(1)PPS樹脂
 PPS樹脂とは下記構造式

で示される繰り返し単位を70モル%以上、よ り好ましくは90モル%以上を含む重合体であり 、上記繰り返し単位が70モル%未満では、耐熱 性が損なわれるので好ましくない。また、PPS 樹脂は、その繰り返し単位の30モル%未満を、 下記構造式

を有する繰り返し単位等で構成することが 可能である。

 かかるPPS樹脂は、通常公知の方法即ち特� ��昭45-3368号公報に記載される比較的分子量の 小さな重合体を得る方法或は特公昭52-12240号� ��報や特開昭61-7332号公報に記載される比較的 分子量の大きな重合体を得る方法などによっ て製造できる。このように得られたPPS樹脂は さらに、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによ る洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート 、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能 基含有化合物による活性化など種々の処理を 施した上で使用されることが多い。

 PPS樹脂の非ニュートン指数は、前述した� ��合法などによって得られた重合体の分子量� ��大きいほど大きくなる傾向にあり、また、� ��重合体を、空気、酸素などの酸化性ガス雰� ��気下、あるいは前記酸化性ガスと窒素、ア� ��ゴンなどの不活性ガスの混合ガス雰囲気下� ��、加熱容器中で所定の温度において希望す� ��溶融粘度が得られるまで加熱を行なう方法� ��すなわちいわゆる酸化架橋法を施すことに� ��って大きくなり、酸化架橋時間が長かった� ��、温度が高かった場合に大きくなる傾向が� ��る。酸化架橋法の加熱処理温度は通常、170� ��~280℃が選択され、好ましくは200~270℃であ� �、加熱処理時間は通常、0.5~100時間が選択さ� ��、好ましくは2~50時間であるが、この両者を コントロールすることにより目標とする粘度 レベルを得ることができる。このような酸化 架橋型PPS樹脂の具体例としては、東レ株式会 社製PPS樹脂M3102、M2900、M2100、M1900、L2520、L2120 などが挙げられる。

 本発明で使用する(A)PPS樹脂は、(a1)非ニュー トン指数1.15以上1.30以下、300℃かつ1216秒 ^-1 における溶融粘度が20Pa・s以上40Pa・s以下の� �化架橋型PPS樹脂と、(a2)非ニュートン指数1.30 以上1.45以下、300℃かつ1216秒 ^-1 における溶融粘度が40Pa・s以上60Pa・s以下の� �化架橋型PPS樹脂を併用する。このような併� �によって、燃料などの薬品に接触あるいは� �漬したことによって生じる寸法変化や重量� �化の抑制と、該樹脂組成物の射出時溶融樹� �流動性をバランスよく両立することができ� �。

 非ニュートン指数が1.15未満のPPS樹脂を使 用した場合、樹脂組成物からなる成形品は燃 料などの薬品に接触あるいは浸漬したことに よって生じる寸法変化や重量変化の抑制が不 十分となる。

 (a1)非ニュートン指数1.15以上1.30以下、300℃� ��つ1216秒 ^-1 における溶融粘度が20Pa・s以上40Pa・s以下の� �化架橋型PPS樹脂を得るための、酸化架橋法� �加熱処理温度は通常、170℃~240℃が選択され� ��好ましくは190~240℃であり、加熱処理時間は 通常、0.5~100時間が選択され、好ましくは2~20� ��間であるが、この両者をコントロールする� ��とにより目標とする粘度レベルを得ること� ��できる。

 また、(a2)非ニュートン指数1.30以上1.45以下� ��300℃かつ1216秒 ^-1 における溶融粘度が40Pa・s以上60Pa・s以下の� �化架橋型PPS樹脂を得るための、酸化架橋法� �加熱処理温度は通常、200℃~270℃が選択され� ��好ましくは210~260℃であり、加熱処理時間は 通常、0.5~100時間が選択され、好ましくは5~50� ��間であるが、この両者をコントロールする� ��とにより目標とする粘度レベルを得ること� ��できる。

 非ニュートン指数は、キャピログラフを用� ��て300℃、L/D=40の条件下、せん断速度及びせ� ��断応力を測定し、下記式(1)を用いて算出し� ��値である。
SR=K・SS ^N   (1)
(ここで、Nは非ニュートン指数、SRはせん断� �度(秒 ^-1 )、SSはせん断応力(ダイン/cm ² )、Kは定数を示す)

 (a1)の(a1)と(a2)の合計に対する質量比[(a1)/( (a1)+(a2))]は、0.25以上0.90以下であることが好� �しく、より好ましくは0.30以上0.70以下である 。

 また、(A)PPS樹脂としては、(a1)非ニュートン 指数1.15以上1.30未満、300℃かつ1216秒 ^-1 における溶融粘度が20Pa・s以上40Pa・s未満の� �化架橋型PPS樹脂および、(a2)非ニュートン指� ��1.30以上1.45未満、300℃かつ1216秒 ^-1 における溶融粘度が40Pa・s以上60Pa・s未満の� �化架橋型PPS樹脂を含んでいれば、本発明の� �的を損なわない範囲で、これ以外のPPS樹脂� �含んでいてもよい。

 (2)繊維状充填剤
 (B)繊維状充填剤としては特に制限はなく、� ��ラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラ� ��テナイト繊維、チタン酸カリウムウィスカ� ��、炭酸カルシウムウィスカー、酸化亜鉛ウ� ��スカー、硼酸アルミニウムウィスカー、ア� ��ミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維� ��アスベスト繊維、石コウ繊維、などが挙げ� ��れるが、なかでもガラス繊維が好ましい。� ��た、これらは中空であってもよく、さらに� ��これら充填剤を2種以上併用することも可能 である。かかる繊維状充填剤は必要により、 イソシアネート系化合物、有機シラン系化合 物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系 化合物、エポキシ化合物などのカップリング 剤で表面処理されていてよく、特に、エポキ シ化合物を含む表面処理剤で処理されたガラ ス繊維が好ましい。エポキシ化合物としては 、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラ ンなどが選択される。一般的に表面処理剤は 、有機物の表面処理剤を含んだ水溶液として 紡糸直後のガラス繊維に対し1~30質量%塗布さ� ��、その後乾燥させ固形分として0.01~3.0質量%� ��着させる。

 (3)非繊維状充填剤
 (C)非繊維状充填剤としては特に制限はなく� ��ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト� ��カオリン、マイカ、クレー、パイロフィラ� ��ト、ベントナイト、アスベスト、タルク、� ��ルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化亜鉛� ��酸化カルシウム、アルミナ、酸化マグネシ� ��ム、マグネシウム・アルミニウム酸化物、� ��化珪素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、� ��化鉄などの金属化合物、炭酸リチウム、炭� ��カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイ� ��などの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリ� ��ムなどの硫酸塩、水酸化マグネシウム、水� ��化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの� ��酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ� ��窒化ホウ素、炭化珪素、シリカなどの非繊� ��状充填剤が挙げられ、これら2種以上を併用 することも可能である。本発明の効果、機械 的物性、調達容易性などの観点から、炭酸カ ルシウム、硫酸カルシウムの配合が好ましく 、さらに好ましくは炭酸カルシウムである。

 また、非繊維状充填剤は、レーザ回折/散 乱式粒度分布測定装置を用いて測定した50%粒 子径(もしくはメディアン径)が3.0μm以下であ� ��ことが好ましく、この条件を満たす炭酸カ� ��シウムは好適な非繊維状充填剤である。よ� ��好ましい50%粒子径は1.5μm以上2.5μm以下であ� ��。50%粒子径が大きすぎると燃料などの薬品� ��接触あるいは浸漬したことによって生じる� ��法変化や重量変化の抑制効果が小さい傾向� ��あり、小さすぎると樹脂組成物中で分散不� ��を起こす場合がある。

 (4)繊維状充填剤、非繊維状充填剤の配合割� ��
 (B)繊維状充填剤と(C)非繊維状充填剤は、そ� ��合計量が、(A)、(B)、(C)の合計量に対して65� �量%以上80質量%以下であることが望ましく、� ��り望ましくは67質量%以上78質量%以下である� ��65質量%を下回ると燃料などの薬品に接触あ� ��いは浸漬したことによって生じる寸法変化� ��重量変化の抑制効果が不十分であり、80質� �%を上回ると該樹脂組成物の加工性、機械的� ��度、射出時溶融樹脂流動性などが大きく低� ��するため好ましくない。

 (B)繊維状充填剤と(C)非繊維状充填剤の質� ��比は特に限定されるものではないが、機械� ��強度の観点から、(B)/((B)+(C))が0.40以上0.99以� ��であることが好ましく、より好ましくは0.50 以上0.71以下である。

 (5)その他の添加剤
 本発明のPPS樹脂組成物には、シラン化合物� ��離型剤、結晶核剤などの通常の添加剤およ� ��少量の他種ポリマーを添加することができ� ��が、これら添加剤が有機物である場合、そ� ��合計量は、(A)PPS樹脂、(B)繊維状充填剤、(C)� ��繊維状充填剤の合計量100質量部に対し、0.3� ��量部以下であることが好ましい。有機物の� ��加が多くなると、燃料などの薬品に接触あ� ��いは浸漬したことによって生じる寸法変化� ��重量変化の抑制効果が小さくなる傾向にあ� ��。

 組成物に配合し得るシラン化合物として� ��、エポキシシラン化合物、アミノシラン化� ��物、ウレイドシラン化合物、イソシアネー� ��シラン化合物のほか種々のものが使用でき� ��。

 かかる化合物の具体例としては、γ-グリ� ��ドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グ� ��シドキシプロピルトリエトキシシシラン、� �-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメ� ��キシシランなどのエポキシ基含有アルコキ� ��シラン化合物、γ-メルカプトプロピルトリ� ��トキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリ� ��トキシシランなどのメルカプト基含有アル� ��キシシラン化合物、γ-ウレイドプロピルト� ��エトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリ� ��トキシシシラン、γ-(2-ウレイドエチル)アミ ノプロピルトリメトキシシランなどのウレイ ド基含有アルコキシシラン化合物、γ-イソシ アナトプロピルトリエトキシシラン、γ-イソ シアナトプロピルトリメトキシシラン、γ-イ ソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン 、γ-イソシアナトプロピルメチルジエトキシ シラン、γ-イソシアナトプロピルエチルジメ トキシシラン、γ-イソシアナトプロピルエチ ルジエトキシシラン、γ-イソシアナトプロピ ルトリクロロシランなどのイソシアナト基含 有アルコキシシラン化合物、γ-(2-アミノエチ ル)アミノプロピルメチルジメトキシシラン� �γ-(2-アミノエチル)アミノプロピルトリメト� ��シシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシ� ��ランなどのアミノ基含有アルコキシシラン� ��合物、およびγ-ヒドロキシプロピルトリメ� ��キシシラン、γ-ヒドロキシプロピルトリエ� ��キシシランなどの水酸基含有アルコキシシ� ��ン化合物などが挙げられ、中でも、エポキ� ��基含有アルコキシシラン化合物が望ましい� ��

 離型剤としては、ポリエチレン、ポリプ� ��ピレン等のポリオレフィン、またはモンタ� ��酸エステルワックス類、またはステアリン� ��リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の� ��属石鹸、脂肪酸アミド系重縮合物、例えば� ��チレンジアミン・ステアリン酸重縮合物、� ��チレンジアミン・ステアリン酸・セバシン� ��重縮合物などが挙げられる。

 結晶核剤としてはポリエーテルエーテル� ��トン樹脂、ナイロン樹脂、タルク、カオリ� ��等が挙げられる。

 他種ポリマーとしてはポリエチレン樹脂� ��ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、A BS樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート� ��脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポ� ��ブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタ� ��ル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂� ��ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォ� ��樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミ� ��樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー� ��ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテ� ��ケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂� ��ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイ� ��ド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化� ��リエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹� ��、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエ� ��ストマなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。

 また、次亜リン酸塩等の着色防止剤、エ� ��テル系化合物等の可塑剤、カーボンブラッ� ��、黒鉛などの着色剤、あるいは防食剤、酸� ��防止剤、熱安定剤、渇剤、紫外線吸収剤、� ��燃剤、帯電防止剤、発泡剤などの通常の添� ��剤を添加することができる。

 (6)各成分の配合
 本発明のPPS樹脂組成物の配合方法には特に� ��限はないが、原料の混合物を単軸あるいは2 軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー 及びミキシングロールなど通常公知の溶融混 合機に供給して280~380℃の温度で溶融混練す� �方法などを代表例として挙げることができ� �。原料の混合順序についても特に制限はな� �。好ましい様態として、2軸押出機を用い、( B)繊維状充填剤以外の原料を予め混合して押� ��機のスクリュウモータに近い供給口から投� ��・溶融・混練し、次いで(B)繊維状充填剤を� ��押出機へいわゆるサイドフィード供給機を� ��いて投入・混練し、該押出機口金部から吐� ��された溶融樹脂をいわゆる空中ホットカッ� ��装置で切断、水冷し乾燥してペレットを得� ��方法、もしくは溶融樹脂をストランドカッ� ��装置で切断する方法などが挙げられる。

 また、少量添加剤成分については、他の� ��分を上記方法などで混練し、ペレット化し� ��後、成形前に予備混合してもしくはしない� ��添加することもできる。

 (7)PPS樹脂組成物の成形・用途
 本発明のPPS樹脂組成物は、射出成形、押出� ��形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形、� ��ランスファー成形、真空成形など、熱可塑� ��樹脂の公知の成形方法により成形してよい� ��、なかでも射出成形が好ましい。射出成形� ��る場合の成形条件は、PPS樹脂組成物を射出� ��形できる条件であれば特に制限はないが、� ��型温度は、好ましくは110℃以上160℃以下、� ��らに好ましくは120℃以上150℃以下である。� ��型温度が低すぎる場合、PPS樹脂の結晶化が� ��十分となり燃料吸液時の寸法変化が大きく� ��り、金型温度が高すぎる場合には成形品の� ��却に時間がかかるため生産効率が低下する� ��

 本発明のPPS樹脂組成物は、薬品、なかで� ��自動車燃料に接したり浸漬したりした場合� ��寸法変化や重量変化が小さいことを特徴と� ��たものであるから、自動車燃料に接したり� ��漬したりする部品に好適である。その具体� ��としては、車載燃料ポンプモジュール用部� ��が上げられ、より具体的には、インペラ、� ��ラシホルダ、アウトレットカバー、インレ� ��トカバー、インペラケースが挙げられる。