以下、本発明の各実施形態について図面に� ��づき説明する。各図面において共通する要� ��には同一の符号を付し、その説明を省略又� ��簡略化する。
(第1実施形態)
 第1実施形態に係る管継手について、図1~図5 に基づき説明する。第1実施形態に係る管継� �は、冷凍装置、ヒートポンプ式温水装置な� �の冷媒回路に使用される食い込み式の管継� �である。

 図1に示すように、管継手は、配管pが接� �される機器に取り付けられる継手本体1と、� ��手本体1と螺合する結合部材2と、結合部材2� ��回転トルクを伝達する締結治具3とを備えて いる。結合部材2と締結治具3とは別体である� ��管継手は、空気調和機などの冷凍装置、又� ��ヒートポンプ式温水装置100などの冷媒回路1 01に使用されている。

 継手本体1は、基部13及び筒部14を備えて� �る。基部13は、取付部11及びナット部12から� �る。取付部11は、冷媒回路における閉鎖弁、 容器、配管などが接続される機器に取り付け られる。ナット部12は、継手本体1に結合部材 2を締結するとき締結工具により把持される� �筒部14の内周面には、結合部材2と螺合する� �ねじ14aが形成されている。筒部14内には、空 洞部15が形成されている。筒部14内には、基� �13から突出した軸部16が設けられている。筒� ��14の内周面と軸部16の外周面との間には、円 筒状の凹部17が形成されている。軸部16の中� �には、その軸線に沿って延びる接続口18が形 成されている。接続口18の開口端には、カム� ��19が形成されている。継手本体1内には、接� ��口18から取付部11に向けて延びる連通孔11aと 、その連通孔11aよりも径の小さい連通孔11bと が形成されている。取付部11の外周面には、� ��ねじ11cが形成されている。

 接続口18の径は、配管pの外径と略同じで� ��る。また、接続口18と連通孔11aとの間には� �段部(カウンターボア)18aが形成されている。 段部18aは、配管pの先端と当接する部分であ� �、配管pの挿入位置を決めるためのものであ� ��。

 カム面19は、接続口18と連続している。カ ム面19は、円錐状のテーパ面であり、カム面1 9の径は、結合部材2に向うに従い大きくなる� ��カム面19と接続口18の軸線とがなす角度は、 後述するフェルール5のテーパ面54と接続口18� ��軸線とがなす角度よりも少し大きい。

 結合部材2は、継手本体1に接続される配� �pに対し外装されている。結合部材2は、継手 本体1と螺合することにより配管pを同継手本� ��1に対し接続する。結合部材2の外表面は、� �結用工具により回転トルクが付与されない� �うに丸く形成されている。結合部材2は、一� ��工具を用いて締め付けられない代わりに、� ��結治具3と連結可能である。結合部材2には� �締結治具3から、締結のための回転トルクが� ��達される。

 図1及び図2に示すように、結合部材2は、� ��円筒状をなす。結合部材2は、中央に貫通孔 22を有する基部21を備えている。結合部材2の� ��周面には、継手本体1の雌ねじ14aと螺合する 雄ねじ23が形成されている。また、結合部材2 の中央には、締結治具3が着脱される正四角� �の係合凹部24が形成されている。また、結合 部材2内には、継手本体1に向けて開口する空� ��25が設けられている。結合部材2内には、基� ��21から継手本体1に向けて突出するフェルー� ��5が設けられている。結合部材2の外周壁26は 、フェルール5の先端よりも継手本体1に近い� ��置にまで突出している。これにより、フェ� ��ール5への損傷が防止される。結合部材2の� �表面は丸く形成されているため、一般の締� �用工具によって結合部材2を把持することが� ��きない。

 フェルール5は、従来のものと同様のもの である。即ち、フェルール5は、その基端部� �おいて、基部21から半径方向に延びる薄肉部 51を介して、結合部材2と一体に形成されてい る。また、フェルール5は、円筒状をなす後� �部52と、円錐状をなす前側部53とを備え、前� ��部53の先端部はせん断されている。フェル� �ル5のテーパ面(外周面)54は、フェルール5の� �線に対し鋭角をなす。テーパ面54の傾斜角度 は、フェルール5の軸線に対するカム面19の傾 斜角度よりもやや小さい。具体的には、カム 面19の傾斜角度は約15~35度であるのに対し、� �ェルール5のテーパ面54の中心軸に対する傾� �角度は約10~25度である。このため、フェルー ル5がカム面19に押圧されることにより、フェ ルール5の先端部53aが配管pの表面部に食い込� ��。これにより、フェルール5は、配管pとフ� �ルール5との間をシールすると共に、配管pを 保持する。フェルール5の中央には、配管pが� ��通する貫通孔55が形成されている。貫通孔55 の径は前述の貫通孔22と同じである。フェル� ��ル5の背部(継手本体1と反対側)には、フェル ール5の後端面を押圧する押圧面28が設けられ ている。この押圧面28は、フェルール5との間 に空間27を空けて配置されている。

 締結治具3は、作業者により付与された回 転トルクを結合部材2に伝達する機能を有し� �いる。このため、締結治具3は、作業者によ� ��回転トルクが付与される回転トルク付与部� ��備えている。また、締結治具3は、配管の接 続後に、結合部材2に対し着脱自在に連結さ� �ている。

 図3に示すように、締結治具3は、正四角� �の断面形状を有する基体31を備えている。基 体31の中央には、貫通孔32が形成されている� �基体31は、軸線を含む平面に沿って2つに分� �された分割基体31a,31bからなる。両分割基体3 1a,31bが配管pを挟むようにして一体化されて� �る。更に、基体31は、軸線と直交する面に対 し対称な形状を有している。基体31の両端部� ��、結合部材2の係合凹部24に嵌合する係合突� ��33として形成されている。このために、基� �31の横断面の大きさは、結合部材2の係合凹� �24と嵌合するように設定されている。

 基体31の下部中央には、締結用工具によ� �締結治具3を把持可能な把持面34が回転トル� �付与部として形成されている。把持面34は、 基体31の対向する上面と下面とにそれぞれ形� ��されている。両把持面34間の間隔は、一般� �締結用工具により把持するのに適した寸法� �設定されている。

 次に、上記の食い込み式の管継手による配� ��接続方法について説明する。
 継手本体1に対し配管pを接続するに際し、� �手本体1は、空気調和機などの冷凍装置や、� ��ートポンプ式温水装置などの冷媒回路にお� ��る配管、容器類、閉鎖弁等の装置側の所定� ��機器に取り付けられる。この管継手によれ� ��、まず、結合部材2の貫通孔22及びフェルー� ��5の貫通孔55に配管pを貫通させる。次に、配 管pの先端部を継手本体1の接続口18に挿入し� �配管pの端面を継手本体1の段部18aに突き当て る。また、配管pを挟むように分割基体31a、31 bを突き合わせて基体31を形成する。基体31の� ��端部には、結合部材2の係合凹部24と嵌合す� ��係合突部33がそれぞれ形成される。

 次に、締結治具3の係合突部33を結合部材2 の係合凹部24に嵌合させる。そして、締結治� ��3と共に結合部材2を回して、結合部材2を継� ��本体1に螺合させる。図4(a)に示すように、� �ェルール5がカム面19に当接するまで、結合� �材2は締結治具3と共に指先だけで回すことが できる。フェルール5がカム面19に当接した段 階で、締結治具3の把持面34を工具で把持し、 結合部材2を継手本体1に対し締め付ける。こ� ��締め付けによる力が、カム面19からフェル� �ル5の先端部53a、薄肉部51へと伝達されて、� �の結果、図4(b)に示すように薄肉部51が切断� �れる。

 薄肉部51が切断した後、さらに結合部材2� ��締め付けると、押圧面28がフェルール5の後� ��面に当接する。この状態でさらに結合部材2 を締め付けることにより、フェルール5の後� �面が押圧面28により押圧される。そして、図 4(c)に示すように、フェルール5の先端部53aが� ��ム面19により圧接されて、配管pの表面部に� ��い込む。このようなフェルール5の変形によ り、フェルール5のテーパ面54とカム面19との� ��、及びフェルール5の先端部53aと配管pとの� �がシールされ、配管pがフェルール5により把 持されて、継手本体1に対する結合部材2の締� ��作業が終了する。この段階では、結合部材2 が継手本体1内に収納され、結合部材2の端面� ��みが外部に露出している。締結作業の終了� ��、図5に示すように、締結治具3を結合部材2� ��ら取り外して、配管の接続が完了する。

 次に、配管接続の完了後に配管のやり直� ��が必要な場合、結合部材2は丸く形成された 外表面を有し、かつ継手本体1内に収納され� �いるため、締結治具3を連結しない限りは、� ��合部材2と継手本体1との螺合を緩めること� �できない。そこで、図4(c)に示すように、分� ��基体31a、31bを突き合わせて基体31を形成し� �その基体31の係合突部33を結合部材2の係合凹 部24に嵌入して、結合部材2に対し締結治具3� �連結する。この状態で、締結治具3の把持面3 4を工具により把持して、継手本体1に螺合さ� ��た結合部材2を緩めることにより、管継手か ら配管pを取り外す。配管pを一旦取り外した� ��、新たな配管pを接続するときは、先に用い たフェルール5が使用できないため、未使用� �結合部材2が必要となる。締結治具3は再使用 可能である。

 以上のように構成された第1実施形態の管継 手は次のような効果を奏する。
 (1)結合部材2の外表面は一般工具で把持でき ないように丸く形成されているため、締結治 具3を結合部材2に連結しない限り、継手本体1 に対し結合部材2を締結したり、結合部材2を� ��めたりすることができない。

 (2)回転トルク付与部を有する締結治具3は 、結合部材2に対し回転トルクを伝達可能に� �結される。このため、回転トルク付与部に� �転トルクを付与することにより、締結治具3� ��回転トルク付与部から結合部材2に回転トル クが伝達され、結合部材2が継手本体1に締結� ��れて、配管が接続される。

 (3)締結治具3は結合部材2から取り外し可� �であるため、結合部材2を継手本体1に締結し た後は、締結治具3を結合部材2から取り外し� ��別途管理することにより、誰でもが簡単に� ��継手の螺合部を緩めて配管pを取り外すこと を防止できる。従って、素人作業による不用 意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放 出を回避することができる。配管pを取り外� �場合は、締結治具3を管理する専門業者にそ� ��作業が依頼される。この結果、フロンガス� ��制が遵守されるため、フロンガスの大気へ� ��放出量の削減に寄与することができる。

 (4)結合部材2と締結治具3とは別体である� �また、締結治具3は配管pに外装された結合部 材2、又は継手本体1に締結された結合部材2に 対し着脱自在である。従って、配管接続後は 締結治具3を取り外してこれを専門業者が管� �することにより、管継手の保守管理を確実� �行うことができる。

 (5)締結治具3は、一般の工具により把持可 能な把持面34を備えている。このため、締結� ��具3を結合部材2に連結することにより、従� �の管継手と同様に、工具を用いて配管pを接� ��したり、取り外したりすることができる。

 (6)結合部材2には、係合凹部24が形成され� ��いる。そして、配管pを挟むようにして二つ の分割基体31a,31bを突き合わせて基体31を形成 することにより、その基体31の両端に結合部� ��2の係合凹部24と係合する係合突部33が形成� �れる。このようにすることで、結合部材2を� ��管pに外装した後、その結合部材2に対し締� �治具3を自由に着脱することができる。

 (7)係合凹部24の断面形状は角型であり、� �の係合凹部24と嵌合する基体31の端部(係合突 部33)の外形も角型である。従って、締結治具 3に係合突部33をわざわざ設ける必要がなく、 締結治具3の構成が簡略化される。

 (8)基体31の形状は、軸線と直交する面に� �し対称である。また、基体31の両端部が係合 突部33として形成され、さらに、基体31の軸� �向の中央に把持面34が形成されている。この ため、締結治具3の軸方向の位置に関係なく� �締結治具3の係合突部33を結合部材2の係合凹� ��24に嵌合することができる。よって、締結� �具3を結合部材2に連結する際の作業性が向上 する。

 (9)係合凹部24の断面が正多角形に形成さ� �、係合突部33が係合凹部24と嵌合するように� ��多角形に形成されている。このため、締結� ��具3の円周方向の向きに関係なく、締結治具 3の係合突部33を結合部材2の係合凹部24に嵌合 することができる。よって、締結治具3を結� �部材2に連結する際の作業性が向上する。

 (10)本実施形態に係る管継手は、フェルー ル5、カム面19などを備えた食い込み式管継手 であり、高圧の流体を取り扱う装置として適 している。また、フェルール5が結合部材2内� ��空洞25に収納されるため、部品の取り扱い� �にフェルール5の先端部53aやテーパ面54など� �傷が付き難い。

 (11)この食い込み式管継手によれば、配管 の接続が完了した段階で継手本体1内に結合� �材2が完全に収納されるため、配管接続後に� ��三者によって結合部材2が緩められることを 防止できる。

 (12)上記の管継手が用いられた冷凍装置及 びヒートポンプ式温水装置によれば、締結部 が勝手に緩められたり、配管pが取り外され� �りすることはない。よって、管継手からの� �媒漏れが少なくなり、製品の信頼性が向上� �る。

 (第2実施形態)
 第2実施形態は、第1実施形態と同じく食い� �み式の管継手であって、結合部材2と締結治� ��3との連結構造及び締結治具3の形状を変更� �たものである。なお、管継手の配管接続の� �めの機構は第1実施形態と同一であり、第1実 施形態と対応する部分には同一の符号を付し 、その説明を省略する。以下、第2実施形態� �ついて、図6及び図7に基づき第1実施形態と� �相違を中心に説明する。

 第2実施形態の管継手において、継手本体 1は第1実施形態と同じである。図6に示すよう に、結合部材2において、締結治具3との連結� ��用いられる係合凹部241は、第1実施形態と異 なり、断面正方形状をなす4個の凹部241から� �る。各凹部241は、継手本体1と反対側に位置� ��る結合部材2の端面において、同結合部材2� �軸心を中心として等間隔に配置されている� �

 図7に示すように、締結治具3の基体31は2� �に分割されている。両分割基体31a,31bが合体� ��た状態で、基体31の外表面は、回転トルク� �与部である把持面341として形成されている� �このときの基体31の外形は正六角形であり、 基体31には、3組の対向する把持面341が形成さ れている。また、結合部材2の各凹部241と嵌� �する各係合突部331a、331bは、結合部材2と面� �る基体31の側面において突出されている。即 ち、各突部331a,331bは、結合部材2に面する締� �治具3の端面において、締結治具3の軸線を中 心として等間隔に配置されている。また、各 突部331a、331bの断面は、各凹部241と嵌合する� ��うに略正方形状に形成されている。4つの突 部のうちの2個の突部331aは、2つの分割基体31a ,31bを突き合わせた状態で形成される。

 以上のように構成された第2実施形態の管継 手は次のような効果を奏する。
 (1)締結治具3の基体31は、配管pの軸線を含む 平面に沿って2つに分割されている。各分割� �体31a,31bは、配管pをその両側から挟むように して突き合わされて配管pに外装される。ま� �、各分割基体31a,31bが合体した基体31には、� �合部材2の各凹部241に嵌合される突部331a,331b� ��形成される。従って、第2実施形態の管継手 によれば、締結治具3は、配管pに外装された� ��合部材2に対し、又は配管pに外装され、か� �継手本体1に連結された結合部材2に対し着脱 される。よって、第1実施形態の効果(1)~(6)及� ��(10)~(12)と同様の効果を奏する。

 (2)結合部材2の複数の凹部241は、継手本体 1と反対側に位置する結合部材2の端面におい� ��、結合部材2の軸線を中心に等間隔に配置さ れている。また、これら凹部241に嵌合する突 部331a,331bは、結合部材2と面する基体31の端面 に形成されている。さらに、両分割基体31a,31 bが合体した状態で、基体31の外表面が回転ト ルク付与面である把持面341として形成される 。従って、これらの構成により、締結治具3� �円周方向の向きに関係なく、締結治具3を結� ��部材2に連結することができる。

 (3)分割基体31a,31bが合体した状態で、基体 31の外形は正六角形状である。このため、継� ��本体1に結合部材2を締め付けたり、緩めた� �するとき、一般のナット締結用工具を使用� �ることができる。

 (第3実施形態)
 第3実施形態は、第1実施形態及び第2実施形� ��と同様の食い込み式の管継手であって、結� ��部材2と締結治具3との連結構造及び締結治� �3の形状を変更したものである。なお、管継� ��の配管接続機構は第1実施形態及び第2実施� �態と同一であり、第1実施形態及び第2実施形 態に対応する部分には同一の符号を付しその 説明を省略する。以下、第3実施形態につい� �、図8~図10に基づき第1実施形態との相違を中 心に説明する。

 第3実施形態の管継手において、継手本体 1は第1実施形態と同一である。図8に示すよう に、結合部材2において、締結治具3との連結� ��用いられる係合凹部242は、第2実施形態の場 合と同様に、継手本体と反対側の結合部材2� �端面において、結合部材2の軸線を中心とし� ��等間隔に配置された4個の凹部からなる。各 凹部242の断面は、第2実施形態と異なり長方� �に形成されている。

 図9に示すように、締結治具3は、半円筒� �の基体312と、基体312の外周面から横方向に� �びる回転トルク付与部として柄部352とから� �る。基体312の端面には、結合部材2に向けて� ��出した3個の係合突部332が設けられている。 基体312には、配管pと略同等の半径を有する� �円状の半穴部321が形成されている。各突部33 2は、結合部材2に設けられた4個の凹部242のう ちの3つの凹部242と嵌合する。また、柄部352� �、レンチの柄部と類似している。即ち、図10 に示すように、結合部材2の後方に位置する� �管pに締結治具3を外装し、即ち締結治具3の� �穴部321を配管pの外周面にあてがい、結合部� ��2の凹部242に対し締結治具3の突部332を係合� �せる。そして、柄部352を把持しながら締結� �具3を回すことにより、結合部材2を継手本体 1に締め付ける。

 以上のように構成された第3実施形態の管継 手は次のような効果を奏する。
 (1)第1実施形態の場合と同様に、配管pに外� �された結合部材2に対し、又は配管pに外装さ れ、かつ継手本体1に連結された結合部材2に� ��し、締結治具3が着脱自在に連結されている 。よって、第3実施形態の管継手は、第1実施� ��態の効果(1)~(4)、(6)及び(10)~(12)と同様の効果 を奏する。

 (2)締結治具3は、回転トルク付与部として 作業者により把持される柄部352を備えている 。これにより、締結治具3を工具のように用� �て結合部材2を継手本体1に締結することがで きる。従って、部品点数が少なくなり、管理 工数を削減することができる。また、一般工 具を用いずに締結治具3を直接手で回すこと� �できる。

 (3)継手本体1と反対側に位置する結合部材 2の端面には、結合部材2の軸線を中心に等間� ��を置いて配置され、かつ同一形状をなす複� ��の凹部242が形成されている。締結治具3の各 突部332は、結合部材2の4つの凹部242のうちの3 つと係合する。これにより、締結治具3の円� �方向の向きに関係なく、締結治具3を結合部� ��2に連結することができる。また、締結治具 3を回すのに都合のよい角度に柄部352を配置� �きるため、結合部材2に対する締結治具3の締 結作業をより一層容易に行うことができる。

 (第4実施形態)
 第4実施形態は、第2実施形態の締結治具3に� ��いて、二つの分割基体を連結する蝶番と、� ��分割基体が突き合わされて合体した状態を� ��持する拘束手段とを備えている。その他の� ��成は第2実施形態と同一であり、第2実施形� �に対応する部分には同一の符号を付しその� �明を省略する。以下、第4実施形態について� ��図11~図13に基づき第2実施形態との相違を中� ��に説明する。

 第4実施形態の管継手において、締結治具 3は、第2実施形態における締結治具3と基本的 には同一である。即ち、締結治具3は、図11(a) ~(c)に示すように、基体31を2つに分割した分� �基体31a,31bを有している。図11(b)に示すよう� �、両分割基体31a,31bを突き合わした状態で、� ��体31の外形は正六角形状である。このため� �基体31には、3組の対向する把持面341が形成� �れている。また、結合部材2に面する基体31� �端面には、複数の係合突部331a、331bが形成さ れている。締結治具3には、二つの分割基体31 a,31bを回動可能に連結する一つの蝶番35が取� �付けられている。蝶番35は、従来より周知の 蝶番であってもよい。蝶番35は、把持面341に� ��り付けられるとの理由から、把持面341から� ��突出量の小さい蝶番を使用することが好ま� ��い。

 次に、この実施形態における拘束手段の構� ��について説明する。
 図11(c)に示すように、二つの分割基体31a,31b� ��合体した状態で、板状の拘束部材41を挿入� �る挿入穴42が、結合部材2と反対側の締結治� �3の端面に形成されている。また、蝶番35と� �対側に位置する把持面341には、ピン43を挿入 するための長穴44が設けられている。この長� ��44に挿入されたピン43を操作することにより 、ピン43の先端により拘束部材41を締結治具3� ��ら取り出すことができる。長穴44の断面形� �は、挿入穴42と同じく、配管pの軸線に沿っ� �延びている。二つの分割基体31a,31bの合せ面� ��は、挿入穴42及び長穴44を形成するための溝 がそれぞれ形成されている。挿入穴42の端部4 2bがV字状をなすように、挿入穴42を形成する� ��42aの端部が楔状に形成されている。また、� ��入穴42の端部と長穴44とを連通するように、 長穴44を形成する凹部44aが形成されている。

 拘束部材41は板状をなし、その両側部に� �、V字状の溝41aが形成されている。また、拘� ��部材41がその先端を長穴44の側面に当接させ るまで挿入穴42に挿入された場合、拘束部材4 1は基体31から突出せず、かつ拘束部材41の端� ��と基体31の端面とが面一に配置される。拘� �部材41の端部には、断面半円形状の溝41bが形 成されている。このため、拘束部材41の先端� ��長穴44の側面に当接しているとき、拘束部� �41の溝41bと長穴44の側面との間には、ピン43� �先端を介在させるための空間が形成される� �

 上記のように構成された締結治具は、次の� ��うにして用いられる。
 配管pに外装された結合部材2に対し締結治� �3を連結するため、先ず、締結治具3を配管p� �外装する。この外装は、図11(a)に示すように 、二つの分割基体31a,31bを開いた状態でそれ� �の間に配管pを配置した後、両分割基体31a,31b を突き合わせる。次に、図11(c)に示すように� ��結合部材2と反対側の締結治具3の端面から� �入穴42に拘束部材41を挿入する。これにより� ��拘束部材41の端部の溝41aと挿入穴42の端部42b とが係合する。この結果、挿入穴42に拘束部� ��41が挿入されている限り、2つの分割基体31a, 31bは分離しないで一体化し続ける。その後、 締結治具3の突部331a,331bを結合部材2の凹部241� ��挿入し、把持面341を把持して締結治具3を回 すことにより、第2実施形態の場合と同様に� �合部材2に回転トルクが付与される。

 結合部材2に回転トルクを付与して配管p� �接続が終了したとき、図13(b)に示すように、 長穴44にピン43を挿入し、ピン43の先端部を、 拘束部材41の端部の溝41bと長穴44の側面との� �に挿入する。そして、図13(c)に示すように、 ピン43の先端部で拘束部材41を挿入穴42から外 に押し出し、拘束部材41の端部を基体31から� �出させる。突出した拘束部材41の端部を手又 は工具でつかみ、拘束部材41を挿入穴42から� �に抜き出す。その後、第2実施形態と同様に� ��締結治具3を結合部材2から取り外して、配� �接続作業が終了する。配管pの接続をやり直� ��ときも、上記の手順で締結治具3に拘束部材 41を取着し、締結治具3を結合部材2に対し着� �することができる。

 以上のように構成された第4実施形態の管継 手は、第2実施形態と同様の効果に加えて、� �のような効果を奏する。
 (1)締結治具3は、二つの分割基体31a,31bが突� �合わされて合体した状態を保持するための� �束手段を備えている。これにより、二つの� �割基体31a,31bの分解を抑止しながら基体31を� �すことができる。

 (2)二つの分割基体31a,31bが蝶番35を介して開� ��可能に連結されているため、両分割基体31a, 31bの合体作業が容易になる。
 上記各実施形態は次のように変形すること� ��できる。
(変形例1)
 第1実施形態において、把持面34は、締結治� ��3の対向する2つの面に形成されていたが、� �れとは別の対向する2つの面に形成してよい� ��また、凹部24及び突部33の断面形状は正方形 であったが、正六角形等の他の正多角形であ ってもよい。
(変形例2)
 第2実施形態において、凹部241及び突部331a,3 31bの断面形状は正方形であったが、長方形で あってもよい。このように凹部241及び突部331 a,331bの断面形状が正方形である理由は、両分 割基体31a,31bを突き合わせて突部331aを容易に� ��成するためである。また、第3実施形態にお いて、凹部242及び突部332の断面形状を長方形 から正方形に変更してもよい。また、第2及� �第3実施形態における凹部241,242及びこれに嵌 合される突部331a,331b,332の断面形状は、多角� �以外にも、円形などの他の形状であっても� �い。

 (変形例3)
 上記各実施形態において、継手本体1と結合 部材2との螺合構造を図14~図16に示すように変 形してもよい。即ち、図14に示すように、第1 実施形態の継手本体1から筒部14を削除する代 わりに、継手本体1の基部13から突出する軸部 16の外周面に雄ねじ131を形成してもよい。ま� ��、結合部材2の外周面の雄ねじ23を省略する� ��わりに、結合部材2の外周壁26の内周面に雌� ��じ132を形成してもよい。

 この変形例では、継手本体1に雄ねじ131が形 成され、結合部材2に雌ねじ132が形成されて� �る。つまり、前記各実施形態と比べて、継� �本体1と結合部材2との間でねじの関係が逆で ある。また、この変形例では、継手本体1に� �合部材2を締結した後(図15参照)、及びその後 に結合部材2から締結治具3を取り外した後(図 16参照)、結合部材2の外周面が外部に晒され� �いる。このため、結合部材2の外形を工具に� ��り把持できない形状にする必要がある。
(変形例4)
 また、上記各実施形態において、継手本体1 と結合部材2との螺合構造を図17~図19に示すよ うに変形してもよい。即ち、図17に示すよう� ��、第1実施形態の継手本体1の基部13から軸部 16を削除し、接続口18の開口端にカム面19を直 接形成してもよい。また、第1実施形態の結� �部材2から外周壁26を削除してもよい。

 この変形例では、フェルール5が基部21か� ��突出しているため、結合部材2の取り扱い時 に、配管のシール機能に影響するフェルール 5の先端部53aやテーパ面54の外表面に傷を付け ないように注意する必要がある。また、この 変形例では、継手本体1に結合部材2を締結し� ��後(図18参照)、及びその後に結合部材2から� �結治具3を取り外した後(図19参照)、継手本体 1の筒部14内に結合部材2が収納される。従っ� �、結合部材2と継手本体1との螺合を緩めるこ とを禁止するための構造として、第1~第3実施 形態と同等の作用効果を発揮する。

 (変形例5)
 次に、上記各実施形態において、継手本体1 と結合部材2との螺合構造を図20~図22に示すよ うに変更してもよく、詳しくは、前記各実施 形態のフェルール5を分割された2つのフェル� ��ルに置き代えてもよい。この場合、変形例3 の場合と同様に、第1実施形態の継手本体1か� ��筒部14を削除する代わりに、軸部16の外周面 に雄ねじ151を形成してもよい。

 一方、図20及び図21に示すように、第1実� �形態の結合部材2の外周面から雄ねじ23を削� �する代わり、外周壁26の内周面に雌ねじ152を 形成してもよい。更に、図20~図22に示すよう� ��、フェルールを結合部材に一体形成せずに� ��汎用性のある独立のフェルール153を使用し� ��もよい。

 独立のフェルール153として、中央に貫通� ��を有するフロントフェルール154と、中央に� ��通孔を有するバックフェルール155とが使用� ��れる。結合部材2の基部21において、継手本� ��1と面する端面には、バックフェルール155を 押圧する押圧面156が形成されている。押圧面 156は、継手本体1に向かうに従い拡径するよ� �に傾斜している。この押圧面156により、バ� �クフェルール155の後端面が下方に押圧され� �。

 図22に示すように、結合部材2の締結が進� ��するに伴い、バックフェルール155の後端部� ��、上方から押圧面156に当接されて下方に押� ��される。また、バックフェルール155は、先� ��に向かうに従い縮径する第1テーパ面157を有 している。この第1テーパ面157により、フロ� �トフェルール154の後端部が上方に押し上げ� �れる。また、この押し上げに伴いバックフ� �ルール155の先端部を配管pの表面に食い込み� ��すくするため、バックフェルール155の外周� ��において段部155a付近が薄肉に形成されてい る。また、フロントフェルール154の後端部に は、バックフェルール155の第1テーパ面157と� �する第2テーパ面158が形成されている。また� ��フロントフェルール154の先端部には、継手� ��体1に向かうに従い縮径する第3テーパ面159� �形成されている。

 このように構成された管継手の場合、図2 0に示すように独立のフェルール153がカム面19 に当接してから、締結治具3を用いて継手本� �1に結合部材2を締め付けると、図21に示すよ� ��にバックフェルール155が押圧面156により下� ��に押圧され、かつ継手本体1に向けて押され ることにより、バックフェルール155の先端部 が配管pの表面部に食い込む。同時に、バッ� �フェルール155の第1テーパ面157によるフロン� ��フェルール154の第2テーパ面158への圧接に伴 い、フロントフェルール154の第3テーパ面159� �カム面19によって下方に押圧されることによ り、フロントフェルール154の先端部が配管p� �表面部に食い込む。この結果、フロントフ� �ルール154の第3テーパ面159と継手本体1のカム 面19との間がシールされる。また、フロント� ��ェルール154の配管pへの食い込みにより、配 管pの表面とフロントフェルール154との間が� �ールされ、配管pがフェルール5により把持さ れる。これに加えて、バックフェルール155の 配管pへの食い込みにより、配管pがフェルー� ��5によって一層確実に把持される。

 このようにして、前記各実施形態の継手� ��体1及び結合部材2の構造を簡略化すると共� �、フェルール5を独立型のフェルールに変更� ��てもよい。図21は、継手本体1に対する結合� ��材2の締結が終了した状態を示すが、配管接 続が完了した後は、結合部材2から締結治具3� ��取り外される。従って、配管接続後、素人� ��より結合部材2の締結が緩められなくなるの は前記各実施形態と同様である。また、この 場合、2個のフェルールからなる独立のフェ� �ール153を使用することで、管継手は高いシ� �ル性能を発揮し、冷凍装置の信頼性は向上� �る。2個で一組の独立のフェルールに代えて� ��1個の独立のフェルールを使用してもよい。

 (変形例6)
 次に、上記各実施形態において、継手本体1 と結合部材2とによる配管接続のための機構� �図23に示すように変更してもよい。即ち、第 1実施形態の継手本体1から筒部14及び接続口18 を削除すると共に、軸部16の外周面に雄ねじ1 61を形成する。そして、軸部16の先端にまで� �通孔11aを延長すると共に、軸部16の先端部に 配管pのフレア部162と接するフレア受面163を� �成する。第1実施形態の結合部材2から雄ねじ 23を削除する代わりに、外周壁26の内周面に� �ねじ164を形成してもよい。更に、図23に示す ように、第1実施形態の管継手からフェルー� �5を削除すると共に、継手本体1と面する基部 21の端面に配管pのフレア部162を圧接するフレ ア圧接面165を形成する。

 以上のように構成されたフレア式管継手� ��は、まず、結合部材2の貫通孔22に配管pを挿 入し、結合部材2を配管pに外装する。次に、� ��レア工具を用いて配管pの先端にフレア部162 を形成する。このフレア部162を継手本体1の� �レア受面163に当接させながら、継手本体1に� ��合部材2を締め付ける。締め付けの際の回転 トルクが所定値に到達したとき、図23に示す� ��うにフレア部162がフレア受面163とフレア圧� ��面165との間に挟着され、結合部材2の締結が 完了し、配管接続が完了する。このフレア継 手によれば、配管の接続をやり直すとき、管 継手をそのまま使用することができる。前記 各実施形態の場合はフェルールが変形するた め、管継手の再使用ができなかった。また、 このようなフレア式管継手の場合も、継手本 体1に対する結合部材2の締結が終了した後、� ��合部材2から締結治具3が取り外される。従� �て、配管接続の完了後、素人により勝手に� �合部材2が緩められることはない。

 (変形例7)
 第4実施形態において、挿入穴42に嵌入され� ��板状の拘束部材41に代えて、両分割基体31a,3 1bの突き合わせ面をねじで結合してもよい。� ��た、分割基体31a,31bを蝶番で結合したり、拘 束手段により両分割基体31a,31bを拘束したり� �るなど、第1実施形態に第4実施形態の構造を 採用してもよい。

 (変形例8)
 上記各実施形態において、結合部材2と締結 治具3とは別体であったが、これらを一体形� �してもよい。即ち、継手本体1に結合部材2を 締結した後、所定の回転トルクにより結合部 材2から締結治具3を取り外してもよく、また� ��その締結治具3は結合部材2に対し着脱自在� �あってもよい。

 (変形例9)
 第3実施形態において、凹部242の断面は円形 であってもよく、凹部242は、継手本体1と反� �側に位置する結合部材2の端面から空洞25に� �通していてもよい。図24~図26に示す変形例9� �係る管継手の場合、結合部材2の基部21には� �継手本体1と反対側に位置する結合部材2の端 面から空洞25にまで延びる凹部243が設けられ� ��いる。また、図25に示すように、4つの凹部2 43はいずれも断面円形状を有し、各凹部243は� ��合部材2の軸心を中心に等間隔を置いて配置 されている。図26に示すように、この結合部� ��2を締結するための締結治具3として、第3実� ��形態における断面長方形の締結治具3の突部 332を断面円形の突部333に変更してもよい。

 この構成によれば、継手本体1と反対側の 端面及び継手本体1に面する端面の何れから� �も凹部243を加工することができる。また、� �手本体1と結合部材2とを螺合したとき両部材 間に形成される空間が凹部243を通じて外部に 開放される。なお、第3実施形態のように凹� �242が貫通孔でない場合であっても、継手本� �1と結合部材2との空間が両部材間の螺合部、 即ち雌ねじ14aと雄ねじ23との螺合部を通じて� ��部に開放されている。このため、第3実施形 態の場合、配管p内を流通する低温の流体に� �りこの空間内の空気中の水分が冷却されて� �化されるため、両部材1,2間の空間に螺合部� �通じて水分が補給される。この結果、空間� �の空気が零度以下に冷却されると、空気中� �水分が凍結して氷になり、更にその氷が成� �して大きくなることにより、フェルール5や� ��ム面19に大きな力が作用する虞がある。こ� �により、フェルール5やカム面19が歪み、配� �のシール機能や配管の保持機能が損なわれ� �虞があった。しかし、この変形例の場合、� �較的大きな貫通孔である複数の凹部243によ� �て、両部材1,2間の空間内で液化した水は、� �結する前に、下方に位置する凹部243を通じ� �外に排出される。また、両部材1,2間の空間� �で氷が成長しても、比較的大きな孔である� �部243を通じてその氷を外に逃がすこともで� �る。よって、成長した氷によるフェルール5� ��カム面19などの各部への影響が緩和される� �め、配管のシール機能や配管の保持機能の� �下が防止される。

 (変形例10)
 上記各実施形態の継手本体1において、取付 部11の外周面に雄ねじ11cを形成していたが、� ��のような雄ねじ11cによる接続に代わり、ロ� ��付けにより機器の配管を管継手に接続して� ��よく、また、ロー付けにより閉鎖弁に管継� ��を接続してもよい。図27に示すように、第1� ��施形態に係る食い込み式の管継手において� ��取付部11を配管ロー付けタイプのものに変� �してもよい。図27において、第1実施形態の� �素と同一又は対応する要素に同一の符号を� �載し、その説明を省略している。また、機� �の配管Paは、継手本体1の接続口11dに差し込� �れてロー付けされている。この場合、連通� �11aを形成する部分は、配管Paの先端を位置決 めする段部を形成している。