本発明を更に詳しく説明する。

 本発明は、特に、感光層が上記特定の重� ��性化合物を含有することにより、高感度で� ��り、かつ現像性、メンテナンス性及び耐刷� ��に優れた感光性平版印刷版材料が提供でき� ��。

 以下、本発明の感光性平版印刷版材料の� ��構成要素の詳細について説明する。

 (ラジカル重合可能な化合物)
 本発明に係る感光層は、ラジカル重合可能� ��化合物として、
 1)分子内にひとつのイソシアナート基を有� �るメタクリレート化合物もしくはアクリレ� �ト化合物と、
 2)ジオール化合物、トリオール化合物、ジ� �ミノ化合物及びトリアミノ化合物から選ば� �る少なくとも1種の化合物との反応により生� ��される反応生成物を含有する。

 本発明に係る分子内にひとつのイソシア� ��ート基を有するメタクリレート化合物及び� ��クリレート化合物の具体的化合物B-1-1~B-1-20� ��、以下に示す。

 また、本発明に係るジオール化合物とし� ��は、例えば、エチレングリコール、プロピ� ��ングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘ� �サンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,2,4-� ��リメチルヘキサン-1,6-ジオール、シクロヘ� �サン-1,3-ジオール等の、直鎖、分岐、または 環状のアルキレンジオール類、ポリエチレン グリコール、ポリプロピレングリコール等の ポリアルキレングリコール類、N-ブチルジエ� ��ノールアミン、N-イソプロピルジエタノー� �アミン等のイミノ基含有ジオール類等が挙� �られる。

 トリオール類としては、例えば、グリセ� ��ン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒ� ��ロキシシクロヘキサン等の直鎖、分岐、ま� ��は環状のトリヒドロキシアルカン類と、こ� ��らをエチレンオキサイドまたはプロピレン� ��キサイド変成したポリエーテルトリオール� ��、トリエタノールアミン等のイミノ基含有� ��リオール類等が挙げられる。

 ジアミノ化合物としては、例えば、エチ� ��ンジアミン、プロピレンジアミン、1,4-ジア ミノブタン、1,6-ジアミノヘキサン、2,5-ジア� ��ノヘキサン、2,2,4-トリメチル-1,6-ジアミノ� �キサン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン� �1,3-ジアミノシクロヘキサン等の、直鎖、分� ��、または環状のジアミノアルカン類、2,2″- ジアミノジエチルエーテル、N,N″-ジメチル-1 ,6-ジアミノヘキサン、N,N″-ジエチル-1,6-ジア ミノヘキサン、1,3-ジ-4-ピペリジルプロパン� �のエーテルジアミン類が挙げられる。

 トリアミノ化合物としては、例えば、ト� ��ス(2-アミノエチル)アミン、1,3,5-トリアミノ シクロヘキサン等が挙げられる。

 本発明に係る反応は、一般的なウレタン� ��反応の条件で行うことが可能で、アミノ基� ��ヒドロキシ基、カルボキシル基等の官能基� ��持たない溶媒中で、スズ錯体等の触媒存在� ��で反応させることにより行われる。

 即ち、本発明に係る反応は、上記1)及び2) の各化合物を溶媒中に溶解し、例えば、ハイ ドロキノンモノメチルエーテルのような重合 禁止剤、ジラウリル酸ジ-N-ブチルスズのよう な触媒を共存させ、加熱することにより、行 うことができる。

 加熱温度は、20℃から80℃が好ましく、特 に好ましくは30℃から60℃である。

 反応時間は30分から10時間とすることによ り、本発明に係る反応生成物を得ることがで きる。

 これらの方法で得られるラジカル重合可能� ��化合物の好ましい例としては、
 1)から選ばれる、2-イソシアナートエチルメ タクリレート(B-1-1の化合物)と、
 2)から選ばれる、1,6-ヘキサンジオール、2,5- ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチルヘキサン -1,6-ジオール、ポリエチレングリコール、ポ� ��プロピレングリコール、N-ブチルジエタノ� �ルアミン、トリメチロールプロパン、1,3,5-� �リヒドロキシシクロヘキサン、トリエタノ� �ルアミン、1,6-ジアミノヘキサン、2,2,4-トリ� ��チル-1,6-ジアミノヘキサン、2,2-ジメチル-1,3 -プロパンジアミン、トリス(2-アミノエチル)� ��ミン、1,3,5-トリアミノシクロヘキサン、N,N� ��-ジメチル-1,6-ジアミノヘキサン、N,N″-ジエ チル-1,6-ジアミノヘキサン、1,3-ジ-4-ピペリジ ルプロパン等の化合物の反応性生物が挙げら れる。

 上記のようにして合成した本発明に係る� ��応生成物の感光層における含有量としては� ��3~90質量%が好ましく、さらに5~60質量%が好ま しい。

 また、本発明では、一般的なラジカル重� ��可能な化合物、いわゆる、光重合モノマー� ��光重合オリゴマー類を、本発明の目的効果� ��損なわない範囲で併用することが出来る。

 これら併用可能なラジカル重合可能な化� ��物としては、限定は無いが、例えば、2-エ� �ルヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシプロ ピルアクリレート、グリセロールアクリレー ト、テトラヒドロフルフリルアクリレート、 フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェ ノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフ ルフリルオキシエチルアクリレート、テトラ ヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリ レート、1,3-ジオキサンアルコールのε-カプ� �ラクトン付加物のアクリレート、1,3-ジオキ� ��ランアクリレート等の単官能アクリル酸エ� ��テル類、或いはこれらのアクリレートをメ� ��クリレート、イタコネート、クロトネート� ��マレエートに代えたメタクリル酸、イタコ� ��酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例� ��ば、エチレングリコールジアクリレート、� ��リエチレングルコールジアクリレート、ペ� ��タエリスリトールジアクリレート、ハイド� ��キノンジアクリレート、レゾルシンジアク� ��レート、ヘキサンジオールジアクリレート� ��ネオペンチルグリコールジアクリレート、� ��リプロピレングリコールジアクリレート、� ��ドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコー� ��のジアクリレート、ネオペンチルグリコー� ��アジペートのジアクリレート、ヒドロキシ� ��バリン酸ネオペンチルグリコールのε-カプ� ��ラクトン付加物のジアクリレート、2-(2-ヒ� �ロキシ-1,1-ジメチルエチル)-5-ヒドロキシメ� �ル-5-エチル-1,3-ジオキサンジアクリレート、 トリシクロデカンジメチロールアクリレート 、トリシクロデカンジメチロールアクリレー トのε-カプロラクトン付加物、1,6-ヘキサン� �オールのジグリシジルエーテルのジアクリ� �ート等の2官能アクリル酸エステル類、或い� ��これらのアクリレートをメタクリレート、� ��タコネート、クロトネート、マレエートに� ��えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン� ��、マレイン酸エステル、例えばトリメチロ� ��ルプロパントリアクリレート、ジトリメチ� ��ールプロパンテトラアクリレート、トリメ� ��ロールエタントリアクリレート、ペンタエ� ��スリトールトリアクリレート、ペンタエリ� ��リトールテトラアクリレート、ジペンタエ� ��スリトールテトラアクリレート、ジペンタ� ��リスリトールペンタアクリレート、ジペン� ��エリスリトールヘキサアクリレート、ジペ� ��タエリスリトールヘキサアクリレートのε-� ��プロラクトン付加物、ピロガロールトリア� ��リレート、プロピオン酸-ジペンタエリスリ トールトリアクリレート、プロピオン酸-ジ� �ンタエリスリトールテトラアクリレート、� �ドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロ� �ルプロパントリアクリレート等の多官能ア� �リル酸エステル類、或いはこれらのアクリ� �ートをメタクリレート、イタコネート、ク� �トネート、マレエートに代えたメタクリル� �、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エ� �テル等を挙げることができる。

 また、プレポリマーも上記同様に使用す� ��ことができる。プレポリマーとしては、後� ��する様な化合物等を挙げることができ、ま� ��、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸� ��又はメタクリル酸を導入し、光重合性を付� ��したプレポリマーも好適に使用できる。こ� ��らプレポリマーは、1種又は2種以上を併用� �てもよいし、上述のモノマー及び/又はオリ� ��マーと混合して用いてもよい。

 プレポリマーとしては、例えば、アジピ� ��酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル� ��、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸� ��こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピ� ��メリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピ� ��リン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラ� ��ドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレング� ��コール、プロピレングルコール、ジエチレ� ��グリコール、プロピレンオキサイド、1,4-ブ タンジオール、トリエチレングリコール、テ トラエチレングリコール、ポリエチレングリ コール、グリセリン、トリメチロールプロパ ン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、 1,6-ヘキサンジオール、1,2,6-ヘキサントリオ� �ル等の多価のアルコールの結合で得られる� �リエステルに(メタ)アクリル酸を導入したポ リエステルアクリレート類、例えば、ビスフ ェノールA-エピクロルヒドリン-(メタ)アクリ� ��酸、フェノールノボラック-エピクロルヒド リン-(メタ)アクリル酸のようにエポキシ樹脂 に(メタ)アクリル酸を導入したエポキシアク� ��レート類、例えば、エチレングリコール-ア ジピン酸-トリレンジイソシアネート-2-ヒド� �キシエチルアクリレート、ポリエチレング� �コール-トリレンジイソシアネート-2-ヒドロ� ��シエチルアクリレート、ヒドロキシエチル� ��タリルメタクリレート-キシレンジイソシア ネート、1,2-ポリブタジエングリコール-トリ� ��ンジイソシアネート-2-ヒドロキシエチルア� ��リレート、トリメチロールプロパン-プロピ レングリコール-トリレンジイソシアネート-2 -ヒドロキシエチルアクリレートのように、� �レタン樹脂に(メタ)アクリル酸を導入したウ レタンアクリレート、例えば、ポリシロキサ ンアクリレート、ポリシロキサン-ジイソシ� �ネート-2-ヒドロキシエチルアクリレート等� �シリコーン樹脂アクリレート類、その他、� �変性アルキッド樹脂に(メタ)アクリロイル基 を導入したアルキッド変性アクリレート類、 スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマ ーが挙げられる。

 本発明に係る感光層には、ホスファゼン� ��ノマー、トリエチレングリコール、イソシ� ��ヌール酸EO(エチレンオキシド)変性ジアクリ レート、イソシアヌール酸EO変性トリアクリ� ��ート、ジメチロールトリシクロデカンジア� ��リレート、トリメチロールプロパンアクリ� ��酸安息香酸エステル、アルキレングリコー� ��タイプアクリル酸変性、ウレタン変性アク� ��レート等の単量体及び該単量体から形成さ� ��る構成単位を有する付加重合性のオリゴマ� ��及びプレポリマーを含有することができる� ��

 更に、本発明に併用可能なエチレン性単� ��体として、少なくとも一つの(メタ)アクリ� �イル基を含有するリン酸エステル化合物が� �げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の� �なくとも一部がエステル化された化合物で� �り、しかも、(メタ)アクリロイル基を有する 限り特に限定はされない。

 その他に、特開昭58-212994号公報、同61-6649 号公報、同62-46688号公報、同62-48589号公報、� �62-173295号公報、同62-187092号公報、同63-67189号 公報、特開平1-244891号公報等に記載の化合物� ��どを挙げることができ、更に「11290の化学� �品」化学工業日報社、p.286~p.294に記載の化合 物、「UV-EB硬化ハンドブック(原料編)」高分� �刊行会、p.11~65に記載の化合物なども、本発� ��においては好適に用いることができる。こ� ��らの中で、分子内に2以上のアクリル基又は メタクリル基を有する化合物が本発明におい ては好ましく、更に分子量が10,000以下、より 好ましくは5,000以下のものが好ましい。

 この他にも、特開平1-105238号公報、特開� �2-127404号公報に記載の、アクリレート又はア ルキルアクリレートを用いることが出来る。

 ラジカル重合可能な化合物の感光層中に� ��ける含有量は、感光層に対して、5質量%~70� �量%が好ましく、特に10~60質量%が好ましい。

 (ビイミダゾール化合物)
 本発明に係るビイミダゾール化合物は、重� ��開始剤として機能する。重合開始剤は、画� ��露光により、重合可能な、エチレン性二重� ��合含有化合物の重合を開始し得るものであ� ��、重合開始剤としては、公知のチタノセン� ��合物、モノアルキルトリアリールボレート� ��合物、鉄アレーン錯体化合物、ポリハロゲ� ��化合物等を、本発明のビイミダゾール化合� ��と併用することもできる。

 ビイミダゾール化合物は、ビイミダゾー� ��の誘導体であり、例えば、特開2003-295426号� �報に記載される化合物等が挙げられる。

 本発明においては、ビイミダゾール化合� ��として、ヘキサアリールビイミダゾール(HAB I、トリアリール-イミダゾールの二量体)化合 物を好ましく用いることができる。

 HABI類の製造工程は、ドイツ特許第1,470,154 号明細書に記載されておりそして光重合可能 な組成物中でのそれらの使用は欧州特許第24, 629号明細書、同第107,792号明細書、米国特許� �4,410,621号明細書、欧州特許第215,453号明細書� ��よびドイツ特許第3,211,312号明細書等に記述� ��れている方法を用いることができる。

 好ましい誘導体は、例えば、2,4,5,2″,4″, 5″-ヘキサフェニルビイミダゾール、2,2″-ビ ス(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェ� �ルビイミダゾール、2,2″-ビス(2-ブロモフェ� ��ル)-4,5,4″,5″-テトラフェニルビイミダゾー ル、2,2″-ビス(2,4-ジクロロフェニル)-4,5,4″,5 ″-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビ� ��(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキス(3- メトキシフェニル)ビイミダゾール、2,2″-ビ� ��(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキス(3, 4,5-トリメトキシフェニル)-ビイミダゾール、 2,5,2″,5″-テトラキス(2-クロロフェニル)-4,4� �-ビス(3,4-ジメトキシフェニル)ビイミダゾー� ��、2,2″-ビス(2,6-ジクロロフェニル)-4,5,4″,5� ��-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビ� �(2-ニトロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニ� ��ビイミダゾール、2,2″-ジ-o-トリル-4,5,4″,5� ��-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビ� �(2-エトキシフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェ� ��ルビイミダゾールおよび2,2″-ビス(2,6-ジフ� ��オロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニルビ イミダゾール等を挙げることができる。

 チタノセン化合物としては、例えば、特� ��昭63-41483号公報、特開平2-291号公報に記載さ れる化合物等が挙げられる。モノアルキルト リアリールボレート化合物としては、特開昭 62-150242号公報、特開昭62-143044号公報に記載さ れる化合物等挙げられる。鉄アレーン錯体化 合物としては、特開昭59-219307号公報に記載さ れる化合物等挙げられる。

 (高分子結合材)
 本発明に係る高分子結合材は、感光層に含� ��れる成分を支持体上に担持し得るものであ� ��、高分子結合材としては、例えば、アクリ� ��系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポ� ��ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエス� ��ル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、� ��リカーボネート樹脂、ポリビニルブチラー� ��樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラ� ��ク、その他の天然樹脂等が使用出来る。ま� ��、これらを2種以上併用してもよい。

 好ましい高分子結合材としては、アクリ� ��系のモノマーの共重合によって得られるビ� ��ル系共重合である。さらに、高分子結合材� ��共重合組成として、(a)カルボキシル基含有� ��ノマー、(b)メタクリル酸アルキルエステル� ��またはアクリル酸アルキルエステルの共重� ��体であることが好ましい。

 カルボキシル基含有モノマーの具体例と� ��ては、α,β-不飽和カルボン酸類、例えばア� ��リル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水� ��レイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等� ��挙げられる。その他、フタル酸と2-ヒドロ� �シメタクリレートのハーフエステル等のカ� �ボン酸も好ましい。

 メタクリル酸アルキルエステル、アクリ� ��酸アルキルエステルの具体例としては、メ� ��クリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メ� ��クリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、� ��タクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル� ��メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オク� ��ル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デ� ��ル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル� ��ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸� ��チル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブ� ��ル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシ� ��、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチ� ��、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、� ��クリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル� ��の無置換アルキルエステルの他、メタクリ� ��酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキ� ��ル等の環状アルキルエステルや、メタクリ� ��酸ベンジル、メタクリル酸-2-クロロエチル� ��N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、 グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベン ジル、アクリル酸-2-クロロエチル、N,N-ジメ� �ルアミノエチルアクリレート、グリシジル� �クリレート等の置換アルキルエステルも挙� �られる。

 さらに、高分子結合材は、共重合モノマ� ��として、下記1)~14)に記載のモノマー等を用� ��る事が出来る。

 1)芳香族水酸基を有するモノマー、例え� �、o-(又はp-,m-)ヒドロキシスチレン、o-(又はp- ,m-)ヒドロキシフェニルアクリレート等。

 2)脂肪族水酸基を有するモノマー、例え� �、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒド� ��キシエチルメタクリレート、N-メチロール� �クリルアミド、N-メチロールメタクリルアミ ド、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、5-� �ドロキシペンチルアクリレート、5-ヒドロキ シペンチルメタクリレート、6-ヒドロキシヘ� ��シルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシル� �タクリレート、N-(2-ヒドロキシエチル)アク� �ルアミド、N-(2-ヒドロキシエチル)メタクリ� �アミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル� �。

 3)アミノスルホニル基を有するモノマー� �例えば、m-(又はp-)アミノスルホニルフェニ� �メタクリレート、m-(又はp-)アミノスルホニ� �フェニルアクリレート、N-(p-アミノスルホニ ルフェニル)メタクリルアミド、N-(p-アミノス ルホニルフェニル)アクリルアミド等。

 4)スルホンアミド基を有するモノマー、� �えば、N-(p-トルエンスルホニル)アクリルア� �ド、N-(p-トルエンスルホニル)メタクリルア� �ド等。

 5)アクリルアミド又はメタクリルアミド� �、例えば、アクリルアミド、メタクリルア� �ド、N-エチルアクリルアミド、N-ヘキシルア� ��リルアミド、N-シクロヘキシルアクリルア� �ド、N-フェニルアクリルアミド、N-(4-ニトロ� ��ェニル)アクリルアミド、N-エチル-N-フェニ� ��アクリルアミド、N-(4-ヒドロキシフェニル)� ��クリルアミド、N-(4-ヒドロキシフェニル)メ� ��クリルアミド等。

 6)弗化アルキル基を含有するモノマー、� �えば、トリフルオロエチルアクリレート、� �リフルオロエチルメタクリレート、テトラ� �ルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフ� �オロプロピルメタクリレート、オクタフル� �ロペンチルアクリレート、オクタフルオロ� �ンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオ� �デシルメタクリレート、N-ブチル-N-(2-アクリ ロキシエチル)ヘプタデカフルオロオクチル� �ルホンアミド等。

 7)ビニルエーテル類、例えば、エチルビ� �ルエーテル、2-クロロエチルビニルエーテル 、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエ ーテル、オクチルビニルエーテル、フェニル ビニルエーテル等。

 8)ビニルエステル類、例えば、ビニルア� �テート、ビニルクロロアセテート、ビニル� �チレート、安息香酸ビニル等。

 9)スチレン類、例えば、スチレン、メチ� �スチレン、クロロメチルスチレン等。

 10)ビニルケトン類、例えば、メチルビニ� ��ケトン、エチルビニルケトン、プロピルビ� ��ルケトン、フェニルビニルケトン等。

 11)オレフィン類、例えば、エチレン、プ� ��ピレン、i-ブチレン、ブタジエン、イソプ� �ン等。

 12)N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルバゾ ール、4-ビニルピリジン等。

 13)シアノ基を有するモノマー、例えば、� ��クリロニトリル、メタクリロニトリル、2-� �ンテンニトリル、2-メチル-3-ブテンニトリル 、2-シアノエチルアクリレート、o-(又はm-,p-)� ��アノスチレン等。

 14)アミノ基を有するモノマー、例えば、N ,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート、N,N -ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジ� ��チルアミノエチルメタクリレート、ポリブ� ��ジエンウレタンアクリレート、N,N-ジメチル アミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチ� �アクリルアミド、アクリロイルモルホリン� �N-i-プロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルア クリルアミド等。

 さらに、これらのモノマーと共重合し得� ��他のモノマーを共重合してもよい。

 さらに、高分子結合材は、側鎖にカルボ� ��シル基および重合性二重結合を有するビニ� ��系重合体であることが好ましい。例えば、� ��記ビニル系共重合体の分子内に存在するカ� ��ボキシル基に、分子内に(メタ)アクリロイ� �基とエポキシ基を有する化合物を付加反応� �せる事によって得られる、不飽和結合含有� �ニル系共重合体も高分子結合材として好ま� �い。

 分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に� ��有する化合物としては、具体的には、グリ� ��ジルアクリレート、グリシジルメタクリレ� ��ト、特開平11-271969号に記載のあるエポキシ� ��含有不飽和化合物等が挙げられる。また、� ��記ビニル系重合体の分子内に存在する水酸� ��に、分子内に(メタ)アクリロイル基とイソ� �アネート基を有する化合物を付加反応させ� �事によって得られる、不飽和結合含有ビニ� �系共重合体も高分子結合材として好ましい� �分子内に不飽和結合とイソシアネート基を� �に有する化合物としては、ビニルイソシア� �ート、(メタ)アクリルイソシアネート、2-(メ タ)アクリロイルオキシエチルイソシアネー� �、m-またはp-イソプロペニル-α,α″-ジメチル ベンジルイソシアネートが好ましく、(メタ)� ��クリルイソシアネート、2-(メタ)アクリロイ ルオキシエチルイソシアネート等が挙げられ る。

 側鎖にカルボキシル基および重合性二重� ��合を有するビニル系重合体は、全高分子結� ��材において、50~100質量%であることが好まし く、100質量%であることがより好ましい。

 感光層中における高分子結合材の含有量� ��、10~90質量%の範囲が好ましく、15~70質量%の� ��囲が更に好ましく、20~50質量%の範囲で使用� ��ることが感度の面から特に好ましい。

 (アルミニウム支持体)
 本発明に係るアルミニウム支持体は、純ア� ��ミニウムまたはアルミニウム合金が好まし� ��。

 支持体のアルミニウム合金としては、種� ��のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マ� ��ガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、� ��スマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、� ��等の金属とアルミニウムの合金が用いられ� ��。又アルミニウム支持体は、保水性付与の� ��め、表面を粗面化したものが用いられる。

 アルミニウム支持体は、粗面化(砂目立て 処理)するに先立って、表面の圧延油を除去� �るために脱脂処理を施すことが好ましい。� �脂処理としては、トリクレン、シンナー等� �溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエ� �ノール等のエマルジョンを用いたエマルジ� �ン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理� �は、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用� �ることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等� �アルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処� �のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除� �することができる。脱脂処理に苛性ソーダ� �のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の� �面にはスマットが生成するので、この場合� �は、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、� �いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理� �施すことが好ましい。粗面化の方法として� �、例えば、機械的方法、電解によりエッチ� �グする方法が挙げられる。

 用いられる機械的粗面化法は、特に限定� ��れるものではないが、ブラシ研磨法、ホー� ��ング研磨法が好ましい。

 電気化学的粗面化法も、特に限定される� ��のではないが、酸性電解液中で電気化学的� ��粗面化を行う方法が好ましい。

 上記の電気化学的粗面化法で粗面化した� ��、表面のアルミニウム屑等を取り除くため� ��酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが� ��ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫� ��、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、� ��基としては、例えば、水酸化ナトリウム、� ��酸化カリウム等が用いられる。これらの中� ��もアルカリの水溶液を用いるのが好ましい� ��

 表面のアルミニウムの溶解量としては、0.5~ 5g/m ² が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処 理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸 等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理 を施すことが好ましい。

 機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化� ��は、それぞれ単独で用いて粗面化してもよ� ��し、又、機械的粗面化処理法に次いで電気� ��学的粗面化法を行って粗面化してもよい。

 粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行� ��ことができる。本発明において用いること� ��できる陽極酸化処理の方法には、特に制限� ��なく、公知の方法を用いることができる。� ��極酸化処理を行うことにより、支持体上に� ��酸化皮膜が形成される。

 陽極酸化処理された支持体は、必要に応� ��封孔処理を施してもよい。これら封孔処理� ��、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪� ��ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜� ��酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の� ��法を用いて行うことができる。

 更に、これらの処理を行った後に、水溶� ��の樹脂、例えば、ポリビニルホスホン酸、� ��ルホン酸基を側鎖に有する重合体および共� ��合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩(例え ばホウ酸亜鉛)もしくは、黄色染料、アミン� �等を下塗りしたものも好適である。更に、� �開平5-304358号公報に開示されているようなラ ジカルによって付加反応を起し得る官能基を 共有結合させたゾル-ゲル処理基板も好適に� �いられる。

 本発明に係るアルミニウム支持体におい� ��は、中心線平均粗さRaが0.20μm以上、0.70μm以 下であることを一つの特徴とする。中心線平 均粗さRaの測定は、ISO4287に規定されている算 術平均粗さRaを5回測定し、その平均値を用い た。

 (一般式(1)~(4)で表される化合物)
 本発明の感光性平版印刷版においては、感� ��層が前記一般式(1)~(4)で表される化合物から 選ばれる1種を含有することが好ましい
 本発明に係る一般式(1)~(4)で表される化合物 は、重合開始剤を増感し得る色素(増感剤)で� ��り、350~450nmの波長範囲に吸収極大を有する� ��合物が好ましい。

 〈一般式(1)で表される化合物〉
 前記一般式(1)において、R ¹ またはR ² で表されるアルキル基の例としては、炭素原 子数が1から20までの直鎖状、分岐状、および 環状のアルキル基を挙げることができ、その 具体例としては、メチル基、エチル基、プロ ピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基 、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシ ル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシ ル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エ イコシル基、イソプロピル基、イソブチル基 、s-ブチル基、t-ブチル基、イソペンチル基� �ネオペンチル基、1-メチルブチル基、イソヘ キシル基、2-エチルヘキシル基、2-メチルヘ� �シル基、シクロヘキシル基、シクロペンチ� �基、2-ノルボルニル基を挙げることができる 。これらの中では、炭素原子数1から12までの 直鎖状、炭素原子数3から12までの分岐状、な らびに炭素原子数5から10までの環状のアルキ ル基がより好ましい。

 アルキル基の置換基としては、水素を除� ��1価の非金属原子団の基が用いられ、好まし い例としては、ハロゲン原子(-F、-Br、-Cl、-I) 、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロ キシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、ア リールチオ基、アルキルジチオ基、アリール ジチオ基、アミノ基、N-アルキルアミノ基、N ,N-ジアルキルアミノ基、N-アリールアミノ基� ��N,N-ジアリールアミノ基、N-アルキル-N-アリ� ��ルアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイ� ��オキシ基、N-アルキルカルバモイルオキシ� �、N-アリールカルバモイルオキシ基、N,N-ジ� �ルキルカルバモイルオキシ基、N,N-ジアリー� ��カルバモイルオキシ基、N-アルキル-N-アリ� �ルカルバモイルオキシ基、アルキルスルホ� �シ基、アリールスルホキシ基、アシルオキ� �基、アシルチオ基、アシルアミノ基、N-アル キルアシルアミノ基、N-アリールアシルアミ� ��基、ウレイド基、N″-アルキルウレイド基� �N″,N″-ジアルキルウレイド基、N″-アリー� �ウレイド基、N″,N″-ジアリールウレイド基� ��N″-アルキル-N″-アリールウレイド基、N-ア ルキルウレイド基、N-アリールウレイド基、N ″-アルキル-N-アルキルウレイド基、N″-アル キル-N-アリールウレイド基、N″,N″-ジアル� �ル-N-アルキルウレイド基、N″,N″-ジアルキ� ��-N-アリールウレイド基、N″-アリール-N-ア� �キルウレイド基、N″-アリール-N-アリールウ レイド基、N″,N″-ジアリール-N-アルキルウ� �イド基、N″,N″-ジアリール-N-アリールウレ� ��ド基、N″-アルキル-N″-アリール-N-アルキ� �ウレイド基、N″-アルキル-N″-アリール-N-ア リールウレイド基、アルコキシカルボニルア ミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、 N-アルキル-N-アルコキシカルボニルアミノ基� ��N-アルキル-N-アリーロキシカルボニルアミ� �基、N-アリール-N-アルコキシカルボニルアミ ノ基、N-アリール-N-アリーロキシカルボニル� ��ミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキ� ��ル基、アルコキシカルボニル基、アリーロ� ��シカルボニル基、カルバモイル基、N-アル� �ルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカルバモ� ��ル基、N-アリールカルバモイル基、N,N-ジア� ��ールカルバモイル基、N-アルキル-N-アリー� �カルバモイル基、アルキルスルフィニル基� �アリールスルフィニル基、アルキルスルホ� �ル基、アリールスルホニル基、スルホ基お� �びその共役塩基基、アルコキシスルホニル� �、アリーロキシスルホニル基、スルフィナ� �イル基、N-アルキルスルフィナモイル基、N,N -ジアルキルスルフィナモイル基、N-アリール スルフィナモイル基、N,N-ジアリールスルフ� �ナモイル基、N-アルキル-N-アリールスルフィ ナモイル基、スルファモイル基、N-アルキル� ��ルファモイル基、N,N-ジアルキルスルファモ イル基、N-アリールスルファモイル基、N,N-ジ アリールスルファモイル基、N-アルキル-N-ア� ��ールスルファモイル基、ホスホノ基及びそ� ��共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリー� ��基、ヘテロアリール基、アルケニル基、ア� ��キニル基、シリル基等が挙げられる。

 また、アリール基の具体例としては、フ� ��ニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリ� ��基、キシリル基、メシチル基、クメニル基� ��クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ク� ��ロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル� ��、メトキシフェニル基、エトキシフェニル� ��、フェノキシフェニル基、アセトキシフェ� ��ル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチル� ��オフェニル基、フェニルチオフェニル基、� ��チルアミノフェニル基、ジメチルアミノフ� ��ニル基、アセチルアミノフェニル基、カル� ��キシフェニル基、メトキシカルボニルフェ� ��ル基、エトキシフェニルカルボニル基、フ� ��ノキシカルボニルフェニル基、N-フェニル� �ルバモイルフェニル基、フェニル基、シア� �フェニル基、スルホフェニル基、スルホナ� �フェニル基、ホスフォノフェニル基、ホス� �ォナトフェニル基等を挙げることができる� �

 ヘテロ環基としては、窒素、酸素、硫黄� ��子の少なくとも一つを含有する単環、また� ��多環芳香族環から誘導される基が用いられ� ��特に好ましいヘテロ環基の例としては、例� ��ば、チオフェン、チアスレン、フラン、ピ� ��ン、イソベンゾフラン、クロメン、キサン� ��ン、フェノキサジン、ピロール、ピラゾー� ��、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピ� ��ジン、ピリミジン、ピリダジン、インドリ� ��ン、イソインドリジン、インドイール、イ� ��ダゾール、プリン、キノリジン、イソキノ� ��ン、フタラジン、ナフチリジン、キナゾリ� ��、シノリン、プテリジン、カルバゾール、� ��ルボリン、フェナンスリン、アクリジン、� ��リミジン、フェナンスロリン、フタラジン� ��フェナルザジン、フェノキサジン、フラザ� ��、フェノキサジンや等が挙げられ、これら� ��、さらにベンゾ縮環しても良く、また置換� ��を有していてもよい。

 アルコキシ基及びオキシカルボニル基と� ��ては、上述したアルキル基、アリール基又� ��ヘテロ環基の置換した基、例えば、メトキ� ��基、メチルカルボニルオキシ基等を挙げる� ��とができる。これらのアルキル基、アリー� ��基又はヘテロ環基は更に置換してもよい。

 アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基� ��びオキシカルボニル基の置換基としては、� ��述したアルキル基の置換基を挙げることが� ��きる。

 R ³ ~R ⁷ で表されるアルキル基、アリール基としては 、置換基を含み上述したアルキル基、アリー ル基を挙げることができる。

 アルコキシ基、アリールオキシ基、チオ� ��ルキル基、アルキルアミノ基、ジアルキル� ��ミノ基、アリールアミノ基、ジアリールア� ��ノ基のアルキル又はアリールは置換基を含� ��上述したアルキル基、アリール基を挙げる� ��とができる。

 R ³ ~R ⁷ は互いに隣と結合して環を形成してもよい。 形成された好ましい環としては、ナフタレン 環、カルバゾール環、9-オキサフルオレン、9 -チアフルオレン等を挙げることができる。

 以下、本発明に係る一般式(1)で表される� ��合物の具体例1-1~1-39を示すが、本発明はこ� �らに限定されるものではない。

 〈一般式(2)で表される化合物〉
 一般式(2)において、R ⁸ は置換基を有していてもよい低分子アルコキ シ基又はアリールオキシ基を表すが、メトキ シ基、エトキシ基、フェノキシ基等が好まし い。

 R ⁹ は置換基を有していてもよいアルコキシ基又 はアリールオキシ基を表すが、アルコキシ基 としては、炭素数30以下のアルコキシ基、不� ��和結合を有するアルコキシ基等を挙げるこ� ��ができる。アリールオキシ基としてはフェ� ��キシ基等が好ましい。

 R ¹⁰ からR ¹³ はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、 炭素数1から6のアルキル基、またはシアノ基� ��表す。

 以下、本発明に係る一般式(2)で表される� ��合物の具体例2-1~2-8を示すが、本発明はこれ らに限定されるものではない。

 〈一般式(3)で表される化合物〉
 前記一般式(3)において、ハロゲン原子とし� ��は、塩素または臭素が好ましく用いられる� ��

 アルキル基の例としては、炭素数1~18の直 鎖、分枝、環状のアルキル基が挙げられ、好 ましくは炭素数1~10、さらに好ましくは1~6の� �囲である。

 アルキル基を置換しうる置換基の例として� ��、ハロゲン原子、CN、NO ₂ 、NR ₂ ,COOR、OR等が挙げられる。ここで言うRは水素� ��子、アルキル基、アリール基を表す。ここ� ��言うアリール基は、芳香族炭化水素環基で� ��り、環が縮合したものも含まれる。

 アリール基として好ましいものは、フェ� ��ル、ナフチル、アントリル、フェナチルで� ��る。これらのアリール基を置換しうる置換� ��は、前記したアルキル基を置換しうる置換� ��の例と同様である。

 アラルキル基の例としては、前記したア� ��キル基を前記したアリール基で置換したも� ��が挙げられ、特に好ましくはベンジル基が� ��げられる。これらのアラルキル基を置換し� ��る置換基は、前記したアルキル基を置換し� ��る置換基の例と同様である。

 一般式(3)で表される化合物の具体例3-1~3-1 1を以下に示す。

 3-1:2,4,5-トリフェニル-o-オキサゾール-1,3
 3-2:2-フェニル-4-(2-クロロフェニル)-5-(4-N,N-� �エチルアミノフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-3:2-(4-メチルフェニル)-4-(4-メトキシフェニ ル)-5-(ベンジルフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-4:2-フェニル-4,5-ビス(4-メトキシフェニル)- オキサゾール-1,3
 3-5:2-(4-オクタデシルフェニル)-4,5-ビス(4-メ� ��キシフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-6:2-(3-(2-シアノエチル)フェニル)-4,5-ビス(4- メトキシフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-7:2-(3-(2-ニトロエチル)フェニル)-4,5-ビス(4- メトキシフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-8:2-(3-(ジメチルアミノメチル)フェニル)-4,5 -ビス(4-メトキシフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-9:2-(4-(2-メトキシメチル)フェニル)-4,5-ビス (4-メトキシフェニル)-オキサゾール-1,3
 3-10:2-(4-(メトキシカルボニルメチル)フェノ� ��シ)-4,5-ビス(4-メトキシフェニル)-オキサゾ� �ル-1,3
 3-11:2,4-ジフェニル-5-(4-(2-フェナシル)フェニ ル)-オキサゾール-1,3
 〈一般式(4)で表される化合物〉
 一般式(4)において、R ²⁹ におけるアルキル基としては、例えば、メチ ル基、エチル基、プロピル基、n-、t-ブチル� �、ノニル基、n-デシル基などの炭素数1~10の� �換基を有しもよいアルキル基が挙げられる� �、特にメチル基、エチル基、プロピル基、n- 、t-ブチル基、が感度、保存性の面から好ま� ��い。

 またアラルキル基としては、例えば、ベ� ��ジル基、フェネチル基、3-メチルベンジル� �などの炭素数1~10の置換基を有してもよいア� ��ルキル基が挙げられるが、ベンジル基、3-� �チルベンジル基が感度、保存性の面から好� �しい。

 R ³⁰ ~R ³⁷ において、アルキル基としては、例えば、メ チル基、エチル基、プロピル基、n-、t-ブチ� �基、ノニル基、n-デシル基などの炭素数1~10� �置換基を有しもよいアルキル基が挙げられ� �が、特にメチル基、エチル基、プロピル基� �n-、t-ブチル基、が好ましい。

 R ³⁰ ~R ³⁷ に用いられる、アルコキシ基としては、例え ば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基 、ブトキシ基、デシルオキシ基などの炭素数 1~10の置換基を有してもよいアルコキシ基が� �げられるが、特にメトキシ基、エトキシ基� �が好ましい。

 一般式(4)で表される化合物としては、R ³⁰ 、R ³³ 、R ³⁴ ~R ³⁷ が水素で、かつR ³¹ またはR ³² の少なくとも一方がアルキル基である化合物 、または、R ³⁰ 、R ³³ 、R ³⁴ 、R ³⁷ が水素で、R ³¹ 、R ³² 、R ³⁶ 、R ³⁷ が各々水素原子またはアルコキシ基でかつR ³¹ 、R ³² 、R ³⁶ 、R ³⁷ のすくなくも1つがアルコキシ基である化合� �が、感度、保存性の面から特に好ましい。

 一般式(4)で表される化合物の具体例4-1~4-2 2を、下記に挙げる。

 増感剤としては、前記一般式(1)~(4)で表さ れる化合物の他に、例えば、シアニン、メロ シアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フ ェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾ ール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジ ン、アクリジン、アゾ化合物、ジフェニルメ タン、トリフェニルメタン、トリフェニルア ミン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、 ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラ ゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール 化合部、イミノオキサゾリジノン誘導体、1,4 -ジビニルベンゼン誘導体、オキサゾール誘� �体、アクリジノン誘導体、バルビツール酸� �導体、チオバルビツール酸誘導体、ケトア� �コールボレート錯体、クマリン誘導体、ス� �ルベンゼン導体、フェニルオキサゾール誘� �体、アクリドン誘導体等を用いることもで� �る。これらの増感剤は、前記一般式(1)~(4)で� ��される化合物も含めて2種以上を併用するこ とも可能である。

 (メルカプト化合物)
 本発明に係る感光層は、メルカプト化合物� ��含有することが、感度、感度変動防止の面� ��ら好ましい。

 メルカプト化合物は、メルカプト基を有� ��る化合物であり、例えば、2-メルカプトベ� �ズオキサゾール、2-メルカプトベンゾイミダ ゾール、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-� �ルカプト-4-メチル-5-アセチルチアゾール、2- メルカプト-4-メチルチアゾール、1-メチル-2-� ��ルカプトイミダゾール、2-メルカプト-4,5-ジ メチルチアゾール、2-メルカプト-5-アセチル� ��アゾール、1-メチル-2-メルカプトベンゾイ� �ダゾール、1-メチル-2-メルカプト-4-メチル-5- アセチルイミダゾール、2-メルカプトオキサ� ��ール、2-メルカプトベンゾオキサゾール、2- メルカプト-2-イミダゾリン、1-フェニル-2-メ� ��カプトベンゾイミダゾール、1-n-ブチル-2-メ ルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる 。

 メルカプト化合物の含有量としては、感� ��層に対して、0.01~5質量%が好ましく、特に0.1 ~1質量%が好ましい。

 (各種添加剤)
 本発明に係る感光層には、上記した成分の� ��に、感光性平版印刷版材料の製造中あるい� ��保存中において重合可能なエチレン性二重� ��合単量体の不要な重合を阻止するために、� ��合防止剤を添加することが望ましい。

 適当な重合防止剤としては、例えば、ハ� ��ドロキノン、p-メトキシフェノール、ジ-t-� �チル-p-クレゾール、ピロガロール、t-ブチル カテコール、ベンゾキノン、4,4″-チオビス(3 -メチル-6-t-ブチルフェノール)、2,2″-メチレ� ��ビス(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)、N-ニ� �ロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリ� �ム塩、2-t-ブチル-6-(3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5 -メチルベンジル)-4-メチルフェニルアクリレ� ��ト等が挙げられる。

 重合防止剤の添加量は、感光層の全固形� ��質量に対して、約0.01%~約5%が好ましい。ま� �必要に応じて、酸素による重合阻害を防止� �るために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのよ� �な高級脂肪酸誘導体等を添加し、それらを� �布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在さ� �てもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、� �組成物の約0.5%~約10%が好ましい。

 また、着色剤も使用することができ、着� ��剤としては、市販のものを含め従来公知の� ��のが好適に使用できる。例えば、改訂新版� ��顔料便覧」,日本顔料技術協会編(誠文堂新� �社)、カラーインデックス便覧等に述べられ� ��いるものが挙げられる。

 顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔� ��、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔� ��、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙� ��られる。具体的には、無機顔料(例えば、二 酸化チタン、カーボンブラック、グラファイ ト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カド ミウム、酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウ ム及びカルシウムのクロム酸塩等)及び有機� �料(例えば、アゾ系、チオインジゴ系、アン� ��ラキノン系、アントアンスロン系、トリフ� ��ンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料� ��フタロシアニン顔料及びその誘導体、キナ� ��リドン顔料等)が挙げられる。

 これらの中でも、使用する露光レーザー� ��対応した分光増感色素の吸収波長域に実質� ��に吸収を持たない顔料を選択して使用する� ��とが好ましく、この場合、使用するレーザ� ��波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が0 .05以下であることが好ましい。又、顔料の添 加量としては、上記組成物の固形分に対し0.1 ~10質量%が好ましく、より好ましくは0.2~5質量 %である。

 上記の感光波長領域での顔料吸収及び現� ��後の可視画性の観点から、紫色顔料、青色� ��料を用いるのが好ましい。このようなもの� ��しては、例えば、コバルトブルー、セルリ� ��ンブルー、アルカリブルーレーキ、フォナ� ��ーンブルー6G、ビクトリアブルーレーキ、� �金属フタロシアニンブルー、フタロシアニ� �ブルー、ファーストスカイブルー、インダ� �スレンブルー、インジコ、ジオキサンバイ� �レット、イソビオランスロンバイオレット� �インダンスロンブルー、インダンスロンBC等 を挙げることができる。これらの中で、より 好ましくはフタロシアニンブルー、ジオキサ ンバイオレットである。

 また、感光層は、本発明の目的効果を損� ��ない範囲で、界面活性剤を塗布性改良剤と� ��て含有することが出来る。その中でも好ま� ��いのはフッ素系界面活性剤である。

 また、硬化皮膜の物性を改良するために� ��無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメ� ��ルフタレート、トリクレジルホスフェート� ��の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これ� ��の添加量は全固形分の10%以下が好ましい。

 また、本発明に係る感光層を形成するの� ��用いる感光層塗布液を調製するのに使用す� ��溶剤としては、例えば、アルコール:多価ア ルコールの誘導体類では、sec-ブタノール、� �ソブタノール、n-ヘキサノール、ベンジルア ルコール、ジエチレングリコール、トリエチ レングリコール、テトラエチレングリコール 、1,5-ペンタンジオール、又エーテル類:プロ� ��レングリコールモノブチルエーテル、ジプ� ��ピレングリコールモノメチルエーテル、ト� ��プロピレングリコールモノメチルエーテル� ��又ケトン類、アルデヒド類:ジアセトンアル コール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘ キサノン、又エステル類:乳酸エチル、乳酸� �チル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル� �が好ましく挙げられる。

 以上、感光層塗布液について説明したが� ��本発明に係る感光層は、これを用いて支持� ��上に塗設することにより構成される。

 本発明に係る感光層は、支持体上の固形分� ��としては、0.1g/m ² ~10g/m ² が好ましく特に0.5g/m ² ~5g/m ² が好ましい。

 (保護層:酸素遮断層)
 本発明に係る感光層の上側には、必要に応� ��保護層を設けることが出来る。

 この保護層(酸素遮断層)は、後述の現像� �(一般にはアルカリ水溶液)への溶解性が高い ことが好ましく、具体的には、ポリビニルア ルコール及びポリビニルピロリドンを挙げる ことができる。ポリビニルアルコールは酸素 の透過を抑制する効果を有し、また、ポリビ ニルピロリドンは隣接する感光層との接着性 を確保する効果を有する。

 上記2種のポリマーの他に、必要に応じ、 ポリサッカライド、ポリエチレングリコール 、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチ ルセルロース、カルボキシメチルセルロース 、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉 、アラビアゴム、サクローズオクタアセテー ト、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナ トリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレン オキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリア クリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリ マーを併用することもできる。

 本発明の感光性平版印刷版に保護層を設� ��る場合、感光層と保護層間の剥離力が35mN/mm 以上であることが好ましく、より好ましくは 50mN/mm以上、更に好ましくは75mN/mm以上である� ��好ましい保護層の組成としては特開平10-1074 2号に記載されるものが挙げられる。

 本発明における剥離力は、保護層上に十� ��大きい粘着力を有する所定幅の粘着テープ� ��貼り、それを感光性平版印刷版材料の平面� ��対して90度の角度で保護層と共に剥離する� �の力を測定することにより求めることがで� �る。

 保護層には、更に必要に応じて界面活性� ��、マット剤等を含有することができる。上� ��保護層組成物を適当な溶剤に溶解し感光層� ��に塗布・乾燥して保護層を形成する。塗布� ��剤の主成分は水、あるいはメタノール、エ� ��ノール、i-プロパノール等のアルコール類� �あることが特に好ましい。

 保護層を設ける場合、その厚みは0.1~5.0μm が好ましく、特に好ましくは0.5~3.0μmである� �

 (塗布)
 上記感光層塗布液は、従来公知の湿式塗布� ��法で支持体上に塗布し、乾燥し、感光性平� ��印刷版材料を作製することが出来る。

 塗布液の塗布方法としては、例えば、エ� ��ドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイ� ��ーバー法、ナイフコータ法、ディップコー� ��法、リバースロールコータ法、グラビアコ� ��タ法、キャストコーティング法、カーテン� ��ータ法及び押し出しコータ法等を挙げるこ� ��が出来る。

 感光層の乾燥温度は60~160℃の範囲が好ま� ��く、より好ましくは80~140℃、特に好ましく� ��、90~120℃の範囲で乾燥することが好ましい� ��

 (画像露光)
 本発明の感光性平版印刷版材料に画像記録� ��る光源としては、発光波長が370~440nmのレー� ��ー光の使用が好ましい。

 本発明の感光性平版印刷版を露光する光源� ��しては、例えば、He-Cdレーザー(441nm)、固体� ��ーザーとしてCr:LiSAFとSHG結晶の組合せ(430nm)� ��半導体レーザー系として、KNbO ₃ 、リング共振器(430nm)、AlGaInN(350nm~450nm)、AlGaIn N半導体レーザー(市販InGaN系半導体レーザー40 0~410nm)等を挙げることができる。

 レーザー露光の場合には、光をビーム状� ��絞り画像データに応じた走査露光が可能な� ��で、マスク材料を使用せず、直接書込みを� ��うのに適している。

 又、レーザーを光源として用いる場合に� ��、露光面積を微小サイズに絞ることが容易� ��あり、高解像度の画像形成が可能となる。

 レーザーの走査方法としては、円筒外面� ��査、円筒内面走査、平面走査などがある。� ��筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付� ��たドラムを回転させながらレーザー露光を� ��い、ドラムの回転を主走査としレーザー光� ��移動を副走査とする。円筒内面走査では、� ��ラムの内面に記録材料を固定し、レーザー� ��ームを内側から照射し、光学系の一部又は� ��部を回転させることにより円周方向に主走� ��を行い、光学系の一部又は全部をドラムの� ��に平行に直線移動させることにより軸方向� ��副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミ� ��ーやガルバノミラーとfθレンズ等を組み合� ��せてレーザー光の主走査を行い、記録媒体� ��移動により副走査を行う。円筒外面走査及� ��円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易� ��、高密度記録には適している。

 尚、本発明においては、10mJ/cm ² 以上の版面エネルギー(版材上でのエネルギ� �)で画像露光されることが好ましく、その上� ��は500mJ/cm ² である。より好ましくは10~300mJ/cm ² である。このエネルギー測定には、例えば、 OphirOptronics社製のレーザーパワーメーターPDGD O-3Wを用いることができる。

 (現像液)
 感光層は、画像露光により露光部が硬化す� ��。これを、アルカリ性現像液で現像処理す� ��ことにより、未露光部を除去して画像形成� ��る。本発明に使用しうる現像液はケイ酸塩� ��実質的に含有しないpHが9.0以上、12.4以下の� ��ルカリ性水溶液である。本発明でいうケイ� ��塩を実質的に含有しないとは、現像液中の� ��イ酸塩濃度が0.1%以下であることを言う。

 この様な現像液としては、従来から知ら� ��ているアルカリ水溶液が使用できる。例え� ��、第二燐酸ナトリウム、同カリウム、同ア� ��モニウム;炭酸ナトリウム、同カリウム、同 アンモニウム;炭酸水素ナトリウム、同カリ� �ム、同アンモニウム;水酸化ナトリウム、同� ��リウム、同アンモニウム及び同リチウム等� ��無機アルカリ剤を使用するアルカリ現像液� ��挙げられる。

 また、モノメチルアミン、ジメチルアミ� ��、トリメチルアミン、モノエチルアミン、� ��エチルアミン、トリエチルアミン、モノ-i-� ��ロピルアミン、ジ-i-プロピルアミン、トリ- i-プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタ� ��ールアミン、ジエタノールアミン、トリエ� ��ノールアミン、モノ-i-プロパノールアミン� ��ジ-i-プロパノールアミン、エチレンイミン� ��エチレンジアミン、ピリジン等の有機アル� ��リ剤も用いることができる。

 これらのアルカリ剤は、単独又は2種以上 組合せて用いられる。また、この現像液には 、必要に応じてアニオン性界面活性剤、両性 活性剤やアルコール等の有機溶媒を加えるこ とができる。

 アルカリ性現像液は、顆粒状、錠剤等の� ��像液濃縮物から調製することもできる。

 現像液濃縮物は、一旦、現像液にしてか� ��蒸発乾固してもよいが、好ましくは複数の� ��材を混ぜ合わせる際に水を加えず、又は少� ��の水を加える方法で素材を混ぜ合わせるこ� ��で濃縮状態とする方法が好ましい。又、こ� ��現像液濃縮物は、特開昭51-61837号、特開平2- 109042号、同2-109043号、同3-39735号、同5-142786号� ��同6-266062号、同7-13341号等に記載される従来� ��く知られた方法にて、顆粒状、錠剤とする� ��とができる。又、現像液の濃縮物は、素材� ��や素材配合比等の異なる複数のパートに分� ��てもよい。

 アルカリ性現像液及びその補充液には、� ��に必要に応じて防腐剤、着色剤、増粘剤、� ��泡剤及び硬水軟化剤などを含有させること� ��できる。

 (自動現像機)
 感光性平版印刷版材料の現像には自動現像� ��を用いるのが有利である。自動現像機とし� ��は、現像浴に自動的に現像補充液を必要量� ��充する機構が付与されていること、一定量� ��超える現像液は、排出する機構が付与され� ��いること、現像浴に自動的に水を必要量補� ��する機構が付与されていること、通版を検� ��する機構が付与されていること、通版の検� ��を基に版の処理面積を推定する機構が付与� ��れていること、通版の検知及び/又は処理面 積の推定を基に補充しようとする補充液及び /又は水の補充量及び/又は補充タイミングを� ��御する機構が付与されていること、現像液� ��温度を制御する機構が付与されていること� ��現像液のpH及び/又は電導度を検知する機構� ��付与されていること、現像液のpH及び/又は� ��導度を基に補充しようとする補充液及び/又 は水の補充量及び/又は補充タイミングを制� �する機構が付与されていること等が好まし� �。また、現像液濃縮物を一旦、水で希釈・� �拌する機能を有すること、現像工程後に水� �工程がある場合、使用後の水洗水を現像濃� �物の濃縮液の希釈水として用いることがで� �る機能を有していることが好ましい。

 自動現像機は、現像工程の前に前処理液� ��版を浸漬させる前処理部を有してもよい。� ��の前処理部は、好ましくは版面に前処理液� ��スプレーする機構が付与されており、好ま� ��くは前処理液の温度を25~55℃の任意の温度� �制御する機構が付与されており、好ましく� �版面をローラー状のブラシにより擦る機構� �付与されている。この前処理液としては、� �などが用いられる。

 (後処理)
 アルカリ性現像液で現像処理された平版印� ��版材料は、水洗水、界面活性剤等を含有す� ��リンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を� ��成分とするフィニッシャーや保護ガム液で� ��処理を施される。これらの処理を種々組み� ��わせて用いることができ、例えば、現像処� ��→水洗処理→界面活性剤を含有するリンス� ��処理や現像処理→水洗処理→フィニッシャ� ��液による処理が、リンス液やフィニッシャ� ��液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液� ��フィニッシャー液を用いた多段向流処理方� ��も好ましい態様である。

 これらの後処理は、一般に現像部と後処� ��部とから成る自動現像機を用いて行われる� ��後処理液は、スプレーノズルから吹き付け� ��方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬� ��送する方法が用いられる。又、現像後一定� ��の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、� ��の廃液を現像液原液の希釈水として再利用� ��る方法も知られている。このような自動処� ��においては、各処理液に処理量や稼働時間� ��に応じてそれぞれの補充液を補充しながら� ��理することができる。又、実質的に未使用� ��後処理液で処理する、いわゆる使い捨て処� ��方式も適用できる。このような処理によっ� ��得られた平版印刷版は、オフセット印刷機� ��掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。