本発明のポリエステル含有樹脂組成物は� ��ポリエステル樹脂(A)、ポリオルガノシロキ� ��ン含有グラフト共重合体(C)、及びリン系難� ��剤(D)を必須成分として含むものである。

 (難燃性樹脂組成物)
 このような本発明のポリエステル含有樹脂� ��成物は、ポリエステル樹脂(A)だけでなく、� ��要に応じてポリエステル樹脂以外の熱可塑� ��樹脂(B-1)、熱硬化性樹脂(B-2)、及びエラスト マー(B-3)等からなる群より選択される1種以上 の樹脂(B)を含んでいても良く、最終的に得ら れる成形体に高度の難燃性と耐衝撃性を付与 することのできる難燃性樹脂組成物として用 いることができる。

 ここで、ポリエステル樹脂(A)、及び前記� ��脂(B)で構成される混合物を、マトリックス� ��脂と呼ぶこととすると、マトリックス樹脂� ��体を100重量部(すなわち、前記(A)、及び(B)の 合計を100重量部)としたとき、ポリエステル� �脂(A)の配合量は5~100重量部、好ましくは20~100 重量部、より好ましくは50~100重量部であり、 対応して前記樹脂(B)の配合量は95~0重量部、� �ましくは80~0重量部、より好ましくは50~0重量 部である。ポリエステル樹脂(A)の割合が少な すぎると成形時の流動性が損なわれたり、最 終成形体の耐薬品性が悪化したりする場合が ある。

 前記ポリオルガノシロキサン含有グラフ� ��共重合体(C)はその添加により、前記マトリ� ��クス樹脂の耐衝撃性など機械的特性を改良� ��ながらも、難燃性の劣化が抑えられること� ��特徴があり、さらには、対象樹脂や配合剤� ��好ましく調整することで難燃性を維持、さ� ��には向上させることができる前記マトリッ� ��ス樹脂用の難燃剤として用いることもでき� ��。そのポリオルガノシロキサン含有グラフ� ��共重合体(C)のマトリックス樹脂に対する使� ��量は、難燃性と耐衝撃性に代表される機械� ��特性のバランスを向上するという観点で、� ��れらマトリックス樹脂100重量部あたり1重量 部以上用いることを要し、好ましくは3重量� �以上、さらには5重量部以上用いることが好� ��しく、20重量部以下とすることを要し、好� �しくは10重量部以下、特に好ましくは6重量� �以下とすることが好ましい。グラフト共重� �体(C)の使用量が、20重量部を上回る場合には 成形が困難になったり耐熱性が低下したりす る場合があり、逆に1重量部を下回る場合に� �難燃性・耐衝撃性ともに発現しにくい場合� �ある。

 (リン系難燃剤(D))
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物に用� ��るリン系難燃剤(D)は、前記ポリエステル含� ��樹脂組成物に難燃性を付与するために用い� ��成分である。本発明で用いるリン系難燃剤( D)には、赤リン、無機リン系難燃剤、有機リ� ��系難燃剤などを挙げることができる。得ら� ��る成形体の熱安定性やマトリックス樹脂と� ��相溶性が良好である点で、有機リン系難燃� ��が好ましく用いられる。

 本発明に用いるリン系難燃剤(D)の使用量� ��、必要な難燃性の程度に応じて決められる� ��、マトリックス樹脂100重量部に対して、下� ��は4重量部、好ましくは7重量部、より好ま� �くは10重量部、さらには12重量部、特に15重� �部であり、上限は40重量部、好ましくは30重� ��部、さらには25重量部、特に20重量部である 。リン系難燃剤(D)の配合量が少なすぎると十 分な難燃性が得られず、また多すぎると、機 械特性、特に耐衝撃性や耐熱性が低下する場 合がある。

 前記赤リンの具体例としては、一般に知� ��れる赤リンの他に、表面をあらかじめ水酸� ��アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸� ��亜鉛、水酸化チタンなどの金属水酸化物被� ��で被覆処理したもの、該金属水酸化物、及� ��熱硬化性樹脂からなる被膜で被覆処理した� ��の、該金属水酸化物の被膜上に熱硬化性樹� ��の被膜を二重に被覆処理したものなどを挙� ��ることができる。

 前記無機リン系難燃剤の具体例としては� ��ポリリン酸アンモニウムなどの無機系リン� ��塩などを挙げることができる。

 前記有機リン系難燃剤の具体例としては� ��リン酸エステル、亜リン酸エステル、有機� ��スフォン酸エステル、ホスフィン、ホスフ� ��ンオキシド、ホスファゼン、ホスホルアミ� ��、有機ホスフォニウム塩等を挙げることが� ��きる。

 前記リン酸エステルの具体例としては、� ��リメチルホスフェート、トリエチルホスフ� ��ート、トリプロピルホスフェート、トリブ� ��ルホスフェート、トリペンチルホスフェー� ��、トリヘキシルホスフェート、ジメチルエ� ��ルホスフェート、メチルジブチルホスフェ� ��ト、エチルジプロピルホスフェート、2-エ� �ルヘキシルジ(p-トリル)ホスフェート、ビス( 2-エチルヘキシル)p-トリルホスフェート、ト� ��トリルホスフェート、ジ(ドデシル)p-トリル ホスフェート、トリス(2-ブトキシエチル)ホ� �フェート、トリシクロヘキシルホスフェー� �、トリフェニルホスフェート、エチルジフ� �ニルホスフェート、ジブチルフェニルホス� �ェート、フェニルビスドデシルホスフェー� �、クレジルジフェニルホスフェート、トリ� �レジルホスフェート、p-トリルビス(2,5,5’-� �リメチルヘキシル)ホスフェート、クレジル- 2,6-キシレニルホスフェート、トリキシレニ� �ホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェ� �ルホスフェート、トリス(t-ブチルフェニル)� ��スフェート、トリス(i-プロピルフェニル)ホ スフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホ� ��フェート、ビス(2-エチルヘキシル)フェニル ホスフェート、トリ(ノニルフェニル)ホスフ� ��ート、フェニルビスネオペンチルホスフェ� ��ト、チオリン酸エステルなどの一般的なリ� ��酸エステル類などの他、好ましくは、1,3-フ ェニレン ビス(ジフェニルホスフェート)、1, 4-フェニレン ビス(ジキシレニルホスフェー� ��)、1,3-フェニレン ビス(3,5,5’-トリメチル� �キシルホスフェート)、ビスフェノールA ビ� ��(ジフェニルホスフェート)、4,4’-ビフェニ� �� ビス(ジキシレニルホスフェート)、1,3,5-フ ェニレン トリス(ジキシレニルホスフェート )などの縮合リン酸エステル類などが挙げら� �る。また、トリス(ジクロロプロピル)ホスフ ェート、トリス(β-クロロプロピル)ホスフェ� ��ト、トリス(クロロエチル)ホスフェート、� �リス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート 、2-クロロエチルジフェニルホスフェート、� ��の含ハロゲンリン酸エステル類、2,2-ビス(� �ロロメチル)トリメチレン ビス(ビス(2-クロ� ��エチル)ホスフェート)、ポリオキシアルキ� �ン ビスジクロロアルキルホスフェート等の 含ハロゲン縮合リン酸エステル類なども用い られ得る。メラミンホスフェート、メラミン ピロホスフェート、メラミンポリホスフェー ト、リン酸エステルモボリド等の窒素含有リ ン酸エステル類等も用いることができる。

 前記有機ホスフォン酸エステルの具体例� ��しては、メチルホスフォン酸ジフェニル、� ��チルホスフォン酸ジエチル、フェニルホス� ��ォン酸ジエチル、チオホスフォン酸エステ� ��等を挙げることができる。

 前記リン酸エステルまたは有機ホスフォ� ��酸エステルは、下記式(I)または(II)を用いて 表される化合物を含み得る。

 上記式(I)、及び(II)中、R ¹ 、及びR ³ は炭化水素基を表し、R ² 、及びR ⁴ はリン原子に直接、又は、酸素、窒素または 硫黄原子を介して結合する炭化水素基を表し 、X ¹ は直接結合、C _1-5 のアルキレン、C _2-5 のアルキリデン、C _5-6 のシクロアルキリデン、ヘテロ原子を任意に 有する他の芳香環と縮合しうるC ₆ ~C ₁₂ のアリーレン,C ₁₃ ~C ₁₇ のフルオレン、-C(CH ₃ ) ₂ -C ₆ H ₄ -C(CH ₃ ) ₂ -、C=O、S、O、若しくはSO ₂ を表し、X ² 、X ³ 、及びX ⁴ はハロゲンまたは炭化水素基を表し、p、q、� ��びrは0~4の整数であり、m、及びnは1~30の整数 である。

 前記亜リン酸エステルの具体例としては� ��トリメチルホスファイト、トリエチルホス� ��ァイト、トリフェニルホスファイト、トリ� ��レジルホスファイト等の一般的な亜リン酸� ��ステル類等の他、好ましくは、1,3-フェニレ ン ビス(ジフェニルホスファイト)、1,3-フェ� ��レン ビス(ジキシレニルホスファイト)、1,4 -フェニレン ビス(3,5,5’-トリメチルヘキシ� �ホスファイト)、ビスフェノールA ビス(ジフ ェニルホスファイト)、4,4’-ビフェニル ビ� �(ジキシレニルホスファイト)、1,3,5-フェニレ ン トリス(ジキシレニルホスファイト)等の� �合亜リン酸エステル類等が挙げられる。さ� �に、これらの化合物の芳香環ハロゲン置換� �合物等も用いられ得る。

 前記ホスフィンの具体例としては、トリ- n-ブチルホスフィン、トリ-n-オクチルホスフ� ��ン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリ� ��ェニルホスフィン、ビス(ジフェニルホスフ ィノ)-2,2-ジメチルプロパンなどの他、ジクロ ロフェニルホスフィン等のハロゲン化物など が挙げられる。

 前記ホスフィンオキシドの具体例として� ��、ホスフィンオキサイド、トリフェニルホ� ��フィンオキサイド、トリ-n-オクチルホスフ� ��ンオキシド、トリス(3-ヒドロキシプロピル) ホスフィンオキサイド、n-ブチル-ビス(3-ヒド ロキシプロピル)ホスフィンオキサイド、ト� �ス(2-シアノエチル)ホスフィンオキサイド、� ��オホスフィンオキサイド等の他、ジクロロ� ��ロピルホスフィンオキシド、ジクロロイソ� ��ロピルホスフィンオキシド等のハロゲン化� ��等が挙げられる。

 前記ホスフォン酸塩類としては、ニトリ� ��トリスメチレンホスフォン酸メラミン付加� ��等が挙げられる。

 前記ホスファゼンの具体例としては、環� ��フェノキシホスファゼン、環状ホスファゼ� ��オリゴマー化合物、フォスフォニトリリッ� ��クロライド等が挙げられる。

 前述のリン系難燃剤のうち、ハロゲン原� ��を含まないものが焼却処分時の燃焼排ガス� ��題の側面から好ましく用いられる。また、� ��め立て処分時の地下水への溶出問題や取り� ��い時の安全性の観点から、リン酸エステル� ��有機ホスフォン酸エステル、亜リン酸エス� ��ルが好ましく用いられ、さらにはリン酸エ� ��テル、特に縮合リン酸エステル、又はその� ��リマーが好ましい。

 (ポリエステル樹脂(A))
 本発明に用いるポリエステル樹脂(A)とは、� ��カルボン酸、又はジカルボン酸のアルキル� ��ステルのような誘導体と、ジオールと、の� ��縮合よって得られたもの、あるいは一分子� ��に、カルボン酸、又はカルボン酸のアルキ� ��エステルのような誘導体と、水酸基と、を� ��もに有する単量体を重縮合したもの、一分� ��中に環状エステル構造を有する単量体を開� ��重合したものが例示される。

 ジカルボン酸としては、テレフタル酸、� ��ソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コ� ��ク酸、アジピン酸、セバシン酸などがあげ� ��れる。ジオールとしては、エタンジオール� ��プロパンジオール、ブタンジオール、ペン� ��ンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘ� ��サンジオール、シクロヘキサンジメタノー� ��などがあげられる。一分子中にカルボン酸� ��たはカルボン酸のアルキルエステルのよう� ��誘導体と水酸基をともに有する単量体とし� ��は乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロ� ��シ酪酸、ヒドロキシヘキサン酸などのヒド� ��キシアルカン酸があげられる。一分子中に� ��状エステル構造を有する単量体としてはカ� ��ロラクトンなどがあげられる。

 ポリエステル樹脂(A)の具体例としては、� ��リメチレンテレフタレート、ポリエチレン� ��レフタレート、ポリプロピレンテレフタレ� ��ト、ポリテトラメチレンテレフタレート、� ��リブチレンテレフタレート、ポリヘキサメ� ��レンテレフタレート、ポリシクロヘキサン� ��メチレンテレフタレート(以下、PCTともいう )、ポリ(エチレン-シクロヘキセンジメチレン )テレフタレート、グリコール変性ポリエチ� �ンテレフタレート(以下、PETGともいう)、ポ� �エチレンナフタレート、ポリトリメチレン� �フタレート、ポリブチレンナフタレート、� �リシクロヘキサンジメチレンナフタレート� �ポリアリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキ� �酪酸、ポリ(ヒドロキシ酪酸-ヒドロキシヘキ サン酸)、ポリコハク酸エチレン、ポリコハ� �酸ブチレン、ポリアジピン酸ブチレン、ポ� �-ε-カプロラクトン、ポリ(α-オキシ酸)、及� �これらの共重合体、ならびにこれらのブレ� �ド物が例示されるが、本発明においてはポ� �ブチレンテレフタレート、ポリエチレンテ� �フタレート、ポリエチレンナフタレート、PE TG、ポリ乳酸が特に好ましい。これらは共重� ��物であってもかまわない。

 かかるポリエステル樹脂(A)の分子量につ� ��ては特に制限はなく、公知の範囲のものを� ��いることができる。

 (樹脂(B))
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物にお� ��ては、必要に応じて、ポリエステル以外の� ��可塑性樹脂(B-1)、熱硬化性樹脂(B-2)、及びエ ラストマー(B-3)からなる群より選択される少� ��くとも1種の樹脂(B)を併用することができる 。

 (熱可塑性樹脂(B-1))
 本発明に用いることができる好ましい熱可� ��性樹脂(B-1)としては、例えば、芳香族ポリ� �ーボネート、脂肪族ポリカーボネート等の� �リカーボネート樹脂、ポリエステルカーボ� �ート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、� �リフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフ� �ン系樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、� �リアリーレン樹脂、ナイロン等のポリアミ� �樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオキ� �メチレン等のポリアセタール樹脂、ポリビ� �ルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリ� �ーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテル� �トン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリ� �ーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベン� �イミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、� �エン化合物、マレイミド化合物、芳香族ア� �ケニル化合物、メタクリル酸エステル、ア� �リル酸エステル、及びシアン化ビニル化合� �からなる群より選ばれる1種以上のビニル単� ��体を重合若しくは共重合させて得られるビ� ��ル系重合体若しくは共重合体樹脂、ポリオ� ��フィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂が挙げら� ��る。これらは単独で、あるいは2種以上をブ レンドして用いることができる。

 これら熱可塑性樹脂(B-1)の中でも、特に� �香族ポリカーボネート系樹脂、及びポリア� �ーレン樹脂から選択される少なくとも一種� �用いるとき、難燃化効果が高まることから� �適であり、その場合、その量はマトリック� �樹脂を100重量部とした時に、5~95重量部とす� ��ことが好ましく、より好ましくは30~80重量� �、特に好ましくは45~50重量部とすることであ る。

 芳香族ポリカーボネート系樹脂を併用す� ��際には、難燃助剤として有機金属塩、たと� ��ばパーフルオロメチルブタンスルホン酸、� ��ーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオ� ��エタンスルホン酸、パーフルオロプロパン� ��ルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸� ��パーフルオロペンタンスルホン酸、パーフ� ��オロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘ� ��タンスルホン酸、パーフルオロオクタンス� ��ホン酸及びこれらの混合物からなる群から� ��択されるパーフルオロアルカンスルホン酸� ��ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシ� ��ム又はテトラアルキルアンモニウム塩から� ��るパーフルオロアルカンスルホン酸塩、ジ� ��ェニルスルホンスルホン酸の前記同様の塩� ��ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンス� ��ホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスル� ��ン酸などのアルキルベンゼンスルホン酸、� ��デシルスルホン酸などのアルキルスルホン� ��などの有機スルホン酸の前記同様の塩、ド� ��シル硫酸などのアルキル硫酸の前記同様の� ��などを併用することができる。

 前記芳香族ポリカーボネート系樹脂とし� ��は、ポリアミド-ポリカーボネート樹脂、ポ リエステル-ポリカーボネート樹脂等の共重� �体も用いることができる。これら芳香族系� �ポリカーボネート樹脂の他に、ポリエチレ� �カーボネートのような脂肪族ポリカーボネ� �ト樹脂も使用することができる。これらポ� �カーボネート樹脂は主鎖中にジメチルシロ� �サンが共重合されたものであっても構わな� �。

 [ポリカーボネート樹脂]
 本発明に用いられるポリカーボネート樹脂� ��は、二価フェノールとホスゲンまたはカー� ��ネート前駆体とを反応させて得られるもの� ��あり、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポ� ��カーボネートなどがある。

 二価フェノールとしては、ビス(ヒドロキ シアリール)アルカンが好ましく、例えばビ� �(ヒドロキシフェニル)メタン、1,1-ビス(4-ヒ� �ロキシフェニル)エタン、1,2-ビス(4-ヒドロキ シフェニル)エタン、2,2-ビス(ヒドロキシフェ ニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニ� ��-3-メチルフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒ� �ロキシ-3,5-ジブロモフェニル)プロパン、2,2-� ��ス(4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル)プロ� ��ン、2,2-ビス(ヒドロキシフェニル)ヘキサフ� ��オロプロパン等が挙げられる。

 他の二価フェノールとしては1,1-ビス(4-ヒ ドロキシフェニル)シクロヘキサン;1,1-ビス(4- ヒドロキシ-2-メチルフェニル)シクロヘキサ� �;1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメ� ��ルシクロヘキサン;1,1-ビス(4-ヒドロキシフ� �ニル)シクロデカンなどのビス(4-ヒドロキシ� ��ェニル)シクロアルカン、1,1-ビス(4-ヒドロ� �シフェニル)フルオレン;1,1-ビスクレゾール� �ルオレン;1,1-ビスフェノキシエタノールフル オレンなどのフルオレン誘導体、フェニルビ ス(ヒドロキシフェニル)メタン;ジフェニルビ ス(ヒドロキシフェニル)メタン;1-フェニル-1,1 ―ビス(4-ヒドロキシフェニル)エタンなどの� �ェニル基含有ビス(ヒドロキシフェニル)アル カン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、ビス(4 -ヒドロキシフェニル)オキシド、ビス(4-ヒド� ��キシフェニル)スルフィド、ビス(4-ヒドロキ シフェニル)スルホン、ビス(4-ヒドロキシフ� �ニル)スルホキシド、ビス(4-ヒドロキシフェ� ��ル)ケトン、ハイドロキノン、ピペラジン、 ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン等 が挙げられる。

 これらの二価フェノールは、単独、又は� ��合して用いられる。またこれらのうちで、� ��ロゲンを含まない二価フェノールが好まし� ��用いられる。特に好ましく用いられる二価� ��ェノールはビス(ヒドロキシフェニル)メタ� �、2,2’-ビス(ヒドロキシフェニル)プロパン� �4,4’-ジヒドロキシジフェニル、1,1-ビス(4-ヒ ドロキシフェニル)フルオレンである。

 カーボネート前駆体としてはジフェニル� ��ーボネート等のジアリールカーボネート、� ��メチルカーボネート、ジエチルカーボネー� ��等のジアルキルカーボネートなどをあげる� ��とができる。

 [ポリフェニレンエーテル樹脂]
 本発明に用いることができるポリフェニレ� ��エーテル樹脂の具体例としては、ポリ(2,6-� �メチル-1,4-フェニレン)エーテル、ポリ(2-メ� �ル-6-プロピル-1,4-フェニレン)エーテル、ポ� �(2,6-ジエチル-1,4-フェニレン)エーテル、ポリ (2-エチル-6-プロピル-1,4-フェニレン)エーテル 、ポリ(2,6-ジプロピル-1,4-フェニレン)エーテ� ��、(2,6-ジメチル-1,4-フェニレン)エーテルと(2 ,3,6-トリメチル-1,4-フェニレン)エーテルの共� ��合体、(2,6-ジエチル-1,4-フェニレン)エーテ� �と(2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレン)エーテル� ��共重合体、(2,6-ジメチル-1,4-フェニレン)エ� �テルと(2,3,6-トリエチル-1,4-フェニレン)エー� ��ルの共重合体等が挙げられる。

 特にポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレン)エ� �テル、及び(2,6-ジメチル-1,4-フェニレン)エー テルと(2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレン)エー� �ルとの共重合体が好ましく、ポリ(2,6-ジメチ ル-1,4-フェニレン)エーテルが最も好ましい。

 これらのポリフェニレンエーテル樹脂は� ��あらゆる配合比率においてポリスチレン樹� ��と相溶性を有する。本発明において用いら� ��るポリフェニレンエーテル樹脂の重合度に� ��に限定はないが、0.2gを100cm3のクロロホルム に溶解し、当該溶液を25℃で測定した還元粘� ��が0.3~0.7dl/gのものが好ましく用いられる。� �元粘度が0.3dl/g未満のものでは熱安定性が悪� ��なる傾向があり、0.7dl/gを超えるものでは成 形性が損なわれる傾向がある。これらポリフ ェニレンエーテル樹脂は、単独で、又は2種� �上混合して用いられる。

 前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、他� ��樹脂と混合して用いることができ、好まし� ��は後述のポリスチレン樹脂と混合して用い� ��ことができる。他の樹脂と混合して用いる� ��のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂� ��の好ましい混合比率は公知の範囲で設定す� ��ことができる。

 [ポリフェニレンスルフィド樹脂]
 本発明に用いることができるポリフェニレ� ��スルフィド樹脂とは、下記化学式(III)で表� �れる繰り返し単位を50モル%以上、好ましく� �70モル%以上有する重合度80~300の重合体であ� �。

 共重合成分として化学式(IV)で表される単 位を使用することができるが、これらの共重 合成分は10モル%以下が好ましい。

(式中、Rはアルキル基、ニトロ基、フェニル� ��、アルコキシ基、カルボン酸基、又はその� ��属塩を示す。)
 [ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフ ォン系樹脂]
 前記ポリスルフォン系樹脂とは、-SO ₂ -基を含有するポリマーで、芳香族系とオレ� �ィン系に大別されるが、本発明のマトリッ� �ス樹脂としては好ましいのは芳香族系であ� �。例えば、ジクロロジフェニルスルフォン� �縮重合反応によって得られる下記化学式(V)� �表される繰り返し単位を有する重合体、ジ� �ロロジフェニルスルフォンとビスフェノー� �Aから得られる下記化学式(VI)で表される繰り 返し単位を有する重合体が挙げられる。一般 に、前者はポリエーテルスルフォン樹脂、後 者はポリスルフォン樹脂と呼ばれており、こ れらは本発明のマトリックス樹脂として好ま しい。

 [ポリアリーレン樹脂]
 本発明に用いられるポリアリーレン樹脂と� ��ては、例えばポリ(p-フェニレン)、ポリ(2,5-� ��エニレン)、ポリ(1,4-ナフタレンジイル)等が 挙げられる。

 [ポリアミド樹脂]
 本発明に用いることができるポリアミド樹� ��としては、脂肪族、脂環族、又は芳香族の� ��アミンと、脂肪族、脂環族、又は芳香族の� ��カルボン酸と、から導かれるポリアミド、� �-カプロラクタム、ω-ドデカラクタムなどの� ��クタム類を開環重合することによって得ら� ��るポリアミド、又は6-アミノカプロン酸、1, 1-アミノウンデカン酸、1,2-アミノドデカン酸 などから得られるポリアミド等の単独重合体 、これらのポリアミドの共重合体、及びブレ ンド物があげられるが、その中でも、工業的 に安価かつ多量に製造されるナイロン6、ナ� �ロン6,6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6 ,10、ナイロン4,6、これらの共重合体、又はこ れらのブレンド物が好適である。

 前記脂肪族、脂環族、又は芳香族のジア� ��ンとしては、エチレンジアミン、テトラメ� ��レンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、� ��カメチレンジアミン、ドデカメチレンジア� ��ン、2,2,4-および2,4,4-トリメチルヘキサメチ� ��ンジアミン、1,3-ビス(アミノメチル)シクロ� ��キサン、1,4-ビス(アミノメチル)シクロヘキ� ��ン、ビス(p-アミノシクロヘキシル)メタン、 m-キシリレンジアミン、p-キシレンジアミン� �どが挙げられる。

 前記脂肪族、脂環族、又は芳香族のジカ� ��ボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸� ��セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸� ��テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げら� ��る。

 [ポリエーテルイミド樹脂]
 本発明に用いることができるポリエーテル� ��ミド樹脂とは、エーテル結合とイミド結合� ��持ち合わせた下記化学式(VII)で表される繰� �返し単位を有する重合体である。

 [ポリビニルアセタール樹脂]
 本発明に用いることができるポリビニルア� ��タール樹脂とは、ポリビニルアルコールを� ��ルデヒド類で変性したもので、ポリビニル� ��ォルマール、ポリビニルブチラール等を挙� ��ることができる。

 [ポリケトン樹脂]
 本発明において用いることのできるポリケ� ��ン樹脂としては、エチレンと一酸化炭素の� ��互共重合体、α―オレフィンと一酸化炭素� �交互共重合体等を挙げることができる。

 [ポリオレフィン系樹脂]
 本発明に用いることができるポリオレフィ� ��系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレ� ��、ポリメチルペンテン、ポリブテン、シク� ��オレフィン重合体若しくは共重合体に代表� ��れるオレフィンのみからの重合体だけでな� ��、オレィンと共重合性二重結合を少なくと� ��1個有する化合物との共重合体であることが できる。この共重合性化合物としては、(メ� �)アクリル酸、及びそのエステル、マレイン� ��、及びそのエステル、無水マレイン酸、酢� ��ビニル等を挙げることができる。これらの� ��重合性化合物は、10重量%以下の割合で用い� ��れることが好ましい。また本発明に用いる� ��とができるポリオレフィン系樹脂とは、ジ� ��ン系成分と他のビニル系単量体との共重合� ��を水添して得られる共重合体、例えばアク� ��ロニトリル-EPDM-スチレン共重合体(AES)樹脂� �ども含む概念である。また、ポリオレフィ� �系樹脂の重合度は、300~6000であることが好ま しい。

 [塩化ビニル系樹脂]
 本発明に用いることができる塩化ビニル系� ��脂とは、塩化ビニル単独重合体、又は塩化� ��ニルと共重合し得る二重結合を少なくとも1 個有する他のビニル単量体と塩化ビニルとの 共重合体、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポ リエチレン樹脂をいい、共重合体中の他のビ ニル単量体は、好ましくは50重量%以下、より 好ましくは45重量%以下である。

 上記二重結合を少なくとも1個有する他の ビニル単量体の例としては、エチレン、プロ ピレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸、及� ��そのエステル、マレイン酸、及びそのエス� ��ル、塩化ビニリデン、臭化ビニルならびに� ��クリロニトリル等があげられる。これらの� ��化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独または� ��化ビニルと前記他のビニル単量体とをラジ� ��ル重合開始剤の存在下で単独重合または共� ��合することによって得られるものである。� ��の塩化ビニル系樹脂の重合度は、通常400~450 0であり、特に400~1500が好ましい。

 [その他のビニル系樹脂]
 本発明に用いることができるマトリックス� ��脂としては、ジエン化合物、マレイミド化� ��物、芳香族アルケニル化合物、メタクリル� ��エステル、アクリル酸エステルおよびシア� ��化ビニル化合物からなる群より選ばれる1種 以上の単量体を重合若しくは共重合させて得 られる重合体若しくは共重合体樹脂を用いる ことができる。

 かかる重合体若しくは共重合体樹脂とし� ��は、ポリスチレン樹脂、s-ポリスチレン樹� �、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリク� �ルスチレン樹脂、ポリブロムスチレン樹脂� �ポリα-メチルスチレン樹脂、スチレン-アク� ��ロニトリル共重合体樹脂、スチレン-メチル メタクリレート共重合体樹脂、スチレン-無� �マレイン酸共重合体樹脂、スチレン-マレイ� ��ド共重合体樹脂、スチレン-N-フェニルマレ� ��ミド共重合体樹脂、スチレン-N-フェニルマ� ��イミド-アクリロニトリル共重合体樹脂、メ チルメタクリレート-ブチルアクリレート共� �合体樹脂、メチルメタクリレート-エチルア� ��リレート共重合体樹脂、スチレン-アクリロ ニトリル-α-メチルスチレン三元共重合体樹� �、ブタジエン-スチレン共重合体(HIPS)樹脂、� ��クリロニトリル-ブタジエンゴム-スチレン� �重合体(ABS)樹脂、アクリロニトリル-ブタジ� �ンゴム-α-メチルスチレン共重合体樹脂、芳� ��族アルケニル化合物-ジエン-シアン化ビニ� �-N-フェニルマレイミド共重合体樹脂等が挙� �られる。

 (熱硬化性樹脂(B-2))
 本発明に用いることができる好ましい熱硬� ��性樹脂(B-2)としては、エポキシ樹脂、フェ� �ール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリ� �ミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱硬化� �ポリエステル樹脂(不飽和ポリエステル樹脂) 、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン 樹脂、ポリビニルエステル樹脂、ポリフタル 酸ジアリル樹脂、ビスマレイミド-トリアジ� �樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、グアナ� �ン樹脂、マレイン樹脂、ジシクロペンタジ� �ン樹脂等が挙げられる。

 [エポキシ樹脂]
 本発明に用いることができるエポキシ樹脂� ��しては、公知のものが利用可能である。例� ��ば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂� ��クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等の� ��ェノール類、ビフェノール類或いはナフト� ��ル類をアルデヒド類と縮合して得られるノ� ��ラック樹脂をグリシジルエーテル化したノ� ��ラック型エポキシ樹脂、2,2’,6,6’-テトラ� �チルビフェノールジグリシジルエーテル等� �ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェノール� �いは芳香核置換ビフェノール類或いはビス� �ェノールA、F、S、トリメチロールプロパン� �の多価フェノール類または多価アルコール� �のポリグリシジルエーテル或いはその縮合� �、或いは1分子中にシクロオレフィンオキシ� ��構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂等� ��当該分野で一般的に使用されるエポキシ樹� ��が幅広く使用可能である。

 これらのなかでも、ビフェノールまたは� ��香核置換ビフェノールのジグリシジルエー� ��ル或いはその縮合物、ノボラック型エポキ� ��樹脂、ジシクロペンタジエニル型エポキシ� ��脂、1分子中にシクロオレフィンオキシド構 造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂から選 ばれる1種以上のエポキシ樹脂を、熱硬化性� �脂の全量に対して50重量%以上含有すること� �好ましい。これらはフェノールノボラック� �のフェノール樹脂、脂肪族アミン、芳香族� �ミン、あるいは酸無水物やブロック化カル� �ン酸等のカルボン酸誘導体などを用いて硬� �することができる。この中では特に、得ら� �る硬化物の耐熱性が高く、難燃性も良好で� �るという点より、フェノール樹脂を使用す� �ことがより好ましい。

 (エラストマー(B-3))
 本発明に用いることができる好ましいエラ� ��トマー(B-3)としては、天然ゴム、あるいは� �チルアクリレートゴム、エチルアクリレー� �ゴム、オクチルアクリレートゴムなどのア� �リルゴム、ブタジエン-アクリロニトリル系� ��重合体などのニトリルゴム、クロロプレン� ��ム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、イ� ��ブチレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、 メチルメタクリレート-ブチルアクリレート� �ロック共重合体、スチレン-イソブチレンブ� ��ック共重合体、スチレン-ブタジエンブロッ ク共重合体、水添スチレン-ブタジエンブロ� �ク共重合体、エチレン-プロピレン共重合体( EPR)、水添エチレン-ブタジエン共重合体(EPDM)� ��ポリウレタン、クロロスルホン化ポリエチ� ��ン、シリコーンゴム(ミラブル型、室温加硫 型など)、ブチルゴム、フッ素ゴム、オレフ� �ン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱� �塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラス� �マー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、� �リアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエ� �テル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱� �塑性エラストマーなどの合成ゴムがあげら� �、様々なものを用いることができる。

 (ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重 合体(C))
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物に用� ��るポリオルガノシロキサン含有グラフト共� ��合体(C)は、ポリオルガノシロキサン(C-1)成� �50~99.4重量%の存在下に、分子内に2以上のラ� �カル反応性基を有する多官能性単量体を少� �くとも50重量%含む単量体(C-2)0.1~20重量%をグ� �フト重合し、さらにエポキシ基含有エチレ� �性不飽和単量体を少なくとも20重量%含む単� �体(C-3)0~10重量%をグラフト重合した後、エチ� ��ン性不飽和単量体であって該単量体のみを� ��合して得られる重合体のガラス転移温度が4 0℃以上である単量体(C-4)0.5~34.9重量%(ただし� �(C-1)、(C-2)、(C-3)、及び(C-4)の合計量を100重量 %とする)をグラフト重合して得られるもので� ��り、難燃性と機械的特性のバランスが良い� ��とから、前記エポキシ基含有エチレン性不� ��和単量体を少なくとも20重量%含む単量体(C-3 )を0.1~10重量%グラフト重合して得られるもの� ��好ましい。

 本発明に用いるポリオルガノシロキサン( C-1)、多官能性単量体を少なくとも50重量%含� �単量体(C-2)、エポキシ基含有エチレン性不飽 和単量体を少なくとも20重量%含む単量体(C-3)� ��ならびにエチレン性不飽和単量体あって該� ��量体のみを重合して得られる重合体のガラ� ��転移温度が40℃以上である単量体(C-4)の具体 例を次に説明する。

 (ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重 合体(C)の組成)
 本発明に用いるポリオルガノシロキサン含� ��グラフト共重合体(C)(該共重合体全体を100重 量%とする)において、ポリオルガノシロキサ� ��(C-1)成分は、得られるポリエステル含有樹� �組成物の難燃性を損なわないために50重量%� �上含有されることが好ましく、より好まし� �は65重量%以上、更には75重量%以上、特には82 .5重量%以上含有されることが好ましい。上限 は、ポリエステル含有樹脂中でのポリオルガ ノシロキサン(C-1)成分の分散状態を良好にす� ��ために99.4重量%であることが好ましく、よ� �好ましくは98重量%、さらには95重量%が特に� �ましい。

 同様に、多官能性単量体を少なくとも50� �量%含む単量体(C-2)の使用量は、得られるポ� �エステル含有樹脂組成物の難燃性を損なわ� �いために0.1重量%以上、好ましくは0.5重量%以 上、さらには1重量%以上であり、上限は20重� �%以下、好ましくは10重量%以下、より好まし� ��は5重量%以下、さらには3重量%以下である。

 また、エポキシ基含有エチレン性不飽和� ��量体を少なくとも20重量%含む単量体(C-3)の� �用は必ずしも必須ではないが、単量体(C-3)の 使用量は、得られるポリエステル含有樹脂組 成物の機械的特性を良好にするために、好ま しくは0.1重量%以上、より好ましくは0.5重量%� ��上、さらには1重量%以上、特には4重量%以上 、好ましくは10重量%以下、より好ましくは7.5 重量%以下である。

 また、同様にエチレン性不飽和単量体(C-4 )の使用量は、得られるポリエステル含有樹� �組成物の難燃性を損なわないために、0.5重� �%以上、好ましくは3重量%以上、さらには5重� ��%以上であり、34.9重量%以下、好ましくは24.5 重量%以下、さらには15重量%以下である。

 [ポリオルガノシロキサン(C-1)]
 本発明に用いるポリオルガノシロキサン(C-1 )は難燃性を低下させることなく特に低温で� �耐衝撃性を向上させるための成分である。� �記ポリオルガノシロキサン(C-1)としては、ポ リジメチルシロキサン、ポリメチルフェニル シロキサン、ポリジメチルシロキサン-ジフ� �ニルシロキサン共重合体等のポリオルガノ� �ロキサン、側鎖アルキル基の一部が水素原� �に置換されたポリオルガノハイドロジェン� �ロキサン等を用いることができる。なかで� �ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェ� �ルシロキサン、ポリジメチルシロキサン-ジ� ��ェニルシロキサン共重合体が難燃性の点か� ��好ましく、さらにポリジメチルシロキサン� ��経済的にも容易に入手できるのでもっとも� ��ましい。

 ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジ� ��チルシロキサン-ジフェニルシロキサン共重 合体を用いた場合には、低温特性をさらに改 良できる場合があり、またポリエステル樹脂 (A)の屈折率が高い場合には、前記単量体(C-4)� ��らびに必要に応じて単量体(C-2)とともに前� �グラフト共重合体(C)の屈折率をマトリック� �であるポリエステル樹脂(A)のそれに近づけ� �よう設定すれば、得られる樹脂組成物に透� �性や良好な着色性を付与することもできる� �

 前記ポリオルガノシロキサン(C-1)は、耐� �撃性・難燃性を良好に発現できるために、� �ラフト交叉基を有することが好ましく、少� �くとも1分子あたり複数個のグラフト交叉基� ��側鎖、及び/又は分子鎖末端に有するのがよ り好ましく、中でも側鎖に有することが特に 好ましい。

 前記ポリオルガノシロキサン(C-1)を得る� �法に特に限定はなく、溶液重合法、懸濁重� �法、乳化重合法などが用いられうる。

 例えば、環状、直鎖状または分岐状のオ� ��ガノシロキサン、好ましくは環状オルガノ� ��ロキサンを、酸、アルカリ、塩、フッ素化� ��物などの触媒を用いて重合する方法をあげ� ��ことができる。前記重合に用いるオルガノ� ��ロキサンの重量平均分子量(Mw)は、好ましく は20,000以下、より好ましくは10,000以下、さら に好ましくは5,000以下、特に好ましくは2,500� �下である。前記方法において、前記オルガ� �シロキサンとともにグラフト交叉基を有す� �シラン、及び/又は、グラフト交叉基を有す� ��前記同様の重量平均分子量(Mw)の環状、直鎖 状、または分岐状オルガノシロキサンを用い る方法を、より好ましくあげることができる 。または、前記方法において前記オルガノシ ロキサンを用いずにグラフト交叉基を有する シラン、及び/又は、グラフト交叉基を有す� �前記同様の重量平均分子量(Mw)の環状、直鎖� ��、または分岐状オルガノシロキサンを用い� ��方法を、より好ましくあげることができる� ��

 あるいは、溶液中、スラリー中、もしく� ��エマルジョン中において重量平均分子量(Mw) が、好ましくは20,000以上、より好ましくは50, 000以上、さらには100,000以上のポリオルガノ� �ロキサンと、好ましくはグラフト交叉基を� �するシラン、及び/又は、重量平均分子量(Mw) が好ましくは20,000以下のグラフト交叉基を有 する環状、直鎖状または分岐状オルガノシロ キサンとを前述と同様の触媒などの存在下で 平衡化する方法をあげることができる。また は、溶液中、スラリー中、もしくはエマルジ ョン中において、重量平均分子量(Mw)が好ま� �くは20,000以上のポリオルガノシロキサンと� �同じく重量平均分子量(Mw)が好ましくは20,000� ��上のグラフト交叉基を有するポリオルガノ� ��ロキサンとを前述のごとき触媒などの存在� ��で平衡化する方法などもあげることができ� ��。

 最終成形体の耐衝撃性を良好に発現させ� ��ために、前記ポリオルガノシロキサン(C-1)� �粒子状であることが好ましい。かかるポリ� �ルガノシロキサン(C-1)の粒子は、前述のごと きオルガノシロキサンから乳化重合法により 製造することができる。乳化重合法に代わっ て、エマルジョン状態のポリオルガノシロキ サンを前述のごとく変性する方法、溶液重合 法などにより得た変性若しくは非変性のポリ オルガノシロキサンを高圧ホモジナイザーな どを用いて機械的に強制乳化する方法などに よりポリオルガノシロキサン(C-1)の粒子を含� ��エマルジョンを得ることもできる。

 ポリオルガノシロキサン(C-1)の粒子は、� �しくは、特開2000-226420号公報、特開2000-834392� ��公報、米国特許第2891920号明細書、同第329472 5号明細書などに記載の公知の乳化重合法に� �り得ることができる。

 具体的には、例えば、1,3,5,7-オクタメチ� �シクロテトラシロキサン(D4)に代表される環� ��シロキサン、及び/又はジメチルジメトキシ シランなどの加水分解性基を有する2官能シ� �ン、必要に応じてメチルトリエトキシシラ� �、テトラプロピルオキシシランなどの3官能� ��上のアルコキシシラン、メチルオルソシリ� ��ートなどの3官能以上のシランの縮合体、並 びに必要に応じてメルカプトプロピルジメト キシメチルシラン、アクリロイルオキシプロ ピルジメトキシメチルシラン、メタクリロイ ルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、 ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルフェ ニルジメトキシメチルシランなどのグラフト 交叉剤を用いてポリオルガノシロキサン(C-1)� ��粒子を得ることができる。好ましいグラフ� ��交叉剤の使用量は、最終成形体において良� ��な耐衝撃性を得る観点から、得られるポリ� ��ルガノシロキサン中のシロキサン単位に換� ��して0.03mol%以上、より好ましくは0.06mol%以上 、さらには0.15mol%以上、特に好ましくは0.5mol% 以上であり、5mol%以下、より好ましくは3mol%� �下、さらには1mol%以下である。

 ポリオルガノシロキサン(C-1)の重合の条� �として、前記オルガノシロキサン等を、好� �しくは水、界面活性剤とともにホモジナイ� �ーなどを用いて乳化し、必要に応じて高圧� �機械的に乳化分散させ、その後酸を加えてpH を4以下、好ましくは3以下、より好ましくは2 以下の条件下に、または塩基を加えてpHを8以 上、好ましくは9.5以上、より好ましくは11以� ��の条件下におくことができる。重合の際の� ��度は0℃以上、好ましくは30℃以上、より好� ��しくは50℃以上、さらには60℃以上であり、 150℃以下、好ましくは120℃以下、より好まし くは95℃以下が適用でき、好ましくは窒素な� ��の不活性ガス雰囲気下もしくは真空脱気し� ��状態下で、加水分解・縮合反応させること� ��できる。

 ここで、前記環状シロキサン、及び/又は シラン等を重合するに際しては、以下に記載 されているシード重合法を適用することが好 ましい。例えば、特開昭63-202630号公報、特開 昭63-202631号公報、特開平4-258636号公報に開示� ��れる有機重合体をシード粒子として用いる� ��法、特開昭60-088040号公報に開示されるポリ� ��ルガノシロキサンラテックスをシードラテ� ��クスとして用いる方法、さらに好ましくは� ��際公開第03/068835号パンフレットで開示され� ��ごとく環状シロキサンに対する膨潤性を有� ��る有機重合体をシード粒子として用いる方� ��、またはラテックス粒子径が20nm以下、好ま しくは15nm以下、より好ましくは10nm以下の重� ��体をシード粒子として用いる方法を採用す� ��ことができる。この際の重合体は、ポリオ� ��ガノシロキサン(C-1)と重合体の合計量に対� �て好ましくは20重量%以下、より好ましくは5� ��量%以下、さらには2重量%以下の範囲で用い� ��ことが好ましい。

 前記方法により得られたポリオルガノシ� ��キサン(C-1)のエマルジョンには、通常、揮� �性の低分子量環状シロキサンが含有されて� �る。本発明においては、この揮発性の低分� �量環状シロキサンを除去する目的で、米国� �許第4600436号明細書、特開2002-249582号公報に� �示されるごとく、蒸気ストリッピングを適� �したり、特開2002-121284号公報に開示されてい る珪藻土などの吸着剤を添加して揮発性の低 分子量環状シロキサンを吸着させた後に、得 られたポリオルガノシロキサン(C-1)を濾別す� ��方法、特表2004-532294号公報で開示されるご� �くエマルジョンを浸透気化膜と接触させる� �法を適用したりすることができる。

 エマルジョン状態にある前記ポリオルガ� ��シロキサン(C-1)を得る別の方法として、特� �平11-222554号公報、特開2001-288269号公報などに 開示された方法を用いることができる。例え ば、好ましくは揮発性の低分子量シロキサン の含有量が5重量%以下、より好ましくは1重量 %以下で、重量平均分子量(Mw)が好ましくは20,0 00以下、より好ましくは10,000以下、さらに好� ��しくは5,000以下、さらには2,500以下の、末端 に縮合性基、及び/又は加水分解性基を有し� �必要に応じてメルカプトプロピル基、メタ� �リロイルオキシプロピル基、アクリロイル� �キシプロピル基、ビニル基、ビニルフェニ� �基、アリル基などのラジカル反応性基で部� �置換された直鎖または分岐鎖状の変性若し� �は非変性の(ポリ)オルガノシロキサンを用い ることができる。縮合性基としてはヒドロキ シル基、アミノ基、加水分解性基としてはア ルコキシル基、アシロキシ基、ケトオキシム 基、アルケノキシ基、アミド基、またはアミ ノキシ基などをあげることができる。

 前記の変性若しくは非変性の(ポリ)オル� �ノシロキサンは、必要に応じて前記したラ� �カル反応性基を有するシランなどのグラフ� �交叉剤とともに用いて、水、界面活性剤な� �を加え、例えば高圧ホモジナイザー、超音� �発生機、ハイドロシェア、膜乳化装置やコ� �イダルミルなどにより所望の粒子径になる� �う機械的に強制乳化することができる。前� �の変性若しくは非変性の(ポリ)オルガノシロ キサンの重合温度としては0℃以上、好まし� �は100℃以下、より好ましくは50℃以下、さら には30℃以下であり、pHは、好ましくは前記� �様に酸あるいは塩基などを用いて同様の範� �にする方法を適用してポリオルガノシロキ� �ン(C-1)を得ることができる。なお、原料とし て揮発性の低分子量シロキサン含有量が少な い(ポリ)オルガノシロキサンを用いた場合に� ��、重合条件を選択することにより、揮発性� ��低分子量シロキサンが低減された前記ポリ� ��ルガノシロキサン(C-1)を得ることができる� �

 前記環状シロキサン、及び/又はシラン等 の重合、または変性若しくは非変性の(ポリ)� ��ルガノシロキサンの強制乳化重合に際して� ��性重合条件を用いる場合には、界面活性剤� ��しては酸性下でも界面活性能が発揮される� ��面活性剤を用いることが好ましい。その様� ��界面活性剤としては、例えば、アルキル硫� ��エステルの金属塩、アルキルスルフォン酸� ��金属塩、アルキルアリールスルホン酸の金� ��塩などのアニオン系界面活性剤をあげるこ� ��ができる。前記金属塩としては、好ましく� ��アルカリ金属塩、特にナトリウム塩、カリ� ��ム塩が選ばれる。中でもナトリウム塩が好� ��しく、さらにはドデシルベンゼンスルホン� ��ナトリウムが最も好ましい。また、ポリオ� ��シエチレンドデシルエーテルに代表される� ��リオキシアルキレンアルキルエーテル、ポ� ��オキシエチレンノニルフェニルエーテルに� ��表されるポリオキシアルキレンアルキルア� ��ールエーテル、ポリオキシエチレンステア� ��ン酸エステルに代表されるポリオキシアル� ��レン高級脂肪酸エステル、ソルビタンモノ� ��ウリン酸エステルなどのノニオン系界面活� ��剤を使用することができる。あるいはそれ� ��と前記アニオン系界面活性剤とを併用する� ��ともできる。

 酸性条件にするための酸としては、硫酸� ��塩酸、硝酸などの無機酸や、ドデシルベン� ��ンスルホン酸、ドデシル硫酸、トリフルオ� ��酢酸などの有機酸を用いることができる。� ��デシルベンゼンスルホン酸に代表されるア� ��キルアリールスルホン酸は、酸成分として� ��みでなく界面活性剤としての機能も有し、� ��合によってはそれのみの使用ですむ場合が� ��り、好ましく用いられうる。しかしこれに� ��定されるものではなく、これら酸、界面活� ��剤はそれぞれ単一、複数成分の組み合わせ� ��いずれであっても良い。

 酸性条件下で重合が終了した後には、必� ��に応じてラテックスを室温付近、又はそれ� ��下の温度で数時間以上熟成してポリオルガ� ��シロキサンを高分子量化した後に、水酸化� ��トリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウ� ��、炭酸水素ナトリウム、アンモニアなどの� ��機塩基、アルキルアミン、アルキルアンモ� ��ウムヒドロキサイドなどの有機塩基を添加� ��て系をpHが5~8になるように中和することに� �りシロキサンの重合を停止することができ� �。

 同様に塩基性重合条件を用いる場合には� ��界面活性剤としては塩基性でも界面活性能� ��発揮される界面活性剤を用いることが好ま� ��い。その様な界面活性剤としては、例えば� ��ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイ� ��、ステアリルトリメチルアンモニウムブロ� ��イドなどのアルキルトリメチルアンモニウ� ��塩、ジドデシルジメチルアンモニウムブロ� ��イドなどのジアルキルジメチルアンモニウ� ��塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニ� ��ムクロライドなどのアルキルアラルキルア� ��モニウム塩などのカチオン系界面活性剤を� ��げることができる。また、前述のごときノ� ��オン系界面活性剤を用いること、もしくは� ��用することもできる。塩基性条件にするた� ��の塩基としては、水酸化リチウム、水酸化� ��リウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウ� ��などの無機塩基、アルキルアンモニウムヒ� ��ロキサイドなどの有機塩基を用いることが� ��きる。

 特開2001-106787号公報に記載のセチルトリ� �チルアンモニウムヒドロキサイドなどのテ� �ラオルガノアンモニウムヒドロキサイドは� �カチオン系界面活性剤と塩基の両方の機能� �有し、場合によってはそれのみの使用で済� �場合があり、好ましく用いられうる。しか� �これに限定するものではなく、これら塩基� �界面活性剤はそれぞれ単一、複数成分の組� �合わせ、いずれであっても良い。塩基性条� �下で重合が終了した後は、必要に応じてラ� �ックスを熟成し、硫酸などの無機酸、また� �酢酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの� �機酸などで系を前述同様に中和することに� �り、シロキサンの重合を停止することがで� �る。

 ポリオルガノシロキサン(C-1)の粒子の体� �平均粒子径は0.008~0.6μmが好ましく、0.01~0.35μ mがさらに好ましい。体積平均粒子径が0.008μm 未満のものを安定的に得ることは難しい場合 が多く、0.6μmを越えると最終成形体の難燃性 や耐衝撃性が悪くなる場合がある。また体積 平均粒子径は、例えば、日機装株式会社製の MICROTRAC UPA150を用いて測定することができる� ��

 本発明に用いるポリオルガノシロキサン( C-1)の重量平均分子量(Mw)については特に制限� ��ないが、好ましくは100,000以上、より好まし くは150,000以上であり、好ましくは1,000,000以� �、より好ましくは700,000以下、さらには300,000 以下である。なお、ポリオルガノシロキサン (C-1)が架橋構造を有するものである場合は、� ��の重量平均分子量は無限大とみなされうる� ��重量平均分子量(Mw)が低すぎる場合は、難燃 性や耐衝撃性が悪くなる恐れがある。また、 重量平均分子量(Mw)が高すぎる場合は生産性� �低下する場合がある。前記重量平均分子量(M w)はゲル・パーミエーション・クロマトグラ� ��ィ(GPC)分析による標準ポリスチレン換算値� �用いることができる。

 [多官能性単量体を少なくとも50重量%含む単 量体(C-2)]
 本発明で用いられるポリオルガノシロキサ� ��含有グラフト共重合体(C)の製造において、� ��官能性単量体を少なくとも50重量%含む単量� ��(C-2)を用いることにより、次の特性の向上� �果が期待できる。

 例えば、後述のエポキシ基含有エチレン� ��不飽和単量体を含む単量体(C-3)やエチレン� �不飽和単量体(C-4)を重合する際のポリオルガ ノシロキサン(C-1)へのグラフト効率を高める� ��とができると考えられ、これにより単量体( C-4)の量をなるべく少なく抑えても本発明に� �いるポリオルガノシロキサン含有グラフト� �重合体(C)のマトリックス樹脂中への分散性� �確保することが可能になり、相対的にポリ� �ルガノシロキサン(C-1)成分の割合を高めるこ とができる。燃えやすい成分である前記単量 体(C-4)等の使用量を低減し、同時に耐衝撃性� ��付与に有効なポリオルガノシロキサン(C-1)� �分の使用量を増大することができるので、� �られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃� �の悪化を抑制し、同時に耐衝撃性も改良す� �ことができる。さらには、多官能性単量体� �含む単量体(C-2)を適切に選択すればその重合 体成分の耐熱性が高まり、ひいては本発明に 用いるグラフト共重合体(C)自体の耐熱性を向 上させることができる傾向があり、最終的に 得られるポリエステル含有樹脂組成物の耐熱 性も維持または向上できる傾向がある。

 本発明に用いる前記単量体(C-2)における� �官能性単量体としては、分子内に2以上のラ� ��カル反応性基を有する単量体であれば制限� ��れないが、アリル(メタ)アクリレート、エ� �レングリコールジメタクリレート、1,3-ブチ� ��ングリコールジメタクリレート等の(メタ)� �クリレート系の多官能性単量体;ブタジエン� ��イソプレンなどのジエン類;ジビニルベンゼ ン、ジイソプロペニルベンゼン、ジビニルナ フタレン、ジビニルアントラセンなどの芳香 族ビニル系の多官能性単量体;トリアリルベ� �ゼントリカルボキシレート、ジアリルフタ� �ートなどの芳香族多価カルボン酸エステル� �;トリアリルアミンなどの三級アミン類;ジア リルイソシアヌレート、ジアリル-n-プロピル イソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレ ート、トリメタリルイソシアヌレート、トリ ス((メタ)アクリロキシエチル)イソシアヌレ� �トなどのイソシアヌル酸誘導体;トリアリル� ��アヌレートに代表されるシアヌル酸誘導体; トリ(メタ)アクリロイルヘキサハイドロトリ� ��ジン;2,2'-ジビニルビフェニル、2,4'-ジビニ� �ビフェニル、3,3'-ジビニルビフェニル、4,4'-� ��ビニルビフェニル、2,4'-ジ(2-プロペニル)ビ� ��ェニル、4,4'-ジ(2-プロペニル)ビフェニル、2 ,2'-ジビニル-4-エチル-4'-プロピルビフェニル� ��3,5,4'-トリビニルビフェニルなどのビフェニ ル誘導体等が挙げられる。中でもイソシアヌ ル酸誘導体、シアヌル酸誘導体、ビフェニル 誘導体からなる群より選択される少なくとも 1種であることが好ましく、特にトリアリル� �ソシアヌレート、2,2'-ジビニルビフェニル、 2,4'-ジビニルビフェニル、3,3'-ジビニルビフ� �ニル、4,4'-ジビニルビフェニルが最も好まし く用いられ得る。

 本発明において、前記単量体(C-2)につい� �は、前記多官能性単量体100重量%からなって� ��良く、多官能性単量体、及びこれと共重合� ��能な他のエチレン性不飽和単量体との混合� ��としても用いることができる。前記単量体( C-2)における多官能性単量体の割合は、多官� �性単量体と前記共重合可能な他のエチレン� �不飽和単量体との合計重量に対し高いほど� �燃性が向上し、逆に低いほど耐衝撃性が向� �する傾向がある。ただし、共重合する単量� �の種類によっては著しく難燃性を損なう場� �があるので、単量体(C-2)における多官能性単 量体の割合は50重量%以上、さらには80重量%以 上が特に好ましく、多官能性単量体単独で用 いることが難燃性発現の上で最も好ましい。 同様に、前記共重合可能な他のエチレン性不 飽和単量体の割合は、前記単量体(C-2)におい� ��50重量%以下が好ましく、20重量%以下がより� ��ましく、更には用いないことが特に好まし� ��。

 前記共重合可能な他のエチレン性不飽和� ��量体の具体例は、後述の単量体(C-4)に代表� �れるエチレン性不飽和単量体や単量体(C-3)に おけるエポキシ基含有エチレン性不飽和単量 体と同じものを挙げることができる。ここで 、前記共重合可能な他のエチレン性不飽和単 量体として、単独重合体のガラス転移温度が 低い、例えばブチルアクリレート、2-エチル� ��キシルアクリレートなどを用いると耐衝撃� ��改良効果に優れるグラフト共重合体(C)を得� ��ことができる。しかしながら難燃性を損な� ��ずに耐衝撃性を改良するために、単量体(C-4 )におけるエチレン性不飽和単量体と同様に� �好ましくは用いる共重合可能な他のエチレ� �性不飽和単量体のみを重合して得られる重� �体のガラス転移温度が40℃以上、より好まし くは60℃以上、特に好ましくは90℃以上とな� �ように、共重合可能な他のエチレン性不飽� �単量体を選択することが好ましい。同じ理� �で、多官能性単量体、及び共重合可能な他� �エチレン性不飽和単量体を2段以上で重合す� ��ときの好ましい各段のガラス転移温度、共� ��合可能なエチレン性不飽和単量体を2以上の 化合物の混合物として用いるときの共重合体 の好ましいガラス転移温度は、前記単量体(C- 4)におけるエチレン性不飽和単量体の場合と� ��様である。中でも、その単独重合体のガラ� ��転移温度が、単量体(C-4)におけるエチレン� �不飽和単量体と同様の単量体のみを用いる� �、さらに良好な難燃性を得ることができる� �め、好ましい。かかる単量体の具体例は、� �量体(C-4)におけるエチレン性不飽和単量体に 関して後で例示するものと同じものが挙げら れる。なお、ここで言うガラス転移温度はい かなる場合も、多官能性単量体を含めず、共 重合可能な他のエチレン性不飽和単量体のみ を重合して得られる(共)重合体のガラス転移� ��度を指すものとする。

 かかる多官能性単量体もしくはそれを含� ��単量体混合物(C-2)を、公知のラジカル重合� �を用いて重合することができる。ポリオル� �ノシロキサン(C-1)をエマルジョンとして得た 場合には、多官能性単量体を少なくとも50重� ��%以上含む単量体(C-2)の重合は乳化重合法に� ��り行うことが好ましい。

 乳化重合法を採用する場合において、用� ��る重合開始剤、レドックス型重合開始剤を� ��いる場合における還元剤・遷移金属塩・キ� ��ート剤、連鎖移動剤、追加の界面活性剤、� ��衝剤、及びそれらの使用量、ならびに重合� ��度、圧力、脱酸素、濃度、多官能性単量体� ��しくはそれを50重量%以上含む単量体混合物( C-2)の追加方法、攪拌などの諸条件は、公知� �範囲のものが適用できる。

 [エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を 少なくとも20重量%以上含む単量体(C-3)]
 本発明において好ましく用いられるエポキ� ��基含有エチレン性不飽和単量体を少なくと� ��20重量%以上含む(C-3)は、マトリックス樹脂� �に含まれるポリエステル樹脂と反応して化� �結合を形成し、マトリックス樹脂中へのポ� �オルガノシロキサン含有グラフト共重合体(C )の分散を促進することで、最終成形体の機� �的特性を改善する成分である。さらにマト� �ックスがポリエステル樹脂と他の樹脂とか� �なる多成分系である場合には、連続相とな� �樹脂成分中での分散相となる樹脂成分の分� �状態を微細化し、機械的特性を改良する成� �でもある。

 前記単量体(C-3)におけるエポキシ基含有� �チレン性不飽和単量体の具体例としては、� �えば、グリシジルメタクリレート、2,3-エポ� ��シシクロヘキシルメタクリレートなどのラ� ��カル反応性基を1つ有するエポキシ基含有化 合物を好適に挙げることができ、これらは単 独で、または組み合わせて使用されうる。さ らに、これらエポキシ基含有エチレン性不飽 和単量体には、後述のエチレン性不飽和単量 体(C-4)にて例示するものと同様の単官能性単� ��体を共重合することができる。共重合する� ��の単量体混合物(C-3)中における前記エポキ� �基含有エチレン性不飽和単量体の下限は20重 量%、好ましくは50重量%、さらには80重量%で� �り、もっとも好ましくは100重量%である。

 本発明のポリオルガノシロキサン含有グ� ��フト共重合体(C)の製造において、前記エポ� ��シ基含有エチレン性不飽和単量体を少なく� ��も20重量%以上含む単量体(C-3)を用いる場合� �は、後述のエチレン性不飽和単量体(C-4)にお いてはエポキシ基を含有する単量体を用いな いことが好ましい。

 [エチレン性不飽和単量体(C-4)]
 本発明のポリオルガノシロキサン含有グラ� ��ト共重合体(C)の製造に用いるエチレン性不� ��和単量体(C-4)は、ポリオルガノシロキサン� �有グラフト共重合体(C)とマトリックス樹脂� �の相溶性を確保するために導入される成分� �ある。

 前記エチレン性不飽和単量体(C-4)として� �、良好な難燃性を得るために、該エチレン� �不飽和単量体(C-4)を重合して得られる重合体 のガラス転移温度は40℃以上であり、好まし� ��は60℃以上、より好ましくは90℃以上となる ものが良い。該エチレン性不飽和単量体(C-4)� ��1段で重合しても2段以上で重合してもかま� �ないが、2段以上で重合する場合でも、いず� ��の段においても重合体のガラス転移温度が� ��述の範囲を満たすように単量体組成を調整� ��ることが好ましい。

 また前記エチレン性不飽和単量体(C-4)は� �一でも2以上の化合物の混合物として用いて� ��かまわないが、得られる重合体のガラス転� ��温度は前述の通りに設定することが好まし� ��。

 なお本発明でいうガラス転移温度は、150� ��まで昇温した後、0℃まで10℃/分で冷却し、 5分間保持した後、10℃/分で再び150℃まで昇� �する操作を2回行い、定速昇温課程で測定し� ��微分DSC曲線の極大値を求め、2回の平均を用 いることにより求めることができる。ただし 、John Wiley&Son社出版「ポリマーハンドブ� �ク」1999年、第4版記載のもので代用でき、共 重合体である場合には共重合体中の重量分率 が5%以上を占める単量体単位に着目し、各単� ��体成分の単独重合体のガラス転移温度と前� ��重量分率からFoxの式に基づいて算出したも� ��で代用することができる。

 前記エチレン性不飽和単量体(C-4)として� �種々のものが使用できるが、その具体例と� �ては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニ� �トルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフ� �ニル、1,1'-ジフェニルエチレン、アセナフチ レンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロ ニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン 化ビニル系単量体、メチルアクリレート、エ チルアクリレート、ブチルアクリレート、オ クチルアクリレート、2-エチルヘキシルアク� ��レート、ラウリルアクリレート、ステアリ� ��アクリレート、ベンジルアクリレート、メ� ��ルメタクリレート、エチルメタクリレート� ��ブチルメタクリレート、オクチルメタクリ� ��ート、ラウリルメタクリレート、ミリスチ� ��メタクリレート、ステアリルメタクリレー� ��、ベヘニルメタクリレート、ベンジルメタ� ��リレートなどのアルキル(メタ)アクリレー� �、アクリルアミド、メタクリルアミド、ド� �シルメタクリルアミド、シクロドデシルメ� �クリルアミド、アダマンチルメタクリルア� �ドなどの(メタ)アクリルアミド類、エチル-2- シアノアクリレートなどのシアノアクリレー ト類などの単官能性単量体があげられる。な お、本発明においては特に断らない限り、例 えば(メタ)アクリルとはアクリル、及び/又は メタクリルを意味する。

 中でも、良好な難燃性を得るためには、� ��チレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエ� ��、ビニルナフタレン、ビニルビフェニルな� ��の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリ� ��などのシアン化ビニル系単量体、メチルメ� ��クリレート、エチルメタクリレート、メチ� ��アクリレート、エチルアクリレート等のア� ��キル基の炭素数が2以下のアルキル(メタ)ア� ��リレートが好ましい。より好ましくは、単� ��重合体のガラス転移温度が40℃以上、さら� �好ましくは60℃以上、さらには90℃以上であ� ��単量体のみを用いるとさらに良好な難燃性� ��得ることができる。かかる単量体の具体例� ��してはスチレン、α-メチルスチレン、ビニ� ��トルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフ� ��ニル、アクリロニトリル、メタクリロニト� ��ル、メチルメタクリレート等を挙げること� ��できる。

 必要に応じてイタコン酸、(メタ)アクリ� �酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン� �等のカルボキシル基含有ビニル系単量体、� �はその酸無水物、4-スチレンスルホン酸、2-� ��クリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸� ��のスルホン酸基含有ビニル系単量体、又は� ��れらのナトリウム塩、カリウム塩、カルシ� ��ム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、� ��機フォスフォニウム塩、有機スルフォニウ� ��塩や有機アンモニウム塩、グリシジルメタ� ��リレート、2,3-エポキシシクロヘキシルメタ クリレートなどのエポキシ基含有ビニル系単 量体、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、4 -ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基� �有ビニル系単量体等の官能基含有ビニル系� �量体等を併用することもできる。また、必� �に応じて2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-� �タクリラート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペ� ��ジル-メタクリラート等のラジカル反応性基 含有ヒンダードアミン、2-(2’-ヒドロキシ-5� �-メタクリロイルオキシエチルフェニル)-2H-� �ンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5’-メ タクリロイルオキシエチルフェニル)-5-クロ� �-2H-ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5 ’-メタクリロイルオキシプロピルフェニル)- 2H-ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5� �-メタクリロイルオキシプロピルフェニル)-5- クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロ キシ-5’-メタクリロイルオキシプロピル-3’- t-ブチルフェニル)-2H-ベンゾトリアゾール等� �ラジカル反応性基含有ベンゾトリアゾール� �といった、ラジカル反応性基含有紫外線吸� �剤等を併用することもできる。

 前記エチレン性不飽和単量体(C-4)の重合� �際しては、得られるポリオルガノシロキサ� �含有グラフト共重合体(C)の耐熱性や熱安定� �、最終成形体の難燃性・耐衝撃性等が共に� �良される場合があることから、必須ではな� �が、連鎖移動剤を用いることが好ましい。� �体的な連鎖移動剤としては、α-ピネン,ター� ��ノーレン、リモネン等の不飽和テルペン類� ��n-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカ プタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシ� �メルカプタン、2-エチルヘキシルチオグリコ レート等のメルカプタン類などが例示され、 中でも前記メルカプタン類が好ましく用いら れる。さらに臭気のないポリオルガノシロキ サン含有グラフト共重合体(C)もしくはポリエ ステル含有樹脂組成物が得られることから2-� ��チルヘキシルチオグリコレートがもっとも� ��ましく用いられる。

 前記連鎖移動剤のエチレン性不飽和単量� ��(C-4)に対する使用量は、好ましくは0.01重量% 以上、より好ましくは0.05重量%以上、さらに� ��0.1重量%以上であり、好ましくは10重量%以下 、より好ましくは5重量%以下、さらには2重量 %以下である。10重量%を超えての連鎖移動剤� �使用は、得られるグラフト共重合体におけ� �グラフト効率が低下するために本発明に用� �るグラフト共重合体のマトリックス樹脂中� �の分散性が低下する場合があり、難燃性や� �械的特性において悪化が見られる場合があ� �。

 例えば、エチレン性不飽和単量体(C-4)、� �しくは必要に応じて単量体(C-3)を乳化重合す るに際しては、公知のラジカル重合法を用い ることができる。前述のポリオルガノシロキ サン(C-1)部位、及び多官能性単量体を少なく� ��も50重量%含む単量体(C-2)を重合して得られ� �(共)重合体をエマルジョンとして得た場合に は、エチレン性不飽和単量体(C-4)もしくは必� ��に応じて単量体(C-3)の重合は乳化重合法に� �り行うことが好ましい。別の好ましい方法� �して、前記(共)重合体のエマルジョンを硫酸 ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシ ウムなどを用いて塩析するなどで破壊して得 たスラリーと、エチレン性不飽和単量体(C-4)� ��しくは必要に応じて単量体(C-3)を共存させ� �または液滴状のエチレン性不飽和単量体(C-4) 、もしくは必要に応じて単量体(C-3)と前記(共 )重合体エマルジョンの混合物に塩などを添� �して前記(共)重合体成分をエチレン性不飽和 単量体(C-4)もしくは必要に応じて単量体(C-3)� �液滴に吸着させ、引き続いて重合を行う方� �(以下、懸濁シード重合法とも言う)などを採 用することができる。

 乳化重合法を採用する場合には、公知の� ��合開始剤、すなわち2,2’-アゾビスイソブチ ロニトリル、過酸化水素、過硫酸カリウム、 過硫酸アンモニウム等の熱分解型重合開始剤 を用いることができる。また、t-ブチルパー� ��キシイソプロピルカーボネート、パラメン� ��ンハイドロパーオキサイド、クメンハイド� ��パーオキサイド、ジクミルパーオキサイド� ��t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブ� �ルパーオキサイド、t-ヘキシルパーオキサイ ド等の有機過酸化物、もしくは過酸化水素、 過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無 機過酸化物といった過酸化物と、必要に応じ てナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ ート、グルコース等の還元剤、及び必要に応 じて硫酸鉄(II)等の遷移金属塩、更に必要に� �じてエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム� �のキレート剤、さらに必要に応じてピロリ� �酸ナトリウム等のリン系難燃剤等を併用し� �レドックス型重合開始剤として使用するこ� �もできる。

 レドックス型重合開始剤系を用いた場合� ��は、前記過酸化物が実質的に熱分解しない� ��い温度でも重合を行うことができることか� ��、重合温度を広い範囲で設定できるように� ��り好ましい。中でもクメンハイドロパーオ� ��サイド、ジクミルパーオキサイド等の芳香� ��環含有過酸化物をレドックス型重合開始剤� ��して用いることが好ましい。前記重合開始� ��の使用量、またレドックス型重合開始剤を� ��いる場合の前記還元剤・遷移金属塩・キレ� ��ト剤等の使用量は、公知の範囲で用いるこ� ��ができる。

 なお、重合中、又は後から追加的に界面� ��性剤を添加することができるが、これも公� ��の範囲で用いることができる。また、必要� ��応じてpHバッファーなどの緩衝剤を用いる� �ともできるが、これも公知の範囲で用いる� �とができる。

 前記の重合に際しての重合温度、圧力、� ��酸素、濃度、攪拌等の条件は、公知の範囲� ��ものが適用できる。前述のポリオルガノシ� ��キサン(C-1)部位、及び多官能性単量体を少� �くとも50重量%含む単量体(C-2)を重合して得ら れる(共)重合体のエマルジョンに、エチレン� ��不飽和単量体(C-4)、もしくは必要に応じて� �量体(C-3)を、一度に添加する方法、連続追加 する方法、あらかじめエチレン性不飽和単量 体(C-4)もしくは必要に応じて単量体(C-3)が仕� �まれた反応器に前記(共)重合体のエマルジョ ンを加えてから重合を実施する方法などを適 宜採用することができる。

 前記の懸濁シード重合法により重合する� ��際しては、好ましくは、あらかじめラウロ� ��ルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサ� ��ドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニ� ��リル等のアゾ化合物など、好ましくは熱分� ��性の重合開始剤を事前にエチレン性不飽和� ��量体(C-4)もしくは必要に応じて単量体(C-3)に 溶解させておき、その後、懸濁状態にしてか ら反応液の温度を好ましくは60℃以上、より� ��ましくは70℃以上、さらには80℃以上に昇温 して重合を開始させることができる。

 この際、懸濁粒子が不安定化して粗大化� ��ることを防止するためにポリビニルアルコ� ��ル、ポリエチレンオキサイド、リン酸カル� ��ウムなどの保護コロイド剤を使用すること� ��できる。前記開始剤、保護コロイド剤の使� ��量、ならびに圧力、脱酸素、攪拌などの条� ��は公知の条件を適用できる。

 (ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重 合体(C)の回収方法)
 かくして乳化重合により本発明に用いるポ� ��オルガノシロキサン含有グラフト共重合体( C)を得た場合には、例えば、該グラフト共重� ��体のラテックスと塩化カルシウム、塩化マ� ��ネシウム、硫酸マグネシウム、塩化アルミ� ��ウム、酢酸カルシウムなどの二価以上の金� ��塩を混合することにより凝固した後に、公� ��の方法に従って、熱処理・脱水・洗浄・乾� ��することにより、該グラフト共重合体を水� ��媒体から分離することができる(凝固法とも いう)。上記二価以上の金属塩としては、特� �経済的に安価に入手でき、さらに取扱いや� �い点から、塩化カルシウム、塩化マグネシ� �ムが好ましい。

 環境への配慮から微量のハロゲンも含ま� ��いことが望まれる場合には、上記二価以上� ��金属塩として、硫酸マグネシウムが好適に� ��いられうる。塩凝固の後の工程において、� ��水前までにスラリーを前記グラフト共重合� ��の固形分の好ましくは20倍、より好ましく� �30倍、さらには50倍以上に希釈するか、脱水� ��の工程で前記グラフト共重合体の固形分の� ��ましくは3倍、より好ましくは5倍、さらに� �10倍以上の溶剤、好ましくは環境負荷の観点 から水を散布して洗浄するか、脱水後の工程 で脱水樹脂を好ましくは固形分の5倍以上の� �記溶剤、好ましくは水に再分散した後再度� �水することにより、マトリックス樹脂の成� �時の焼けや分解などの問題を減少させたり� �難燃性と機械的特性のバランスをより良好� �したりすることができる。

 または、メタノール、エタノール、プロ� ��ノール等のアルコール、アセトン等の水溶� ��有機溶剤をラテックスに添加して前記グラ� ��ト共重合体を析出させ、遠心、又は濾過等� ��より溶剤と分離した後、乾燥させ、単離す� ��こともできる。別の方法として、本発明に� ��いるグラフト共重合体(C)を含むラテックス� ��メチルエチルケトン等の若干の水溶性を有� ��る有機溶剤を加えてラテックス中のグラフ� ��共重合体成分を有機溶剤層に抽出し、有機� ��剤層を分離した後、水などと混合して共重� ��体成分を析出させる方法等を挙げることが� ��きる。

 また、ラテックスを噴霧乾燥法により直� ��粉体化することもできる。この場合、得ら� ��た粉体を前述の凝固法同様に溶剤で洗浄す� ��ことにより、同様の効果を得ることができ� ��。または得られた粉体に塩化カルシウム、� ��化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化� ��ルミニウムなどを、好ましくは水溶液など� ��溶液で添加し、必要に応じて再乾燥するこ� ��により、同様の効果を得ることができる。

 前記の懸濁シード重合法により本発明に� ��いるグラフト共重合体(C)を得た場合には、� ��水・洗浄・乾燥することにより水性媒体か� ��分離することができる。この場合にも上記� ��固法と同様に、溶剤で希釈または洗浄する� ��とにより、同様の効果を得ることができる� ��

 本発明に用いるグラフト共重合体(C)を配� ��してポリエステル含有樹脂組成物を得る際� ��、マトリックス樹脂として粉体状のものを� ��いる場合には、前記グラフト共重合体を、� ��積平均粒子径が好ましくは1μm以上、より好 ましくは10μm以上、さらには50μm以上、特に� �100μm以上、好ましくは1mm以下、より好まし� �は500μm以下、さらには200μm以下の粉体とし� �回収することが好ましい。特に、前記グラ� �ト共重合体の粉体の平均粒子径が、マトリ� �クス樹脂の粉体の平均粒子径に近い、ある� �は同様の体積平均粒子径であることが、分� �しにくくなるので好ましい。前記グラフト� �重合体の粉体は、該グラフト共重合体が緩� �かに凝集した状態のものであることが、マ� �リックス樹脂中において、該グラフト共重� �体の一次粒子が容易に分散する観点から、� �ましい。

 (グラフト率・フリーポリマー分子量)
 前述のようにして得られる本発明に用いる� ��ラフト共重合体(C)のグラフト率は、得られ� ��樹脂組成物の難燃性を良好とするために、� ��ましくは1.001以上、より好ましくは1.01以上� ��さらには1.04以上、特には1.08以上であり、� �ましくは2以下、より好ましくは1.4以下、さ� ��には1.28以下、特には1.15以下である。なお� �本発明でいうグラフト率の具体的な算出方� �については、[グラフト率・フリーポリマー� ��子量の求め方]で後述する。

 また、同様に後述する[グラフト率・フリ ーポリマー分子量の求め方]に記載の方法に� �って得られる、本発明に用いるグラフト共� �合体(C)に含まれる2-ブタノンに可溶かつメタ ノールに不溶である成分(フリーポリマー)の� ��ル・パーミエーション・クロマトグラフィ� ��(GPC)によるポリスチレン換算重量平均分子� �は、得られるポリエステル含有樹脂組成物� �難燃性を損なわないために、好ましくは10,00 0以上であり、より好ましくは30,000以上、さ� �に好ましくは50,000以上、特に好ましくは80,00 0以上であり、好ましくは1,000,000以下、より� �ましくは450,000以下、さらに好ましくは200,000 以下、特に好ましくは150,000以下である。該� �分を分離する方法は、前述のグラフト率の� �出にて得たフリーポリマー成分を得る方法� �同一である。このようにして算出される、� �リーポリマー成分の重量平均分子量は、当� �者ならこれが、グラフトしなかったフリー� �リマー成分の重量平均分子量であって、こ� �を代替的に測定することで、ポリオルガノ� �ロキサン含有グラフト共重合体のグラフト� �分の分子量を評価していることは明らかで� �る。

 (滴下防止剤)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物には� ��好ましくは、特にUL-94試験などの燃焼試験� �の滴下防止剤として、例えばシリコーンオ� �ル、反応基含有シリコーンオイル、シリカ� �特に好ましくはフッ素系樹脂(E)などを用い� �ことができる。

 (フッ素系樹脂(E))
 本発明に用いうるフッ素系樹脂(E)の使用量� ��、マトリックス樹脂100重量部あたり好まし� ��は2重量部以下、より好ましくは1重量部以� �、さらには0.5重量部以下であり、好ましく� �0.05重量部以上、より好ましくは0.3重量部以� ��である。かかる範囲で用いると、滴下が問� ��となる場合に、その防止効果が得られて好� ��しい。

 フッ素系樹脂(E)の具体例としては、ポリ� ��トラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリ� ��ン、テトラフルオロエチレン/フッ化ビニリ デン共重合体、テトラフルオロエチレン/ヘ� �サフルオロプロピレン共重合体などのフッ� �系樹脂、またはポリテトラフルオロエチレ� �などの存在下、(メタ)アクリル酸エステル、 芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニルな どを重合して得られる重合体等の他の重合体 と複合化させた粉体等が挙げられる。

 (ポリエステル樹脂用増粘剤、(エポキシ基� �有ビニル系重合体(F))
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物には� ��リエステル樹脂用増粘剤を用いることがで� ��る。かかる増粘剤は、ポリエステル樹脂(A)� ��反応してその分子量を高める成分に代表さ� ��、加水分解抑制効果や、溶融粘度調整効果� ��得るために用いるものである。前記増粘剤� ��は特に制限がないが、具体例としては、カ� ��ボジイミド樹脂、エポキシ基含有ポリオル� ��ノシロキサン、エポキシ基含有ビニル系重� ��体(F)などが挙げられ、特に好ましくはエポ� ��シ基含有ビニル系重合体(F)が用いられる。

 かかる重合体(F)の具体例としては、グリ� ��ジル(メタ)アクリレート-ポリエチレン系共� ��合体、グリシジル(メタ)アクリレート含有(� ��タ)アクリル系共重合体、グリシジル(メタ)� ��クリレート含有スチレン系共重合体などを� ��げることができる。特に耐衝撃性の付与も� ��きることからグリシジル(メタ)アクリレー� �含有(メタ)アクリル系共重合体ならびにグリ シジル(メタ)アクリレート含有スチレン系共� ��合体が好ましく用いられる。これらはグリ� ��ジル(メタ)アクリレートと前記エチレン性� �飽和単量体(C-4)に例示したものと同様の単量 体を、好ましくは乳化重合、懸濁重合、溶液 重合、またはこれらの組合わせなどにより、 共重合することにより得ることができる。

 本発明に用いうるエポキシ基含有ビニル� ��重合体(F)の使用量は、マトリックス樹脂100� ��量部あたり好ましくは0.1重量部以上、より� ��ましくは0.5重量部以上、さらには1重量部以 上であり、好ましくは20重量部以下、より好� ��しくは10重量部以下、さらには5重量部以下� ��特には3重量部以下である。かかる範囲で用 いると、成形機への過大な負荷を伴わずに良 好に加工できるようになるため好ましい。

 (難燃助剤、(窒素含有難燃剤(G)))
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物には� ��素含有難燃剤(G)、金属酸化物、炭酸金属塩� ��ホウ酸金属塩などの難燃助剤を用いること� ��できる。これら難燃助剤は、前記リン系難� ��剤(D)と相乗的に作用して、ポリエステル含� ��樹脂組成物の難燃性を高める成分である。� ��度などの機械的特性への悪影響が少ない場� ��がある点で、窒素含有難燃剤(G)が好ましく� ��いられる。

 本発明に用いうる窒素含有難燃剤(G)の使� ��量は、マトリックス樹脂100重量部あたり好� ��しくは0.4重量部以上、より好ましくは2重量 部以上、さらには5重量部以上であり、好ま� �くは30重量部以下、より好ましくは15重量部� ��下である。かかる範囲で用いると、機械的� ��性と難燃性のバランスが良好であり好まし� ��。

 窒素含有難燃剤(G)、即ち窒素系難燃剤の� ��体例としては、シアヌル酸、イソシアヌル� ��、メラミン、メラム、メレム、メロン、ア� ��メリン、アンメリド、メラミンシアヌレー� ��、トリアリルシアヌレート、トリメタリル� ��ソシアヌレート、1,3,5-トリアクリロイルヘ� ��サヒドロ-S-トリアジン、2-ウレイドメラミ� �、ネオペンチルグリコールホウ酸メラミン� �ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、2-(2H -ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチ� �フェノール、1-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6- テトラメチル-4-オクタデシルアミノピペリジ ン、尿素シアヌレート、アラントイン、グリ コルリル等の化合物、グアニジン、アミノグ アニジン、シアングアニジン、ペンタエリス リットホウ酸グアニジン、ネオペンチルグリ コールホウ酸グアニジン等のグアニジン類、 又は該グアニジン類とホウ酸、炭酸、リン酸 、硝酸、又は硫酸との塩、又は付加物、又は トリアリルシアヌレート重合体等を挙げるこ とができる。

 金属酸化物の具体例としては酸化チタン� ��酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化銅、酸� ��アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等を挙げ� ��ことができる。

 炭酸金属塩の具体例としては炭酸コバル� ��、炭酸ニッケル、炭酸銅、炭酸アルミニウ� ��、炭酸亜鉛等を挙げることができる。ホウ� ��金属塩の具体例としてはホウ酸亜鉛などを� ��げることができる。

 (酸化防止剤)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物には� ��さらに酸化防止剤を配合することができる� ��使用できる酸化防止剤には制約はなく、フ� ��ノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、� ��黄系酸化防止剤などを使用することができ� ��。これらは単独で、または組み合わせて使� ��することができる。

 これらの酸化防止剤の使用量は、効果-コ ストのバランスを考慮して、本発明に用いる マトリックス樹脂100重量部に対して、好まし くは0.001重量部以上、さらには0.01重量部以上 、特に好ましくは0.015重量部以上であり、好� ��しくは1重量部以下、より好ましくは0.4重量 部以下、さらには0.2重量部以下である。

 前記フェノール系酸化防止剤の具体例と� ��ては、2,4-ジメチル-6-(1-メチルペンタデシル )フェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール� ��4,4″-ブチリデンビス-(6-tert-ブチル-3-メチル フェノール)、2,2″-メチレンビス-(4-メチル-6- tert-ブチルフェノール)、2,2″-メチレンビス-( 4-エチル-6-tert-ブチルフェノール)、2,6-ジ-tert- ブチル-4-エチルフェノール、1,1,3-トリス(2-メ チル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニル)ブタ ン、オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒド� ��キシフェニル)プロピオネート、テトラキス 〔メチレン-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ� ��ェニル)プロピオネート〕メタン、トリエチ レングリコールビス〔3-(3-tert-ブチル-4-ヒド� �キシ-5-メチルフェニル)プロピオネート〕、� ��リス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジ� �)イソシアヌレート、ブチリデン-1,1-ビス-(2-� ��チル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチル-フェニル)など があげられる。これらは単独で、または組み 合わせて使用することができる。

 前記リン系酸化防止剤の具体例としては� ��サイクリックネオペンタンテトライルビス( 2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル)ホスファイ� ��、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスフ� ��イト、ビス(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニ� �)ペンタエリスリトールホスファイト、2,2-メ チレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェニル)オクチル ホスファイト等が挙げられる。

 前記硫黄系酸化防止剤の具体例としては� ��ジラウリルチオジプロピオネート、ジステ� ��リルチオジプロピオネート、ジミリスチル� ��オジプロピオネート、ジトリデシルチオジ� ��ロピオネートなどがあげられる。前記フェ� ��ール系酸化防止剤であるトリス(3,5-ジ-tert-� �チル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレー� ��とこれらを組み合わせて用いると難燃性が� ��好となり好ましい。

 前記フェノール系酸化防止剤と前記硫黄� ��酸化防止剤の両方の性質を兼ね備えた酸化� ��止剤として、たとえば4,4″-チオビス-(6-tert- ブチル-3-メチルフェノール)などを用いるこ� �もできる。

 (配合剤)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物には� ��必要に応じて、通常使用される配合剤、即� ��、ハロゲン系難燃剤、硫化亜鉛・膨張性黒� ��などの難燃助剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤� ��滑剤、高分子量ポリメチルメタクリレート� ��樹脂等の溶融粘度(弾性)調整剤、紫外線吸� �剤、顔料、ガラス繊維、炭素繊維、アラミ� �繊維等の繊維強化剤、充填剤、帯電防止剤� �テルペン樹脂、アクリロニトリル-スチレン� ��重合体等の流動性改良剤、モノグリセリド� ��シリコーンオイル、ポリグリセリン等の離� ��剤、相溶化剤、充填剤とマトリックス樹脂� ��のカップリング剤等を適宜配合することが� ��きる。

 前記ハロゲン系難燃剤としては、テトラ� ��ロモビスフェノール-A、トリス(2,3-ジブロモ プロピル)イソシアヌレート、ヘキサブロモ� �クロデカン、さらに必要に応じて三酸化ア� �チモン等が挙げられる。

 前記耐衝撃性改良剤としては、ブタジエ� ��-メチルメタクリレート-スチレン共重合体(M BS)、アルキル(メタ)アクリレートゴムまたは� ��リオルガノシロキサンとアルキル(メタ)ア� �リレートゴムからなる複合ゴムにメチルメ� �クリレート、スチレン、アクリロニトリル� �どをグラフト共重合したもの等が挙げられ� �。

 前記充填剤としては、タルク、マイカ、� ��酸カルシウム、シリカ、ポリオルガノシル� ��スキオキサン、酸化チタン、酸化亜鉛ナノ� ��粒子、層状珪酸塩、金属微粒子、カーボン� ��ノチューブ、雲母、カーボンブラック等が� ��げられる。

 前記帯電防止剤としては、ポリアミド-ポ リエーテルブロック体、アルキレングリコー ル、グリセリン・、脂肪酸エステル等が挙げ られる。

 前記相溶化剤としては、エポキシ基含有� ��リオルガノシロキサンなどの官能基含有ポ� ��オルガノシロキサン、(エポキシ変性)スチ� �ン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体な どが挙げられる。

 前記充填剤とマトリックス樹脂とのカッ� ��リング剤としては、ポリオール、シランカ� ��プリング剤、チタンカップリング剤などが� ��げられる。

 (混合方法)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物を得� ��に際して、ポリエステル樹脂(A)、ポリオル� ��ノシロキサン含有グラフト共重合体(C)、及� ��リン系難燃剤(D)、任意にフッ素系樹脂(E)、� ��ポキシ基含有ビニル系重合体(F)、ポリエス� ��ル以外の熱可塑性樹脂(B-1)、熱硬化性樹脂(B -2)、エラストマー(B-3)からなる群より選択さ� ��る少なくとも1種の樹脂(B)、その他配合剤と の混合は、通常の公知の混練機械によって行 なわれうる。このような機械としては、ミキ シングロール、カレンダーロール、バンバリ ーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブ レンダー、ニーダー、押出機、ブロー成形機 、インフレーション成形機等を挙げることが できる。

 (成形方法)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物の成� ��法としては、通常の熱可塑性樹脂組成物の� ��形に用いられる成形法、すなわち、射出成� ��法、押出成形法、ブロー成形法、カレンダ� ��成形法、インフレーション成形法、回転成� ��法等を適用することができる。

 (成型品用途)
 本発明のポリエステル含有樹脂組成物から� ��られる成形品は、特に低温における耐衝撃� ��に優れ、難燃性に優れたものとなるので、� ��の用途としては、特に限定されないが、た� ��えば、デスクトップ型コンピューター・ノ� ��ト型コンピューター・液晶ディスプレイ・� ��ラズマディスプレイ・フィールドエミッシ� ��ンディスプレイ・プロジェクター・プロジ� ��クションテレビ・PDA・プリンター・コピー� ��・ファックス・(携帯型)オーディオ機器・(� ��帯型)ビデオ機器・(携帯)電話機・照明機器� ��ゲーム機・デジタルビデオカメラ・デジタ� ��カメラ・ビデオレコーダー・ハードディス� ��ビデオレコーダー・DVDレコーダー・湯沸か� ��器・炊飯器・電子レンジ・オーブンレンジ� ��時計・自動改札機・自動発券機・ヒートポ� ��プ(エアコンなど)・コジェネレーターなど� �フィス製品・家電製品・産業機器、ベンチ� �遊具、自動車用などのバッテリー・キャパ� �タの部品、LED映像表示装置・電源ボックス� �の表示素材・電話ジャック・端子台カバー� �コイルボビン・変圧器などの電子・電機部� �、封止剤などの電気・電子材料、シール材� �ガラスの振動防止材、ヒータファン・ハン� �ル・防振材などの自動車部材など、耐衝撃� �や難燃性、耐寒性などが必要となる用途が� �げられる。