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Patent Searching and Data


Title:
POLYLACTIC ACID RESIN COMPOSITION, POLYLACTIC ACID FILM, MOLDED ARTICLES, ORIENTED FILM AND HEAT-SHRINKABLE LABELS MADE BY USING THE POLYLACTIC ACID FILM, AND CONTAINERS WITH THE LABELS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/149995
Kind Code:
A1
Abstract:
A polylactic acid resin composition comprising 50 to 90% by mass of a polylactic acid resin (A) and 10 to 50% by mass of a polyolefin resin (B), wherein the polyolefin resin (B) is one which exhibits a heat of crystallization of 40J/g or below as determined with a differential scanning calorimeter by heating to 200°C at a temperature rise rate of 10°C/min, keeping at 200°C for 5 minutes and then cooling at a temperature fall rate of 10°C/min; polylactic acid film; molded articles, oriented film and heat-shrinkable labels, made by using the polylactic acid film; and containers with the labels.

Inventors:
IKEDA MASASHI (JP)
TANIGUCHI KOUICHIROU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/060493
Publication Date:
December 11, 2008
Filing Date:
June 06, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI PLASTICS INC (JP)
IKEDA MASASHI (JP)
TANIGUCHI KOUICHIROU (JP)
International Classes:
C08L67/04; B29C55/02; B29C61/06; B32B27/36; B65D25/36; B65D65/46; C08J5/18; C08L23/00; C08L101/16; B29K23/00; B29K67/00
Foreign References:
JP2008075009A2008-04-03
JP2007084816A2007-04-05
JP2007009008A2007-01-18
JP2006117775A2006-05-11
JP2005335095A2005-12-08
JP2006152162A2006-06-15
JPH10251498A1998-09-22
JP2007119729A2007-05-17
JP2007052095A2007-03-01
JP2006233204A2006-09-07
JP2005266742A2005-09-29
JP2008088363A2008-04-17
JP2007326961A2007-12-20
JP2007177038A2007-07-12
Other References:
See also references of EP 2157132A4
Attorney, Agent or Firm:
HOSHINO, Tetsuro et al. (3rd Floor Oak Building Kyobashi, 16-10, Kyobashi 1-chome, Chuou-k, Tokyo 31, JP)
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Claims:
ポリ乳酸系樹脂(A)50~90質量%と、ポリオレフィン系樹脂(B)10~50質量%とからなる樹脂組成物であって、前記ポリオレフィン系樹脂(B)は、示差走査熱量計を用いて加熱速度10℃/分で200℃まで昇温し、200℃で5分間保持した後、冷却速度10℃/分で室温まで降温した時に測定される結晶化熱量が40J/g以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
ポリ乳酸系樹脂(A)50~90質量%と、ポリオレフィン系樹脂(B)10~50質量%とからなる樹脂組成物で構成され、厚み1μm当りに換算した内部ヘーズが0.45%未満であるフィルムであって、前記ポリオレフィン系樹脂(B)は、示差走査熱量計を用いて加熱速度10℃/分で200℃まで昇温し、200℃で5分間保持した後、冷却速度10℃/分で室温まで降温した時に測定される結晶化熱量が40J/g以下であることを特徴とするポリ乳酸系フィルム。
請求の範囲第2項に記載のポリ乳酸系フィルムを少なくとも1層有することを特徴とする積層体。
請求の範囲第2項に記載のポリ乳酸系フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
請求の範囲第3項に記載の積層体を少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
請求の範囲第2項に記載のポリ乳酸系フィルムを少なくとも一方向に延伸してなり、80℃の温水中に10秒間浸漬したときの主収縮方向の熱収縮率が20%以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
請求の範囲第3項に記載の積層体を少なくとも一方向に延伸してなり、80℃の温水中に10秒間浸漬したときの主収縮方向の熱収縮率が20%以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
請求の範囲第2項に記載のポリ乳酸系フィルムを成形してなる成形品。
請求の範囲第3項に記載の積層体を成形してなる成形品。
請求の範囲第4項又は第5項に記載の延伸フィルムを成形してなる成形品。
請求の範囲第6項又は第7項に記載の熱収縮性フィルムを成形してなる成形品。
請求の範囲第6項又は第7項に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。
請求の範囲第12項に記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。
Description:
ポリ乳酸系樹脂組成物、ポリ乳 系フィルム、並びに該フィルムを用いた成 品、延伸フィルム、熱収縮性ラベル、及び ラベルを装着した容器

 本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物及びポ 乳酸系フィルムに関し、さらに詳細には、 リ乳酸系樹脂とポリオレフィン系樹脂とか なるポリ乳酸系樹脂組成物、及び該組成物 らなる、柔軟性と透明性に優れたポリ乳酸 フィルムに関する。

 石油を原料とする合成樹脂は優れた特性 低コストであるため広く使用されているが 自然環境下での分解性が低く、また焼却時 発熱も大きいため、近年、自然環境保護の 地より、土中、水中に存在する微生物によ て分解可能な生分解性ポリマーの研究及び 発が広く行われている。

 これら生分解性ポリマーの中において溶 成形が可能なものとしてポリ乳酸がある。 リ乳酸は耐熱性が高く、強度が高いなどの れた特徴を持つ材料として、フィルム、シ ト、繊維などの様々な方面において研究が されている。またポリ乳酸の硬く脆い特性 耐衝撃性や柔軟性を付与するため、ポリオ フィンを混合した材料の検討が広く行われ いる。しかしながら、通常、ポリ乳酸とポ オレフィンとは屈折率が大幅に異なること 加え、混合時の相溶性が低く、混合樹脂組 物内部で相分離し明瞭な界面を形成するこ から透明な材料を得ることは困難であった

 そこで例えば、特許文献1では、ポリ乳酸 系樹脂(PLA)とポリオレフィン系エラストマー( PO)とを質量比、PLA/PO=90/10~60/40の範囲で混合す ることにより、硬さと柔軟性のバランスに優 れた樹脂組成物及び成形体が開示されている 。この成形体は、ポリ乳酸にオレフィン系エ ラストマーとしてエチレン-プロピレンゴム エチレン-オクテンゴム、エチレン-ブタジエ ンゴムを混合させることにより柔軟性を改善 している。しかしながら、この文献では用い たオレフィン系エラストマーの結晶性と得ら れた樹脂組成物や成形体の透明性との関係に ついては検討も記載もされていない。さらに 、この文献では用いたポリ乳酸とオレフィン 系エラストマーとの相溶性が悪いため、柔軟 性と透明性の両方の特性に優れた樹脂組成物 や成形体を得ることは困難であった。

 次に、特許文献2には、乳酸を主成分とする 脂肪族ポリエステル99~85質量%と、シンジオタ クティックポリプロピレン(SPP)1~15質量%とが 合されてなる自然分解性樹脂組成物が開示 れている。この樹脂組成物に含まれるSPPは 従来のアイソタクティックポリプロピレン 比べ結晶性が低く、その特性により透明性 維持し、さらにポリオレフィンの柔軟性や 衝撃性を付与することができることが記載 れる。しかしながら、SPPは特殊なポリプロ レンであり、また乳酸を主成分とする脂肪 ポリエステルに十分な柔軟性を付与するた には、未だ結晶性が高く、このため、柔軟 と透明性の両方の特性に優れた樹脂組成物 得ることは困難であった。

特開2006-152162号公報

特開平10-251498号公報

 本発明は、上記従来技術の課題に鑑みて されたものであり、本発明の課題は、ポリ 酸系樹脂とポリオレフィン系樹脂からなる 強靭性と透明性に優れたポリ乳酸系樹脂組 物、及びポリ乳酸系フィルム、並びに該フ ルムを用いた成形品、延伸フィルム、熱収 性フィルム、及び該フィルムを装着した容 を提供することにある。

 本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、ポリ 酸系樹脂に特定の熱特性を有するポリオレ ィン系樹脂を混合した樹脂組成物を用いる とにより、柔軟性と透明性に優れたポリ乳 系フィルムが得られることを見出し、本発 を完成するに至った。
  すなわち、本発明の課題は、ポリ乳酸系 脂(A)50~90質量%と、ポリオレフィン系樹脂(B)10 ~50質量%とからなる樹脂組成物であって、ポ オレフィン系樹脂(B)は、示差走査熱量計を いて加熱速度10℃/分で200℃まで昇温し、200 で5分間保持した後、冷却速度10℃/分で室温 で降温した時に測定される結晶化熱量が40J/ g以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹 組成物と、
  ポリ乳酸系樹脂(A)50~90質量%とポリオレフ ン系樹脂(B)10~50質量%とからなる樹脂組成物 構成され、厚み1μm当りに換算した内部ヘー が0.45%未満であるフィルムであって、ポリ レフィン系樹脂(B)は、示差走査熱量計を用 て加熱速度10℃/分で200℃まで昇温し、200℃ 5分間保持した後、冷却速度10℃/分で室温ま 降温した時に測定される結晶化熱量が40J/g 下であることを特徴とするポリ乳酸系フィ ム、
により解決される。

 本発明のもう一つの課題は、本発明のポ 乳酸系フィルムを少なくとも1層有する積層 体、該積層体又は前記ポリ乳酸系フィルムを 少なくとも一方向に延伸してなる延伸フィル ム若しくは80℃の温水中に10秒間浸漬したと の主収縮方向の熱収縮率が20%以上である熱 縮性フィルム、前記フィルム、積層体、延 フィルム又は熱収縮性フィルムを成形して る成形品、前記熱収縮性フィルムを基材と て用いた熱収縮性ラベル、及び前記熱収縮 ラベルを装着した容器により解決される。

 本発明は、ポリ乳酸系樹脂(A)と特定のポ オレフィン系樹脂(B)とからなるため、本発 によれば、優れた柔軟性と透明性とを有す ポリ乳酸系樹脂組成物及びポリ乳酸系フィ ムを提供することができる。

 さらに、本発明によれば、優れた透明性 柔軟性を兼ね備えた延伸フィルム、熱収縮 ラベル、成形品、及び前記熱収縮性ラベル 装着した容器を提供することができる。

 以下、本発明の実施態様の一例としての リ乳酸系樹脂組成物、ポリ乳酸系フィルム 積層体、延伸フィルム、熱収縮性フィルム 成形品、及び容器について詳しく説明する

 なお、本明細書において、主成分とは、 も多量に含有されている成分のことであり 通常50質量%以上、好ましくは80質量%以上100 量%以下の割合で含有される成分をいう。ま た、「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて 厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定 されている薄い平らな製品で、通常、ロール の形で提供されるものを称し(日本工業規格JI S K6900)、「シート」とは、日本工業規格(JIS) おける定義上、薄く、通常はその厚さが長 と幅のわりには小さく平らな製品を称する しかし、シートとフィルムの境界は定かで なく、本発明においても文言上両者を区別 る必要がないので、本発明においては、「 ィルム」と称する場合、「シート」も含ま るものとする。

[ポリ乳酸系樹脂組成物及びポリ乳酸系フィ ム]
 本発明のポリ乳酸系樹脂組成物及びポリ乳 系フィルムは、ポリ乳酸系樹脂(A)と特定の リオレフィン系樹脂(B)からなり、又は主成 としてなる。

<ポリ乳酸系樹脂(A)>
 本発明において用いられる(A)成分はポリ乳 系樹脂である。該(A)成分は、D-乳酸若しく L-乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体で あり、これらの混合物も含まれる。より具体 的には、構造単位がD-乳酸であるポリ(D)-乳酸 、構造単位がL-乳酸であるポリ(L)-乳酸、L-乳 とD-乳酸との共重合体であるポリ(DL)-乳酸、 又はこれらの混合物である。

本発明で用いられる(A)成分が上記混合物で ある場合、D-乳酸とL-乳酸との混合比はD-乳酸 /L-乳酸=99.8/0.2~75/25であるか、又はD-乳酸/L-乳 =0.2/99.8~25/75であることが好ましく、D-乳酸/L -乳酸=99.5/0.5~80/20又はD-乳酸/L-乳酸=0.5/99.5~20/80 であることがさらに好ましい。D-乳酸単独又 L-乳酸単独からなるポリ乳酸は、非常に高 結晶性を示し、融点が高く、耐熱性及び機 的物性に優れる傾向がある。しかしながら 例えばフィルムとして使用する場合には、 の製造工程において印刷や溶剤を用いた処 工程が含まれるため、印刷適性と溶剤シー 性を向上させる目的で、構成材料自体の結 性を適度に下げることが必要となる。また 結晶性が過度に高い場合、延伸時に配向結 化が進行し、収縮特性が低下する傾向があ 。したがって、フィルム等の用途に応じてD- 乳酸とL-乳酸との混合比を適宜選択すること 好ましい。

 本発明において、ポリ乳酸系樹脂(A)は、 なる共重合比を有するD-乳酸とL-乳酸とを使 用することもできる。その場合には、複数の 乳酸系重合体のD-乳酸とL-乳酸との共重合比 平均した値が上記範囲内に入るようにすれ よい。使用用途に合わせて、D-乳酸とL-乳酸 の共重合比の異なるポリ乳酸系樹脂を二種 上混合し、結晶性を調整することにより、 熱性と透明性のバランスをとることができ 。

 本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂(A)は 乳酸と、α-ヒドロキシカルボン酸や脂肪族 オール、脂肪族ジカルボン酸との共重合体 あってもよい。ここで、乳酸系樹脂に共重 される「α-ヒドロキシカルボン酸」として 、乳酸の光学異性体(L-乳酸に対してはD-乳 、D-乳酸に対してはL-乳酸をそれぞれ指す。) 、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒド キシ酪酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、2-ヒドロキ 3,3-ジメチル酪酸、2-ヒドロキシ3-メチル酪 、2-メチル酪酸、2-ヒドロキシカプロラクト 酸などの2官能脂肪族ヒドロキシ-カルボン 、及びカプロラクトン、ブチルラクトン、 レロラクトンなどのラクトン類が挙げられ 。また、乳酸系樹脂に共重合される「脂肪 ジオール」としては、エチレングリコール 1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメ タノールなどが挙げられる。また共重合され る「脂肪族ジカルボン酸」としては、コハク 酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及 びドデカン二酸などが挙げられる。乳酸と、 α-ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、 又は脂肪族ジカルボン酸との共重合体の共重 合比は乳酸/α-ヒドロキシカルボン酸、脂肪 ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸=90/10~10/9 0の範囲であることが好ましく、より好まし は80/20~20/80であり、さらに好ましくは70/30~30/ 70である。共重合比が上記範囲内であれば、 性、透明性、耐衝撃性などの物性バランス 良好な樹脂組成物を得ることができる。

 本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂(A)は 縮合重合法、開環重合法などの公知の重合 により作製することができる。例えば、縮 重合法であれば、D-乳酸、L-乳酸、又はこれ らの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組 成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができ る。また、開環重合法では、乳酸の環状2量 であるラクチドを、必要に応じて重合調整 などを用いながら、所定の触媒の存在下で 環重合することにより任意の組成を有する リ乳酸系樹脂を得ることができる。上記ラ チドには、L-乳酸の二量体であるDL-ラクチド があり、これらを必要に応じて混合して重合 することにより、任意の組成、結晶性を有す るポリ乳酸系樹脂を得ることができる。さら には、分子量増大を目的として少量の鎖延長 剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエ ポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなど を使用しても構わない。

 本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂(A)の 量(質量)平均分子量は、20,000以上、好まし は40,000以上、さらに好ましくは60,000以上で り、上限が400,000以下、好ましくは350,000以下 、さらに好ましくは300,000以下である。重量( 量) 平均分子量が20,000以上であれば、適度 樹脂凝集力が得られ、フィルムに成形した 合に強伸度が不足したり、脆化したりする とを抑えることができる。一方、重量(質量 )平均分子量が400,000以下であれば、溶融粘度 下げることができ、製造、生産性向上の観 からは好ましい。

 上記ポリ乳酸系樹脂(A)の市販品としては 例えば、商品名「Nature Works」(Nature Works LL C社製)、商品名「LACEA」(三井化学株式会社製) 、商品名「U’zシリーズ」(トヨタ自動車株式 会社製)などが挙げられる。

 上記ポリ乳酸系樹脂(A)には耐衝撃性を向 させるために、透明性と柔軟性を損なわな 範囲内で、ポリ乳酸系樹脂(A)以外のゴム成 を添加することが好ましい。このゴム成分 特に限定されるものではないが、ポリ乳酸 樹脂(A)以外の脂肪族ポリエステル、芳香族- 脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン 酸と乳酸系樹脂との共重合体やコアシェル構 造ゴム、及びエチレン-酢酸ビニル共重合体(E VA)、エチレン- アクリル酸共重合体(EAA)、エ レン-アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチ ン-(メタ)アクリル酸共重合体(EMA)、エチレ -メチル(メタ)アクリル酸共重合体(EMMA)など 好適に使用できる。

 脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と 縮合して得られる脂肪族ポリエステルとし は、次に説明する脂肪族ジオールおよび脂 族ジカルボン酸の中からそれぞれ1種類又は 2種類以上を選んで縮合するか、あるいは必 に応じてイソシアネート化合物などで分子 をジャンプアップして所望の高分子として られる重合体が挙げられる。ここで、脂肪 ジオールとしては、エチレングリコール、 ロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1 ,4-シクロヘキサンジメタノールなどを挙げる ことができ、脂肪族ジカルボン酸としては、 コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシ ン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。

 また、環状ラクトン類を開環縮合した脂 族ポリエステルとしては、環状モノマーで るε-カプロラクトン、σ-バレロラクトン、 -メチル-σ-バレロラクトンなどの開環重合体 を挙げることができる。これらの環状モノマ ーは一種だけでなく、複数種を選択して共重 合することもできる。

 また、合成系脂肪族ポリエステルとして 、環状酸無水物とオキシラン類との共重合 、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサ ドとの共重合体、プロピオンオキサイドな との共重合体などが挙げられる。

 これらポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリ ステルの代表的なものとしては、コハク酸 1,4-ブタンジオールとアジピン酸とを重合し て得られる「ビオノーレ」(昭和高分子株式 社製)などが挙げられる。また、ε-カプロラ トンを開環縮合して得られるものとしては 「セルグリーン」(ダイセル化学工業株式会 社製)などが挙げられる。

 次に、芳香族-脂肪族ポリエステルとして は、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することに よって結晶性を低下させたものを用いること ができる。芳香族-脂肪族ポリエステルは、 えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカ ボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得 れる。

 ここで、上記芳香族ジカルボン酸として 、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、2,6- ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テ レフタル酸が最も好適に用いられる。また、 脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハ ク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸 、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸 が最も好適に用いられる。なお、芳香族ジカ ルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪 族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いて もよい。

 芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なも としては、テトラメチレンアジペートとテ フタレートの共重合体、ポリブチレンアジ ートとテレフタレートの共重合体などが挙 られる。テトラメチレンアジペートとテレ タレートの共重合体として「EasterBio」(Eastma nChemicals社製)、またポリブチレンアジペート テレフタレートの共重合体として、「Ecoflex 」(BASF社製)などが挙げられる。

 ポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン の共重合体の構造としては、ランダム共重 体、ブロック共重合体、グラフト共重合体 挙げられ、いずれの構造でもよい。但し、 ィルムの耐衝撃性及び透明性の観点から、 ロック共重合体又はグラフト共重合体が好 しい。ランダム共重合体の具体例としては GS-Pla」(三菱化学株式会社製)が挙げられ、 ロック共重合体又はグラフト共重合体の具 例としては「プラメート」(DIC株式会社製)な どが挙げられる。

 ポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン の共重合体の製造方法は、特に限定されな がジオールとジカルボン酸とを脱水縮合し 構造を持つポリエステルまたはポリエーテ ポリオールを、ラクチドと開環重合あるい エステル交換反応させて得る方法が挙げら る。また、ジオールとジカルボン酸とを脱 縮合した構造を持つポリエステルまたはポ エーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と 水・脱グリコール縮合あるいはエステル交 反応させて得る方法がある。

 ポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン の共重合体は、イソシアネート化合物やカ ボン酸無水物を用いて所定の分子量に調整 ることが可能である。但し、加工性、機械 特性の観点から、重量(質量)平均分子量は50 ,000以上、好ましくは100,000以上であり、かつ3 00,000以下、好ましくは250,000以下のものが好 しい。

 <ポリオレフィン系樹脂(B)>
  本発明で用いられるポリオレフィン系樹 (B)は、透明性の観点より結晶化熱量(δHc)が40 J/g以下であることが重要である。ポリオレフ ィン系樹脂の平均屈折率はその結晶性に影響 され、結晶化熱量δHcが低いポリオレフィン 樹脂ほどその平均屈折率は低下する傾向に る。本発明では一般的なポリオレフィン系 脂(結晶化熱量δHc>40J/gであり、通常60~100J/g 程度)と比較して低い結晶化熱量を有するポ オレフィン系樹脂(B)を用いることにより、 リ乳酸系樹脂(A)との屈折率差を減少させ、 れた透明性を維持することができる。透明 をより向上させる観点よりポリオレフィン 樹脂(B)の結晶化熱量δHcは30J/g以下であるこ が好ましく、25J/g以下であることがより好ま しく、20J/g以下であることがさらに好ましい また結晶化熱量が発現しない非結晶性のポ オレフィン系樹脂も好適に用いることがで る。
  なお、上記結晶化熱量δHcは、示差走査熱 計(DSC)を用いて測定することができ、具体 には、加熱速度10℃/分で200℃まで昇温し、20 0℃で5分間保持した後、冷却速度10℃/分で室 まで降温したときの熱量として表わすこと できる。

 上記ポリオレフィン系樹脂(B)としては、 軟性と透明性の機械的物性や成形性の観点 り、上記範囲の結晶化熱量δHcを有するポリ エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又 はこれらの混合物を用いることが好ましい。

 リオレフィン系樹脂の場合、結晶化熱量 Hcを上記範囲とする手段としては、共重合体 とする方法や、立体規則性を低減させる方法 などが好適に用いられる。ここで、共重合と しては、プロピレン-α-オレフィン共重合体 エチレン-α-オレフィン共重合体が好適に用 られる。これらの共重合体で用いられるα- レフィンとしては、好ましくは炭素数2乃至 20のα-オレフィンが挙げられ、エチレン、1- テン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン 1-オクテン、1-ノネン、1-デセンなどが例示 きる。本発明においては結晶化熱量及び耐 撃性や柔軟性と透明性等の観点から、α-オ フィン単位の含有率が5質量%以上、好ましく は7質量%以上30質量%以下の共重合体が特に好 に用いられる。また、共重合するα-オレフ ンは1種のみを単独で、又は2種以上を組み わせて用いても構わない。

 本発明においては、ポリオレフィン系樹 (B)として、低結晶性や柔軟性と耐熱性との ランス及び工業的に比較的安価に入手可能 あること等からプロピレン-エチレンランダ ム共重合体が好適に用いられる。

 また、上記ポリプロピレン系樹脂のメル フローレート(MFR)は、特に制限されるもの はないが、通常、MFR(JIS K7210、温度:230℃、 重:21.18N)が、0.5g/10分以上、好ましくは1.0g/10 以上であり、15g/10分以下、好ましくは10g/10 以下であるものが用いられる。ここで、MFR 、混練性を考慮した場合、ポリ乳酸系樹脂 近い溶融粘度の材料を選ぶことが好ましい

 上記ポリオレフィン系樹脂(B)の製造方法 、特に限定されるものではなく、公知のオ フィン重合用触媒を用いた公知の重合方法 例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表さ るマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に 表されるシングルサイト触媒を用いた、ス リー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気 重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた 状重合法などが挙げられる。

 本発明の樹脂組成物及びフィルムを構成 るポリ乳酸系樹脂(A)は50~90質量%であり、ポ オレフィン系樹脂(B)は10~50質量%であること 必要である。ポリ乳酸系樹脂(A)の含有率が5 0質量%以上であれば、樹脂組成物及びフィル に十分な硬さや耐熱性を与えることができ 好ましくはポリ乳酸系樹脂(A)の含有率は60 量%以上であり、さらに好ましくは70質量%以 である。また、ポリ乳酸系樹脂(A)の含有率 90質量%以下である場合、樹脂組成物及びフ ルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂(B)の 徴である柔軟性を与えることができ、好ま くはポリ乳酸系樹脂(A)の含有率は80質量%以 である。

 ポリマーブレンドにおける透明性は、分 相の粒径と、分散相-マトリックス相間の平 均屈折率の差に影響される。分散相の粒径が 可視光領域より小さい場合、その樹脂組成物 は優れた透明性を示す。一方、分散相の粒径 が可視光領域より大きい場合、その透明性は 分散相とマトリックス相の平均屈折率差が小 さいものほど優れている。一般にポリ乳酸系 樹脂(A)とポリオレフィン系樹脂(B)とは相溶性 が悪く、分散粒径が大きくなるため、ポリ乳 酸系樹脂(A)とポリオレフィン系樹脂(B)から得 られる樹脂組成物及びフィルムの透明性は両 成分の平均屈折率の差に大きく影響される。

 本発明の樹脂組成物及びフィルムの透明 は、上記の観点より用いるポリ乳酸系樹脂( A)及びポリオレフィン系樹脂(B)の平均屈折率 影響を大きく受ける。一般にポリ乳酸系樹 の平均屈折率は1.45~1.46程度であり、ポリオ フィン系樹脂の平均屈折率は1.50~1.51程度で るため、その差の絶対値は0.04~0.06程度とな 。この値が0.04を超える場合には、得られる 樹脂組成物及びフィルムは白濁する傾向にあ る。

 これに対し、本発明で用いられるポリオ フィン系樹脂(B)は低結晶性のポリオレフィ 系樹脂であり、平均屈折率が1.47~1.49程度と るためポリ乳酸系樹脂(A)との平均屈折率差 小さくすることができる。ポリ乳酸系樹脂( A)とポリオレフィン系樹脂(B)の平均屈折率差 絶対値が0.04以下であれば透明性に優れた樹 脂組成物とフィルムが得られ、0.03以下であ ばより好ましく、0.02以下であれば透明性が り向上するためさらに好ましい。

 本発明のフィルムにおける内部ヘーズはJ IS K7105により測定できる。内部ヘーズは厚み に依存するため、本発明のフィルムの内部ヘ ーズは測定値をフィルムの厚みで除算し、厚 み1μm当たりに換算した内部ヘーズを用いる 本発明のフィルムの内部ヘーズは、厚み1μm 算において0.45%未満であることが重要であ 、0.35%以下であることがより好ましく、0.30% 下であることがさらに好ましい。厚み1μm換 算の内部ヘーズが0.45%以上となると、そのフ ルムの透明性は急激に低下し、白濁したフ ルムとなる。

 次に、本発明の樹脂組成物及びフィルムの 造方法について説明する。
  本発明の樹脂組成物は、一般的に使用さ る単軸押出機、二軸押出機、ニーダーやミ サーなどが使用でき、特に制限されるもの はないが、混合樹脂組成物の均一分散性、 られるフィルムの諸特性の安定性から二軸 出機、特に、同方向二軸押出機を用いるこ がより好ましい。

 本発明のフィルムの製造方法は、特に限 されるものではないが、公知の方法、例え Tダイを用いる押出キャスト法、カレンダー 法、インフレーション法、及び射出成形など の方法を用いて、通常5~5000μm程度の厚さに成 形される。

 本発明の製造方法において、使用するポ 乳酸系樹脂(A)は押出機内での加水分解を避 るために、予め水分が0.1質量%以下、好まし くは0.05質量%以下になるように充分乾燥して くことが重要である。例えば、55℃で24時間 (真空乾燥)の条件で乾燥することが必要であ 。また、同方向二軸押出機や単軸ベント押 機を用いて真空ベントを行う、いわゆる無 燥押出を行う方法も好適な方法として挙げ れる。

 本発明の樹脂組成物及びフィルムは、諸 性を改良、調整する目的で、本発明の効果 著しく阻害しない範囲で他の樹脂や、改質 、充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、紫 線吸収剤、安定剤などを適宜添加すること できる。

 本発明の樹脂組成物及びフィルムは、ポ 乳酸系樹脂の強度、耐熱性とポリオレフィ 系樹脂の柔軟性を有しながら、高い透明性 併せ持つ高性能フィルムである。そのため ュリンクラベル、シートなどの材料として 用途として有効である。またポリ乳酸系樹 とポリオレフィン系樹脂の両成分から形成 れているため、ポリ乳酸及びポリオレフィ を主成分とする異種材料間の接着を可能と る接着層の用途としても有効である。

 [積層体、延伸フィルム及び熱収縮性フィル ム]
  本発明のフィルムは、積層構造を有する 合、上記のポリ乳酸系樹脂(A)及びポリオレ ィン系樹脂(B)を主成分としてなる層を少な とも1層有していればよく、その他の層を構 する樹脂は特に限定されない。好ましくは 可塑性樹脂であり、ポリ乳酸系樹脂、ポリ レフィン系樹脂、又はこれらの混合樹脂か なる層が特に好ましい。

 本発明の積層体の好適な例としては、本 明のフィルムからなる(I)層と、ポリ乳酸系 脂(A)を主成分としてなる(II)層と、ポリオレ フィン系樹脂(B)を主成分としてなる(III)層を する積層体が挙げられる。本発明の積層体 層構成は、好ましくは(II)層/(I)層/(III)層/(I) /(II)層の5層構造である。

 ポリ乳酸系樹脂(A)を主成分としてなる(II) 層は、ポリ乳酸系樹脂(A)を55質量%以上、好ま しくは60質量%以上、さらに好ましくは65質量% 以上含有することが望ましい。ポリ乳酸系樹 脂(A)の含有率が55質量%以上であれば、耐衝撃 性を向上させる目的でポリ乳酸系樹脂(A)以外 のゴム成分を添加することもできる。

 ポリオレフィン系樹脂(B)を主成分として る(III)層は、ポリオレフィン系樹脂(B)を55質 量%以上、好ましくは60質量%以上、さらに好 しくは65質量%以上含有することが望ましい ポリオレフィン系樹脂(B)の含有率が55質量% 上であれば、必要に応じて、低温での延伸 を維持する目的で石油樹脂などを適当量添 することもできる。

 本発明の積層体において、(I)層、(II)層、 及び(III)層の厚みの比率は、用途に応じて適 決定することができる。好ましくは、(I)層 0.5μm以上、好ましくは1μm以上であり、かつ 6μm以下、好ましくは5μm以下の範囲である。 た(II)層のフィルム全体の厚みに対する厚み 比は10%以上、好ましくは20%以上であり、上限 が75%、好ましくは65%以下である。また(III)層 フィルム全体の厚みに対する厚み比は20%以 、好ましくは30%以上であり、上限は80%以下 好ましくは70%以下である。各層の厚みが上 範囲内であれば、柔軟性と透明性に優れた 層フィルムが得られる。

 本発明の積層体の厚さは、特に限定され ものではないが、通常10μm以上、好ましく 30μm以上であり、かつ500μm以下、好ましくは 300μm以下の厚さである。ここで、厚さが10μm 上であれば、積層体のハンドリング性が良 であり、一方、500μm以下であれば透明性や 縮加工性に優れ、経済的にも好ましい。ま 、必要に応じて、コロナ処理、印刷、コー ィング、蒸着等の表面処理や表面加工、さ には、各種溶剤やヒートシールによる製袋 工やミシン目加工、粘着シール加工などを すことができる。

 また、本発明の積層体は、少なくとも1層 の印刷層を有しても構わない。印刷層は、前 記積層体のどちらか片方の表面に設けられる ことが好ましい。積層体の場合、加工時の印 刷層の追従性や耐溶剤性を向上する観点から 、(II)層表面に設けられることが好ましい。 刷層は、特に限定されないが、後述する熱 縮性ラベルの場合などには、容器等に装着 る場合に内側(すなわち被着体側)になる側の 面に施すと、市場で流通する際の印刷層のは がれや汚れなどがなく好ましい。また、積層 体の透明性が劣る場合では、装飾性の観点か ら、外側(すなわち被着体側と反対側)に設け れることが好ましい。さらには、本発明の 層体の両面に設けられていてもよい。

 前記印刷層は、商品名やイラスト、取扱 意事項等を表示した層であり、グラビア印 やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により 成することができる。印刷層の形成に用い れる印刷インキは、例えば顔料、バインダ 樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。 記バインダー樹脂としては、特に限定され いが、例えば、アクリル系、ウレタン系、 リアミド系、塩化ビニル- 酢酸ビニル共重 系、セルロース系、ニトロセルロース系な の樹脂を単独あるいは併用して使用できる 上記顔料としては、酸化チタン(二酸化チタ ン)等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等 藍顔料、カーボンブラック、アルミフレー 、雲母(マイカ)、その他の着色顔料等が用途 に合わせて選択、使用できる。また、顔料と して、その他にも、光沢調製などの目的で、 アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、 シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用 できる。上記溶剤としては、例えば、メチル エチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコー ル、エチルアルコール、イソプロピルアルコ ールなどの有機溶媒や水などのグラビア、フ レキソ印刷インキ等で塗工性やコーティング 剤中の各成分の相溶性や分散性を改良する目 的で通常用いられるものを使用できる。

 前記印刷層は、用途などによっても異な 、特に限定されないが、可視光、紫外線、 子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂 であってもよい。活性エネルギー線硬化性 印刷層である場合には、印刷インキには、 記の他に、光ラジカル重合開始剤及び光カ オン重合開始剤などの光重合開始剤や増感 等を添加することが好ましい。

 本発明の積層体には、前記(I)層、(II)層、 及び印刷層の他に、例えば、コーティング層 、アンカーコート層、プライマーコート層、 接着剤層などを設けることができ、不織布、 紙、金属薄膜等の層を必要に応じて設けても よい。

 本発明の積層体を少なくとも一方向に延伸 ることにより延伸フィルム及び熱収縮性フ ルムを得ることができる。本発明のフィル 及び積層体が熱収縮性フィルムである場合 80℃温水中に10秒間浸漬したときの主収縮方 向の熱収縮率が10%以上、好ましくは20%以上、 さらに好ましくは30%以上であり、かつ75%以下 、好ましくは70%以下、さらに好ましくは65%以 下であることが望ましい。また、70℃温水中 10秒間浸漬したときの主収縮方向の熱収縮 が5%以上、好ましくは10%以上、さらに好まし くは15%以上であり、40%以下、好ましくは35%以 下であることが望ましい。
  なお、「主収縮方向」とは、フィルムの 方向(長手方向)とフィルムの横方向(幅方向) うち熱収縮率の大きい方向を意味し、例え 、ボトルに装着する場合にはその外周方向 相当する方向を意味し、「直交方向」とは 収縮方向と直交する方向を意味する。

 上記温度における熱収縮率は、ペットボ ルの収縮ラベル用途等の比較的短時間(数秒 ~十数秒程度)での収縮加工工程への適応性を 断する指標となる。例えばペットボトルの 縮ラベル用途に適用される熱収縮性フィル に要求される必要収縮率はその形状によっ 様々であるが一般に20%以上85%以下程度であ 。

 また、現在ペットボトルのラベル装着用 に工業的に最も多く用いられている収縮加 機としては、収縮加工を行う加熱媒体とし 水蒸気を用いる蒸気シュリンカーと一般に ばれているものである。さらに熱収縮性フ ルムは被覆対象物への熱の影響などの点か できるだけ低い温度で十分熱収縮すること 必要である。しかしながら、温度依存性が く、温度によって極端に収縮率が異なるフ ルムの場合、蒸気シュリンカー内での温度 により収縮挙動の異なる部位が発生し易い め、収縮斑、皺、アバタなどが発生し収縮 上がり外観が悪くなる傾向にある。これら 業生産性も含めた観点から、熱収縮率が上 条件の範囲内にあるフィルムであれば、収 加工時間内に十分に被覆対象物に密着でき かつ収縮斑、皺、アバタが発生せず良好な 縮仕上がり外観を得ることが出来きるため 好ましい。

 また、本発明のフィルム及び積層体が熱 縮性ラベルとして使用される場合、直交方 の収縮率は、80℃温水中で10秒間加熱したと きは、好ましくは10%以下であり、より好まし くは5%以下であり、さらに好ましくは3%以下 ある。また70℃温水中で10秒間加熱したとき 、好ましくは10%以下であり、より好ましく 5%以下であり、さらに好ましくは3%以下であ る。ここで、直交方向の熱収縮率が10%以下の フィルムであれば、収縮後の直交方向の寸法 自体が短くなったり、収縮後の印刷柄や文字 の歪み等が生じやすかったり、角型ボトルの 場合においては縦ひけ等のトラブルが発生し 難く、好ましい。

 本発明のフィルム及び積層体が熱収縮性 ィルムとして用いられる場合、剛性の点か 、フィルムの直交方向の引張弾性率が1,300MP a以上であることが好ましく、1,400MPa以上であ ることがさらに好ましい。また、通常使用さ れる熱収縮性フィルムの引張弾性率の上限値 は、3,000MPa程度であり、好ましくは2,900 MPa程 度であり、さらに好ましは2,800MPa程度である フィルムの直交方向の引張弾性率が1,300MPa 上であれば、フィルム全体としての剛性を くすることができ、特にフィルムの厚みを くした場合においても、ペットボトルなど 容器に製袋したフィルムをラベリングマシ 等で被せる際に、斜めに被ったり、フィル の腰折れなどで歩留まりが低下したりしや いなどの問題点が発生し難く、好ましい。 お、各フィルムの主収縮方向(TD)及び直交方 (MD)についての引張弾性率の平均値は1,500MPa 上であることが好ましく、1,700MPa以上であ ことがさらに好ましい。上記引張弾性率は 日本工業規格JIS K7127に準じて、23℃の条件 測定することができる。

 また、フィルム主収縮方向の引張弾性率 フィルムの腰強さが出れば特に制限はない 、1,500MPa以上、好ましくは2,000MPa以上、さら に好ましくは2,500MPa以上であり、上限は6,000MP a以下、好ましくは4,500MPa以下、さらに好まし くは3,500MPa以下であることが好ましい。フィ ムの主収縮方向の引張弾性率を上記範囲に ることにより、双方向においてフィルムの の強さを高めることができるため好ましい

 本発明のフィルム及び積層体を熱収縮性 ィルムとして使用した場合、その自然収縮 はできるだけ小さいほうが望ましい。一般 に、熱収縮性フィルムの自然収縮率は、例 ば、30℃で30日間保存した後の自然収縮率が 1.5%以下、好ましくは1.0%以下であることが望 しい。上記条件下における自然収縮率が1.5% 以下であれば作製したフィルムを長期保存す る場合であっても容器等に安定して装着する ことができ、実用上問題を生じにくい。

 本発明のフィルム及び積層体を熱収縮性 ィルムとして使用した場合における耐破断 は、引張破断伸度により評価され、0℃環境 下の引張破断試験において、特にラベル用途 ではMD方向で伸び率が100%以上、好ましくは200 %以上、さらに好ましくは300%以上である。0℃ 環境下での引張破断伸度が100%以上であれば 印刷・製袋などの工程時にフィルムが破断 るなどの不具合を生じにくくなり、好まし 。また、印刷・製袋などの工程のスピード ップにともなってフィルムに対してかかる 力が増加するような際にも、引張破断伸度 200%以上あれば破断し難く、さらに好ましい

 一般的にフィルム及び積層体におけるシ ル強度は、3N/15mm幅以上が良く、5N/15mm幅以 であることが好ましい。また、層間剥離強 の値は、特に制限されないが、1N/15mm幅以上 れば、使用時及び熱収縮時にシール部分及 フィルム層間で剥がれてしまう等のトラブ が生じることは少ない。本発明により得ら た積層体は、23℃50%RH環境下で、T型剥離法 てTD方向に試験速度200mm/分で剥離する方法を 用いて測定した時のシール強度が少なくとも 5N/15mm幅以上であり、層間剥離強度も少なく も2N/15mm幅を超えるため、シール部及び積層 の層間においても剥離を生じにくい。

 また、フィルム及び積層体を熱収縮性フ ルムとして使用した場合におけるシール強 は、3N/15mm幅以上が良く、5N/15mm幅以上であ ことが好ましい。また、層間剥離強度の値 特に制限されないが、1N/15mm幅以上あればシ ル後、熱収縮後におけるフィルム層間の剥 れが生じにくくなり、2N/15mm幅以上あれば好 ましい。本発明により得られた熱収縮性フィ ルムは、23℃50%RH環境下で、T型剥離法にてTD 向に試験速度200mm/分で剥離する方法を用い 測定した時のシール強度が少なくとも5N/15mm 以上であり、層間剥離強度も少なくとも2N/1 5mm幅を超えるため、シール部及び熱収縮性フ ィルムの層間においても剥離を生じにくい。

 本発明の延伸フィルム及び熱収縮性フィ ムは、公知の方法によって製造することが きる。積層体の形態としては平面状、チュ ブ状の何れであってもよいが、生産性(原反 フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可 能)や内面に印刷が可能という点から平面状 好ましい。平面状のフィルムの製造方法と ては、例えば、複数の押出機を用いて樹脂 溶融し、Tダイから共押出し、チルドロール 冷却固化し、縦方向にロール延伸をし、横 向にテンター延伸をし、アニールし、冷却 、(印刷が施される場合にはその面にコロナ 放電処理をして、) 巻取機にて巻き取ること によりフィルムを得る方法が例示できる。ま た、チューブラー法により製造したフィルム を切り開いて平面状とする方法も適用できる 。また、内層を構成する樹脂および外層を構 成する樹脂を別々にシート化した後にプレス 法やロールニップ法などを用いて積層しても よい。

 溶融押出された樹脂は、冷却ロール、空 、水などで冷却された後、熱風、温水、赤 線等の適当な方法で再加熱され、ロール法 テンター法、チューブラー法などの各方法 より1軸又は2軸に延伸することができる。

 PETボトル用熱収縮性ラベルのようにほぼ 軸方向の収縮特性を必要とする用途の場合 も、その垂直方向に収縮特性を阻害しない 囲で延伸をすることも効果的である。その 伸温度は、積層構成や配合樹脂にも依存す が、典型的には80℃以上110℃以下である。 らにその延伸倍率については大きくなるほ 耐破断性は向上するものの、それに伴い収 率が上がってしまい良好な収縮仕上がりを ることが困難となることより1.03倍以上1.5倍 下であることが非常に好ましい。

 [成形品、熱収縮性ラベル及び容器]
  本発明のフィルム(延伸フィルム、熱収縮 フィルムを含む)及び積層体は、外観特性、 柔軟性、透明性等に優れているため、その用 途が特に制限されるものではないが、必要に 応じて印刷層、蒸着層その他機能層を形成す ることにより、ボトル(ブローボトル)、トレ 、弁当箱、総菜容器、乳製品容器等で用い れる様々な成形品として用いることができ 。特に本発明のフィルム及び積層体を食品 器(例えば清涼飲料水用または食品用のPETボ トル、ガラス瓶、好ましくはPETボトル)用熱 縮性ラベルとして用いる場合、複雑な形状( えば、中心がくびれた円柱、角のある四角 、五角柱、六角柱など)であっても該形状に 密着可能であり、シワやアバタ等のない美麗 なラベルが装着された容器が得られる。本発 明の成形品及び容器は、通常の成形法を用い ることにより作製することができる。

 本発明のフィルム及び積層体は、優れた 軟性と透明性と優れた外観特性を有するた 、プラスチック成形品の熱収縮性ラベル素 のほか、熱膨張率や吸水性等が本発明の熱 縮性フィルムとは極めて異なる材質、例え 金属、磁器、ガラス、紙、ポリエチレン、 リプロピレン、ポリブテン等のポリオレフ ン系樹脂、ポリメタクリル酸エステル系樹 、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン レフタレート、ポリブチレンテレフタレー 等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹 から選ばれる少なくとも1種を構成素材とし て用いた包装体(容器)の熱収縮性ラベル素材 して好適に利用できる。

 本発明のフィルム及び積層体が利用でき プラスチック包装体を構成する材質として 、上記の樹脂の他、ポリスチレン、ゴム変 耐衝撃性ポリスチレン(HIPS)、スチレン-ブチ ルアクリレート共重合体、スチレン-アクリ ニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン 共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン- チレン共重合体(ABS)、メタクリル酸エステル -ブタジエン-スチレン共重合体(MBS)、ポリ塩 ビニル系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹 、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポ エステル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げる とができる。これらのプラスチック包装体 2種以上の樹脂類の混合物でも、積層体であ てもよい。

 以下に本発明について実施例を用いてさら 詳細に説明する。
  なお、実施例に示す測定値及び評価は次 ように行った。実施例では、フィルムの引 取り(流れ)方向をMD(Machine Direction)又は縦方 、その直角方向をTD(Transverse Direction)または 方向と記載する。

 (1)平均屈折率
  アタゴ製アッベ屈折率計を用い、ナトリ ムD線(589nm)を光源とし、JIS K7142により用い ポリ乳酸系樹脂及びポリオレフィン系樹脂 平均屈折率を測定した。

 (2)結晶化温度(Tc)、結晶融解温度(Tm)
  「Pyris1 DSC」(株式会社パーキンエルマー ャパン製)を用いて、用いたポリオレフィン 樹脂10mgをJIS K7121に準じて、加熱速度10℃/ で200℃まで昇温し、200℃で5分間保持した後 冷却速度10℃/分で室温まで降温した時に測 されたサーモグラムから結晶融解温度Tm(℃) 、結晶化温度Tc(℃)を求めた。

 (3)結晶化熱量(δHc)
  「Pyris1 DSC」(株式会社パーキンエルマー ャパン製)を用いて、用いたポリオレフィン 樹脂10mgをJIS K7122に準じて、加熱速度10℃/ で200℃まで昇温し、200℃で5分間保持した後 冷却速度10℃/分で室温まで降温した時に測 されたサーモグラムから結晶化熱量δHc(J/g) 求めた。

 (4)内部ヘーズ(曇価)
  得られたフィルムの内部ヘーズをJIS K7105 より測定し、フィルム厚みで除算すること より、1μm当りに換算した値を記載するとと もに、下記の基準により評価した結果も併記 した。
    ○:1μm当りに換算した内部ヘーズが0.45% 未満
    ×:1μm当りに換算した内部ヘーズが0.45 上

 (5)引張破断伸度
  得られたフィルムをMD15mm×TD100mmに切り取 、23℃条件下において引張試験速度200mm/分と して引張試験をJIS K7127により行った。また 測定された引張破断伸度から下記の基準で 価した。
    ◎:引張破断伸度が100%以上
    ○:引張破断伸度が100%未満
    ×:引張破断伸度が25%未満

 (6)硬さ
  得られたフィルムをMD60mm×TD4mmに切り取り 粘弾性測定装置「DVA-200」(アイティ計測制 株式会社製)を用い、振動周波数10Hz、ひずみ 0.1%、昇温速度3℃/分、チャック間25mm、引張 ード測定の条件下で、MD方向について-50℃か ら昇温を開始し、貯蔵弾性率(E’)を測定した 。得られたデータから25℃における貯蔵弾性 (E’)の値を求め、下記の通り評価した。
    ○:貯蔵弾性率が1,500MPa以上
    ×:貯蔵弾性率が1,500MPa未満

 (7)層間剥離状態
  得られた積層フィルムを下記の基準によ 評価した。
    ○:積層フィルムの延伸時に各層間での 剥がれが見られないもの
    ×:積層フィルムの延伸時にいずれかの 間で剥がれが生じたもの

 (8)熱収縮率 
  得られたフィルムをMD100mm×TD100mmに切り取 、80℃の温水浴に10秒間浸漬させ、その後30 間23℃の冷水に浸漬させた後のフィルムの 収縮方向(横方向)の収縮量を測定し、収縮前 の原寸に対する収縮量の比率を%値で求めた

 以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明 具体的内容について説明する。

 (実施例1)
  ポリ乳酸系樹脂(A)として、十分に乾燥さ たNature Works LLC社製の非晶性ポリ乳酸(商品 「Nature Works NW4060」、平均屈折率=1.455)を60 量%、ポリオレフィン系樹脂(B)としてダウ・ ケミカル社製の軟質ポリプロピレン(商品名 バーシファイ2400」、平均屈折率=1.478、δHc=6. 8J/g、Tc=33.6℃、Tm=126.0℃、エチレン含有量=15wt %、MFR=2)を40質量%配合し、二軸押出機を用い 設定温度210℃で溶融混練し、樹脂組成物の レットを得た。この組成物について内部ヘ ズを測定し、表1に示した。また、得られた 脂組成物のペレットを50℃のキャストロー でキャスト製膜することにより厚さ50μmのフ ィルムを得た。得られたフィルムを用いて評 価した結果を表1に示した。また、得られた 果について総合評価も行い、評価項目の全 に対して問題がなかったフィルムを記号(○) 、1つでも問題があったフィルムを記号(×)で した。

 (実施例2)
  実施例1においてポリオレフィン系樹脂(B) 「バーシファイ2400」から、ダウ・ケミカル 社製の軟質ポリプロピレン(商品名「バーシ ァイ2200」、平均屈折率=1.486、δHc=29.5J/g、Tc=6 6.3℃、Tm=136.1℃、エチレン含有量=9wt%、MFR=2) 変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂 成物のペレット及びフィルムを得た。各評 の結果を表1に示した。

 (実施例3)
  実施例1においてポリ乳酸系樹脂(A)として Nature Works NW4060」を80質量%、ポリオレフィ 系樹脂(B)として「バーシファイ2400」を20質 %に変更した以外は、実施例1と同様にして 脂組成物のペレット及びフィルムを得た。 評価の結果を表1に示した。

 (比較例1)
  実施例1においてポリオレフィン系樹脂(B) 「バーシファイ2400」から、住友化学株式会 社製のポリプロピレン(商品名「ノーブレンFH 3315」、平均屈折率=1.503、δHc=85.0J/g、Tc=103.6℃ 、Tm=144.6℃、エチレン含有量=3.2wt%、MFR=3)に変 更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組 物のペレット及びフィルムを得た。各評価 結果を表1に示した。

 (比較例2)
  実施例1においてポリ乳酸系樹脂(A)として Nature Works NW4060」を95質量%、ポリオレフィ 系樹脂(B)として「バーシファイ2400」を5質 %に変更した以外は、実施例1と同様にして樹 脂組成物のペレット及びフィルムを得た。各 評価の結果を表1に示した。

 (比較例3)
  実施例1においてポリ乳酸系樹脂(A)として Nature Works NW4060」を40質量%、ポリオレフィ 系樹脂(B)として「バーシファイ2400」を60質 %に変更した以外は、実施例1と同様にして 脂組成物ペレット及びフィルムを得た。各 価の結果を表1に示した。

 表1より、本発明で規定するポリ乳酸系樹 脂(A)とポリオレフィン系樹脂(B)との混合樹脂 組成物を用いたフィルムは、透明性(内部ヘ ズ)、引張破断伸度、硬さのいずれの特性も ランスが優れていることが確認できる(実施 例1~3)。これに対して、ポリオレフィン系樹 (B)の結晶化熱量δHcが本発明で規定する範囲 超えている場合には、内部ヘーズが上昇し 透明性が低下することが確認できる(比較例 1)。また、ポリオレフィン系樹脂(B)の含有率 少なく、本発明の範囲外である場合(比較例 2)には、引張破断伸度が不足することが確認 きる。また、ポリオレフィン系樹脂(B)の含 率が多く、本発明の範囲外である場合(比較 例3)には、硬さ(貯蔵弾性率)が不足すること 確認できる。

 (実施例4)
  (I)層として実施例1と同様の配合により混 した混合樹脂ペレットを用い、(II)層の混合 樹脂組成物として「Nature Works NW4060」を60質 %と、三井化学株式会社製ポリ乳酸、商品名 「レイシアH440」(L体/D体=95.75/4.25)を30質量%、D IC株式会社製軟質ポリ乳酸系樹脂、商品名「 ラメートPD-150」を10質量%用い、(III)層の混 樹脂組成物として宇部興産株式会社製直鎖 低密度ポリエチレン、商品名「ユメリット05 40F」を50質量%、「ノーブレンFH3315」を35質量% 、及び荒川化学社製水添石油樹脂、商品名「 アルコンP125」を15質量%用い、それぞれ二軸 出機で混練し混合樹脂ペレットを得た。こ 混合樹脂ペレットを各層の厚みが(II)層/(I)層 /(III)層/(I)層/(II)層=30μm/5μm/180μm/5μm/30μmとな よう3種5層ダイスより共押出し、50℃のキャ ストロールで引き取り、冷却固化させて幅300 mm、厚さ250μmの積層フィルムを得た。さらに られた積層フィルムを京都機械株式会社製 ィルムテンターにて、予熱温度80℃、延伸 度78℃で横一軸方向に5.0倍延伸後、90℃にて 処理を行い、厚さ50μmの熱収縮性フィルム 得た。該フィルムを評価した結果を表2に示 。

 (実施例5)
  実施例2の樹脂組成物のペレットを用い、 施例4と同様にしてフィルムを得た。各評価 の結果を表2に示す。

 (実施例6)
  実施例3の樹脂組成物のペレットを用い、 施例4と同様にしてフィルムを得た。各評価 の結果を表2に示す。

 表2より、実施例4~6で得られたフィルムは 延伸時に各層間での剥がれが見られないもの であった。得られた熱収縮性フィルムの熱収 縮率は28.5%~30.3%であることが確認できる。

 本発明の樹脂組成物を用いることにより 透明性及び柔軟性に優れた積層体、延伸フ ルム、熱収縮性フィルム、成形品を作製す ことが可能であり、延伸フィルム及び熱収 性フィルムは包装材、容器、医療用材、建 、電気・電子機用部材、情報記録用などの ィルム、シート材料、ラベル、粘着テープ 基材として、各種の用途が期待できる。