明 細 書

発明の名称 ：

ポリオレフィン系樹脂発泡体シート及びそ れを用いた粘着テープ

技術分野

[0001 ] 本発明は、 ポリオレフィン系樹脂発泡体シート及びそれ を用いた粘着テー プに関する。

背景技術

[0002] ポリオレフィン系樹脂発泡体は、 一般的に柔軟性、 軽量性、 衝撃吸収性及 び断熱性に優れており、 表皮材との積層体、 断熱材、 クッシヨン材等として 汎用されている。 また、 ポリオレフィン系樹脂発泡体は、 優れた柔軟性、 及 び優れた衝撃吸収性を有することから、 電子機器の固定用フォームテープと して使用されている。 電子機器の固定用フォームテープに用いられ るポリオ レフィン系発泡体には、 例えばポリエチレン系樹脂が使用される （例えば、 特許文献 1参照） 。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 1 7 - 6 6 4 0 3号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] 近年、 センターインフォメーシヨンディスプレイ （〇 丨 0） やヘッ ドアッ プディスプレイ といった車載ディスプレイは、 大型化及び曲面化 が進み、 モジュールのパネル固定用フォームテープに 対して柔軟性が求めら れている。 さらに、 日光等の影響でモジュールに熱がかかること が懸念され ており、 固定用フォームテープへの耐熱性も同時に求 められている。

発泡体基材に耐熱性能を持たせる単純な手法 の一つとして、 融点の高い樹 脂を原料として用いることが考えられる。 一方で、 高融点樹脂を用いた発泡 体は、 その樹脂特性上、 硬くなることが一般的であり、 その結果、 基材の曲 \¥02020/175698 2 卩（：17 2020/008517

げ弾性率が増大し、 テープ用途を想定した際の曲面追従性低下 （テープ浮き ） が問題点として考えられている。

そこで、 本発明は、 耐熱性が高く曲面追従性に優れたポリオレフ ィン系樹 脂発泡体シート、 及びそれを用いた粘着テープを提供すること を目的とする 課題を解決するための手段

［0005］ 本発明は、 特定の曲げ弾性率及び熱収縮率を有する発泡 体シ_卜を用いる ことによって、 上記課題を解決できるとの知見に基づいてな されたのである すなわち、 本発明は、 以下の ［1］ 〜 ［9］ を提供する。

［ 1］ 曲げ弾性率が 以下であり、 かつ 1 2 0 °〇の温度で 1時間 養生したときの面方向の収縮率が 5 %以下であるポリオレフィン系樹脂発泡 体シート。

［2］ IV! 0及び丁 0の平均気泡径が 4 0 0 以下である上記 ［1］ に記載 のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。

［3］ プロピレン由来の構成単位を有する樹脂 （ ） を含む樹脂組成物を発 泡させてなり、 前記樹脂組成物における前記樹脂 （ ） の含有量が、 前記樹 脂組成物の樹脂成分 1 〇〇質量部に対して、 2 5〜 9 5質量部である上記 ［ 1］ 又は ［2］ に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート 。

［4］ 前記樹脂 （八） が、 ポリプロピレン系樹脂、 エチレンープロピレンラ ンダム共重合ゴム及びオレフィン系熱可塑性 エラストマーからなる群から選 択される少なくとも 1種のプロピレン由来の構成単位を有する樹� �を含む上 記 ［3］ に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体樹脂シ ート。

［5］ 前記樹脂 （八） が前記ポリプロピレン系樹脂及び前記オレフ ィン系熱 可塑性エラストマーを含む上記 ［4］ に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体 シート。

［6］ 前記ポリプロピレン系樹脂がランダムポリプ ロピレンである上記 ［ 4 ］ 又は ［5］ に記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート 。 \¥02020/175698 3 卩（：171?2020/008517

［7］ 厚さが〇. 0 3 ~ 1 . 5〇1 111である上記 ［ 1］ 〜 ［ 6］ のいずれか 1 つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シー ト。

［ 8］ 見掛け密度が 0 0 5〜〇. 〜 ［ 7］ の いずれか 1つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シ� �ト。

［9］ 上記 ［1］ 〜 ［8］ のいずれか 1つに記載のポリオレフィン系樹脂発 泡体シートと、 前記ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの少 なくとも一方の 面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。

発明の効果

［0006］ 本発明によれば、 耐熱性が高く曲面追従性に優れたポリオレフ ィン系樹脂 発泡体シート及びそれを用いた粘着テープを 提供することができる。

発明を実施するための形態

［0007］ ［ポリオレフィン系樹脂発泡体シート］

本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シート （以下、 単に 「発泡体シート 」 と呼ぶ場合がある） は、 曲げ弾性率が 1 5 0 1＜ 3以下であり、 かつ 1 2 〇 ^° 〇の温度で 1時間養生したときの面方向の収縮率が 5 %以下である。 これ により、 耐熱性が高く曲面追従性に優れた発泡体シー トを提供することがで きる。 以下、 本発明の発泡体シートを詳細に説明する。

［0008］ （曲げ弾性率）

本発明の発泡体シートの曲げ弾性率は 1 5 0 3以下である。 本発明の 発泡体シートの曲げ弾性率が 1 5 0 3よりも大きいと、 発泡体シートの 曲面追従性が不十分になる場合がある。 曲面追従性の観点から、 発泡体シー 卜の曲げ弾性率は、 好ましくは 1 0 0 3以下であり、 より好ましくは 5

0 1＜ 3以下である。 なお、 発泡体シートの曲げ弾性率の下限値はとくに 限 定されないが、 例えば、 5 1＜ ₃ 以上である。 曲げ弾性率は、 後述の実施例 に記載の方法で測定することができる。

［0009］ （1 2 0 ^° 〇の温度で 1時間養生したときの面方向の収縮率）

本発明の発泡体シートの 1 2 0 °〇の温度で 1時間養生したときの面方向の 収縮率は 5 %以下である。 発泡体シートの 1 2 0 °〇の温度で 1時間養生した ときの面方向の収縮率が 5 %よりも大きいと、 車両内の高温環境下での使用 に対して十分な耐熱性を有する発泡体シート が得られない場合がある。 耐熱 性の観点から、 発泡体シートの 1 20 ^° Cの温度で 1時間養生したときの面方 向の収縮率は、 好ましくは 4. 5 %以下であり、 より好ましくは 3. 5 %以 下であり、 さらに好ましくは 3 %以下である。 発泡体シートの 1 20°Cの温 度で 1時間養生したときの面方向の収縮率の範囲� �下限値は特に限定されな いが、 例えば 0. 1 %である。 なお、 J 丨 S K 6767に準拠して、 発泡 体シートの 1 20 ^° Cでの寸法変化を測定し、 加熱収縮率 （％） を算出して、 その値を発泡体シートの 1 20°Cの温度で 1時間養生したときの面方向の収 縮率とした。

また、 高い耐熱性及び優れた曲面追従性の両立とい う観点から、 曲げ弾性 率が上述の範囲内であり、 かつ 1 20 ^° Cの温度で 1時間養生したときの面方 向の収縮率が上述の範囲内であることがより 好ましい。

[0010] （MD及び T Dの平均気泡径）

本発明の発泡体シートにおける MD及び T Dの平均気泡径は、 好ましくは 400 Mm以下である。 MD及び T Dの平均気泡径が 以下である と、 発泡体シートの機械的強度が改善される。 これにより、 発泡体シートを 備える粘着テープを貼り付けた後、 貼り直すために剥がすとき、 発泡体シー 卜を壊すことなく （層間破壊せずに） 剥がすことができる。 すなわち、 リワ —ク性が良好となる。 なお、 本発明において 「MD」 は、 Ma c h i n e D i r e c t i o nを意味し、 シートの押出方向等と一致する方向である。 また、 「TD」 は、 T r a n s v e r s e D i r e c t i o nを意味し、 MDに直交しかつシートの表面に平行な方向で� ��る。 リワーク性、 機械的強 度及び曲面追従性の観点から、 M D及び T Dの平均気泡径は、 より好ましく は 350 以下であり、 さらに好ましくは 300 以下である。 また、 曲面追従性の観点から、 M D及び T Dの平均気泡径は、 好ましくは 1 50 M m以上であり、 より好ましくは 20 以上である。 なお、 MD TD の平均気泡径は実施例の記載の方法にしたが って測定することができる。 ま \¥02020/175698 5 卩（：171?2020/008517

た、 発泡体シートを作製するときの樹脂組成物の ゲル分率を調節することに より、 IV! 0及び丁 0の平均気泡径を調整できる。

[001 1 ] （ 0の平均気泡径）

本発明の発泡体シートにおける気泡の 0の平均気泡径は、 好ましくは 4 〇 以上である。 0の平均気泡径が 4 0 以上であると、 曲面追従性 が良好になる。 曲面追従性の観点から、 0の平均気泡径は、 より好ましく は 5 0 〇!以上であり、 さらに好ましくは 8 0 〇!以上である。 また、 リワ —ク性の観点から、 0の平均気泡径は、 好ましくは 3 0 0 以下であり 、 より好ましくは 2 0 0 以下である。 なお、 「 〇」 は厚さ方向を意味 する。 また、 0の平均気泡径は実施例の記載の方法にした� �って測定する ことができる。 発泡体シートの 0の平均気泡径は、 発泡体シートを作製す るときの樹脂組成物のゲル分率を調節するこ とにより、 調整できる。

[0012] （厚さ）

本発明の発泡体シートの厚さは、 好ましくは〇. 〇 3 ~ 1 . 5〇1〇1である 。 発泡体シートの厚さが 0 . 0 3 以上であると、 発泡体シートが熱収縮 しにくくなる。 また、 電子機器等に適用した場合に十分なシール性 を保つこ とができる。 発泡体シートの厚さが 1 . 5 以下であると、 発泡体シート が厚すぎないので、 電子機器への使用もしくは車載用電子機器へ の使用に適 する。 上述の観点から、 発泡体シートの厚さは、 より好ましくは〇. 0 5 、 以上、 よりさらに好ましくは〇. 1 5 以下、 さらに好ましく は 1 . 以下、 よりさらに好ましくは 以下である。

[0013] （見掛け密度）

本発明の発泡体シートの見掛け密度は、 好ましくは〇. 0 5〜〇. 6 ₉ / 〇 である。 発泡体シートの見掛け密度が〇. 0 5〜〇. 6 9 / _{0 01 3} であ ると、 発泡体シートの耐熱性を向上させ、 かつ柔軟性と機械的強度とをバラ ンスよく向上させることができる。 上述の観点から、 発泡体シートの見掛け 密度は、 より好ましくは〇. 0 7〜〇. であり、 さらに好ましく \¥02020/175698 6 卩（：171?2020/008517

は〇. 1〜〇. 3 9 /〇〇1 ³ である。

[0014] （ゲル分率）

本発明の発泡体シートのゲル分率は、 好ましくは 1 5〜 6 0質量％である 。 発泡シートのゲル分率が 1 5〜 6 0質量％であると、 発泡体シートの気孔 の IV! 0及び丁 0の平均気孔径を所望の範囲に調整しやすく� �る。 このような 観点から、 発泡シートのゲル分率は、 より好ましくは 2 0〜 4 5質量％であ る。 なお、 ゲル分率は後述する実施例に記載の方法にし たがって測定される ものである。

[0015] （樹脂組成物 ） ）

本発明の発泡体シートは、 プロピレン由来の構成単位を有する樹脂 （八） （以下、 単に 「樹脂 （八） 」 という場合がある） を含む樹脂組成物 （以下、 「樹脂組成物 （巳） 」 という場合がある） を発泡させてなるものであること が好ましい。 さらに、 本発明の発泡体シートは、 樹脂組成物 （巳） を架橋さ せ、 かつ発泡させてなるものであることがより好 ましい。

[0016] 樹脂組成物 （巳） における樹脂 （ ） の含有量は、 樹脂組成物 （巳） の樹 脂成分 1 〇〇質量部に対して、 好ましくは 2 5〜 9 5質量部である。 このよ うな樹脂組成物 （巳） を発泡させることにより、 耐熱性がより高い発泡体シ —卜を得ることができる。 このような観点から、 樹脂組成物 （巳） における 樹脂 （ ） の含有量は、 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分 1 〇〇質量部に対して 、 より好ましくは 5 0〜 9 0質量部であり、 さらに好ましくは 6 0〜 8 0質 量部であり、 よりさらに好ましくは 7〇〜 7 5質量部である。

[0017] 樹脂 （八） は、 ポリプロピレン系樹脂、 エチレンープロピレンランダム共 重合ゴム及びオレフィン系熱可塑性エラスト マーからなる群から選択される 少なくとも 1種のプロピレン由来の構成単位を有する樹� �を含むことが好ま しい。 このような樹脂 （八） を含む樹脂組成物 （巳） を発泡させることによ り、 耐熱性がさらに改善された発泡体シートを得 ることができる。 発泡体シ —卜の耐熱性の観点から、 樹脂 （八） における、 ポリプロピレン系樹脂、 エ チレンープロピレンランダム共重合ゴム及び オレフィン系熱可塑性エラスト \¥02020/175698 7 卩（：171?2020/008517

マーからなる群から選択される少なくとも 1種のプロピレン由来の構成単位 を有する樹脂の含有量は、 好ましくは 8 0〜 1 0 0質量％であり、 より好ま しくは 9 0〜 1 0 0質量％であり、 さらに好ましくは 9 5〜 1 0 0質量％で ある。

[0018] ＜ポリプロピレン系樹脂＞

樹脂 （八） がポリプロピレン系樹脂を含むことにより、 発泡体シートの耐 熱性がより改善される。 また、 樹脂 （八） がプロピレン系樹脂を含むことに より、 発泡体の機械的強度が改善され、 リワーク性が改善される。

ポリプロピレン系樹脂としては、 特に限定されず、 例えば、 プロピレンと 他のオレフインとの共重合体が挙げられる。 プロピレンと他のオレフインと の共重合体は、 ブロック共重合体、 ランダム共重合体、 ランダムブロック共 重合体の何れであってもよいが、 プロピレンのランダム共重合体 （ランダム ポリプロピレン） であることが好ましい。 ランダムポリプロピレンを使用す ることで、 発泡体シートの曲面追従性が良好となりやす い。

プロピレンと他のオレフインとの共重合体に おいて、 プロピレンと共重合 される他のオレフインとしては、 例えば、 エチレン、 1 —ブテン、 1 —ペン テン、 4—メチルー 1 —ペンテン、 1 —ヘキセン、 1 —オクテン、 1 —ノネ ン、 1 -デセン等の《 -オレフインが挙げられ、 これらの中ではエチレンが 特に好ましい。 すなわち、 プロピレンのランダム共重合体 （ランダムポリプ ロピレン） としてはエチレンープロピレンランダム共重 合体がより好ましい

[0019] 樹脂組成物 （巳） におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、 樹脂組成物 （B） の樹脂成分 1 〇〇質量部に対して、 好ましくは 2 0〜 7 0質量部であ る。 このような樹脂組成物 （巳） を発泡させることにより、 耐熱性がより高 く、 曲面追従性がより優れた発泡体シートを得る ことができる。 このような 観点から、 樹脂組成物 （巳） におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、 樹 脂組成物 （巳） の樹脂成分 1 0 0質量部に対して、 より好ましくは 3 0〜 6 〇質量部であり、 さらに好ましくは 3 5〜 5 5質量部である。 \¥02020/175698 8 卩（：171?2020/008517

[0020] ＜ェチレンープロピレンランダム共重合ゴム ＞

樹脂 （八） がェチレンープロピレンランダム共重合ゴム を含むことにより 、 発泡体シートの柔軟性が改善され、 これにより曲面追従性が改善される。 ェチレンープロピレンランダム共重合ゴムは 、 ェチレン及びプロピレンが実 質的にランダムに共重合した非晶質又は低結 晶性のゴム状物質である。 ェチレンープロピレンランダム共重合ゴムは 、 ェチレン単位及びプロピレ ン単位に加え、 他のモノマー単位を有していてもよい。 他のモノマー単位を 形成するモノマーとしては、 1 , 3—ブタジェン、 2—メチルー 1 , 3—ブ タジェン （イソプレン） 、 1 , 3—ペンタジェン、 2 , 3—ジメチルー 1 ,

₃ —ブタジェン等の炭素数 4〜 8の共役ジェン、 ジシクロペンタジェン、 5 —ェチリデンー 2—ノルボルネン、 1 , 4—へキサジェン、 1 , 5—ジシク 口オクタジェン、 7—メチルー 1 , 6—オクタジェン、 5—ビニルー 2—ノ ルボルネン等の炭素数 5〜 1 5の非共役ジェン、 酢酸ビニル等のビニルェス テル化合物、 アクリル酸メチル、 アクリル酸ェチル、 アクリル酸プチル、 メ タクリル酸メチル、 メタクリル酸ェチル等の不飽和カルボン酸ェ ステル、 ア クリル酸、 メタクリル酸等の不飽和カルボン酸等が挙げ られる。 これらのモ ノマーは、 単独で又は 2種以上を組み合わせて用いることができる� � これら の中では炭素数 5〜 1 5の非共役ジェンが好ましく、 入手容易性の観点から 、 5—ェチリデンー 2—ノルボルネン、 1 , 4—へキサジェン、 ジシクロべ ンタジェン （〇〇 〇） がより好ましい。

[0021 ] ェチレンープロピレンランダム共重合ゴムの ェチレン単位の含有量は、 通 常 3 0〜 8 5質量％、 好ましくは 4 0〜 8 0質量％、 より好ましくは 4 5〜 7 5質量％であり、 プロピレン単位の含有量は、 通常 1 〇〜 6 0質量％、 好 ましくは 1 5〜 5 0質量％であり、 非共役ジェン等のその他の単量体単位の 含有量は、 通常〇〜 2 0質量％、 好ましくは 1〜 1 0質量％である。

[0022] ェチレンープロピレンランダム共重合ゴムは 、 ェチレンープロピレン共重 合体ゴム 及びェチレンープロピレンージェン共重合体 ゴム （巳 口!\/1） がより好ましく、 巳 がさらに好ましい。 なお、 巳 0 !\/1として \¥02020/175698 9 卩（：171?2020/008517

は、 ェチレンープロピレンー 5 -ェチリデンー 2 -ノルボルネン共重合ゴム 、 ェチレンープロピレンージシクロペンタジェ ン共重合ゴムが挙げられ、 こ れらの中では、 ェチレンープロピレンージシクロペンタジェ ン共重合ゴムが 好ましい。

これらのェチレンープロピレンランダム共重 合ゴムは、 単独で又は 2種以 上を組み合わせて用いることができる。

[0023] 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分におけるェチレンープロピレンラ ンダム共重 合ゴムの含有量は、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して、 好ましくは 5〜 4 0質 量部であり、 より好ましくは 1 0〜 3 0質量部であり、 さらに好ましくは 1 5〜 2 5質量部である。

このように、 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分におけるェチレンープロピレン ランダム共重合ゴムの含有量が、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して 5〜 4 0質 量部であることで、 発泡体シートが良好な柔軟性を有することが 可能になる

[0024] ＜オレフィン系熱可塑性ェラストマー （丁 〇） ＞

オレフィン系熱可塑性ェラストマー （丁 〇） は、 一般的には、 ポリェチ レン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリ オレフィン系樹脂をハードセグ メントとし、 巳 [¾、 巳 等のポリオレフィン系ゴムをソフトセグメン 卜としたものである。 丁 〇は、 ブレンド型、 動的架橋型、 重合型のいずれ も使用可能である。

本発明の発泡体シートに使用される丁 〇は、 上述のポリオレフィン系樹 脂及びポリオレフィン系ゴムのうちの少なく とも一方のポリオレフィン系化 合物がプロピレン由来の構成単位を有する。 樹脂 （八） がこのような丁 〇 を含むことにより、 発泡体シートの耐熱性及び曲面追従性をバラ ンスよく改 善することができる。 本発明の発泡体シートに使用される丁 〇では、 ポリ オレフィン系樹脂及びポリオレフィン系ゴム の両方がプロピレン由来の構成 単位を有することがより好ましい。 また、 ポリオレフィン系樹脂はポリプロ ピレン系樹脂であることがより好ましい。 本発明の発泡体シートに使用される T P〇の市販品には、 例えば、 L y〇 n d e I I B A S E I I社製の製品名 「S o f t e l l C A 0 2 A」 が挙げられる。

[0025] 樹脂組成物 （B） の樹脂成分における T P 0の含有量は、 樹脂成分 1 0 0 質量部に対して、 好ましくは 1〜 3 5質量部であり、 より好ましくは 2〜 2 5質量部であり、 さらに好ましくは 3〜 2 0質量部である。

このように、 樹脂組成物 （B） の樹脂成分における T P〇の含有量が、 樹 脂成分 1 〇〇質量部に対して 1〜 3 5質量部であることで、 発泡体シートが 良好な耐熱性及び曲面追従性を有することが 可能になる。

[0026] 樹脂 （A） がポリプロピレン系樹脂を含むと、 発泡体シートの耐熱性がよ り高くなり、 リワーク性も改善される。 また、 樹脂 （A） がオレフィン系熱 可塑性エラストマー （T P 0） をさらに含むと、 ポリプロピレン系樹脂によ る高い耐熱性及び良好なリワーク性を維持し ながら、 発泡体シートの曲面追 従性をより改善することができる。 このような観点から、 樹脂 （A） は、 ポ リプロピレン系樹脂及びオレフィン系熱可塑 性エラストマー （T P 0） を含 むことが好ましい。 また、 樹脂 （ A） がポリプロピレン系樹脂及びオレフィ ン系熱可塑性エラストマー （T P〇） に加えて、 エチレンープロピレンラン ダム共重合ゴムを含むことにより、 曲面追従性がさらに改善される。 このよ うな観点から、 樹脂 （A） は、 ポリプロピレン系樹脂、 オレフィン系熱可塑 性エラストマー （T P〇） 及びエチレンープロピレンランダム共重合ゴ ムを 含むことがより好ましい。

[0027] ＜ポリエチレン系樹脂＞

樹脂組成物 （B） はポリエチレン系樹脂をさらに含んでもよい 。 これによ り、 樹脂組成物 （B） における樹脂成分の相溶性がさらに良好にな る。 ポリ エチレン系樹脂としては、 例えば、 低密度ポリエチレン系樹脂、 中密度ポリ エチレン系樹脂、 高密度ポリエチレン系樹脂、 直鎖状低密度ポリエチレン系 樹脂が挙げられるが、 これらの中では直鎖状低密度ポリエチレン系 樹脂 （L L D P E） が好ましい。 \¥02020/175698 11 卩（：171?2020/008517

[0028] 直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、 密度が〇. 9 1 0 ₉ /〇〇! ³ 以上〇.

9 5 0 ₉ /〇 ³ 未満のポリエチレンであり、 好ましくは密度が〇. 9 1 0〜 0 . 発泡体は、 密度が低い直鎖状低密度ポリ エチレン系樹脂を含有することで、 樹脂組成物を発泡体に加工する際の加工 性や、 発泡体を成形体に成形する際の成形性等が良 好になりやすい。 なお、 上記樹脂の密度は」 丨 3 [< 7 1 1 2に準拠して測定したものである。

[0029] 直鎖状低密度ポリエチレンは、 通常、 エチレンを主成分 （全モノマーの 8 〇質量％以上、 好ましくは 9 0質量％以上、 より好ましくは 9 5質量％以上 ） とした、 エチレンと少量の《 -オレフインの共重合体である。 ここで、 《 —オレフインとしては、 炭素数 3〜 1 2、 好ましくは炭素数 4〜 1 0のもの が挙げられ、 具体的には、 1 -ブテン、 1 -ペンテン、 1 -ヘキセン、 4 - メチルー 1 —ペンテン、 1 —ヘプテン、 1 —オクテン等が挙げられる。 なお 、 共重合体において、 これら《_オレフインは単独で又は 2種以上を組み合 わせて用いることができる。

また、 ポリエチレン系樹脂は、 1種単独で使用してもよいし、 2種以上の ものを併用してもよい。

[0030] 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分におけるポリエチレン系樹脂の含 有量は、 樹 脂成分 1 〇〇質量部に対して、 好ましくは 5〜 7 5質量部であり、 より好ま しくは 5〜 4 5質量部であり、 さらに好ましくは 1 5〜 3 5質量部であり、 とくに好ましくは 2 0〜 3 0質量部である。

このように、 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分におけるポリエチレン系樹脂の 含有量が、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して 5〜 7 5質量部であることで、 樹 脂組成物 （巳） における樹脂成分の相溶性がさらに良好にな る。

[0031 ] 樹脂組成物 （巳） の樹脂成分の相溶性を改善することにより、 発泡体シー 卜の耐熱性をさらに高く し、 かつ曲面追従性をさらに良好にするという観 点 から、 樹脂組成物 （巳） は、 ポリプロピレン系樹脂、 エチレンープロピレン ランダム共重合ゴム、 オレフイン系熱可塑性エラストマー及びポリ エチレン 系樹脂を含むことがより好ましい。 \¥02020/175698 12 卩（：171?2020/008517

[0032] ＜その他の樹脂成分＞

本発明の目的を阻害しない範囲であれば、 樹脂組成物 （巳） は、 ポリプロ ピレン系樹脂、 エチレンープロピレンランダム共重合ゴム、 オレフィン系熱 可塑性エラストマー及びポリエチレン系樹脂 以外の樹脂成分を含んでもよい 。 かかる樹脂成分としては、 エチレンー酢酸ビニル共重合体、 エチレンーア クリル酸共重合体、 エチレンー （メタ） アルキルアクリレート共重合体、 又 はこれらに無水マレイン酸を共重合した変性 共重合体等が挙げられる。

[0033] 発泡体シートの耐熱性及び機械的強度を向上 させるとともに柔軟性及び成 形性を確保するという観点から、 樹脂組成物 （巳） におけるポリプロピレン 系樹脂、 エチレンープロピレンランダム共重合ゴム、 オレフィン系熱可塑性 エラストマー及びポリエチレン系樹脂の含有 量の合計は、 好ましくは 8 0〜 9 9質量％であり、 より好ましくは 8 3〜 9 8質量％である。

[0034] ＜添加剤＞

樹脂組成物 （巳） は、 上記オレフィン系樹脂以外に添加剤として、 通常、 発泡剤を含有する。 また、 樹脂組成物 （巳） は、 分解温度調整剤をさらに含 んでもよい。 さらに、 樹脂組成物 （巳） は架橋助剤及び酸化防止剤の一方又 は両方を含有することが好ましい。

[0035] 発泡剤

樹脂組成物 （巳） を発泡させる方法としては、 化学的発泡法、 物理的発泡 法がある。 化学的発泡法は、 樹脂組成物 （巳） に添加した化合物の熱分解に より生じたガスにより気泡を形成させる方法 であり、 物理的発泡法は、 低沸 点液体 （発泡剤） を樹脂組成物 （巳） に含浸させた後、 発泡剤を揮発させて セルを形成させる方法である。 発泡法は特に限定されないが、 均一な独立気 泡発泡体シートを得る観点から、 化学的発泡法が好ましい。

発泡剤としては、 熱分解型発泡剤が使用され、 例えば分解温度が 1 6 0〜 2 7 0 °〇程度の有機系又は無機系の化学発泡剤を� ��いることができる。 有機系発泡剤としては、 アゾジカルボンアミ ド、 アゾジカルボン酸金属塩 （アゾジカルボン酸バリウム等） 、 アゾビスイソプチロニトリル等のアゾ化 \¥02020/175698 13 卩（：171?2020/008517

合物、 1\1 , 1\1’ ージニトロソペンタメチレンテトラミン等の ニトロソ化合物 、 ヒドラゾジカルボンアミ ド、 4 , 4’ ーオキシビス （ベンゼンスルホニル ヒドラジド） 、 トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジ ン誘導体、 トル エンスルホニルセミカルバジド等のセミカル バジド化合物等が挙げられる。

[0036] 無機系発泡剤としては、 酸アンモニウム、 炭酸ナトリウム、 炭酸水素アン モニウム、 炭酸水素ナトリウム、 亜硝酸アンモニウム、 水素化ホウ素ナトリ ウム、 無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。

これらの中では、 微細な気泡を得る観点、 及び経済性、 安全面の観点から 、 アゾ化合物、 ニトロソ化合物が好ましく、 アゾジカルボンアミ ド、 アゾビ スイソプチロニトリル、 1\1 , 1\1’ ージニトロソペンタメチレンテトラミンが より好ましく、 アゾジカルボンアミ ドが特に好ましい。

発泡剤は、 単独で又は 2種以上を組み合わせて用いることができる� � 熱分解型発泡剤の添加量は、 発泡体シートの気泡が破裂せずに適切に発泡 させる観点から、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して 1〜 2 5質量部が好ましく 、 1 . 5〜 1 5質量部がより好ましく 2〜 1 0質量部がさらに好ましい。

[0037] 分解温度調整剤

分解温度調整剤には、 例えば、 塩基性マグネシウム塩、 酸化亜鉛、 ステア リン酸亜鉛、 尿素等が挙げられる。 これらの分解温度調整剤は、 1種を単独 で、 又は 2種以上を組み合わせて使用することができ� �。 これらの分解温度 調整剤の中で、 塩基性マグネシウム塩が好ましい。 さらに、 分解温度調整剤 として好ましい塩基性マグネシウムは、 酸化マグネシウム及び水酸化マグネ シウムからなる群から選択される少なくとも 1種のマグネシウム化合物であ る。 樹脂組成物 （巳） は、 酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムの いず れか一方のみを含有してもよいし、 両方を含有してもよい。 樹脂組成物 （巳 ） に、 分解温度発泡剤を配合することにより、 熱分解型発泡剤の分解温度を 調節することができ、 これにより、 発泡体シートの気泡径を調整することが できる。

発泡剤、 特にアゾジカルボンアミ ドが加熱により分解されると、 その一部 \¥02020/175698 14 卩（：171?2020/008517

が昇華物になり、 フォギングが発生する。 しかし、 樹脂組成物 （巳） が塩基 性マグネシウムを含有することでそのような 昇華物によるフォギングの発生 が防止される。 したがって、 本発明においては、 発泡剤としてアゾジカルボ ンアミ ドを使用する場合には、 樹脂組成物 （巳） は塩基性マグネシウムを含 有することが好ましい。

[0038] 樹脂組成物 （巳） において分解温度調整剤の含有量は、 樹脂成分 1 0 0質 量部に対して、 好ましくは〇. 0 3〜 3 . 0質量部であり、 より好ましくは 〇. 0 4 ~ 2 . 0質量部であり、 さらに好ましくは〇. 0 5 ~ 1 . 5質量部 である。

[0039] 架橋助剤

架橋助剤としては、 多官能モノマーを使用することができる。 例えば、 卜 リメチロールプロパントリメタクリレート、 トリメチロールプロパントリア クリレート等の 3官能 （メタ） アクリレート系化合物、 トリメリッ ト酸トリ アリルエステル、 1 , 2 , 4 -ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステ� �

、 トリアリルイソシアヌレート等の 1分子中に 3個の官能基を持つ化合物、 1 , 6—ヘキサンジオールジメタクリレート、 1 , 9—ノナンジオールジメ タクリレート、 1 , 1 0—デカンジオールジメタクリレート、 ネオペンチル グリコールジメタクリレート等の 2官能 （メタ） アクリレート系化合物、 ジ ビニルベンゼン等の 1分子中に 2個の官能基を持つ化合物、 フタル酸ジアリ ル、 テレフタル酸ジアリル、 イソフタル酸ジアリル、 エチルビニルベンゼン 、 ラウリルメタクリレート、 ステアリルメタクリレート等が挙げられる。 こ れらの中では、 3官能 （メタ） アクリレート系化合物がより好ましい。 架橋助剤は、 単独で又は 2以上を組み合わせて用いることができる。 架橋助剤を樹脂組成物 （巳） に添加することによって、 少ない電離性放射 線量で樹脂組成物 （巳） を架橋することが可能になる。 そのため、 電離性放 射線の照射に伴う各樹脂分子の切断、 劣化を防止することができる。

架橋助剤の含有量は、 樹脂組成物 （巳） を発泡する際に、 ゲル分率の調整 、 制御の容易さの観点から、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して〇. 2〜 2 0質 \¥02020/175698 15 卩（：171?2020/008517

量部が好ましく、 〇. 5〜 1 0質量部がより好ましい。

[0040] 酸化防止剤

酸化防止剤としては、 フヱノール系酸化防止剤、 イオウ系酸化防止剤、 リ ン系酸化防止剤、 アミン系酸化防止剤等が挙げられる。 これらの中では、 フ エノール系酸化防止剤、 イオウ系酸化防止剤が好ましく、 フヱノール系酸化 防止剤と硫黄系酸化防止剤とを併用すること がより好ましい。

フエノール系酸化防止剤としては、 2 , 6—ジー ㊀ 「 1: _ブチルー _ クレゾール、 门ーオクタデシルー 3— （3 , 5—ジー ㊀ 「 1:—ブチルー 4 —ヒドロキシフエニル） プロビオネート、 2— ㊀ 「 1:—ブチルー 6— （3 - t & r t—ブチルー 2—ヒドロキシ _ 5—メチルベンジル） _ 4—メチル フエニルアクリレート、 テトラキス [メチレンー 3— （3 , 5—ジー 6 「 1： -プチルー 4 -ヒドロキシフエニル） プロビオネート] メタン等が挙げら れる。

硫黄系酸化防止剤としては、 ジラウリルチオジプロビオネート、 ジミリス チルチオジプロビオネート、 ジステアリルチオジプロビオネート、 ペンタエ リスリチルテトラキス （3—ラウリルチオプロビオネート） 等が挙げられる これらの酸化防止剤は、 単独で又は 2以上を組み合わせて用いることがで きる。

酸化防止剤の含有量は、 樹脂成分 1 〇〇質量部に対して〇. 1〜 1 〇質量 部が好ましく、 〇. 2〜 5質量部がより好ましい。

また、 樹脂組成物 （巳） は、 必要に応じて、 難燃剤、 金属害防止剤、 帯電 防止剤、 安定剤、 充填剤、 顔料等の上記以外の添加剤を含有してもよい 。

[0041 ] 本発明の発泡体シートは耐熱性が高く、 曲面追従性が優れているので、 電 子機器への用途、 特に車載電子機器への用途に適している。 特にセンターイ ンフォメーシヨンディスプレイ （〇 I 0） やヘッ ドアップディスプレイ （1 ^~ 1 II 0） といった車載画像表示装置への用途に適して いる。

[0042] ＜発泡体シートの製造方法＞ \¥02020/175698 16 卩（：171?2020/008517

発泡体シートは、 例えば、 樹脂組成物 （巳） を溶融混練して所望形状に成 形した後、 電離性放射線を照射して樹脂組成物 （巳） を加熱発泡することに より製造することができる。

具体的には、 以下の工程 1〜 3を有する製造方法がより好ましい。

工程 1 :樹脂組成物 （巳） を構成する各成分を溶融混練した後、 シート状 の樹脂組成物 （巳） を得る工程

工程 2 :工程 1 で得られた樹脂組成物 （巳） に電離性放射線を照射して、 架橋する工程

工程 3 :工程 2で架橋した樹脂組成物 （巳） を、 熱分解型発泡剤の分解温 度以上に加熱して発泡させて、 発泡体シートを得る工程

[0043] 工程 1では、 樹脂組成物 （巳） を構成する各成分を混練装置に供給して、 熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融 混練し、 その後、 溶融混練され た樹脂組成物 （巳） を、 好ましくは溶融混練で使用した混練装置でシ ート状 に成形する。

ここで使用される混練装置としては、 例えば、 射出成形機、 押出機 （単軸 押出機、 二軸押出機等） 、 バンバリーミキサー、 口ール等の汎用混練装置等 が挙げられるが、 射出成形機や押出機が好ましく、 射出成形機を用いれば、 生産性よく製造することができる。

射出成形機又は押出機の内部の樹脂温度は、 好ましくは 1 2 0〜2 2 0 ^° 〇 、 より好ましくは 1 4 0〜 2 0 0 °〇、 さらに好ましくは 1 5 0〜 1 9 5 °〇で ある。

[0044] 工程 2では、 シート状に成形された樹脂組成物 （巳） には電離性放射線が 照射される。

電離性放射線としては、 例えば、 電子線、 《線、 線、 ァ線、 X線等が挙 げられる。 これらの中では、 生産性及び照射を均一に行う観点から、 電子線 が好ましい。

電離性放射線の照射は、 シート状に成形した樹脂組成物 （巳） の片面のみ に照射してもよいし、 両面に照射してもよい。 \¥02020/175698 17 卩（：171?2020/008517

電離性放射線の加速電圧は、 照射する発泡性樹脂組成物の厚さにもよるが 、 例えば、 厚さが〇. 0 5〜 3 01 01の場合、 4 0 0〜 1 2 0 0 1< Vであるこ とが好ましく、 5 0 0〜 1 1 0 0 1< Vであることがより好ましく、 6 0 0〜 1 0 0 0 1< Vであることがより好ましい。

電離性放射線の照射線量は、 照射する発泡性樹脂組成物の厚さ等を考慮し 、 表面荒れやひび割れ等生じることなく、 所望のゲル分率を得ることができ る量であれがよいが、 通常、 〇. 1〜 1 0 1\/1「 3 が好ましく、 〇. 2〜 5 IV!「 3 がより好ましく、 〇. 3 ~ 3 IV!「 3 がより好ましい。

[0045] 工程 3では、 以上のように電離性放射線の照射により樹脂 組成物 （巳） を 架橋した後、 樹脂組成物 （巳） を、 発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡さ せ、 発泡体シートを得ることができる。 なお、 樹脂組成物 （巳） の発泡後、 又は樹脂組成物 （巳） を発泡させつつ、 IV! 0方向又は 0 0方向の何れか一方 又は双方に樹脂組成物 （巳） を延伸してもよい。

ここで、 樹脂組成物 （巳） を加熱発泡させる温度は、 発泡剤として使用さ れる熱分解型発泡剤の分解温度によるが、 通常 1 4 0〜 3 0 0 ^° 〇、 好ましく は 1 5 0〜 2 8 0 °〇、 より好ましくは 1 6 0 ~ 2 6 0 °〇である。

本発明の発泡体シートは、 独立気泡構造であることが好ましいが、 連続気 泡を含む独立気泡構造であってもよい。

[0046] [粘着テープ]

本発明の粘着テープは、 上記した発泡体シートを基材として用いた粘 着テ —プであり、 具体的には、 発泡体シートと、 発泡体シートの少なくとも一方 の面に設けた粘着剤層とを備える。

粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、 5〜 2 0 0 が好ましく、 7 〜 1 5〇 がより好ましく、 1 0〜 1 0 0 がさらに好ましい。

本発明の粘着テープは、 好ましくは発泡体シートの両面に粘着剤層が 設け られている。 すなわち、 本発明の粘着テープは、 好ましくは両面テープであ る。

また、 本発明の粘着テープは、 曲面を有する隙間であっても隙間を密閉す \¥02020/175698 18 卩（：171?2020/008517

ることができるので、 曲面を有する電子機器の外部から内部への埃 や水分等 の侵入を、 より確実に防止するために使用される、 電子機器のシール材とし て好適に用いることができ、 特に車載用電子機器のシール材として好適に 用 いることができる。

[0047] 上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、 特に制限はなく、 例えば、 アク リル系粘着剤、 ウレタン系粘着剤、 ゴム系粘着剤、 シリコーン系粘着剤等が 挙げられる。

発泡体シートに粘着剤を塗布して、 粘着剤層を発泡体シート上に積層する 方法としては、 例えば、 離形紙に塗布してある粘着剤を発泡体シート に対し て転写する方法、 発泡体シートの少なくとも ^_ 方の面にコーター等の塗工機 を用いて粘着剤を塗布する方法、 発泡体シートの少なくとも一方の面にスプ レーを用いて粘着剤を噴霧、 塗布する方法、 発泡体シートの ^_ 方の面に刷毛 を用いて粘着剤を塗布する方法、 両面に粘着剤層を備えた両面テープを発泡 体シートに貼る方法等が挙げられる。

[0048] 本発明の粘着テープは、 耐熱性が高く、 曲面追従性が優れている発泡体シ —卜を基材として用いるので、 電子機器への用途、 特に車載電子機器への用 途に適している。 特にセンターインフオメーシヨンディスプレ イ （〇 丨 0） やヘッ ドアップディスプレイ といった車載画像表示装置への用途 に適している。

実施例

[0049] 以下、 本発明を実施例により説明するが、 本発明はこれらの例によってな んら限定されるものではない。

なお、 各物性の測定方法、 及び発泡体シートの評価方法は以下のとおり で ある。

[0050] （ 1） ゲル分率

発泡体シートから約 1 〇〇 9の試験片を採取し、 試験片の質量 ） を精秤する。 次に、 この試験片を 1 2 0 ^° 〇のキシレン 3 0〇 ³ 中に浸潰し て 2 4時間放置した後、 2 0 0メッシユの金網で濾過して金網上の不溶解� � \¥02020/175698 19 卩（：171?2020/008517

を採取、 真空乾燥し、 不溶解分の質量巳 （0! 9） を精秤する。 得られた値か ら、 下記式によりゲル分率 （質量％） を算出した。

ゲル分率 （質量％） = 1 〇〇 （巳/八）

（2） 発泡体シートの密度

発泡体シートの密度 （見かけ密度） は」 丨 3 < 7 2 2 2に準拠して測定 した。

（3） 発泡体シートの厚さ

発泡体シートの厚さはダイヤルゲージを用い て計測した。

（4） 加熱収縮 （1 2 0 °〇 1 〇

」 丨 3 に準拠して、 発泡体シートの 1 2 0 °〇での寸法変化を 測定し、 加熱収縮率 （％） を算出して、 その値を発泡体シートの 1 2 0 ^° 〇の 温度で 1時間養生したときの面方向の収縮率とした� �

（5） 曲げ弾性率

発泡体シートを幅 長さ 3 0〇!〇!にカッ トし、 厚みが なる様にシートを重ね、 その他の試験方法は （」 丨 3 7 1 7 1 , 7 2 2 1

- 2） を参考にし、 テンシロン 社製、 製品名 ： ［¾丁〇_ 1 3 1 〇八） を用いて曲げ弾性率を測定した。

算出法としては、 上記方法で測定した伸び量111 01を横軸、 荷重 1\1を縦軸と してプロッ トし、 伸び量〇. 範囲内のプロッ トの傾きが最大 となる時の傾き値を曲げ弾性率とした。

（6） 平均気泡径

発泡体シートを 5 0 四方にカッ トし、 液体窒素に 1分間浸した後に IV! 口及び丁 0それぞれに沿って切断して、 デジタルマイクロスコープ （株式会 社キーエンス製、 製品名▽! ^~ 1乂一9 0 0） を用いて 2 0 0倍の拡大写真を撮 影した。 その撮影画像の発泡体シートにおいて、 丁 0それぞれにおけ る長さ 2 分の切断面に存在する全ての気泡について IV! 0もしくは丁 0及 び 0の気泡径を測定し、 その操作を 5回繰り返した。 そして、 IV! 0及び丁 口の気泡径の平均値 （平均気泡径） 及び 2 0の気泡径の平均値 （平均気泡径 \¥02020/175698 20 卩（：171?2020/008517

) を算出した。

( 7 ) 曲面追従性

発泡体シートに粘着層を持たせ、 [¾ =〇. 〇 9 5を持つアクリル板に対し て貼り付け、 9 0 °〇で 2 4 1^静置させる。 その後、 貼り合わせ部分を確認し 、 テープ浮きやシワの発生の有無によって曲面 追従性を評価した。 テープ浮 き及びシワの発生がない場合は、 「〇」 と評価し、 テープ浮きのシワの発生 の少なくとも一方が発生した場合は、 「 X」 と評価した。

( 8 ) リワーク性

発泡体シートの両面に粘着層を持たせ、 両面に対してアクリル板を張り付 け、 2 3 °〇で 2 4 1^静置させる。 その後、 張り合わせたアクリル板を剥がし 、 粘着層界面で破壊されたものをリワーク性を 有するものとして 「〇」 と評 価し、 粘着層界面で破壊されなかったものをリワー ク性を有さないものとし て 「X」 と評価した。

[0051 ] (実施例 1〜 8及び比較例 1〜 2の発泡体シートの作製)

<実施例 1 >

4 0質量部のランダム 、 2 0質量部の巳 0 1\/1、 1 5質量部の丁 〇 、 2 5質量部の !_ !_ 0 ?巳、 3質量部の熱分解型発泡剤、 1質量部の分解温 度調整剤、 〇. 5質量部の酸化防止剤、 及び 3質量部の架橋助剤を単軸押出 機に投入した。 そして、 樹脂温度 1 8 0 ^° 〇にて上述の原料を溶融混練して押 し出し、 厚さ〇. 3 のシート状の樹脂組成物を得た。 このシート状の 樹脂組成物の両面に、 電子線を照射することにより樹脂組成物を、 3 0質量 %のゲル分率になるように架橋した。 その後、 架橋した樹脂組成物を IV! 0及 び丁〇に引き延ばしながら熱風才ーブンによ り 2 5 0 °〇で 5分間加熱し、 そ の加熱により発泡させて、 見掛け密度が〇. であり、 厚さが〇. である実施例 1の発泡体シートを得た。

[0052] <実施例 2 >

シート状の樹脂組成物の厚みを〇. 2 6 に調整した以外は、 実施例 1 の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が〇. であり、 \¥02020/175698 21 卩（：171?2020/008517

厚さが〇. 2 01 01である実施例 2の発泡体シートを得た。

[0053] <実施例 3 >

熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 6質量部に変更した以外は、 実施 例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が〇. 0 7 5 ₉ /〇〇! ³ であり、 厚さが である実施例 3の発泡体シートを得た。

[0054] <実施例 4 >

熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 2質量部に変更した以外は、 実施 例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が〇. 3 9 /〇 ³ であ り、 厚さが〇. 3 5 である実施例 4の発泡体シートを得た。

[0055] <実施例 5 >

ランダム の配合量を 4 0質量部から 5 0質量部に変更し、 丁 〇の配 合量を 1 5質量部から 5質量部に変更し、 熱分解型発泡剤の配合量を 3質量 部から 6質量部に変更した。 それ以外は、 実施例 1の発泡体シートと同様の 作製方法で、 見掛け密度が〇. 0 7 5 9 /〇〇1 ³ であり、 厚さが·! . 0 01 01で ある実施例 5の発泡体シートを得た。

[0056] <実施例 6 >

熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 2 . 5質量部に変更し、 電子線の 照射線量を変えて樹脂組成物のゲル分率を 3 0質量％から 2 0質量％にした 。 それ以外は、 実施例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が 〇. であり、 厚さが〇. 3〇!〇!である実施例 6の発泡体シートを 得た。

[0057] <実施例 7 >

熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 2 . 5質量部に変更し、 電子線の 照射線量を変えて樹脂組成物のゲル分率を 3 0質量％から 1 5質量％にした 。 それ以外は、 実施例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が 〇. であり、 厚さが〇. 3〇!〇!である実施例 7の発泡体シートを 得た。

[0058] <実施例 8 > \¥0 2020/175698 22 卩（：171? 2020 /008517

熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 5 . 5質量部に変更し、 電子線の 照射線量を変えて樹脂組成物のゲル分率を 3 0質量％から 2 0質量％にした 。 それ以外は、 実施例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が 〇. であり、 厚さが·! . 0 111〇!である実施例 8の発泡体シー 卜を得た。

[0059] <比較例 1 >

ランダム の配合量を 4 0質量部から 5 5質量部に変更し、 丁 〇を配 合せず、 熱分解型発泡剤の配合量を 3質量部から 5 . 5質量部に変更した。 それ以外は、 実施例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が〇 . であり、 厚さが·! . 0〇!〇!である比較例 1の発泡体シート を得た。

[0060] <比較例 2 >

ランダム 、 丁 〇を配合せず、 1_ 1_ 0 巳の配合量を 2 5質量部から 1 0 0質量部に変更し、 架橋助剤を配合しなかった。 それ以外 は、 実施例 1の発泡体シートと同様の作製方法で、 見掛け密度が〇. 2 ₉ / であり、 厚さが〇. 3〇!〇!である比較例 1の発泡体シートを得た。

[0061 ] 発泡体シートの物性及び評価結果を表 1〜 3に示す。

[0062]

\¥0 2020/175698 23 卩（：17 2020 /008517

[表 1 ]

表 1

[0063]

\¥02020/175698 24 卩（：17 2020/008517

[表 2]

表 2

[0064]

\¥02020/175698 25 卩（：171?2020/008517

[表 3]

表 3

[0065] 表 1〜 3に示す樹脂成分及び添加剤の詳細は以下の� �おりである。

ランダム ：ェチレンープロピレンランダム共重合体、 日本ポリプロ株 式会社製、 製品名 ： ノバテック巳〇 7 、 : 1. 3 ₉ /1 0分、 ェチ レン含有量： 3質量％

巳 01\/1 :ェチレンープロピレンージェン共重合体、 住友化学株式会社製 、 製品名 ：ェスプレン 301、 ムーニー粘度 1 00°〇 =55、 ェチレン含有量： 62質量％、 プロピレン含有量： 35質量％、 ジシクロべ ンタジェン （〇〇 〇） 含有量： 3質量％

790 :オレフイン系熱可塑性ェラストマー、 L y o n d e l 1 巳八3巳 I I社製、 製品名 ： 3〇干 6 1 1 〇八 02 八、 69/ 1 〇分、

1_ 1_ 0 巳 ：直鎖状低密度ポリェチレン、 ダウケミカル社製、 製品名 ： 2 \¥02020/175698 26 卩（：171?2020/008517

熱分解型発泡剤： アゾジカルボンアミ ド

分解温度調整剤：酸化マグネシウム、 水酸化マグネシウム

酸化防止剤： 2 , 6—ジー ㊀ 「 1:—プチルー ークレゾール、 ジラウリ ルチオジプロビオネート

架橋助剤： トリメチロールプロパントリメタクリレート

[0066] 実施例 1〜 8と比較例 1〜 2とを比較することにより、 発泡体シートの曲 げ弾性率を 1 5 0 1＜ ₃ 以下とし、 かつ 1 2 0 °〇の温度で 1時間養生したと きの面方向の収縮率を 5 %以下とすることにより、 耐熱性が高く曲面追従性 に優れた発泡体シートが得られることがわか った。 また、 実施例 1〜 6と実 施例 7〜 8とを比較することにより、 発泡体シートの IV! 0及び丁 0の平均気 泡径を 4 0〇 以下とすることにより、 さらにリワーク性の優れた発泡体 シートが得られることがわかった。