にて、基板表 面に選択トランジスタ103、下部絶縁層104、プ ラグ105が形成されているものとする。

 まず、ステップS1101において、基板100は 大気側に設けられた基板搬送手段(不図示)に よって、ロードロックチャンバ1008内に搬入 れる。

 次に、ステップS1102において、ロードロ クチャンバ1008の真空排気手段は、所定の真 度までロードロックチャンバ1008の内部を真 空排気する。

 次に、ステップS1103において、コアチャ バ1009の基板搬送手段は、ロードロックチャ バ1008からデガスチャンバ1006内に基板を搬 し、基板を基板載置台に載置する。その後 真空排気手段はデガスチャンバ1006内を真空 気する。そして、基板加熱手段は、基板を 定の温度まで加熱し、脱ガス処理を行う。

 次に、ステップS1104において、コアチャ バ1009の基板搬送手段は、デガスチャンバ1006 から前処理チャンバ1001内に基板を搬入し、 板載置台に載置する。その後、真空排気手 は前処理チャンバ1001内を真空排気した後、 知のエッチング技術の実行により、基板の 面にエッチング処理が施され、清浄される

 次に、ステップS1105において、コアチャ バ1009の基板搬送手段は、前処理チャンバ1001 から酸化物層形成チャンバ1005(ペロブスカイ 層形成チャンバ1005)内に基板を搬入し、基 載置台に載置する。その後、真空排気手段 酸化物層形成チャンバ1005内を真空排気する

 次に、ステップS1106において、ガス導入 段は、所定のガスを所定の流量に制御して 酸化物層形成チャンバ1005(ペロブスカイト層 形成チャンバ1005)内に導入する。このとき、 力供給手段は、ターゲットに電力を供給し 酸化物層形成チャンバ1005(ペロブスカイト 形成チャンバ1005)にプラズマ放電を発生させ る。ターゲットからスパッタされたスパッタ 粒子が基板の表面に到達することによって酸 化物層が形成される。

 次に、ステップS1107において、コアチャ バ1009の基板搬送手段は、酸化物層形成チャ バ1005(ペロブスカイト層形成チャンバ1005)か らカルコゲナイド材料層形成チャンバ1004内 基板を搬入し、基板載置台に載置する。そ 後、真空排気手段は、カルコゲナイド材料 形成チャンバ1004内を真空排気する。

 次に、ステップS1108において、ガス導入 段は、所定のガスを所定の流量に制御して カルコゲナイド材料層形成チャンバ1004(相変 化記録材料層形成チャンバ1004)内に導入する このとき、電力供給手段は、ターゲットに 力を供給し、カルコゲナイド材料層形成チ ンバ1004(相変化記録材料層形成チャンバ1004) 内にプラズマ放電を発生させる。ターゲット からスパッタされたスパッタ粒子が基板の表 面に到達することによって酸化物層の上にカ ルコゲナイド材料層(相変化記録材料層)が形 される。

 次に、ステップS1109において、基板搬送 段は、カルコゲナイド材料層形成チャンバ10 04(相変化記録材料層形成チャンバ1004)内から 部電極形成チャンバ1003内に基板を搬入し、 基板載置台に載置する。その後、真空排気手 段は、上部電極形成チャンバ1003内を真空排 する。

 次に、ステップS1110において、ガス導入 段は、所定のガスを所定の流量に制御して 上部電極形成チャンバ1003内に導入する。こ とき、電力供給手段は、ターゲットに電力 供給し、上部電極形成チャンバ1003内にプラ ズマ放電を発生させる。ターゲットからスパ ッタされたスパッタ粒子が基板の表面に到達 することによってカルコゲナイド材料層の上 に上部電極層が形成される。

 次に、ステップS1111において、コアチャ バ1009の基板搬送手段は、上部電極形成チャ バ1003内からハードマスク形成チャンバ1002 に基板を搬入し、基板載置台に載置する。 の後、真空排気手段は、ハードマスク形成 ャンバ1002内を真空排気する。

 次に、ステップS1112において、ガス導入 段は、所定のガスを所定の流量に制御して ハードマスク形成チャンバ1002内に導入する このとき、電力供給手段は、ターゲットに 力を供給し、ハードマスク形成チャンバ1002 内にプラズマ放電を発生させる。ターゲット からスパッタされたスパッタ粒子が基板の表 面に到達することによって上部電極層の上に ハードマスクが形成される。

 最後に、ステップS1113において、上述の 定の処理が施された基板は、コアチャンバ10 09の基板搬送手段によってハードマスク形成 ャンバ1002から搬出され、ロードロックチャ ンバ1007に搬入される。そして、大気側に設 られた基板搬送手段によって、ロードロッ チャンバ1007内から搬出され、次工程に送ら る。

 ステップS1101乃至ステップS1113の処理によ り、基板100上に相変化メモリ素子を有する相 変化メモリセルが形成される。

 以上説明したように本実施形態に拠れば ペロブスカイト層(酸化物層)の製造の困難 を低減する、真空処理装置、相変化メモリ 子等の製造方法の提供が可能になる。

 以上、本発明の好ましい実施形態を添付 面の参照により説明したが、本発明はかか 実施形態に限定されるものではなく、特許 求の範囲の記載から把握される技術的範囲 おいて種々な形態に変更可能である。

 本発明は上記実施形態に制限されるもの はなく、本発明の精神及び範囲から離脱す ことなく、様々な変更及び変形が可能であ 。従って、本発明の範囲を公にするために 以下の請求項を添付する。