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Patent Searching and Data


Title:
PIPE CONVEYOR BELT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/069422
Kind Code:
A1
Abstract:
When permanent magnets (6, 7) embedded in a conveyance belt (3) pass by a plurality of magnetic sensors (8), the magnetic sensors (8) detect a magnetic field of the magnets, and a data collector (9) collects detected signals. A controller (10) compares strengths of the magnetic fields detected by the sensors (8), calculates an angle of torsion of the conveyance belt (3) by the location of the sensor (8) which detects the largest magnetic field, outputs an alarm signal to an alarm (11) according to the angle of torsion , outputs a control signal to a circular holding roller driver (12) provided in a roller supporting device (19) of a circular holding roller to correct the torsion of the conveyance belt. It further outputs a control signal to a rounding roller driver (13) provided in a roller supporting device (21) of a rounding roller to correct the torsion of the belt.

Inventors:
HIGASHI KENICHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/069680
Publication Date:
June 04, 2009
Filing Date:
October 29, 2008
Export Citation:
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Assignee:
BRIDGESTONE CORP (JP)
HIGASHI KENICHI (JP)
International Classes:
B65G15/08; B65G15/64; B65G43/02
Foreign References:
JP2007204205A2007-08-16
JPH09110125A1997-04-28
JP2007091356A2007-04-12
Attorney, Agent or Firm:
SUGIMURA, Kenji et al. (3-2-1 Kasumigasek, Chiyoda-ku Tokyo 13, JP)
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Claims:
 無端帯状の搬送ベルトの一部をパイプ状に丸めて搬送物を包み込むように搬送するパイプコンベヤベルトにおいて、
 前記搬送ベルトを丸めるように案内支持する丸めローラを支持する第1の機体に、前記搬送ベルトの捩れを矯正する第1の矯正手段を備えると共に、前記第1の矯正手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とするパイプコンベヤベルト。
 前記搬送ベルトの捩れを検出するモニタリングシステムを更に備えることを特徴とする請求項1に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記モニタリングシステムは、ベルト側送信手段と、前記ベルト側送信手段の位置を検出する機体側受信手段とで構成され、前記機体側受信手段の検出値に基づいて捩れを検出することを特徴とする請求項2に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記ベルト側送信手段は、ベルト内に埋設された永久磁石であり、前記機体側受信手段は磁気センサであることを特徴とする請求項3に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記第1の矯正手段は、前記モニタリングシステムの検出値を基に、前記制御手段で自動制御されることを特徴とする請求項1に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記第1の矯正手段は、丸めローラと、丸めローラの位置を制御するアクチュエータとで構成されることを特徴とする請求項1に記載のパイプコンベヤベルト。
 無端帯状の搬送ベルトの一部をパイプ状に丸めて搬送物を包み込むように搬送するパイプコンベヤベルトにおいて、
 前記搬送ベルトを丸めるように案内支持する丸めローラを支持する第1の機体に、前記搬送ベルトの捩れを矯正する第1の矯正手段を備え、
 前記搬送ベルトを循環走行可能に案内支持する円形保持ローラを支持する第2の機体に、前記搬送ベルトの捩れを矯正する第2の矯正手段を備えると共に、
 前記第1および第2の矯正手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とするパイプコンベヤベルト。
 前記搬送ベルトの捩れを検出するモニタリングシステムを更に備えることを特徴とする請求項7に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記モニタリングシステムは、ベルト側送信手段と、前記ベルト側送信手段の位置を検出する機体側受信手段とで構成され、前記機体側受信手段の検出値に基づいて捩れを検出することを特徴とする請求項8に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記ベルト側送信手段は、ベルト内に埋設された永久磁石であり、前記機体側受信手段は磁気センサであることを特徴とする請求項9に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記第1および第2の矯正手段は、前記モニタリングシステムの検出値を基に、前記制御手段で自動制御されることを特徴とする請求項7に記載のパイプコンベヤベルト。
 前記第1の矯正手段は、丸めローラと、丸めローラの位置を制御するアクチュエータとで構成され、前記第2の矯正手段は、円形保持ローラと、円形保持ローラの位置を制御するアクチュエータとで構成されることを特徴とする請求項7に記載のパイプコンベヤベルト。
 無端帯状の搬送ベルトを循環走行可能に案内支持する円形保持ローラと、前記搬送ベルトを丸めるように案内支持する丸めローラとを備え、前記搬送ベルトの一部をパイプ状に丸めて搬送物を包み込むように搬送するパイプコンベヤベルトにおける搬送ベルトの捩れ矯正方法であって、
 前記搬送ベルトの捩れを検出し、搬送ベルトの捩れの矯正が必要な場合は、前記円形保持ローラにより前記搬送ベルトの捩れを矯正し、前記円形保持ローラにより前記搬送ベルトの捩れを矯正した後に、さらに搬送ベルトの捩れの矯正が必要な場合は、前記丸めローラにより前記搬送ベルトの捩れを矯正することを特徴とするパイプコンベヤベルトにおける搬送ベルトの捩れ矯正方法。
 前記丸めローラにより前記搬送ベルトの捩れを矯正した後に、さらに搬送ベルトの捩れの矯正が必要な場合は、警報を発信し、および/または前記搬送ベルトを停止することを特徴とする請求項13に記載のパイプコンベヤベルトにおける搬送ベルトの捩れ矯正方法。
Description:
パイプコンベヤベルト

 本発明は、循環走行する無端帯状の搬送 ルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部 被搬送物を包み込んで搬送するようにした イプコンベヤベルトに関する。

 従来、循環走行する無端帯状の搬送ベル の一部分をパイプ状に丸め、その内部に粉 や粒状体等の被運搬物を包み込んで搬送す ようにしたパイプコンベヤベルトが広く知 れている。このパイプコンベヤベルトでは パイプ状に丸められた搬送ベルトを、ほぼ 状に配置したガイドローラ(円形保持ローラ )内を通過させて案内支持する。このガイド ーラは、一般に金属製であることから表面 平滑であるため、パイプコンベヤベルトが 天設置機体の場合には、雨天時にスリップ 発生し易く、また、粉体や粒状体等の被運 物が付着して、部分的に摩擦力が変化して 搬送ベルトに捩れを生ずることがある。

 この搬送ベルトの捩れを修正するものと て、特許文献1には、支持ブラケットに長穴 を形成し、ガイドローラを支持するローラブ ラケットと支持ブラケットとを長穴に挿通さ せた締結部材を介して回転可能に連結し、ロ ーラブラケットに、ローリング調整用ハンド ルを設けて、手動式で搬送ベルトのローリン グ(捩れ)を矯正するローリング調整装置が開 されている。

 また、特許文献2には、搬送ベルトに埋め込 まれた永久磁石の磁気強度をベルトの周り全 周に設置した磁気センサを用いて測定し、パ イプ状の搬送ベルトの捩れおよび潰れの有無 を判断できるようにしたパイプコンベヤベル トが開示されている。

特開2001-139115号公報

特開2007-91356号公報

 しかし、特許文献1に開示されているローリ ング調整装置は、搬送ベルトの捩れ矯正を手 動で行っており、自動で行うことができない という問題がある。
 また、特許文献2に開示されているコンベヤ ベルトは、パイプ状に丸められた搬送ベルト の捩れおよび潰れの有無を自動で検出するだ けであり、特許文献2では、搬送ベルトの捩 を調整する手段については開示がされてい い。

 本発明は、このような問題点に鑑みてな れたものであり、本発明の目的は、搬送ベ トに捩れが生じたときに搬送ベルトの捩れ 自動で矯正することができるパイプコンベ ベルトを提供することにある。

 上記目的を達成するため、本発明の第1の 態様によるパイプコンベヤベルトは、無端帯 状の搬送ベルトの一部をパイプ状に丸めて搬 送物を包み込むように搬送するパイプコンベ ヤベルトにおいて、前記搬送ベルトを丸める ように案内支持する丸めローラを支持する第 1の機体に、前記搬送ベルトの捩れを矯正す 第1の矯正手段を備えると共に、前記第1の矯 正手段を制御する制御手段を設けたことを特 徴とする。

 また、本発明の第2の態様によるパイプコ ンベヤベルトは、無端帯状の搬送ベルトの一 部をパイプ状に丸めて搬送物を包み込むよう に搬送するパイプコンベヤベルトにおいて、 前記搬送ベルトを丸めるように案内支持する 丸めローラを支持する第1の機体に、前記搬 ベルトの捩れを矯正する第1の矯正手段を備 、前記搬送ベルトを循環走行可能に案内支 する円形保持ローラを支持する第2の機体に 、前記搬送ベルトの捩れを矯正する第2の矯 手段を備えると共に、前記第1および第2の矯 正手段を制御する制御手段を設けたことを特 徴とする。

 また、本発明の第1および第2の態様によ パイプコンベヤベルトは、前記搬送ベルト 捩れを検出するモニタリングシステムを更 備えることが好ましい。

 前記モニタリングシステムは、ベルト側 信手段と、前記ベルト側送信手段の位置を 出する機体側受信手段とで構成され、前記 体側受信手段の検出値に基づいて捩れを検 することが好ましく、前記ベルト側送信手 は、ベルト内に埋設された永久磁石であり 前記機体側受信手段は磁気センサであるこ が好ましい。

 また、前記第1および第2の矯正手段は、 記モニタリングシステムの検出値を基に、 記制御手段で自動制御されることが好まし 、また、前記第1の矯正手段は、丸めローラ 、丸めローラの位置を制御するアクチュエ タとで構成され、前記第2の矯正手段は、円 形保持ローラと、円形保持ローラの位置を制 御するアクチュエータとで構成されることが 好ましい。

 また、本発明の第3の態様による搬送ベル トの捩れ矯正方法は、無端帯状の搬送ベルト を循環走行可能に案内支持する円形保持ロー ラと、前記搬送ベルトを丸めるように案内支 持する丸めローラとを備え、前記搬送ベルト の一部をパイプ状に丸めて搬送物を包み込む ように搬送するパイプコンベヤベルトにおけ る搬送ベルトの捩れ矯正方法であって、前記 搬送ベルトの捩れを検出し、搬送ベルトの捩 れの矯正が必要な場合は、前記円形保持ロー ラにより前記搬送ベルトの捩れを矯正し、前 記円形保持ローラにより前記搬送ベルトの捩 れを矯正した後に、さらに搬送ベルトの捩れ の矯正が必要な場合は、前記丸めローラによ り前記搬送ベルトの捩れを矯正することを特 徴とする。

 本発明の第3の態様による搬送ベルトの捩 れ矯正方法は、前記丸めローラにより前記搬 送ベルトの捩れを矯正した後に、さらに搬送 ベルトの捩れの矯正が必要な場合は、警報を 発信し、および/または前記搬送ベルトを停 することが好ましい。

 本発明は、搬送ベルトを案内支持するガ ドローラを支持する機体に、搬送ベルトの れを矯正する矯正手段を備えるようにした で、搬送ベルトに捩れが生じたときに搬送 ルトの捩れを矯正することができることが きる。

 また、本発明は、搬送ベルトを丸めるよ に案内支持するガイドローラを支持する機 と、搬送ベルトを循環走行可能に案内支持 るガイドローラを支持する機体に、搬送ベ トの捩れを矯正する矯正手段を備えるよう することにより、搬送ベルトに捩れが生じ ときに、より効果的に搬送ベルトの捩れを 正することができることができる。

 また、本発明は、搬送ベルトに捩れが生 たときに、搬送ベルトの捩れを自動で矯正 ることができる。

図1は、搬送ベルトの一部が筒状となっ て被搬送物を包み込んで搬送するパイプコン ベヤベルトの斜視図である。 図2は、複数の円形保持ローラを配設し てなる案内枠を示す図である。 図3は、磁気センサが搬送ベルトを囲む 円周方向に並べて設けられた位置におけるパ イプコンベヤベルトの断面図と、搬送ベルト の捩れの状況を判断する部分のブロック図で ある。 図4は、制御装置が、警報装置、円形保 持ローラ駆動装置および丸めローラ駆動装置 を制御する動作を説明するフローチャートで ある。

符号の説明

 1   前部プーリ
 2   後部プーリ
 3   搬送ベルト
 3a,3b 側部
 3c 重合部
 4   ホッパ
 5   被搬送物
 6,7 永久磁石
 8   磁気センサ
 8-1~8-8 ループコイル
 9   データ収集装置
 10 制御装置
 11 警報装置
 12 円形保持ローラ駆動装置
 13 丸めローラ駆動装置
 14 案内枠
 14a 上室
 14b 下室
 14c 窓穴
 16,18 円形保持ローラ
 19,21 ローラ支持装置
 20 丸めローラ

 本発明の実施の形態について図面を参照 て説明する。図1は、搬送ベルトの一部がパ イプ状となって被搬送物を包み込んで搬送す るパイプコンベヤベルトの斜視図である。図 1に示すパイプコンベヤベルトは、前部プー 1と後部プーリ2とに無端帯状の搬送ベルト3 掛け回し、前部プーリ1と後部プーリ2とのい ずれか一方を、モータ等の駆動手段により回 転させることによって、搬送ベルト3を循環 行させる。搬送ベルト3の往路側である往路 ルトの中間部と、復路側である復路ベルト 中間部は、複数の円形保持ローラをほぼ環 または樋状に配設してなる案内枠(図示略) 内部を通過する。搬送ベルト3は、その一方 側部3aの表面(搬送面)が、他方の側部3bの裏 に接触するようにして、両測部3a、3bを互い に重合させてパイプ状に丸め、その中に、後 部プーリ2寄りの上方に配設したホッパ4から 給された被搬送物5を、包み込んで搬送する 。

 図2は、複数の円形保持ローラを配設して なる案内枠を示す図である。前部プーリ1と 部プーリ2との間には、方形枠状をなす複数 案内枠が、搬送ベルト3の進行方向にほぼ一 定間隔を持って配設されている。図2に示す うに、案内枠14は、上室14aと下室14bに分かれ ている。搬送ベルト3の往路側である往路ベ ト3aは、上室14aの中央に形成された窓穴14cを 、窓穴14cの周縁にほぼ環状に配設された複数 本(6本)の円形保持ローラ16によって案内支持 れて通過する。また、搬送ベルト3の復路側 である復路ベルト3bは、下室14bの中央に形成 れた窓穴14cを、窓穴14cの周縁にほぼ環状に 設された複数本(6本)の円形保持ローラ16に って案内支持されて通過する。

 図1に示すパイプコンベヤベルトでは、パ イプ状に丸められたときに互いに重合する搬 送ベルト3の一方の側部3aの裏面と、他方の側 部3bの表面との対向面には、それぞれが磁性 着体をなす複数の永久磁石6、7が、搬送ベ ト3の長手方向に適宜の間隔をもって、また いの対向面の極性が異なるようにして埋設 れている。

 また、図3に示すように、パイプ状に丸めた ときの搬送ベルト3の両側部3a、3bに設けられ すべての永久磁石6の上面がN極、下面がS極 なるようにしてある。しかし、この極性を べて逆にしたり、搬送ベルト3の長手方向に 沿って、1個ごとに極性が逆になるようにし もよい。また、永久磁石6、7のうち、いずれ か一方を、鉄板等の磁性体としてもよい。
 また、図1および図3に示すように、両永久 石6、7は、搬送ベルト3を丸めたときに、搬 ベルト3の重合部において互いに重なり合う うに配置されているが、例えば、搬送ベル 3の長手方向に互いに位置をずらして、交互 に並べたり、またはさらに、丸めた搬送ベル ト3の円周方向にも位置をずらして、千鳥状 配置してもよい。

 また、後部プーリ2寄りには、搬送ベルト3 接して搬送ベルト3を丸めるように案内支持 る丸めローラ(ガイドローラ)20と、丸めロー ラ20を支持するローラ支持装置(第1の機体)21 配設されている。ローラ支持装置(第1の機体 )21は、丸めローラ20の位置を制御する丸めロ ラ駆動装置(アクチュエータ)を備えており 丸めローラ20と丸めローラ駆動装置(アクチ エータ)とは第1の矯正手段を構成している。
 また、搬送ベルト3の往路側の前部プーリ1 後部プーリ2との中間位置には、搬送ベルト3 に接して搬送ベルト3を循環走行可能に案内 持する円形保持ローラ(ガイドローラ)18と、 形保持ローラ18を支持するローラ支持装置( 2の機体)19が配設されている。ローラ支持装 置(第2の機体)19は、円形保持ローラ18の位置 制御する円形保持ローラ駆動装置(アクチュ ータ)を備えており、円形保持ローラ18と円 保持ローラ駆動装置(アクチュエータ)とは 2の矯正手段を構成している。

 また、パイプ状に丸められた搬送ベルト3が 通過する領域の適所に設けられた固定体(図 略)には、永久磁石(ベルト側送信手段)6、7が 通過するときの磁力の強さを検出する複数の 磁気センサ(機体側受信手段)8が、搬送ベルト 3に近設して、かつ搬送ベルト3を囲む円周方 に並べて設けられている。磁気センサ8とし ては、磁力あるいはその変化を測定すること が可能なセンサが用いられる。例えば、磁力 を測定するホールセンサやMIセンサ、磁力の 化を測定するループコイルが用いられる。
 また、パイプコンベヤベルトは、磁気セン 8によって検出された複数の磁石6、7の磁界 信号を収集するデータ収集装置9と、データ 収集装置9に接続されて、搬送ベルト3の捩れ 度を算出する制御装置(制御手段)10を備えて いる。

 図3は、磁気センサが搬送ベルトを囲む円 周方向に並べて設けられた位置における搬送 ベルトの断面図と、搬送ベルトの捩れの状況 を判断する部分のブロック図である。図3で 、磁気センサ8は、8個のループコイル8-1~8-8 してある。また、パイプ状に丸められた搬 ベルト3が通過する箇所における搬送ベルト3 の外周の領域を、搬送ベルト3の両側部3a、3b 重合部3cが捩れて移動する際の許容範囲と 警報Aを発信する範囲と、警報Bを発信する範 囲とに区分し、許容範囲にはループコイル8-5 が、警報Aを発信する範囲にはループコイル8- 4、8-6が、また警報Bを発信する範囲には、そ 以外の5個の8-1~8-3、8-7、8-8が配設されてい 。

 各ループコイル8-1~8-8(以下、特定のもの 指すとき以外は、磁気センサ8という)は、デ ータ収集装置9にそれぞれ接続されており、 ータ収集装置9は制御装置10に接続されてい 。また、制御装置10には、警報装置11、円形 持ローラ駆動装置12、丸めローラ駆動装置13 が接続されている。

 搬送ベルト3に埋設された永久磁石6、7が 気センサ8の近傍を通過すると、複数の磁気 センサ8が磁石の磁界を検知し、検知された 号をデータ収集装置9が収集する。制御装置1 0は、磁気センサ8により検出した磁界の強さ 比較して、最も大きな磁界を検出した磁気 ンサ8の位置により、搬送ベルト3の捩れ角 を算出し、捩れ角度に応じて警報装置11に警 報信号を出力する。制御装置10は、捩れ角度 、ループコイル8-4、8-6が配設されている範 である場合は、警報Aを発信する。制御装置 10は、さらに捩れが大きく、捩れ角度が、ル プコイル8-1~8-3、8-7、8-8が配設されている範 囲である場合は、警報Bを発信し、ローラ支 装置(第2の機体)19に備える円形保持ローラ駆 動装置12に制御信号を出力する。円形保持ロ ラ駆動装置12は、円形保持ローラ18の位置を 制御し、回転軸の角度を変えて搬送ベルトの 捩れを矯正する。円形保持ローラ駆動装置12 より、搬送ベルトの捩れを矯正しても、捩 角度が、ループコイル8-1~8-3、8-7、8-8が配設 されている範囲である場合は、さらに、制御 装置10は、ローラ支持装置(第1の機体)21に備 る丸めローラ駆動装置13に制御信号を出力す る。丸めローラ駆動装置13は、丸めローラ20 位置を制御し、丸めローラ20が搬送ベルトに 接する圧力を変えて搬送ベルトの捩れを矯正 する。

 警報AやBを発信する手段は、パトランプ( 告灯)やサイレンでもよいし、制御装置10に 監視室等に設置された監視装置を接続して 監視装置から警報を発信する手段でもよい

 図4は、制御装置が、警報装置、円形保持ロ ーラ駆動装置および丸めローラ駆動装置を制 御する動作を説明するフローチャートである 。
 制御装置10は、受信手段である磁気センサ8 よって検出された複数の磁石6、7の磁界の 号をデータ収集装置9から取得すると(ステッ プ101)、検出された磁界の強さを比較して、 も大きな磁界を検出した磁気センサ8の位置 より、搬送ベルト3の捩れ角度を算出する( テップ102)。

 次に、制御装置10は、算出された捩れ角 が、正常であるか否かを判定する(ステップ1 03)。制御装置10は、捩れ角度が正常である場 (Yesの場合)、即ち、図3では、ループコイル8 -5からの信号が最も大きい場合は、警報を発 中であるか否かを判定する(ステップ117)。 御装置10は、警報発信中でなければステップ 101に戻り、警報発信中であれば警報を停止し てステップ101に戻り(ステップ118)、そのまま 続して磁気センサ8によって検出された磁石 6、7の磁界の信号をデータ収集装置9から取得 する。

 制御装置10は、ステップ103おいて、捩れ 度が異常である場合(Noの場合)、即ち、図3で は、ループコイル8-5以外からの信号が最も大 きい場合は、次に、捩れ角度が、ローラの制 御が必要な範囲にあるか否かを判定する(ス ップ104)。制御装置10は、ローラの制御が必 でない場合(Noの場合)、即ち、図3では、ルー プコイル8-4または8-6からの信号が最も大きい 場合は、例えば、注意等を表す警報Aを発信 (ステップ119)、ステップ101に戻る。制御装置 10は、ローラの制御が必要な場合(Yesの場合) 即ち、図3では、ループコイル8-1~8-3、8-7、8-8 のいずれかからの信号が最も大きい場合は、 例えば、異常等を表す警報Bを発信し(ステッ 105)、円形保持ローラ駆動装置12へ制御信号 出力して搬送ベルトの捩れを矯正する(ステ ップ106)。

 さらに、制御装置10は、磁気センサ8によ て検出された複数の磁石6、7の磁界の信号 データ収集装置9から取得すると(ステップ107 )、検出された磁界の強さを比較して、最も きな磁界を検出した磁気センサ8の位置によ 、搬送ベルト3の捩れ角度を算出する(ステ プ108)。

 次に、制御装置10は、算出された捩れ角 が、正常であるか否かを判定する(ステップ1 09)。制御装置10は、捩れ角度が正常であれば( Yesの場合)、円形保持ローラを通常位置に戻 ように円形保持ローラ駆動装置12へ制御信号 を出力し(ステップ120)、警報Bを停止して(ス ップ121)ステップ101へ戻る。

 制御装置10は、ステップ109おいて、捩れ 度が異常であれば(Noの場合)、次に、捩れ角 が、ローラの制御が必要な範囲にあるか否 を判定する(ステップ104)。制御装置10は、ロ ーラの制御が必要でない場合(Noの場合)は、 形保持ローラを通常位置に戻すように円形 持ローラ駆動装置12へ制御信号を出力し(ス ップ122)、警報Aに切り替えて(ステップ123)ス ップ101へ戻る。制御装置10は、ローラの制 が必要な場合(Yesの場合)は、丸めローラ駆動 装置13へ制御信号を出力して搬送ベルトの捩 を矯正する(ステップ111)。

 さらに、制御装置10は、磁気センサ8によ て検出された複数の磁石6、7の磁界の信号 データ収集装置9から取得すると(ステップ112 )、検出された磁界の強さを比較して、最も きな磁界を検出した磁気センサ8の位置によ 、搬送ベルト3の捩れ角度を算出する(ステ プ113)。

 次に、制御装置10は、算出された捩れ角 が、正常であるか否かを判定する(ステップ1 14)。制御装置10は、捩れ角度が正常であれば( Yesの場合)、丸めローラを通常位置に戻すよ に丸めローラ駆動装置13へ制御信号を出力し (ステップ124)、次に、円形保持ローラを通常 置に戻すように円形保持ローラ駆動装置12 制御信号を出力し(ステップ125)、警報Bを停 して(ステップ126)ステップ101へ戻る。

 制御装置10は、ステップ114おいて、捩れ 度が異常であれば(Noの場合)、次に、捩れ角 が、ローラの制御が必要な範囲にあるか否 を判定する(ステップ115)。制御装置10は、ロ ーラの制御が必要でない場合(Noの場合)は、 めローラを通常位置に戻すように丸めロー 駆動装置13へ制御信号を出力し(ステップ127) 次に、円形保持ローラを通常位置に戻すよ に円形保持ローラ駆動装置12へ制御信号を 力し(ステップ128)、警報Aに切り替えて(ステ プ129)ステップ101へ戻る。制御装置10は、ロ ラの制御が必要な場合(Yesの場合)は、警報C 発信し、および/または搬送ベルトを停止す る(ステップ116)。

 上述した実施の形態では、搬送ベルトを 環走行可能に案内支持する円形保持ローラ 支持するローラ支持装置に、搬送ベルトの れを矯正する円形保持ローラ駆動装置を備 、搬送ベルトを丸めるように案内支持する めローラを支持するローラ支持装置に、搬 ベルトの捩れを矯正する丸めローラ駆動装 を備えて、円形保持ローラ駆動装置と丸め ーラ駆動装置で搬送ベルトの捩れを矯正す ので、搬送ベルトに捩れが生じたときに、 り効果的に搬送ベルトの捩れを矯正するこ ができることができる。

 なお、上述した実施の形態では、搬送ベル 3に接して単独で配設された円形保持ローラ 18を円形保持ローラ駆動装置で制御して搬送 ルトの捩れを矯正したが、図2に示す案内枠 14の窓穴14cの周縁にほぼ環状に配設された複 本(6本)の円形保持ローラ16のいずれか1つを 形保持ローラ駆動装置で制御して搬送ベル の捩れを矯正するようしても良い。
 また、上述した実施の形態では、警報装置 備えて、警報A、B、Cを発信するようにした 、警報は必須ではなく、警報装置を省略し 警報を発信しないようにしても良い。