佐々木孝 (, 〒04 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 株式会社日立製作所コンシューマ事業グループ内 Tokyo, , 1000004, JP)
株式会社日立製作所 (, 〒80 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 Tokyo, , 1008280, JP)
SASAKI, Takashi (, Consumer Business Group, 2-1, Otemachi 2-chome, Chiyoda-k, Tokyo 04, 1000004, JP)
| 放電空間を介して互いに対向する第1基板および第2基板と、 前記第1基板上に配置され、第1方向に延在する第1バス電極と、前記第1バス電極に接続された第1表示電極とにより構成される第1電極と、 前記第1基板上に配置され、第1方向に延在する第2バス電極と、前記第2バス電極に接続された第2表示電極とにより構成され、前記第1電極と対をなす第2電極と、 前記第2基板上に、前記第1方向と交差する第2方向に延在し、間隔を置いて配置された複数の隔壁と、 前記第1および第2バス電極と前記隔壁とで囲われる領域に形成されるセルと、 前記第1基板上に設けられ、前記第1および第2電極を覆う誘電体層と、 前記誘電体層上に設けられ、前記各セル内を通って前記第2方向に延在し、前記セルの両側に配置された一方の前記隔壁と他方の前記隔壁のうち、前記一方の隔壁に隣接して配置される複数のアドレス電極とを備え、 前記第1表示電極は、前記各セル内に配置され、前記第1バス電極から前記第2バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成され、前記他方の隔壁に沿う第1辺と、前記第1辺に対して斜めに対向する第1斜辺とを有し、 前記第2表示電極は、前記各セル内に配置され、前記第2バス電極から前記第1バス電極に向けて突出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成され、前記アドレス電極に沿う第2辺と、前記第1斜辺に対向する第2斜辺とを有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記各第2表示電極は、前記各セルの前記アドレス電極側に配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記第2表示電極の一部は、前記誘電体層を介して、前記アドレス電極に重なっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記アドレス電極は、前記セルの前記放電空間上に位置していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記アドレス電極の一部は、前記一方の隔壁上に位置していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記各第1表示電極は、前記第1バス電極に沿う辺を底辺とする三角形状に形成され、 前記各第2表示電極は、前記第2バス電極に沿う辺を底辺とする三角形状に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
| 請求項1記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、 前記各第1表示電極は、 前記第1バス電極に沿う第3辺を有し、 前記第1斜辺と残りの辺とにより形成される2つの角の少なくとも一方が面取りされた形状に形成され、 前記各第2表示電極は、 前記第2バス電極に沿う第4辺を有し、 前記第2斜辺と残りの辺とにより形成される2つの角の少なくとも一方が面取りされたた形状に形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。 |
本発明は、ディスプレイ装置に使用する ラズマディスプレイパネルに関する。
プラズマディスプレイパネル(PDP)は、2枚 ガラス基板(前面ガラス基板および背面ガラ ス基板)を互いに貼り合わせて構成されてお 、ガラス基板の間に形成される空間(放電空 )に放電光を発生させることで画像を表示す る。画像における画素に対応するセルは、自 発光型であり、放電により発生する紫外線を 受けて赤、緑、青の可視光を発生する蛍光体 が塗布されている。
一般的に、背面ガラス基板は、上述の蛍 体が塗布された隔壁を有し、前面ガラス基 の表面は、放電から誘電体層を保護する保 層に覆われている。なお、保護層は、放電 発生しやすくするために、陽イオンの衝突 よる2次電子の放出特性の高い材料で形成さ れる。PDPでは、画像を多階調で表示するため に、1画面を表示するためのフィールドは、 えば、リセット期間、アドレス期間および ステイン期間を有する複数のサブフィール で構成される。
X電極、Y電極間およびアドレス電極を有 る3電極構造のPDPは、サステイン期間に、X電 極およびY電極間でサステイン放電を発生さ ることで、画像を表示する。サステイン放 を発生させるセル(点灯させるセル)は、例え ば、アドレス期間において、Y電極およびア レス電極間で選択的にアドレス放電を発生 せることにより、選択される。
近年、X電極およびY電極とアドレス電極 3電極を前面ガラス基板に配置したPDPが提案 れている(例えば、特許文献1参照)。この種 PDPでは、背面ガラス基材上に、アドレス電 に沿って隔壁が設けられる。例えば、X電極 は、Xバス電極と各セル内に設けられるX透明 極とにより構成され、Y電極は、Yバス電極 各セル内に設けられるY透明電極とにより構 される。ここで、セルは、Xバス電極および Yバス電極と隔壁とで囲われる領域に形成さ る。
特許文献1のPDPでは、Xバス電極に沿って互
に隣接する2つのセルの各Y透明電極は、アド
レス電極を挟んで互いに隣接している。Y透
電極とアドレス電極間の誤放電を防止する
めに、特許文献1のPDPでは、アドレス電極を
んで互いに隣接する2つのY透明電極におい
、他方のY透明電極とアドレス電極との距離
、一方のY透明電極とアドレス電極との距離
より長くしている。例えば、アドレス電極を
自身に対応するセル内に配置することにより
、アドレス放電を発生させないY透明電極(ア
レス電極に対応するセルに隣接するセルのY
透明電極)とアドレス電極との距離を長くし
いる。
近年、PDPの高精細化等により1画面の画素 数が増加し、PDPの各セル面積は、小さくなる 傾向にある。Xバス電極の延在する方向のセ 幅が小さいPDPに、特許文献1の技術を適用し 場合、アドレス放電を発生させないY透明電 極とアドレス電極との距離を長くすることが 困難になり、Y透明電極とアドレス電極との で誤放電が発生するおそれがある。また、 ル幅が小さくなることにより、互いに対向 るXおよびY透明電極間に形成される放電領域 が小さくなり、サステイン放電を発生させる ために高い電圧が必要になる。
本発明の目的は、前面ガラス基板上に3電 極を有するPDPにおいて、誤放電を防止するこ とである。特に、前面ガラス基板上に3電極 有するPDPにおいて、サステイン放電を発生 せるために必要な電圧を高くすることなく 誤放電を防止することである。
プラズマディスプレイパネルは、互いに 向する第1基板および第2基板を有している 第1基板は、第1方向に延在する第1および第2 ス電極、第1および第2バス電極にそれぞれ 続された第1および第2表示電極、誘電体層、 アドレス電極を有し、第2基板は、第1方向と 差する第2方向に延在する隔壁を有している 。例えば、アドレス電極は、各セル内を通っ て第2方向に延在し、セルの両側に配置され 一方の隔壁に隣接して配置される。また、 1表示電極は、各セル内に配置され、第1バス 電極から第2バス電極に向けて突出し、先端 向かうにつれて幅が狭くなる。なお、第1表 電極は、他方の隔壁に沿う第1辺と、第1辺 対して斜めに対向する第1斜辺とを有してい 。そして、第2表示電極は、各セル内に配置 され、第2バス電極から第1バス電極に向けて 出し、先端に向かうにつれて幅が狭くなる なお、第2表示電極は、アドレス電極に沿う 第2辺と、第1斜辺に対向する第2斜辺とを有し ている。
本発明では、前面ガラス基板上に3電極を 有するPDPにおいて、誤放電を防止できる。特 に、前面ガラス基板上に3電極を有するPDPに いて、サステイン放電を発生させるために 要な電圧を高くすることなく、誤放電を防 できる。
以下、本発明の実施形態を図面を用いて 明する。
図1は、本発明の第1の実施形態における ラズマディスプレイパネル(以下、PDPとも称 る)の要部を示している。図中の矢印D1は、 1方向D1を示し、矢印D2は、第1方向D1に画像 示面に平行な面内で直交する第2方向D2を示 ている。PDP10は、画像表示面を構成する前面 基板部12と、前面基板部12に対向する背面基 部14とにより構成されている。前面基板部12 背面基板部14の間(より詳細には、背面基板 14の凹部)に放電空間DSが形成される。
前面基板部12は、ガラス基材FS(第1基板)上 (図では下側)に第1方向D1に沿って平行に形成 れ、第2方向D2に沿って交互に形成されたXバ ス電極Xb(第1バス電極)およびYバス電極Yb(第2 ス電極)を有している。Xバス電極Xbには、Xバ ス電極XbからYバス電極Ybに向けて第2方向D2に 在するX透明電極Xt(第1表示電極)が接続され いる。また、Yバス電極Ybには、Yバス電極Yb らXバス電極Xbに向けて第2方向D2に延在するY 透明電極Yt(第2表示電極)が接続されている。
ここで、Xバス電極XbおよびYバス電極Ybは 金属材料等で形成された不透明な電極であ 、X透明電極XtおよびY透明電極Ytは、ITO膜等 形成された光を透過する透明電極である。 して、X電極XE(第1電極、維持電極)は、Xバス 電極XbおよびX透明電極Xtにより構成され、Y電 極YE(第2電極、走査電極)は、Yバス電極Ybおよ Y透明電極Ytにより構成され、X電極XEと対を している。X電極XEおよびY電極YEで構成され 電極対(より具体的には、X透明電極Xtおよび Y透明電極Yt間)で繰り返して放電(サステイン 電)を発生させる。
また、透明電極XtおよびYtは、それぞれが 接続されるバス電極XbおよびYbとガラス基材FS との間に全面に配置されてもよい。なお、バ ス電極XbおよびYbと同じ材料(金属材料等)で、 バス電極XbおよびYbと一体の電極が透明電極Xt およびYtの代わりに形成されてもよい。
電極Xb、Xt、Yb、Ytは、誘電体層DL1に覆わ ている。例えば、誘電体層DL1は、CVD法によ 形成された二酸化シリコン膜等の絶縁膜で る。そして、誘電体層DL1上(図では下側)には 、バス電極Xb、Ybに直交する方向(第2方向D2)に 延在する複数のアドレス電極AEが設けられて る。このように、この実施形態のPDPは、前 基板部12に3電極(電極XE、YE、AE)を有してい 。
また、アドレス電極AEおよび誘電体層DL1 、保護層PLに覆われている。例えば、保護層 PLは、放電を発生しやすくするために、陽イ ンの衝突による2次電子の放出特性の高いMgO 膜で形成される。なお、アドレス電極AEおよ 誘電体層DL1と保護層PLとの間に、アドレス 極AEを覆う誘電体層を誘電体層DL1とは別に形 成してもよい。この場合、アドレス電極AEを う誘電体層の表面が保護層PLに覆われる。
放電空間DSを介して前面基板部12に対向す る背面基板部14は、ガラス基材RS(第2基板)上 、バス電極Xb、Ybに直交する方向(第2方向D2) 延在し、互いに平行に形成された隔壁(バリ リブ)BRを有している。隔壁BRの一部は、ア レス電極AEに対向している。換言すれば、ア ドレス電極AEは、隔壁BRに隣接している。隔 BRにより、セルの側壁が構成される。さらに 、隔壁BRの側面と、互いに隣接する隔壁BRの のガラス基材RS上とには、紫外線により励起 されて赤(R)、緑(G)、青(B)の可視光を発生する 蛍光体PHr、PHg、PHbが、それぞれ塗布されてい る。
PDP10の1つの画素は、赤、緑および青の光 発生する3つのセルにより構成される。ここ で、1つのセル(一色の画素)は、後述する図2 示すように、バス電極Xb、Ybと隔壁BRとで囲 れる領域に形成される。このように、PDP10は 、画像を表示するためにセルをマトリックス 状に配置し、かつ互いに異なる色の光を発生 する複数種のセルを交互に配列して構成され ている。特に図示していないが、バス電極Xb Ybに沿って形成されたセルにより、表示ラ ンが構成される。
PDP10は、前面基板部12および背面基板部14 、保護層PLと隔壁BRが互いに接するように貼 り合わせ、Ne、Xe等の放電ガスを放電空間DSに 封入することで構成される。
図2は、図1に示したPDP10の概要を示してい る。なお、図2は、画像表示面側(図1の上側) ら見た電極Xb、Xt、Yb、Yt、AE、隔壁BRの状態 示している。上述したように、セルC1は、バ ス電極Xb、Ybと隔壁BRとで囲われる領域(図の 線で囲んだ領域)に形成される。すなわち、 像表示面側から見た場合、各セルC1の放電 間DSは、互いに隣接する隔壁BRの間に形成さ る。
アドレス電極AEは、各セルC1内を通って第 2方向に延在し、セルC1の両側に配置された隔 壁BRの一方(図では、セルC1の左側)の隔壁BRに 接して配置されている。この実施形態では アドレス電極AEの一部は、隔壁BR上に位置し ている。
透明電極Xtは、各セルC1内に配置され、バ ス電極Xbからバス電極Ybに向けて突出し、先 に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成 れている。図の例では、透明電極Xtは、辺SD1 0(第1辺)、SD12(第1斜辺)、SD14、SD16からなる台 形状に形成されている。すなわち、この実 形態では、透明電極Xtは、アドレス電極AEか 離れて位置する隔壁BR(他方の隔壁、図では 右側の隔壁BR)に沿う辺SD10(第1辺)と、辺SD10 対して斜めに対向する辺SD12(第1斜辺)とを有 ている。
透明電極Ytは、各セルC1内に配置され、バ ス電極Ybからバス電極Xbに向けて突出し、先 に向かうにつれて幅が狭くなる形状に形成 れている。図の例では、透明電極Ytは、辺SD2 0(第2辺)、SD22(第2斜辺)、SD24、SD26からなる台 形状に形成されている。すなわち、この実 形態では、透明電極Ytは、アドレス電極AEに う辺SD20(第2辺)と、透明電極Xtの辺SD12に対向 する辺SD22(第2斜辺)とを有している。換言す ば、透明電極Yt(走査電極YE)は、辺SD20がアド ス電極AEに対向し、辺SD22が透明電極Xt(維持 極XE)に対向する。
これにより、アドレス電極AEと透明電極Yt 間に電圧を印加することにより、着目するセ ルC1の放電空間DSでアドレス放電を発生させ ことができる。また、透明電極Xtと透明電極 Yt間に電圧を印加することにより、アドレス 電により選択されたセルC1の放電空間DSでサ ステイン放電を発生させることができる。な お、透明電極Xt、Ytでは、バス電極Xb、Ybに対 て斜めに延在する辺SD12、22が互いに対向す ため、セルC1の第1方向D1の幅が狭い場合で 、対向部を長くできる。これにより、この 施形態では、透明電極Xt、Yt間で放電を発生 せる最低電圧(放電開始電圧)を低くでき、 ステイン放電を発生させるために必要な電 を低くできる。
ここで、サステイン放電を発生させるた に必要な電圧を高くすることなく、誤放電 防止するために、第2方向D2に沿って互いに 向する辺を有する透明電極Xt、Ytが、本発明 の過程で考えられた。しかし、この場合、各 透明電極Xt、Ytは、根本から先端まで同じ幅 細く形成されるため、根本から断線するお れがある。例えば、透明電極Xt、Ytの根本か 断線した場合、透明電極Xt、Ytとして機能す る部分(バス電極Xb、Ybと接続している部分)が 小さくなり、あるいは、透明電極Xt、Ytとし 機能する部分がなくなり、PDPは正常に動作 ない。
なお、透明電極Xt、Ytの先端付近から断線 した場合、残りの部分(バス電極Xb、Ybと接続 ている部分)が大きいため、この残りの部分 が透明電極Xt、Ytとして正常に機能し、PDPが 常に動作することもある。したがって、根 から先端まで同じ幅で細く形成された透明 極Xt、Ytを有するPDPでは、根本から断線する それがあるため、製造歩留まり、あるいは 信頼性が低下する。これに対し、この実施 態では、透明電極Xt、Ytの根本が広いため、 透明電極Xt、Ytの根本から断線することを防 できる。これにより、この実施形態では、PD Pの製造歩留まり、あるいは、PDPの信頼性を 上できる。
また、各セルC1の透明電極Ytでは、アドレ ス放電を発生させるアドレス電極AEに対向す 辺SD20は、アドレス放電を発生させないアド レス電極AE(図では、着目するセルC1の右側の ルC1のアドレス電極AE)に対向する辺SD24より い。これにより、この実施形態では、着目 るセルC1において、透明電極YtとセルC1内の ドレス電極AE間の放電開始電圧を、透明電 Ytと着目するセルC1に隣接するセルC1内のア レス電極AE間の放電開始電圧より低くできる 。この結果、この実施形態では、第1方向D1に 互いに隣接する2つのセルC1において、一方の セルC1でアドレス放電を発生させるとき(アド レス期間)に、一方のセルC1の透明電極Ytと他 のセルC1のアドレス電極AE間で誤放電が発生 することを防止できる。
さらに、透明電極Ytは、アドレス電極AE側 に配置されている。したがって、第1方向D1に 互いに隣接する2つのセルC1において、一方の セルC1の透明電極Ytとアドレス電極AE間の距離 W1は、一方のセルC1の透明電極Ytと他方のセル C1のアドレス電極AE間の距離W2より短い。この ため、この実施形態では、一方の透明電極Yt アドレス電極AE間の放電開始電圧を、一方 透明電極Ytと他方のセルC1のアドレス電極AE の放電開始電圧より低くできる。
この結果、この実施形態では、第1方向D1 互いに隣接する2つのセルC1において、一方 セルC1でアドレス放電を発生させるときに 一方のセルC1の透明電極Ytと他方のセルC1の ドレス電極AE間で誤放電が発生することを確 実に防止できる。なお、上述したように、辺 SD20を辺SD24より長くすることにより、アドレ 放電を発生させない透明電極Ytとアドレス 極AE間の誤放電を防止できるため、透明電極 Ytは、距離W1と距離W2とが同じになるように配 置されてもよい。
図3は、図2に示したPDP10の断面を示してい る。なお、図3は、図2のA-A’線に沿うPDP10の 面を示している。
アドレス電極AEは、自身とアドレス放電 発生させる透明電極Ytが配置されているセル C1の放電空間DS上に一部が位置し、自身とア レス放電を発生さない透明電極Ytが配置され ているセルC1の放電空間DS上には位置してい い。すなわち、着目するセルC1のアドレス電 極AEと透明電極Yt間の電界は、隔壁BRを介さず に発生し、着目するセルC1のアドレス電極AE 着目するセルC1に隣接するセルC1の透明電極Y t間の電界は、隔壁BRを介して発生する。
これにより、着目するセルC1の透明電極Yt とアドレス電極AE間の放電開始電圧を、着目 るセルC1のアドレス電極AEと着目するセルC1 隣接するセルC1の透明電極Yt間の放電開始電 圧より低くできる。この結果、着目するセル C1のアドレス電極AEと着目するセルC1に隣接す るセルC1の透明電極Yt間の誤放電を防止でき 。
図4は、図1に示したPDP10を用いて構成され たプラズマディスプレイ装置の一例を示して いる。プラズマディスプレイ装置(以下、PDP 置とも称する)は、PDP10、PDP10の画像表示面16 (光の出力側)に設けられる光学フィルタ20、 PDP10の画像表示面16側に配置された前筐体30、 PDP10の背面18側に配置された後筐体40およびベ ースシャーシ50、ベースシャーシ50の後筐体40 側に取り付けられ、PDP10を駆動するための回 部60、およびPDP10をベースシャーシ50に貼り けるための両面接着シート70を有している 回路部60は、複数の部品で構成されるため、 図では、破線の箱で示している。光学フィル タ20は、前筐体30の開口部32に取り付けられる 保護ガラス(図示せず)に貼付される。なお、 学フィルタ20は、電磁波を遮蔽する機能を してもよい。また、光学フィルタ20は、保護 ガラスではなく、PDP10の画像表示面16側に直 貼付されてもよい。
図5は、図1に示したPDP10を駆動するための 回路部60の概要を示している。回路部60は、 ス電極Xbに共通のパルスを印加するXドライ XDRV、バス電極Ybに選択的にパルスを印加す YドライバYDRV、アドレス電極AEに選択的にパ スを印加するアドレスドライバADRV、ドライ バXDRV、YDRV、ADRVの動作を制御する制御部CNTお よび電源部PWRを有している。ドライバXDRV、YD RV、ADRVは、PDP10を駆動する駆動部として動作 る。電源部PWRは、ドライバYDRV、XDRV、ADRVに 給する電源電圧Vsc、Vs/2、-Vs/2、Vsa等を生成 る。
制御部CNTは、画像データR0-7、G0-7、B0-7に づいて使用するサブフィールドを選択し、 ライバYDRV、XDRV、ADRVに制御信号YCNT、XCNT、AC NTを出力する。ここで、サブフィールドは、P DP10の1画面を表示するための1フィールドが分 割されたフィールドであり、サブフィールド 毎にサステイン放電の回数が設定されている 。そして、画素を構成するセルC1毎に、使用 るサブフィールドを選択することにより、 階調の画像が表示される。
図6は、図1に示したPDP10に画像を表示する ためのサブフィールドにおける放電動作の一 例を示している。図中の星印は、放電の発生 を示している。各サブフィールドSFは、リセ ト期間RST、アドレス期間ADR、サステイン期 SUSおよび消去期間ERSにより構成される。な 、消去期間ERSは、点灯したセルのみの壁電 を減少させるための放電を発生させる期間 ため、サステイン期間SUSに含めて定義され 場合もある。
まず、リセット期間RSTでは、緩やかに下 する負の電圧(鈍波)が、維持電極XE(バス電 Xbおよび透明電極Xt)に印加され、正の電圧が 、走査電極YE(バス電極Ybおよび透明電極Yt)に 加される(図6(a))。そして、維持電極XEは、 の書き込み電圧に維持され、緩やかに上昇 る正の書き込み電圧(書き込み鈍波)が走査電 極YEに印加される(図6(b))。これにより、セル 発光を抑えながら維持電極XEと走査電極YEに 正と負の壁電荷がそれぞれ蓄積される。次に 、維持電極XEに正の調整電圧が印加され、負 調整電圧(調整鈍波)が走査電極YEに印加され る(図6(c))。これにより、維持電極XEと走査電 YEにそれぞれ蓄積された正と負の壁電荷の が減るとともに、全てのセルの壁電荷が等 くなる。なお、例えば、正の調整電圧は、 圧Vs/2より低い電圧であり、負の調整電圧の 小値は、電圧-Vs/2より高い電圧である。
アドレス期間ADRでは、アドレス放電時に 極となるスキャン電圧が維持電極XEに印加 れ、アドレス放電時に陰極となるスキャン ルスが走査電極YEに印加され、アドレス放電 時に陽極となるアドレスパルス(電圧Vsa)が、 灯するセルに対応するアドレス電極AEに印 される(図6(d))。スキャンパルスとアドレス ルスにより選択されたセルでは、一時的に ドレス放電が発生する。
すなわち、走査電極YEとアドレス電極AE間 には、放電を発生させる最低電圧(放電開始 圧)以上の電圧が印加され、維持電極XEとア レス電極AE間には、放電開始電圧より低い電 圧が印加される。これにより、着目するセル のアドレス電極AEと走査電極YE間でアドレス 電を発生させるときに、隣接するセルの維 電極XEとアドレス電極AE間で誤放電が発生す ことを防止できる。アドレス電極AEの波形 示される2回目のアドレスパルスは、他の表 ラインの放電セルを選択するために印加さ る(図6(e))。
サステイン期間SUSでは、負および正のサ テインパルスが、維持電極XEおよび走査電 YEにそれぞれ印加される(図6(f、g))。これに り、点灯したセルの放電状態が維持される 互いに極性の異なるサステインパルスが、 持電極XEおよび走査電極YEに繰り返して印加 れることにより、サステイン期間SUSに点灯 たセルの放電(サステイン放電)が繰り返し われる。
消去期間ERSでは、負の消去前パルスと正 高電圧の消去前パルスが、維持電極XEおよ 走査電極YEにそれぞれ印加され、放電が発生 する(図6(h))。これにより、壁電荷が、維持電 極XEおよび走査電極YEに蓄積される。この際 走査電極YEは、電圧Vs/2より高い電圧が印加 れるため、蓄積される壁電荷の量は相対的 多くなる。次に、正の消去パルスと負の消 パルスが、維持電極XEおよび走査電極YEにそ ぞれ印加される(図6(i))。これにより、放電 起こるが、2電極間に印加されている電圧値 の差がサステイン期間SUSの電圧値の差よりも 低いため、壁電荷の量がサステイン期間SUSに 比べて減る。
以上、第1の実施形態では、透明電極Ytは 各セルC1内に配置され、バス電極Ybからバス 電極Xbに向けて突出し、先端に向かうにつれ 幅が狭くなる形状に形成されている。そし 、透明電極Yt(走査電極YE)は、辺SD20がアドレ ス電極AEに対向し、辺SD22が透明電極Xt(維持電 極XE)に対向している。さらに、透明電極Ytは 自身に対応するアドレス電極AEに対向する SD20が、自身に対応していないアドレス電極A Eに対向する辺SD24より長く形成されている。 の結果、透明電極Ytとアドレス電極AE間の誤 放電を防止できる。また、透明電極Xt、Ytで 、バス電極Xb、Ybに対して斜めに延在する辺S D12、22が互いに対向するため、サステイン放 を発生させるために必要な電圧を高くする となく、誤放電を防止できる。
図7は、本発明の第2の実施形態におけるPD P10の概要を示している。なお、図7は、画像 示面側(図1の上側)から見た電極Xb、Xt、Yb、Yt 、AE、隔壁BRの状態を示している。この実施 態では、アドレス電極AEが配置される位置が 上述した第1の実施形態と相違している。そ 他の構成は、第1の実施形態と同じである。 1の実施形態で説明した要素と同一の要素に ついては、同一の符号を付し、これ等につい ては、詳細な説明を省略する。
アドレス電極AEは、各セルC1において、全 部が放電空間DS上に位置するように配置され いる。これにより、この実施形態では、着 するセルC1のアドレス電極AEと着目するセル C1に隣接するセルC1の透明電極Yt間に介在する 隔壁BRの体積(量)を、第1の実施形態に比べて きくできる。この結果、この実施形態では 互いに対応する透明電極Ytとアドレス電極AE 間の放電開始電圧と、互いに対応していない 透明電極Ytとアドレス電極AE間の放電開始電 との差を大きくできる。これにより、この 施形態では、透明電極Ytとアドレス電極AE間 誤放電を第1の実施形態に比べて確実に防止 できる。以上、第2の実施形態においても、 述した第1の実施形態と同様の効果を得るこ ができる。
図8は、本発明の第3の実施形態におけるPD P10の概要を示している。なお、図8は、画像 示面側(図1の上側)から見た電極Xb、Xt、Yb、Yt 、AE、隔壁BRの状態を示している。この実施 態では、透明電極Ytが配置される位置が上述 した第2の実施形態と相違している。その他 構成は、第2の実施形態と同じである。第2の 実施形態で説明した要素と同一の要素につい ては、同一の符号を付し、これ等については 、詳細な説明を省略する。
画像表示面側から見た場合、透明電極Yt 、アドレス電極AEに一部が重なるように配置 されている。すなわち、透明電極Ytの一部は 誘電体層(上述した図3に示した誘電体層DL1) 介して、アドレス電極AEに重なっている。 お、透明電極Ytは、辺SD20がアドレス電極AEの 縁部EG1と同じ位置になるように配置されても よい。この実施形態では、互いに対応してい ない透明電極Ytとアドレス電極AEとの距離を くすることができ、互いに対応していない 明電極Ytとアドレス電極AE間の誤放電を防止 きる。なお、アドレス電極AEが配置される 置は、上述した第1の実施形態(図2)と同じで よい。以上、第3の実施形態においても、上 述した第1および第2の実施形態と同様の効果 得ることができる。
なお、上述した実施形態では、1つの画素 が、3つのセル(赤(R)、緑(G)、青(B))により構成 される例について述べた。本発明はかかる実 施形態に限定されるものではない。例えば、 1つの画素を4つ以上のセルにより構成しても い。あるいは、1つの画素が、赤(R)、緑(G)、 青(B)以外の色を発生するセルにより構成され てもよく、1つの画素が、赤(R)、緑(G)、青(B) 外の色を発生するセルを含んでもよい。
上述した実施形態では、隔壁BRが、アド ス電極AEに対向する位置のみに配置される例 について述べた。本発明はかかる実施形態に 限定されるものではない。例えば、アドレス 電極AEの垂直方向(上述した図1に示した第1方 D1)に延在する隔壁が、ガラス基材RS上に設 られてもよい。この場合にも、上述した実 形態と同様の効果を得ることができる。
上述した実施形態では、透明電極Xt、Ytが 台形形状に形成される例について述べた。本 発明はかかる実施形態に限定されるものでは ない。例えば、図9に示すように、透明電極Xt 、Ytは、三角形状に形成されてもよい。図9は 、画像表示面側(図1の上側)から見た電極Xb、X t、Yb、Yt、AE、隔壁BRの状態を示している。こ の例では、透明電極Xt、Ytの形状が上述した 1の実施形態と相違している。その他の構成 、第1の実施形態と同じである。第1の実施 態で説明した要素と同一の要素については 同一の符号を付し、これ等については、詳 な説明を省略する。
透明電極Xtは、バス電極Xbに沿う辺SD16を 辺とし、辺SD10(第1辺)、SD12(第1斜辺)、SD16か なる三角形状に形成されている。また、透 電極Ytは、バス電極Ybに沿う辺SD26を底辺とし 、辺SD20(第1辺)、SD22(第1斜辺)、SD26からなる三 角形状に形成されている。これにより、この 例では、第1の実施形態に比べて、透明電極Xt 、Ytの互いに対向する辺SD12、22を長くできる め、透明電極Xt、Yt間の放電開始電圧を低く できる。この結果、この例では、サステイン 放電を発生させるために必要な電圧を第1の 施形態に比べて低くできる。この場合にも 上述した実施形態と同様の効果を得ること できる。
なお、アドレス電極AEが配置される位置 、上述した第2の実施形態(図7)と同じでもよ 。また、透明電極Ytが配置される位置は、 述した第3の実施形態(図8)と同じでもよい。 の場合にも、上述した実施形態と同様の効 を得ることができる。さらに、透明電極Xt 、角CR10、CR12の少なくとも一方が面取りされ た形状に形成され、透明電極Ytは、角CR20、CR2 2の少なくとも一方が面取りされた形状に形 されてもよい。
例えば、図10は、図9に示した角CR10、CR20 それぞれ面取りされたPDP10の概要を示してい る。また、図11は、図9に示した角CR12、CR22が れぞれ面取りされたPDP10の概要を示してい 。なお、セルC1内の透明電極Xt、Ytの形状は 図11示した例のように三角形でもよいし、上 述した図2に示したように台形でもよい。さ に、図12は、図9に示した角CR10、CR12、CR20、CR 22がそれぞれ面取りされたPDP10の概要を示し いる。なお、角CR10、CR20は、直線状の面取り ではなく、円弧状にしてもよい。
すなわち、上述した図2、図10、図11、図12 に示した透明電極Xtは、バス電極Xbに沿う辺SD 16(第3辺)を有し、辺SD12(第1斜辺)と残りの辺と により形成される2つの角(角CR10、CR12)の少な とも一方が面取りされた形状に形成されて る。また、透明電極Ytは、バス電極Ybに沿う 辺SD26(第4辺)を有し、辺SD22(第2斜辺)と残りの とにより形成される2つの角(角CR20、CR22)の なくとも一方が面取りされた形状に形成さ ている。これらの場合にも、上述した実施 態と同様の効果を得ることができる。
上述した実施形態では、透明電極Xtがア レス電極AEから離れた位置の隔壁BRに沿う辺S D10を有し、透明電極Ytがアドレス電極AEに沿 辺SD20を有する例について述べた。本発明は かる実施形態に限定されるものではない。 えば、図13に示すように、透明電極Xtは、辺 SD10の代わりに、アドレス電極AEから離れた位 置の隔壁BR(図13では右側の隔壁BR)に対して斜 方向に延在する辺SD11を有してもよい。また 、透明電極Ytは、辺SD20の代わりに、アドレス 電極AEに対して斜め方向に延在するSD21を有し てもよい。図13は、画像表示面側(図1の上側) ら見た電極Xb、Xt、Yb、Yt、AE、隔壁BRの状態 示している。
透明電極Xtは、辺SD10(第1辺)の代わりに、 ドレス電極AEから離れた位置の隔壁BR(他方 隔壁BR、図13では右側の隔壁BR)に対して斜め 向に延在する辺SD11(第5辺)を有している。な お、辺SD11の延長線と他方の隔壁BRとがなす鋭 角AG10の角度は、辺SD12(第1斜辺)の延長線と他 の隔壁BRとがなす鋭角AG12の角度より小さい また、透明電極Ytは、辺SD20(第2辺)の代わり 、アドレス電極AEに対して斜め方向に延在 るSD21(第6辺)を有している。なお、辺SD21の延 長線とアドレス電極AEとがなす鋭角AG20の角度 は、辺SD22(第2斜辺)の延長線とアドレス電極AE とがなす鋭角AG22の角度より小さい。この場 にも、上述した実施形態と同様の効果を得 ことができる。
上述した実施形態では、第2方向D2が、第1 方向D1に直交する例について述べた。本発明 かかる実施形態に限定されるものではない 例えば、第2方向D2は、第1方向D1と、ほぼ直 方向(例えば、90度±5度)に交差してもよい。 この場合にも、上述した実施形態と同様の効 果を得ることができる。
以上、本発明について詳細に説明してき が、上記の実施形態およびその変形例は発 の一例に過ぎず、本発明はこれに限定され ものではない。本発明を逸脱しない範囲で 形可能であることは明らかである。
本発明は、ディスプレイ装置に使用する ラズマディスプレイパネルに適用できる。
Next Patent: OXYGEN PERMEABLE HARD CONTACT LENS
