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Patent Searching and Data


Title:
PNEUMATIC TIRE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/060647
Kind Code:
A1
Abstract:
Accumulation of static electricity is prevented while enhancing the rolling resistance characteristics of a tire. A tread rubber (2G) has a tread rubber body (15) forming the tread supporting surface (2S), a radial inside under tread (16), and a terminal (17) penetrating the tread rubber body (15) in the radial direction. The under tread (16) touches a cushion rubber (13) having a cushion main portion (13A) interposed between the outer end (7E) of a tread reinforcement layer (7) and a carcass (6) over an overlap with W1 of 1 mm or more. The tread rubber body (15), the topping rubber (7G) of the tread reinforcement layer (7) and a sidewall rubber (3G) are composed of an insulating rubber material (20) having a volume resistivity of 1×108 (Ω cm) or above, whereas the under tread (16), the terminal (17), the cushion rubber (13), the topping rubber (6G) of the carcass (6), and a chafer rubber (11) are composed of a conductive rubber material (21) having a volume resistivity of 1×108 (Ω cm) or less.

Inventors:
WADA TAKAO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/064030
Publication Date:
May 14, 2009
Filing Date:
August 05, 2008
Export Citation:
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Assignee:
SUMITOMO RUBBER IND (JP)
WADA TAKAO (JP)
International Classes:
B60C1/00; B60C19/08; B60C9/04; B60C9/20; B60C11/00; B60C15/06
Foreign References:
JP2006143208A2006-06-08
JP2007245918A2007-09-27
JP2007176437A2007-07-12
JP2007008269A2007-01-18
JP2005254859A2005-09-22
JP2001191766A2001-07-17
JP2000085316A2000-03-28
JPH11180108A1999-07-06
Other References:
See also references of EP 2233323A4
Attorney, Agent or Firm:
NAEMURA, Tadashi et al. (Nishinakajima 4-chomeYodogawa-ku, Osaka-sh, Osaka 11, JP)
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Claims:
 トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至るカーカス本体部の両端に、前記ビードコアの廻りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返されるカーカス折返し部を設けたカーカス、
 前記トレッド部の内部かつ前記カーカスの半径方向外側に配されるトレッド補強層、
 該トレッド補強層の半径方向外側に配されかつ前記トレッド部のトレッド接地面をなすトレッドゴム、
 前記カーカスのタイヤ軸方向外側に配されかつ前記サイドウォール部の外側面をなすサイドウォールゴム、
 前記ビード部に配されビード底面をなすチェーファ基部と、このチェーファ基部のタイヤ軸方向外端で折れ曲がり前記カーカス折返し部のタイヤ軸方向外側面に接して半径方向外側に立ち上がる立片部とを有するリムずれ防止用のチェーファゴム、
 前記ビード部のタイヤ軸方向外側面をなし、前記立片部のタイヤ軸方向外側面に接して半径方向外側にのびるとともに半径方向外端が前記サイドウォールゴムの半径方向内端に連なるクリンチゴム、
 並びに前記トレッド補強層の外端部と、前記カーカスとの間に介在するクッション主部と、このクッション主部に連なり前記カーカスに接してタイヤ軸方向外側にのびる延出部とを有するクッションゴムを具えるとともに、
 前記カーカスは、カーカスコードの配列体をトッピングゴムで被覆した1枚以上のカーカスプライからなり、
 前記トレッド補強層は、トレッド補強コードの配列体をトッピングゴムで被覆した1枚以上のトレッド補強プライからなり、
 かつ前記トレッドゴムは、前記トレッド接地面をなすトレッドゴム本体、このトレッドゴム本体と前記トレッド補強層との間を通ってタイヤ軸方向にのびるシート状をなししかも前記クッションゴムの前記延出部とは1mm以上のタイヤ軸方向の重なり巾を有して接触するアンダートレッド、及び前記トレッドゴム本体を半径方向内外に貫通しかつ半径方向外端部が前記トレッド接地面に露出しかつ半径方向内端部が前記アンダートレッドに接続する端子部を具えるとともに、
 少なくとも前記トレッドゴム本体と、前記トレッド補強層のトッピングゴムと、前記サイドウォールゴムとは、体積固有電気抵抗値が1×10 8 (ω・cm)以上の絶縁性ゴム材からなり、
 かつ少なくとも前記アンダートレッドと、前記端子部と、前記クッションゴムと、前記カーカスのトッピングゴムと、前記チェーファゴムとは、体積固有電気抵抗値が1×10 8 (ω・cm)未満の導電性ゴム材からなることを特徴とする空気入りタイヤ。
 前記クリンチゴムは、前記絶縁性ゴム材からなることを特徴とする請求項1記載の空気入りタイヤ。
 前記導電性ゴム材は、ゴム補強剤としてカーボンブラックを、ジエン系ゴムからなるゴム成分100重量部に対して30~100重量部含有し、かつ前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積(BET)を100m 2 /g以上とするとともに、
 前記絶縁性ゴム材は、ゴム補強剤としてシリカを、ジエン系ゴムからなるゴム成分100重量部に対して20~100重量部含有したことを特徴とする請求項1又は2記載の空気入りタイヤ。
 
Description:
空気入りタイヤ

 本発明は、タイヤの低転がり抵抗性能よ 向上しながら、静電気の蓄積を防止した空 入りタイヤに関する。

 自動車の低燃費性を高め、かつ排気ガス 低減化を促進するために、カーボンブラッ に代えてシリカをトレッドゴムの補強剤と て用いたタイヤが提案されている。このも は、低温側でのヒステリシスロスが高く維 されるため、優れたウエットグリップ性能 発揮する一方、高温側でのヒステリシスロ が低いため、転がり抵抗が減じるなど低転 り抵抗性能とウエットグリップ性能とを両 させるという利点がある。しかしその反面 シリカは電気絶縁性が高いため、タイヤの 気抵抗の増加を招き、静電気が車両に蓄積 れることによりラジオノイズ等の電波障害 引き起こすなど、多くの電気的誤動作の原 となる。

 そこで、係る静電気の蓄積を防止するため 例えば図8に示す如く、トレッドゴムaを、 シリカ配合とした絶縁性ゴム材からなるト ッドゴム本体bと、その半径方向内側に配さ かつ高カーボン配合とした導電性ゴム材か なるアンダートレッドcとを含んで構成する とともに、前記アンダートレッドcに、前記 レッドゴム本体bを貫通してのびかつトレッ 接地面asで露出する端子部dを接続する構造 提案されている(例えば特許文献1参照)。こ 構造では、車両内の静電気を、リムRから、 ビード部、サイドウォール部の外面を形成す る外皮ゴム(即ちクリンチゴムg1及びサイドウ ォールゴムg2)を経由し、かつ前記アンダート レッドcをへて前記端子部dから路面へと放電 ている。

特開平11-180108号公報

 しかし近年、タイヤの低転がり抵抗性能 のさらなる向上を目的として、トレッドゴ に加え、撓み量が相対的に大、或いはゴム リュウムが大な他のゴム部材、例えば前記 レッド補強層e(ベルト層やバンド層など)の ッピングゴム、サイドウォールゴム、クリ チゴム等へのシリカ適用の要求が強まって る。しかし、前記ゴム部材を高シリカ配合 絶縁性ゴムで形成した場合には、リムRから アンダートレッドcに至る従来の導電路が切 されてしまい、車両内の静電気を放電する とができなくなる。

 そこで本発明は、トレッド補強層の外端 とカーカスとの間にクッションゴムを設け かつこのクッションゴムにアンダトレッド とは1mm以上の重なり巾で接する延出部を形 するとともに、カーカスのトッピングゴム 及びビード底面をなすリムずれ防止用のチ ーファゴムを導電性ゴム材で形成すること 基本として、前記トレッド補強層のトッピ グゴム、サイドウォールゴム、クリンチゴ を例えば高シリカ配合の絶縁性ゴム材で形 して低転がり抵抗性能をより向上した場合 も、静電気の蓄積を確実に防止しうる空気 りタイヤを提供することを目的としている

 本発明は、トレッド部からサイドウォール をへてビード部のビードコアに至るカーカ 本体部の両端に、前記ビードコアの廻りで イヤ軸方向内側から外側に折り返されるカ カス折返し部を設けたカーカス、
 前記トレッド部の内部かつ前記カーカスの 径方向外側に配されるトレッド補強層、
 該トレッド補強層の半径方向外側に配され つ前記トレッド部のトレッド接地面をなす レッドゴム、
 前記カーカスのタイヤ軸方向外側に配され つ前記サイドウォール部の外側面をなすサ ドウォールゴム、
 前記ビード部に配されビード底面をなすチ ーファ基部と、このチェーファ基部のタイ 軸方向外端で折れ曲がり前記カーカス折返 部のタイヤ軸方向外側面に接して半径方向 側に立ち上がる立片部とを有するリムずれ 止用のチェーファゴム、
 前記ビード部のタイヤ軸方向外側面をなし 前記立片部のタイヤ軸方向外側面に接して 径方向外側にのびるとともに半径方向外端 前記サイドウォールゴムの半径方向内端に なるクリンチゴム、
 並びに前記トレッド補強層の外端部と、前 カーカスとの間に介在するクッション主部 、このクッション主部に連なり前記カーカ に接してタイヤ軸方向外側にのびる延出部 を有するクッションゴムを具えるとともに
 前記カーカスは、カーカスコードの配列体 トッピングゴムで被覆した1枚以上のカーカ スプライからなり、
 前記トレッド補強層は、トレッド補強コー の配列体をトッピングゴムで被覆した1枚以 上のトレッド補強プライからなり、
 かつ前記トレッドゴムは、前記トレッド接 面をなすトレッドゴム本体、このトレッド ム本体と前記トレッド補強層との間を通っ タイヤ軸方向にのびるシート状をなししか 前記クッションゴムの前記延出部とは1mm以 のタイヤ軸方向の重なり巾を有して接触す アンダートレッド、及び前記トレッドゴム 体を半径方向内外に貫通しかつ半径方向外 部が前記トレッド接地面に露出しかつ半径 向内端部が前記アンダートレッドに接続す 端子部を具えるとともに、
 少なくとも前記トレッドゴム本体と、前記 レッド補強層のトッピングゴムと、前記サ ドウォールゴムとは、体積固有電気抵抗値 1×10 8 (ω・cm)以上の絶縁性ゴム材からなり、
 かつ少なくとも前記アンダートレッドと、 記端子部と、前記クッションゴムと、前記 ーカスのトッピングゴムと、前記チェーフ ゴムとは、体積固有電気抵抗値が1×10 8 (ω・cm)未満の導電性ゴム材からなることを特 徴としている。

 本明細書において、ゴムの体積固有抵抗 は、ADVANTESTER8340Aの電気抵抗測定器を用い、 印加電圧500V、気温25℃、湿度50%の条件にて測 定された値で表示している。

 又前記「トレッド接地面」とは、正規リ にリム組みしかつ正規内圧を充填した正規 圧状態のタイヤに、正規荷重を負荷した時 、トレッド面が路面に接地しうる領域を意 する。前記「正規リム」とは、タイヤが基 いている規格を含む規格体系において、当 規格がタイヤ毎に定めるリムであり、例え JATMAであれば標準リム、TRAであれば "Design  Rim" 、或いはETRTOであれば "Measuring Rim"を意 する。前記「正規内圧」とは、前記規格が イヤ毎に定めている空気圧であり、JATMAで れば最高空気圧、TRAであれば表 "TIRE LOAD LI MITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の 最大値、ETRTOであれば "INFLATION PRESSURE" を意 味するが、乗用車用タイヤの場合には180kPaと する。前記「正規荷重」とは、前記規格がタ イヤ毎に定めている荷重であり、JATMAであれ 最大負荷能力、TRAであれば表 "TIRE LOAD LIMI TS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の 大値、ETRTOであれば "LOAD CAPACITY"である。

 本発明は叙上の如く構成しているため、 ェーファゴムと、カーカスのトッピングゴ と、クッションゴムの延出部と、アンダー レッドと、端子部とにより、リムからトレ ド接地面に至る導電路を形成できる。従っ 、これら以外のゴム部材、特に低転がり抵 性能への関与が高い、トレッドゴム本体、 レッド補強層のトッピングゴム、及びサイ ウォールゴムを含むゴム部材を、例えば高 リカ配合の絶縁性ゴム材で形成した場合に 、タイヤの電気抵抗を減じることができ、 転がり抵抗性能のさらなる向上を図りなが 静電気の蓄積を確実に防止することが可能 なる。

図1は、本発明の空気入りタイヤの一実 施例を示す断面図である。 図2は、カーカス、トレッド補強層のコ ード配列を平面に展開して示す概念図である 。 図3は、端子部を拡大して示す断面図で ある。 図4は、クッションゴムを拡大して示す 断面図である。 図5(A)、(B)は、トレッドゴム本体の他の 実施例を示す断面図である。 図6(A)、(B)は、トレッド補強層の外端部 における従来的な構造を示す断面図である。 図7は、タイヤの電気抵抗測定装置を概 念的に示す略断面図である。 図8は、背景技術を説明するタイヤの略 断面図である。

符号の説明

2 トレッド部
2G トレッドゴム
2S トレッド接地面
3 サイドウォール部
3G サイドウォールゴム
4 ビード部
4S1 ビード底面
4S2 外側面
5 ビードコア
6 カーカス
6a カーカス本体部
6b カーカス折返し部
6G、7G トッピングゴム
7 トレッド補強層
7E トレッド補強層の外端部
11 チェーファゴム
11A チェーファ基部
11B 立片部
12 クリンチゴム
13 クッションゴム
13A クッション主部
13B 延出部
15 トレッドゴム本体
16 アンダートレッド
17 端子部
20 絶縁性ゴム材
21 導電性ゴム材

 以下、本発明の実施の一形態を、図示例 ともに説明する。図1は本発明の空気入りタ イヤの正規内圧状態を示す子午断面図である 。

 図1に示すように、本実施形態の空気入り タイヤ1は、トレッド部2からサイドウォール 3をへてビード部4のビードコア5に至るカー ス6と、前記トレッド部2の内部かつ前記カ カス6の半径方向外側に配されるトレッド補 層7とを含んで構成される。

 前記カーカス6は、前記ビードコア5、5を るトロイド状のカーカス本体部6aの両端に 前記ビードコア5の廻りでタイヤ軸方向内側 ら外側に折り返されるカーカス折返し部6b 具える。このカーカス6は、タイヤ周方向に して例えば70~90度の角度で配列したカーカ コード6c(図2に示す)の配列体をトッピングゴ ム6Gにて被覆した1枚以上、本例では1枚のカ カスプライ6Aから形成される。なお前記カー カス本体部6aとカーカス折返し部6bとの間に 、前記ビードコア5から半径方向外側にのび 断面三角形状の硬質のゴムからなるビード 強用のビードエーペックス8が配設される。

 前記トレッド補強層7は、ベルト層9及び/ はバンド層10からなり、本例では、前記カ カス6に重置されるベルト層9と、そのさらに 外側に重置されるバンド層10とからなる場合 例示する。

 前記ベルト層9は、タイヤ周方向に対して 例えば15~40度の角度で配列したベルトコード9 c(図2に示す)の配列体をトッピングゴム9Gにて 被覆した2枚以上、本例では2枚のベルトプラ 9A、9Bから形成される。前記ベルトコード9c 、プライ間相互で交差し、これによりベル 剛性を高めトレッド部2の略全巾を補強する 。前記バンド層10は、タイヤ周方向に対して5 度以下の角度で螺旋状に巻回されるバンドコ ード10c(図2に示す)をトッピングゴム10Gにて被 覆したバンドプライ10Aからなり、前記ベルト 層9を拘束し、操縦安定性、高速耐久性等を 上させる。前記バンドプライ10Aとしては、 ルト層9のタイヤ軸方向外端部のみを被覆す 左右一対のエッジバンドプライ、及びベル 層9の略全巾を覆うフルバンドプライがあり 、これらを単独で或いは組み合わせて使用さ れる。本例では、バンド層10が1枚のフルバン ドプライからなるものを例示している。なお 前記トレッド補強層7として、ベルト層9のみ 形成することも、又はバンド層10のみで形 することもできる。又前記ベルトコード9c及 びバンドコード10cを総称して補強コードと呼 び、トッピングゴム9G、10Gを総称してトレッ 補強層7のトッピングゴム7Gと呼び、又ベル プライ9A、9B、バンドプライ10Aを総称してト レッド補強プライと呼ぶ。

 次に、前記空気入りタイヤ1には、前記ト レッド補強層7の半径方向外側に配されかつ 記トレッド部2のトレッド接地面2Sをなすト ッドゴム2G、前記カーカス6のタイヤ軸方向 側に配されかつ前記サイドウォール部3の外 面3S(以下サイドウォール外側面3Sと呼ぶ)を すサイドウォールゴム3G、前記ビード部4に されビード底面4S1をなすチェーファ基部11A 有するリムずれ防止用のチェーファゴム11 前記ビード部4のタイヤ軸方向外側面4S2(以下 ビード外側面4S2と呼ぶ)をなすクリンチゴム12 、及び前記トレッド補強層7の外端部7Eと、前 記カーカス6との間に介在するクッション主 13Aを有するクッションゴム13が少なくとも配 される。

 このうち前記チェーファゴム11は、例え 厚さ0.5~1.5mm程度の薄い層であって、例えば ム硬度(デュロメータA硬さ)が70~95の耐摩耗性 に優れる硬質のゴムから形成される。このチ ェーファゴム11は、ビード底面4S1をなす前記 ェーファ基部11Aと、このチェーファ基部11A タイヤ軸方向外端で折れ曲がり前記カーカ 折返し部6bのタイヤ軸方向外側面に接して 径方向外側に立ち上がる立片部11Bとを具え 少なくともリムシートとの擦れによる損傷 防止する。本例では、前記チェーファ基部11 Aのタイヤ軸方向内端で折れ曲がりタイヤ内 面に沿う内の立片部11Cを有する場合を例示 ている。このチェーファゴム11は、ゴムのみ で形成することもできるが、ゴム中に例えば キャンバス布や有機繊維のコード配列体を埋 設して補強し、耐摩耗性をより高めることも できる。

 又前記クリンチゴム12は、前記チェーフ ゴム11の立片部11Bのタイヤ軸方向外側面に接 し、リムフランジの上端を越える高さ位置ま で半径方向外方に延在する。このクリンチゴ ム12は、前記ビード部4を補強し、前記ビード エーペックス8と協働してタイヤ横剛性を高 るとともに、ビード外側面4S2をなすことに りリムフランジとの擦れによる損傷を防止 る。本例では、クリンチゴム12がビードヒー ル端Bhから立ち上がる場合を例示しているが リムフランジとの離間点Pr近傍位置から立 上がる如く形成しても良い。

 又前記サイドウォールゴム3Gは、前記ク ンチゴム12及びチェーファゴム11よりも軟質 ゴムからなり、タイヤ変形に追従して柔軟 屈曲することにより、前記サイドウォール 側面3Sにおけるクラックの発生を防止する このサイドウォールゴム3Gの半径方向内端は 、前記クリンチゴム12の半径方向外端に連な 。

 又前記クッションゴム13は、前記サイド ォールゴム3Gよりも硬質かつトレッドゴム2G りも軟質のゴムからなり、図4に示すように 、前記トレッド補強層7の外端部7Eと前記カー カス6との間に介在する断面略三角形状のク ション主部13Aを具え、前記外端部7Eにおける 応力集中を緩和し、ベルト端剥離などの損傷 を防止する。又前記クッションゴム13には、 記クッション主部13Aに連なり前記カーカス6 に接してタイヤ軸方向外側にのびる延出部13B がさらに形成される。この延出部13Bのタイヤ 軸方向外端13Beは、タイヤ外面から2mm以上隔 った位置で終端するとともに、該外端13Beは 前記サイドウォールゴム3Gの半径方向外端 連結している。

 又前記トレッドゴム2Gは、図3、4に示すよ うに、前記トレッド接地面2Sをなす半径方向 側のトレッドゴム本体15、このトレッドゴ 本体15と前記トレッド補強層7との間を通っ タイヤ軸方向にのびるアンダートレッド16、 及び前記トレッドゴム本体15を半径方向内外 貫通しかつ半径方向外端部が前記トレッド 地面2Sに露出しかつ半径方向内端部が前記 ンダートレッド16に接続する少なくとも1本 上の端子部17を具える。

 前記アンダートレッド16は、その厚さが0. 3mm以上のシート状をなし、少なくとも一方の タイヤ軸方向外端部は、前記クッションゴム 13の延出部13Bとは1mm以上のタイヤ軸方向の重 り巾W1を有して接触している。なお延出部13 Bとの接触領域Yでは、前記延出部13Bは、タイ 軸方向外側に向かってその厚さを漸増して る。本例では、アンダートレッド16の両外 部が、左右両側の延出部13Bと接触する場合 例示しているが、要求により他方の外端部 、前記端子部17と接続する位置で終端させる こともできる。又前記端子部17としては、タ ヤ周方向に連続してのびるリブ状体として 成することが、路面との接触性の観点から ましいが、タイヤ周方向に非連続の柱状体 ものも採用しうる。

 又前記トレッドゴム本体15は、本例では 層のゴム体で形成された場合を例示してい が、例えば図5(A)に略示するように、トレッ ゴム本体15を、トレッド接地面2Sをなす中央 ゴム部15Aと、そのタイヤ軸方向両外側に配さ れる接着性に優れるウイングゴム部15E、15Eと からなる3層構造にて形成することもできる 又図5(B)に略示するように、前記中央ゴム部1 5A自体を、さらに半径方向外側のキャップゴ 部15A1と、その内側のベースゴム部15A2との2 構造にて形成することもできる。

 そして本発明では、少なくとも前記トレッ ゴム本体15と、前記トレッド補強層7のトッ ングゴム7Gと、前記サイドウォールゴム3Gと を、体積固有電気抵抗値が1×10 8 (ω・cm)以上の絶縁性ゴム材20を用いて形成す とともに、少なくとも前記アンダートレッ 16と、前記端子部17と、前記クッションゴム 13と、前記カーカス6のトッピングゴム6Gと、 記チェーファゴム11とを、体積固有電気抵 値が1×10 8 (ω・cm)未満、より好ましくは1×10 7 (ω・cm)以下の導電性ゴム材21を用いて形成し いる。

 前記絶縁性ゴム材20として、本例では、 ム補強剤としてシリカを、ゴム成分100重量 に対して20~100重量部含有した高シリカ配合 ムを使用している。このような高シリカ配 ゴムを、トレッドゴム本体15に使用すること により、前述の如く、低転がり抵抗性能とウ エットグリップ性能とを両立して高めること が可能となる。又タイヤ変形時の撓み量が大 な前記トレッド補強層7のトッピングゴム7G、 及び撓み量が大かつゴムボリュウムが大きい サイドウォールゴム3Gにも使用することで、 転がり抵抗性能をさらに高めることができ 。又この低転がり抵抗性能の観点から、前 クリンチゴム12にも高シリカ配合ゴムを使 することが好ましい。なお前記トレッドゴ 本体15が多層構造をなす場合には、トレッド 接地面2Sをなす部分、例えば図5(A)の場合には 中央ゴム部15A、図5(B)の場合にはキャップゴ 部15A1を前記絶縁性ゴム材20で形成する。

 前記ゴム成分としては、例えば天然ゴム( NR)、ブタジエンの重合体であるブタジエンゴ ム(BR)、いわゆる乳化重合のスチレンブタジ ンゴム(E-SBR)、溶液重合のスチレンブタジエ ゴム(S-SBR)、イソプレンの重合体である合成 ポリイソプレンゴム(IR)、ブタジエンとアク ロニトリルとの共重合体であるニトリルゴ (NBR)、クロロプレンの重合体であるクロロプ レンゴム(CR)などのジエン系ゴムを挙げるこ ができ、これらを単独で、又は2種以上をブ ンドして使用する。

 又シリカの配合量は、当然ではあるが、各 ム部材に要求されるゴム物性に応じ、前記 囲内で適宜設定される。なお要求により、 リカに加えてカーボンブラックをゴム補強 として補助的に配合することも可能である 、その配合量は、前記シリカの配合量より 小であり、好ましくはシリカの配合量の40% 下、さらには30%以下とする。又シリカとし は、窒素吸着比表面積(BET)が100~200m 2 /gの範囲、かつフタル酸ジブチル(DBP)吸油量 150ml/100g以上のコロイダル特性を示すものが ゴムへの補強効果及びゴム加工性等の点で ましい。なおシランカップリング剤として 、ビス(トリエトキシシリルプロピル)テト スルフィド、α-メルカプトプロピルトリメ キシシランが好適である。この絶縁性ゴム 20には、各ゴム部材に要求されるゴム物性に 応じて、例えば加硫剤、加硫促進剤、加硫助 剤、軟化剤などの一般的なゴム用添加剤が適 宜配合される。

 そして、このよう絶縁性ゴム材20を各ゴ 部材に使用したタイヤ1において、リムRから トレッド接地面2Sに至る導電路を形成するた に、少なくとも前記アンダートレッド16と 前記端子部17と、前記クッションゴム13と、 記カーカス6のトッピングゴム6Gと、前記チ ーファゴム11とを導電性ゴム材21を用いて形 成している。

 前記導電性ゴム材21として、本例では、 ム補強剤としてカーボンブラックを、ゴム 分100重量部に対して30~100重量部含有するこ により電気抵抗を減じた高カーボン配合ゴ を使用している。前記ゴム成分としては、 述のジエン系ゴムから選択されるゴムを単 で、又は2種以上をブレンドして使用する。 カーボンブラックの配合量も、当然ではあ が、各ゴム部材に要求されるゴム物性に応 、前記範囲内で適宜設定される。

 又カーボンブラックとしては、窒素吸着比 面積が70m 2  /g以上のHAF、ISAFグレードを用いうるが、よ 好ましくは窒素吸着比表面積が100m 2  /g以上のISAFを用いるのが補強性の向上の観 から望ましい。具体的には昭和キャボット( 株)製のショウブラックN330(HAF)、ショウブラ クN220(ISAF)などが挙げられる。この導電性ゴ 材21にも、各ゴム部材に要求されるゴム物 に応じて、例えば加硫剤、加硫促進剤、加 助剤、軟化剤などの一般的なゴム用添加剤 適宜配合される。なお本例の場合、前記端 部17には耐摩耗性が要求されるため、アンダ ートレッド16とはゴム成分、カーボンブラッ の種類、及びカーボンブラックの配合量の れかが相違したものを使用している。

 ここで、前記チェーファゴム11に代えて リンチゴム12を導電性ゴム材21で形成した場 、前記クリンチゴム12とリムフランジとの 触圧が低く、かつクリンチゴム12とリムフラ ンジとの間に異物が侵入する恐れがあるため 、接触部での電気抵抗が高くなり、電気的接 続が不充分かつ不確実となる。

 又図6(A)、(B)に例示するように、所謂TOS( レッド・オーバー・サイドウォール)構造の イヤ、特に乗用車用タイヤでは、一般的に ッションゴム13に代わり、サイドウォール ム3Gの半径方向外端部が、トレッド補強層7 外端部7Eとカーカス6との間隙内に介在する 造、或いはサイドウォールゴム3Gの半径方向 外端部が、トレッド補強層7の外端まで延在 てクッションゴム13を被覆する構造が採用さ れている。従って、このような従来的構造の タイヤでは、トレッド補強層7のトッピング ム7G及びサイドウォールゴム3Gを絶縁性ゴム 20で形成した場合には、アンダートレッド16 とカーカス6のトッピングゴム6Gとの電気的接 続が困難となる。そこで、クッションゴム13 導電性ゴム材21で形成するとともに、この ッションゴム13に延出部13Bを設け、該延出部 13Bとアンダートレッド16とを接触させること より前記電気的接続を達成している。この き前記延出部13Bとアンダートレッド16との イヤ軸方向の重なり巾W1を1mm以上とすること が必要であり、1mm未満のとき、電気抵抗が高 くなって良好な電気的接続が得られない。こ のような観点から前記重なり巾W1は2mm以上、 らには3mmがより好ましい。なお重なり巾W1 上限は、クッションゴム13の前記外端13Beが タイヤ外面から2mm以上隔たることにより制 される。

 なお本例では、前記絶縁性ゴム材20として シリカ配合ゴムを、又導電性ゴム材21として 高カーボン配合ゴムを例示している。しかし 、前記導電性ゴム材21として、高シリカ配合 ムにおいて、例えばリチューム塩などのイ ン導電材を添加して体積固有抵抗を1×10 8 (ω・cm)未満に減じたものなど、要求するタイ ヤ性能に応じて、絶縁性ゴム材20、導電性ゴ 材21に種々なゴム材を採用することができ 。

 以上、本発明の特に好ましい実施形態に いて詳述したが、本発明は図示の実施形態 限定されることなく、種々の態様に変形し 実施しうる。

 図1に示す基本構造を有する空気入りタイ ヤ(サイズ:225/55R16)を表1の仕様で試作すると もに、各試作タイヤの転がり抵抗、及び電 抵抗を測定し、その結果を表1に記載した。 1の仕様以外は、互いに同仕様である。なお 表1に用いたゴム部材の組成を表2に記載する なお比較例2、3では、図6(A)に示すように、 ッションゴムに代わりサイドウォールゴム 半径方向外端部が、トレッド補強層とカー スとの間隙内に介在している。

 <転がり抵抗>
 転がり抵抗試験機を用い、下記の条件での がり抵抗を測定した。そして、その逆数を 実施例1を100とする指数で評価した。数値が 大きいほど転がり抵抗が小さく良好である。
 リム:16×7JJ
 内圧:200kPa
 荷重:4.7kN
 速度:80km/h

 <タイヤの電気抵抗>
 図7に示されるように、絶縁板30(電気抵抗値 が10 12 ω以上)の上に設置された表面が研磨された金 属板31(電気抵抗値は10ω以下)と、タイヤ・リ 組立体を保持する導電性のタイヤ取付軸32 、電気抵抗測定器33とを含む測定装置を使用 し、JATMA規定に準拠してタイヤとリムの組立 の電気抵抗値を測定した。なお各供試タイ Tは、予め表面の離型剤や汚れが十分に除去 されており、かつ、十分に乾燥した状態のも のを用いた。また他の条件は、次の通りであ る。
 リム:アルミニウム合金製 16×7JJ
 内圧:200kPa
 荷重:5.3kN
 試験環境温度(試験室温度):25℃
 湿度:50%
 電気抵抗測定器の測定範囲:10 3  ~1.6×10 16 ω
 試験電圧(印可電圧):1000V

 試験の要領は、次の通りである。
 (1)供試タイヤTをリムに装着しタイヤ・リム 組立体を準備する。この際、両者の接触部に 潤滑剤として石けん水が用いられる。
 (2)タイヤ・リム組立体を試験室内で2時間放 置させた後、タイヤ取付軸32に取り付ける。
 (3)タイヤ・リム組立体に前記荷重を0.5分間 荷し、解放後にさらに0.5分間、解放後にさ に2分間負荷する。
 (4)試験電圧が印可され、5分経過した時点で 、タイヤ取付軸32と金属板31との間の電気抵 値を電気抵抗測定器33によって測定する。前 記測定は、タイヤ周方向に90°間隔で4カ所で われ、そのうちの最大値を当該タイヤTの電 気抵抗値(測定値)とする。

 表に示すように、実施例のタイヤは、転 り抵抗性能を向上しながらタイヤの電気抵 を低減しうるのが確認できる。




 
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