以下に本発明について詳細に説明する。
 本発明のポリプロピレン繊維は、アイソタ� ��チックペンタッド分率(IPF)(以下単に「IPF」� ��いうことがある)が94%以上のポリプロピレン よりなるポリプロピレン繊維であり、IPFが95~ 99%のポリプロピレンからなっていることが好 ましく、IPFが96~99%のポリプロピレンからなる ことがより好ましい。
 ポリプロピレンのIPFが94%未満であると、ポ� ��プロピレン繊維に均一な結晶構造を形成さ� ��にくくなって、十分な強度および耐熱性を� ��する、本発明のポリプロピレン繊維が得ら� ��なくなる。一方、IPFが99%を超えるポリプロ� ��レンは工業的には量産が困難であるため、� ��スト面などから実用性が低い。

 本発明のポリプロピレン繊維は、ポリプロ� ��レンとして、IPFが前記した値を満たすもの� ��あれば、1種類のプロピレン単独重合体から 形成されていてもよいし、またはプロピレン と他の共重合性単量体からなるプロピレン共 重合体から形成されていてもよい。或いは、 混合物全体でのIPFが前記した値を満たすもの であれば、2種類以上のプロピレン単独重合� �の混合物、1種または2種以上のプロピレン単 独重合体と1種または2種以上のプロピレン共� ��合体の混合物、または2種類以上のプロピレ ン共重合体の混合物から形成されていてもよ い。
 また、本発明のポリプロピレン繊維は、ポ� ��プロピレン繊維を構成するプロピレン系重� ��体全体でのIPFが前記した値を満たすもので� ��れば、2種類以上のプロピレン単独重合体お よび/またはプロピレン共重合体を用いて形� �された芯鞘型、海島型、サイドバイサイド� �などの複合形態または混合形態を有する複� �紡糸繊維または混合紡糸繊維、ポリプロピ� �ンと他の重合体からなる芯鞘型、海島型、� �イドバイサイド型などの複合繊維などであ� �てもよい。

 ポリプロピレンにおけるIPFは、その立体規� ��性を表わす指標であり、ポリプロピレンを� ��維化した際の結晶性に影響を及ぼす。一般� ��は、IPFが高いポリプロピレンほど立体規則� ��が高い。ポリプロピレンにおけるIPFは、 ¹³ C-NMRのシグナルから求めることができ、本明� ��書におけるポリプロピレンのIPF値は、以下� ��実施例に記載する方法で求めた値をいう。

 本発明のポリプロピレン繊維の繊維強度は7 cN/dtex以上であり、7~13cN/dtexであることが好ま しく、8~13cN/dtexであることがより好ましく、9 ~13cN/dtexであることが更に好ましく、10~13cN/dte xであることが一層好ましい。
 ここで、本明細書におけるポリプロピレン� ��維の繊維強度(単繊維繊度強度)は、以下の� �施例に記載した方法で測定した繊維強度を� �う。
 本発明のポリプロピレン繊維は、前記した� ��維強度を有することにより、各種用途に有� ��に使用することができる。ポリプロピレン� ��維の繊維強度が7cN/dtex未満であると、ポリ� �ロピレン繊維を用いて強度に優れる各種製� �を製造することが困難になったり、所定の� �度を得るためにポリプロピレン繊維を多量� �使用することが必要になり、ポリプロピレ� �繊維が本来有する軽量であるという特性を� �かせなくなる。例えば、繊維強度が7cN/dtex未 満のポリプロピレン繊維からロープを製造す ると、強力の大きなロープが得られにくくな り、十分な強力のロープを得るためにポリプ ロピレン繊維を多く用いて太繊度のロープと せざるを得ず、軽量性が損なわれる。
 一方、繊維強度が13cN/dtexを超えるポリプロ� ��レン繊維は、その製造に当たって、量産性� ��低い条件を採用する必要があるため、実用� ��で難がある。

 本発明のポリプロピレン繊維のうち、上記� ��た7cN/dtex以上の繊維強度と共に、『走査示� �熱量測定(DSC)(以下単に「DSC測定」というこ� �がある)による吸熱ピーク形状が10℃以下の� �価幅を有するシングル形状で、融解エンタ� �ピー変化量(△H)が125J/g以上である』という� �定のDSC特性を備えているポリプロピレン繊� �(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピレン繊維 C)は、かかる特性を備えていることによって� ��耐熱性に優れている。
 DSC測定による吸熱ピーク形状が10℃以下の� �価幅を有する幅の狭い(シャープな)シングル 形状をなしていて且つ融解エンタルピー変化 量(△H)が125J/g以上であるポリプロピレン繊維 は、耐熱性に優れていることにより、高温に 曝されても溶断や物性低下が生じにくい。
 ここで、本発明におけるDSC測定による前記� ��た「吸熱ピーク形状」および「融解エンタ� ��ピー変化量(△H)」は、以下の実施例に記載� ��る方法で行ったDSC測定による吸熱ピーク形� ��および融解エンタルピー変化量(△H)をいう� ��

 アイソタクチックポリプロピレン繊維のDSC� ��定において、160℃以上で観察される吸熱ピ� ��クは一般にα晶の融解に由来する。吸熱ピ� �クの温度が160℃以上、場合によっては175℃� �上であるポリプロピレン繊維は、従来から� �られているが、そのような従来のポリプロ� �レン繊維では結晶化が未だ十分に行われて� �ないため、その吸熱ピークの形状はダブル� �ーク形状であったり、幅の広い(ブロードな) シングルピーク形状であり、その結晶構造は 全体として均一性に欠ける。
 それに対して、本発明のポリプロピレン繊� ��(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピレン繊� �C)は、DSC測定による吸熱ピーク形状が10℃以� ��の半価幅を有する幅の狭い(シャープな)シ� �グル形状を有しており、均一な結晶構造を� �している。
 しかも、当該本発明のポリプロピレン繊維� ��、DSC測定による融解エンタルピー変化量(△ H)が125J/g以上と高くて、結晶性が高く、均一� ��結晶構造をなしており、耐熱性に優れてい� ��。

 ここで、本明細書でいう「DSC測定による吸� ��ピーク形状」と「半価幅」について説明す� ��。
 まず、図1は、ポリプロピレン繊維における DSC測定による吸熱ピーク形状を模式的に示し た図である。
 図1において、(a)は本発明のポリプロピレン 繊維の吸熱ピーク曲線の代表例に相当し、唯 一の吸熱ピーク(シングルピーク)を有し、当� ��シングルピークはシャープでしかも大きな� ��ークをなし、融解エンタルピー変化量(△H)� ��、従来のポリプロピレン繊維に比べて大き� ��値をなす。
 一方、図1において、(b)は従来のポリプロピ レン繊維の吸熱ピーク曲線の一例であって、 2つの吸熱ピーク(ダブルピーク)を有し、ピー クの幅(半価幅)は大きく、融解エンタルピー� ��化量(△H)は小さい。
 また、図1において、(c)は従来のポリプロピ レン繊維の吸熱ピーク曲線の他の例であり、 吸熱ピークは1個(シングルピーク)ではあるが 、融解エンタルピー変化量(△H)は小さい。
 次に、図2は、ポリプロピレン繊維のDSC測定 による吸熱ピークにおける半価幅の求め方を 示した図である。
 図2には、本発明のポリプロピレン繊維のDSC 測定による吸熱特性(融解特性)の代表例を示� ��ており、唯一の吸熱ピーク(シングルピーク )の頂点Xから温度軸に下ろした垂線と、吸熱� ��ークのベースラインとの交点をYとしたとき に、線分X-Yを二等分する点をMとし、Mを通り� ��度軸に平行な直線と吸熱曲線との交点をそ� ��ぞれN1およびN2としたときに、線分N1-N2の長� ��(温度幅)が本明細書でいう「半価幅(℃)」に 相当する。

 ポリプロピレン繊維の吸熱ピーク曲線が、� ��1の(b)に示すように2つの吸熱ピークを有す� �ダブルピークである場合や、3つ以上の吸熱� ��ークを有する場合は、最も高い吸熱ピーク� ��頂点をXとし、当該頂点Xから温度軸に下ろ� �た垂線と、吸熱ピークのベースラインとの� �点をYとし、線分X-Yを二等分する点をMとし、 Mを通り温度軸に平行な直線と吸熱曲線との� �点のうち、温度の最も低い交点をN1とし、温 度の最も高い交点をN2としたときに、線分N1-N 2の長さ(温度幅)が本明細書でいう「半価幅(� �)」に相当する。この場合には、半価幅(℃)� �一般に広いものとなる。
 そして、吸熱ピーク曲線において、吸熱ピ� ��クのベースライン(図2を参照)と、当該ベー� ��ラインよりも上の吸熱ピーク曲線によって� ��囲される部分の面積が、本明細書における� ��融解エンタルピー変化量(△H)」に相当する� ��

 ポリプロピレン繊維における結晶形成が不� ��分であると、DSC測定時の結晶の再配列など� ��よって吸熱ピークや発熱ピークが新たに発� ��して複雑なDSC曲線になる場合がある。さら� ��、ポリプロピレン繊維における結晶形成が� ��十分であると、DSC測定時の昇温速度の違い� ��よって、同じ試料であっても、吸熱ピーク� ��発熱ピークの発現や消失が生じて吸熱ピー� ��曲線が変化することがある。
 それに対して、本発明のポリプロピレン繊� ��のうち、「DSC測定による吸熱ピーク形状が1 0℃以下の半価幅を有するシングル形状で、� �解エンタルピー変化量(△H)が125J/g以上であ� �」というDSC特性を備えているポリプロピレ� �繊維(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピレン 繊維C)は、当該DSC特性を備えていることによ� ��て、DSC測定時の昇温速度1~50℃/分の範囲で� �、昇温速度が異なっても、その吸熱ピーク� �線は1個の吸熱ピークのみを有する、シャー� ��で大きなシングルピーク形状をなし、高い� ��解エンタルピー変化量(△H)を有している。� ��のことは、本発明のポリプロピレン繊維の� ��ち、前記したDSC特性を有するポリプロピレ� ��繊維が、均一で高い結晶性を有し、その結� ��として、高い耐熱性を備えていることを裏� ��けている。

 ポリプロピレン繊維の融解エンタルピー変� ��量(△H)が125J/g未満であると、耐熱性が不十� ��になることがある。
 但し、「DSC測定による吸熱ピーク形状が10� �以下の半価幅を有するシングル形状で、融� �エンタルピー変化量(△H)が125J/g以上である� �という要件を備えていないポリプロピレン� �維であっても、「IPFが94%以上のポリプロピ� �ンよりなる、単繊維繊度が0.1~3dtexおよび繊� �強度が7cN/dtex以上で、表面に大径の隆起部と 小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に存在 してなる平均間隔が6.5~20μmで平均高さが0.35~1 μmの凹凸を有する」という特性を備える本発 明のポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊� �B)では、後述のように、ポリプロピレン繊維 が前記した特定の凹凸を繊維表面に有してい ることにより、当該凹凸に基づく高い保水率 、投錨効果、噛合効果などによって、水硬性 材料や有機重合体などに含有させた際に水硬 性材料や有機重合体マトリックスとの接着性 が向上して、引張強度、耐衝撃性、曲げ弾性 率、曲げ強度などの力学的特性に優れる水硬 化物や複合材料などを形成することができ、 またロープの製造に用いた場合には強度の高 いロープを形成することができる。

 ポリプロピレン繊維の融解エンタルピー変� ��量(△H)が高いほど、耐熱性が高くなるが、1 65J/gを超えるポリプロピレン繊維は、製造速� ��を大幅に低下しないと製造が困難であり、� ��たIPFが100%に近いポリプロピレンを用いて製 造することが必要であるため、工業的には実 効性が低い。
 かかる点から、本発明のポリプロピレン繊� ��では、融解エンタルピー変化量(△H)が125~165 J/gであることが好ましく、130~165J/gであるこ� �がより好ましく、135~165J/gであることが更に� ��ましく、140~165J/gであることが一層好ましい 。

 本発明のポリプロピレン繊維の繊度(単繊維 繊度)は特に制限されないが、ポリプロピレ� �繊維を製造する際の製造の容易性(特に延伸� ��し易さ)、耐久性などの点から、ポリプロピ レン繊維の繊度(単繊維繊度)は、一般的に0.01 ~500dtexであることが好ましく、0.05~50dtexであ� �ことがより好ましく、0.1~5dtexであることが� �に好ましい。
 ポリプロピレン繊維の繊度(単繊維繊度)が� �さ過ぎると、構造体などに用いた際に、ま� �製造した後に、ポリプロピレン繊維の溶融� �断糸などが生じて構造体の劣化や強度不足� �どを招くことがある。一方、ポリプロピレ� �繊維の単繊維繊度が大きすぎると、ポリプ� �ピレン繊維を得るための延伸物性が低下し� �、高強度で、高度に結晶化したポリプロピ� �ン繊維が得られないことがある。また、ポ� �プロピレン繊維の繊度が大きすぎると、織� �物、不織布、網などが製造しにくくなるこ� �がある。

 本発明は、7cN/dtex以上の繊維強度と共に、� �たは7cN/dtex以上の繊維強度および本発明で規 定する上記したDSC特性[DSC測定による吸熱ピ� �ク形状が10℃以下の半価幅を有するシングル 形状で、融解エンタルピー変化量(△H)が125J/g 以上であるという特性]と共に、「単繊維繊� �が0.1~3dtexで、表面に大径の隆起部と小径の� �隆起部が繊維軸に沿って交互に存在してな� �平均間隔が6.5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹� �を有する」という特性を有するポリプロピ� �ン繊維(ポリプロピレン繊維B、ポリプロピレ ン繊維C)を包含する。
 7cN/dtex以上の繊維強度と共に、または7cN/dtex 以上の繊維強度および前記した特定のDSC特性 と共に、前記した特定の凹凸特性を有するポ リプロピレン繊維では、当該凹凸特性を有す るポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維B� ��ポリプロピレン繊維C)を円滑に製造するた� �に、ポリプロピレン繊維の単繊維繊度は0.1~3 dtexとするのがよく、0.2~2.5dtexであることが好 ましく、0.3~2.4dtexであることがより好ましい� ��

 前記した凹凸特性を有するポリプロピレン� ��維において、ポリプロピレン繊維の繊度が0 .1dtexよりも小さいと、量産性を維持するため に紡糸孔数の極めて多い口金を用いて紡糸す ることになり、それに伴って口金での紡糸孔 の間隔を十分に確保するために紡糸装置の規 模を大きくするなどの大幅な設備の改良が必 要になり、しかも繊度が小さいために延伸工 程で断糸トラブルや毛羽が発生し易くなる。 一方、ポリプロピレン繊維の繊度が3dtexを超� ��ると、繊維の外周に上記した特定の凹凸を� ��現させにくくなり、また繊維の比表面積が� ��さくなるため十分な保水性を確保できなく� ��り、更に延伸性が低下して十分な繊維強度� ��得られにくくなる。
 前記した特定の凹凸特性を有するポリプロ� ��レン繊維では、その繊度(単繊維繊度)は、0. 2~2.5dtexであることが好ましく、0.3~2.4dtexであ� ��ことがより好ましい。

 ここで、本明細書における「ポリプロピレ� ��繊維が、表面に、大径の隆起部と小径の非� ��起部が繊維軸に沿って交互に位置してなる� ��凸を有する」とは、図3の模式図に示すよう に、ポリプロピレン繊維が長さ方向に沿って 均一の径を有しておらず、径の大きな隆起部 (凸部)(図3におけるA1,A2,A3,A4,・・・・)と、そ� ��よりも径の小さな非隆起部(凹部)(図3におけ るB1,B2,B3,B4,・・・・)が、繊維軸(繊維の長さ� ��向)に沿って交互に形成されていて、繊維表 面が凹凸をなしていること意味する。
 そして、本明細書における前記「平均間隔� ��とは、繊維軸に沿って形成された多数の凹� ��(隆起部と非隆起部)のうち、隣り合う2つの� ��起部(凸部)の間の間隔(距離)(図3におけるA1-A 2,A2-A3,A3-A4,・・・の長さ)の平均値を意味する 。
 また、前記「平均高さ」は、繊維軸に沿っ� ��形成された多数の凹凸(隆起部と非隆起部)� �うち、隣り合う2つの非隆起部(凹部)の最小� �部分を結ぶ仮想直線(図3におけるB1とB2を結� �直線,B2とB3を結ぶ直線,B3とB4を結ぶ直線,・・ ・)への、当該隣り合う2つの非隆起部(凹部)� �間にある隆起部(凸部)の頂点からの垂線の長 さ(図3におけるh1,h2,h3,h4,・・・)の平均値を意 味する。
 ポリプロピレン繊維の繊維軸に沿って形成� ��れた前記凹凸の平均間隔および平均高さは� ��ポリプロピレン繊維を走査型電子顕微鏡な� ��を用いて撮影した写真から求めることがで� ��、本明細書における凹凸の前記平均間隔お� ��び平均高さは以下の実施例に記載する方法� ��求められる値をいう。

 繊維表面に、平均間隔が6.5~20μmで平均高さ� ��0.35~1μmである前記した凹凸を繊維軸に沿っ� ��有している本発明のポリプロピレン繊維(ポ リプロピレン繊維B、ポリプロピレン繊維C)は 、一般に10%以上の高い保水率を有し、セメン トなどのマトリックス中に配合した際にマト リックスとの親和性が高く、高い補強作用を 示す。さらに、当該特定の凹凸構造による投 錨効果や噛合作用によって、有機重合体など の他のマトリックスに含有させた場合にもマ トリックスとの接着性が向上する。
 なお、本明細書におけるポリプロピレン繊� ��の保水率は、以下の実施例に記載する方法� ��測定した保水率をいう。
 表面に凹凸を有するポリプロピレン繊維に� ��いて、前記した凹凸の平均間隔が6.5μm未満� ��あると、および/または平均高さが0.35μm未� �であると、繊維表面の凹凸が微細になり過� �て、保水率の低下、投錨効果、噛合効果な� �が低下し、凹凸の平均間隔が20μmを超えるか 、および/または平均高さが1μmを超えるポリ� ��ロピレン繊維は、ポリプロピレン繊維の製� ��速度を大幅に低下しないと製造できず、ま� ��IPFが100%に近いポリプロピレンを使用する必 要があるため、実用性に乏しい。
 表面に凹凸を有する前記した本発明のポリ� ��ロピレン繊維においては、繊維軸方向に沿� ��て形成された凹凸の平均間隔が6.6~20μm、特� ��6.8~20μmで、平均高さが0.40~1μm、特に0.45~1μm� ��あることが好ましい。

 本発明のポリプロピレン繊維は、「アイ� ��タクチックペンタッド分率(IPF)が94%以上の� �リプロピレンよりなるポリプロピレン繊維� �あって、繊維強度が7cN/dtex以上である」とい う要件と共に、「単繊維繊度が0.1~3dtexである 」、「走査示差熱量測定(DSC)による吸熱ピー� ��形状が10℃以下の半価幅を有するシングル� �状で、融解エンタルピー変化量(△H)が125J/g� �上である」および「表面に大径の隆起部と� �径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に存在� �てなる平均間隔が6.5~20μmで平均高さが0.35~1μ mの凹凸を有する」という要件を兼ね備えて� �ることが好ましい。

 本発明のポリプロピレン繊維の形状(横断 面形状)は特に制限されず、中実の円形断面� �状であってもよいし、それ以外の異形断面� �状であってもいずれでもよい。繊維の横断� �が異形断面形状である場合の具体例として� �、偏平形、十字形、Y字形、T字形、V字形、� �形、多葉形、アレイ形、中空形などを挙げ� �ことができる。ポリプロピレン繊維を補強� �として用いる場合は、表面積の大きい異形� �面形状、特に多葉形などにしておくと、マ� �リックスとの接着強度が高くなり、強度の� �い繊維補強成形体などを得ることができる� �

 本発明のポリプロピレン繊維は、本発明� ��目的を妨げない範囲で、例えば、熱安定剤� ��紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、滑剤� ��離型剤、充填剤、帯電防止剤などの1種また は2種以上を含有することができる。ポリプ� �ピレン繊維は比重が一般に水よりも小さく� �そのままでは水に浮くため、本発明のポリ� �ロピレン繊維を水中に分散させたい場合に� �、浮遊防止のために、炭酸カルシウム、硫� �バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミ� �、シリカ、メタクリル酸カリウムなどを繊� �中に含有させることで、比重を適宜調整す� �ことができる。

 本発明のポリプロピレン繊維の製法は特� ��制限されず、繊維強度が7cN/dtex以上である� �共に上記したDSC特性[DSC測定による吸熱ピー� ��形状が10℃以下の半価幅を有するシングル� �状で、融解エンタルピー変化量(△H)が125J/g� �上であるという特性]を備えるポリプロピレ� ��繊維(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピレ� �繊維C)、前記した繊維強度と共に前記した単 繊維繊度と凹凸特性(単繊維繊度が0.1~3dtexお� �び表面に大径の隆起部と小径の非隆起部が� �維軸に沿って交互に存在してなる平均間隔� �6.5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹凸を有する� �いう特性)を備えるポリプロピレン繊維(ポリ プロピレン繊維B、ポリプロピレン繊維C)、或 いは前記した繊維強度、DSC特性、単繊維繊度 および凹凸特性を備えるポリプロピレン繊維 (ポリプロピレン繊維C)を製造し得る方法であ れば、いずれの方法で製造してもよい。

 そのうちでも、本発明のポリプロピレン繊� ��は、IPFが94%以上のポリプロピレンを溶融紡� ��してポリプロピレン未延伸繊維(未延伸糸)� �製造し、それを冷却固化した後に、その冷� �固化した未延伸ポリプロピレン繊維を以下� �説明する特定の条件下で前延伸および後延� �する方法によって円滑に製造することがで� �る。
 本発明のポリプロピレン繊維の製造に当た� ��ては、繊維製造時の溶融紡糸性、延伸性な� ��が良好になり、さらに本発明で規定する上� ��した特定の特性を備えるポリプロピレン繊� ��が円滑に得られる点から、ポリプロピレン� ��して、JIS K 7210に従って温度230℃、荷重2.16 kg、時間10分の条件で測定したときのメルト� �ローレート(MFR)が5~70gであるものが好ましく� ��いられ、10~50gであるものがより好ましく用� ��られ、15~40gであるものが更に好ましく用い� ��れる。

 ポリプロピレン未延伸繊維の製造に当たっ� ��は、IPFが94%以上のポリプロピレンを200~3500m/ 分、特に300~2000m/分の紡糸速度で溶融紡糸し� �後に冷却固化する方法が好ましく採用され� �。
 ポリプロピレンの溶融紡糸および溶融紡糸� ��たポリプロピレン繊維の冷却固化は、通常� ��方法で行うことができ、一般的にはポリプ� ��ピレンを200~300℃で溶融混練した後、それを 220~280℃の紡糸口金から吐出させ、それに5~50� ��の冷却用気体(空気など)を吹き付けて冷却� �化する方法が採用される。
 未延伸ポリプロピレン繊維の単繊維繊度は� ��に制限されず、延伸工程での延伸倍率、最� ��的に得られるポリプロピレン繊維の用途な� ��に応じて決めることができ、一般的には0.3~ 90dtex、特に1~60dtexであることが、延伸のし易� ��、強度などの点から好ましい。

 本発明のポリプロピレン繊維の製造に当っ� ��、溶融紡糸を低紡糸速度で行った場合(一般 に紡糸速度が200~1000m/分程度の場合)には、溶� ��紡糸後に冷却固化して得られるポリプロピ� ��ン未延伸繊維(未延伸糸)を、次の延伸工程� �高倍率で延伸する(一般に総延伸倍率5~20倍)� �とで、高耐熱性および高強度を有する目的� �するポリプロピレン繊維、特に走査示差熱� �測定(DSC)による吸熱ピーク形状が10℃以下の� ��価幅を有するシングル形状で、融解エンタ� ��ピー変化量(△H)が125J/g以上であり、且つ繊� ��強度が7cN/dtex以上であるポリプロピレン繊� �を製造することができる。
 一方、溶融紡糸を高紡糸速度で行った場合( 一般に紡糸速度が1000~3500m/分程度の場合)には 、溶融紡糸後に冷却固化して得られるポリプ ロピレン未延伸繊維(未延伸糸)を延伸する際� ��延伸倍率が低くても(一般に総延伸倍率3.9~7� ��)、溶融紡糸した繊維を冷却固化する段階で の配向が高くなるため、結果として前記した 走査示差熱量測定(DSC)による特性と7cN/dtex以� �の繊維強度を有する耐熱性および強度に優� �るポリプロピレン繊維を製造することがで� �る。

 冷却固化したポリプロピレン未延伸繊維(未 延伸糸)は、巻き取らずにそのまま引き続い� �延伸処理を行ってもよいし、または一旦巻� �取った後に、巻き出しながら次の延伸処理� �行ってもよく、そのうちでも、一旦巻き取� �た後に巻き出しながら次の延伸処理を行う� �とが、延伸条件の制御や管理が容易である� �から好ましい。
 次いで、冷却固化したポリプロピレン未延� ��繊維(未延伸糸)を、総延伸倍率(前延伸と後� ��伸の合計延伸倍率)が3.9~20倍になるようにし て、温度120~150℃および延伸倍率3~10倍で前延� ��した後、温度170~190℃で、変形速度1.5~15倍/� �および延伸張力1.0~2.5cN/dtexの条件下に延伸倍 率1.2~3.0倍で後延伸してポリプロピレン繊維� �製造する。

 前延伸および後延伸は、熱風炉または熱プ� ��ートを用いて行うことが、延伸処理が円滑� ��行われる点から好ましい。前延伸および後� ��伸の両方を熱風炉を用いて行ってもよいし� ��前延伸と後延伸の両方を熱プレートを用い� ��行ってもよいし、前延伸を熱風炉を用いて� ��い、後延伸を熱プレートを行ってもよいし� ��または前延伸を熱プレートを用いて行い、� ��延伸を熱風炉を用いて行ってもよい。
 前延伸および/または後延伸を熱風炉を用い て行う場合は、本発明における前延伸時の上 記温度および後延伸時の上記温度は熱風炉の 雰囲気温度をいい、また前延伸および/また� �後延伸を、熱プレートを用いて行う場合は� �本発明における前延伸時時の上記温度およ� �後延伸時の上記温度は熱プレートの温度を� �う。

 冷却固化してなるポリプロピレン未延伸繊� ��(未延伸糸)の前延伸は、1段で行ってもよい� ��、または多段で行ってもよく、一般的には1 段~3段で行うことが好ましい。
 また、前延伸したポリプロピレン延伸繊維( 延伸糸)の後延伸は、1段で行ってもよいし、� ��たは多段で行ってもよく、一般的には1段~5� ��で行うことが好ましい。
 延伸処理を行うに当たっては、前延伸して� ��られるポリプロピレン延伸繊維(延伸糸)を� �き取らずにそのまま引き続いて後延伸する� �法を採用してもよいし、または前延伸して� �られるポリプロピレン延伸繊維(延伸糸)を冷 却(一般に室温程度)して巻き取った後に再度� ��き出して後延伸する方法を採用してもよい� ��そのうちでも、前延伸して得られるポリプ� ��ピレン延伸繊維(延伸糸)を一旦巻き取った� �に巻き戻して後延伸する後者の方法が、目� �とするポリプロピレン繊維をより円滑に得� �ことができる点から好ましい。

 前延伸は、冷却固化してなるポリプロピレ� ��未延伸繊維(未延伸糸)を、温度(雰囲気温度) が120~150℃、特に125~140℃の熱風炉に導入する� ��、または温度が120~150℃、特に125~140℃の熱� �レートに接触させて、1段または多段で延伸� ��率3~10倍、特に3~5倍で行うことが好ましい。
 また、後延伸は、前記した条件下で前延伸� ��て得られるポリプロピレン延伸繊維(延伸糸 )を、温度(雰囲気温度)が170~190℃、更には170~1 85℃、特に170~180℃の熱風炉に導入するか、ま たは温度が170~190℃、更には170~185℃、特に170~ 180℃の熱プレートに接触させて、1段または� �段で延伸倍率1.2~3.0倍、特に1.3~2.5倍で行うこ とが好ましい。
 熱風炉または延伸プレートを用いて後延伸� ��行う際には、熱風炉の雰囲気温度または延� ��プレート温度を、後延伸処理を施す直前の� ��リプロピレン繊維のDSC曲線での吸熱開始温� ��+10℃以上の温度にして後延伸を行うことが� ��ましい。
 前延伸および後延伸の総延伸倍率は3.9~20倍� ��あることが好ましく、4.5~11倍であることが� ��り好ましく、4.7~10.5倍であることが更に好� �しい。
 また、ポリプロピレン未延伸繊維(未延伸糸 )を製造するための溶融紡糸速度をA(m/分)とし 、前記した前延伸および後延伸を行った後の 総延伸倍率をB(倍)としたときに、A×Bの値が� �3000~17000(m・倍/分)、特に3500~15000(m・倍/分)の� ��囲になるようにして、ポリプロピレンの溶� ��紡糸と前記した前延伸および後延伸を行う� ��、目的とするポリプロピレン繊維を円滑に� ��造することができる。

 ここで、前延伸における前記した延伸倍率� ��、前延伸工程から排出された直後の繊維(糸 )の長さを前延伸工程に導入された未延伸繊� �(未延伸糸)の長さで除した値をいい、また後 延伸における前記した延伸倍率は、後延伸工 程から排出された直後の繊維(糸)の長さを後� ��伸工程に導入された繊維(糸)の長さで除し� �値をいう。
 また、前記した前延伸および後延伸の総延� ��倍率とは、後延伸工程から排出された直後� ��繊維(糸)の長さを前延伸工程に導入された� �延伸繊維(未延伸糸)の長さで除した値をいう 。

 後延伸は、前記した温度(170~190℃)および延� ��倍率(1.2~3.0倍)を採用すると共に、変形速度1 .5~15倍/分および延伸張力1.0~2.5cN/dtexという条� ��を採用して行う。かかる後延伸条件を採用� ��ることによって、目的とするポリプロピレ� ��繊維を得ることができる。
 後延伸時の変形速度は1.6~12倍/分であること が好ましく、1.7~10倍/分であることがより好� �しい。
 また、後延伸時の延伸張力は、1.1~2.5cN/dtex� �好ましく、1.3~2.5cN/dtexがより好ましい。

 ここで、後延伸における前記した変形速度� ��は、後延伸での延伸倍率(倍)を後延伸に要� �た時間(分)[熱風炉で後延伸する場合は繊維(� ��)が熱風路内に存在していた時間、延伸プレ ートで後延伸する場合は繊維(糸)が延伸プレ� ��トに接触していた時間]で除した値をいい、 後延伸を多段で行った場合は、後延伸での最 終延伸倍率(合計延伸倍率)を後延伸に要した� ��伸処理時間の合計で除した値をいう。
 また、後延伸における前記延伸張力は、後� ��伸における最終段の延伸を行った直後の糸� ��張力を、張力計を用いて測定する。
 また、本発明では、上記した条件下でポリ� ��ロピレン繊維を延伸した後、熱固定または� ��縮処理を施してもよい。その際の処理温度� ��収縮率は、本発明の効果を妨げない限りは� ��特に限定されない。

 アイソタクチックペンタッド分率(IPF)が94 %以上のポリプロピレンを溶融紡糸した後に� �却固化してなるポリプロピレン未延伸繊維� �、上記した条件下で前延伸した後に更に上� �した条件下で後延伸してポリプロピレン繊� �を製造する方法により、耐熱性および強度� �優れるポリプロピレン繊維、特に、DSCによ� �吸熱ピーク形状が10℃以下の半価幅を有する シングル形状で、融解エンタルピー変化量(� �H)が125J/g以上であり、且つ繊維強度が7cN/dtex� ��上である、耐熱性および強度に優れる本発� ��のポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維 A、ポリプロピレン繊維C)を円滑に製造するこ とができる。

 さらに、アイソタクチックペンタッド分� ��(IPF)が94%以上のポリプロピレンを溶融紡糸� �た後に冷却固化してなるポリプロピレン未� �伸繊維を、上記した条件下で前延伸した後� �更に上記した条件下で後延伸してポリプロ� �レン繊維を製造するに当たって、前延伸工� �に供給するポリプロピレン未延伸繊維の単� �維繊度、前延伸および/または後延伸におけ� ��延伸倍率などを調整して、最終的に単繊維� ��度が3dtex以下、特に0.1~3dtexのポリプロピレ� �繊維が得られるようにした場合には、上記� �た7cN/dtex以上の繊維強度、上記した特定のDSC 特性[DSCによる吸熱ピーク形状が10℃以下の半 価幅を有するシングル形状で、融解エンタル ピー変化量(△H)が125J/g以上であるという特性 ]と共に、表面に大径の隆起部と小径の非隆� �部が繊維軸に沿って交互に存在してなる平� �間隔が6.5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹凸を� �する」という特定の凹凸構造を有する本発� �のポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維B 、ポリプロピレン繊維C、特にポリプロピレ� �繊維C)を製造することができる。このポリプ ロピレン繊維は、耐熱性および強度に優れる と共に表面に前記した特定の凹凸を有するこ とによって保水性にも優れ、通常10%以上の高 い保水率を有している。

 本発明のポリプロピレン繊維は、表面処理� ��行うことなくそのまま使用してもよいし、� ��たは様々な物質との親和性の向上、帯電防� ��、処理剤の安定化などの目的で、任意の表� ��処理剤で表面処理してもよい。限定される� ��のではないが、本発明のポリプロピレン繊� ��に用い得る表面処理剤の具体例としては、� ��リオキシエチレンソフタノール、脂肪酸カ� ��ウム石鹸、アルキルホスフェートカリウム� ��、ジアルキルチオジプロピオネート、ジ-2-� ��チルヘキシルスルフォサクシネートナトリ� ��ム塩、ポリエチレングリコール脂肪酸エス� ��ル、ポリオキシエチレンデシルエーテルホ� ��フェートカリウム塩、ポリオキシエチレン� ��まし油エーテル、アルカンスルフォネート� ��トリウム塩、イソオクチルパルミテート、� ��ソオクチルステアレート、イソセチルホス� ��ェートカリウム塩、ヤシ脂肪酸アマイド、� ��レイルアルコール、ポリオキシエチレンア� ��キルエーテル、ジオクチルフルフォサクシ� ��ートナトリウム塩、ポリオキシエチレンデ� ��ルエーテルホスフェートアミン塩、ポリエ� ��レングリコールヤシ脂肪酸エステルなどを� ��げることができる。
 また、本発明のポリプロピレン繊維は、適� ��な長さに切断してもよい。前述の表面処理� ��で表面処理している場合は、乾燥して水分� ��蒸発させた後に切断してもよいし、乾燥せ� ��に切断してもよい。また、表面処理剤およ� ��水の付着量や濃度に関しても、特に限定さ� ��ない。また、切断したポリプロピレン繊維� ��製品化する際の搬送方法、梱包方法、梱包� ��態も限定されない。

 本発明のポリプロピレン繊維は、モノフィ� ��メント、マルチフィラメント、スライバー� ��短繊維、撚糸(紡績糸)、仮撚糸、交絡糸、� �の他の加工糸の形態にして使用することが� �きる。
 そして、本発明のポリプロピレン繊維およ� ��それからなる糸は、耐熱性に優れるため、� ��えば、コード、ロープに使用することがで� ��、当該コード、ロープを用いて、耐摩耗性� ��よび軽量性に優れるスリングロープ、漁網� ��養生ネット、ゴルフボールネットなどを製� ��することができる。
 さらに、本発明のポリプロピレン繊維は、� ��編物、不織布、網状物、紙などの繊維構造� ��の製造に有効に使用することができる。
 そして、本発明のポリプロピレン繊維また� ��当該繊維を用いて形成した繊維構造体は、� ��維補強プラスチック成形体、繊維補強ゴム� ��形体、繊維補強水硬性物質成形体(コンクリ ート、モルタル、スレート、瓦など)などに� �ける繊維補強材としても有効に用いること� �できる。
 したがって、本発明は、上記した本発明の� ��リプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維A~Cの いずれか)を含有する水硬性組成物およびそ� �からなる水硬化物、本発明のポリプロピレ� �繊維(ポリプロピレン繊維A~Cのいずれか)を用 いて形成したロープ構造体、本発明のポリプ ロピレン繊維(ポリプロピレン繊維A~Cのいず� �か)を含むシート状繊維構造体、並びに有機� ��合体と本発明のポリプロピレン繊維(ポリプ ロピレン繊維A~Cのいずれか)からなる複合材� �および当該複合材料からなる成形体を本発� �の範囲に包含するものであり、以下にこれ� �について説明する。

《水硬性組成物および水硬化物》
 上記した本発明のポリプロピレン繊維を含� ��する本発明の水硬性組成物では、水硬性物� ��として、水と反応して硬化する無機物質の� ��ずれもが使用でき特に制限されない。
 水硬性物質の好ましい例としては、各種ポ� ��トランドセメント、早強セメント、中庸セ� ��ント、高炉セメント、アルミナセメント、� ��れらに高炉スラグ、フライアッシュ、シリ� ��などを混合した混合セメント、石膏、水滓� ��ラグ、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウ� ��、ケイ酸カルシウムなどを挙げることがで� ��る。本発明の水硬化性組成物は、前記した� ��硬性物質の1種類のみを含有してもよいし、 または2種以上を含有してもよい。そのうち� �も、本発明の水硬化性組成物は、水硬性物� �としてセメントを少なくとも含有すること� �好ましい。

 本発明の水硬性組成物における水硬性物� ��の含有量は特に制限されず、水硬性物質の� ��類、水硬性物質と共に用いられる他の材料� ��種類、水硬性組成物を水硬化して得られる� ��硬化物の種類や用途などに応じて決めるこ� ��ができる。一般的には、本発明の水硬性組� ��物は、水を加える前の水硬性組成物の全質� ��に対して、水硬性物質を10~99質量%の割合で� ��有することが好ましく、20~98質量%の割合で� ��有することがより好ましく、30~97質量%の割� ��で含有することが更に好ましい。

 本発明の水硬性組成物は、当該組成物中� ��含有させる本発明のポリプロピレン繊維が� ��7cN/dtex以上、好ましくは9~13cN/dtexという高い 繊維強度を有しているため、強度の高い水硬 化物を形成する。水硬性組成物中に含有させ るポリプロピレン繊維の繊維強度が7cN/dtexよ� ��も小さいと、セメントなどの水硬性物質に� ��合して水硬性組成物を調製し、当該水硬性� ��成物を硬化させて水硬化物を製造したとき� ��、十分な補強効果を発揮し得ない場合があ� ��。

 また、前記した繊維強度と共に、前記し� ��DSC特性、すなわち『DSC測定による吸熱ピー� ��形状が10℃以下の半価幅を有するシングル� �状で、融解エンタルピー変化量(△H)が125J/g� �上である』というDSC特性を備えている本発� �のポリプロピレン繊維((ポリプロピレン繊維 A、ポリプロピレン繊維C))を含有する本発明� �水硬性組成物は、当該ポリプロピレン繊維� �耐熱性に優れていることにより、100℃を超� �る高温、特に150℃以上、更には170℃以上の� �温でオートクレーブ養生してもポリプロピ� �ン繊維の劣化や強度が生じないため、高温� �短時間オートクレーブ養生を行って、水硬� �物を短縮された時間で生産性よく製造する� �とができる。

 但し、本発明の水硬性組成物が、常温や1 00℃以下の低い温度で養生を行って水硬化物� ��製造するための水硬性組成物である場合に� ��、前記したDSC特性を備えていないポリプロ� ��レン繊維であっても、『IPFが94%以上のポリ� ��ロピレンよりなる、単繊維繊度が0.1~3dtexお� ��び繊維強度が7cN/dtex以上で、表面に大径の� �起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交� �に存在してなる平均間隔が6.5~20μmで平均高� �が0.35~1μmの凹凸を有する』という特性を備� �る本発明のポリプロピレン繊維(ポリプロピ� ��ン繊維B)を水硬性物質に配合して水硬化物� �製造することによっても、十分に強度の高� �水硬化物を得ることが可能である。

 水硬性物質に含有させる本発明のポリプロ� ��レン繊維の単繊維繊度は特に制限されない� ��、水硬性組成物への適用性、耐久性などの� ��から、ポリプロピレン繊維の単繊維繊度は� ��一般的に0.01~500dtexであることが好ましく、0 .05~50dtexであることがより好ましく、0.1~5dtex� �あることが更に好ましい。
 ポリプロピレン繊維の単繊維繊度が小さ過� ��ると、水硬性物質に配合して水硬性組成物� ��調製した際に、混合時の摩擦によって溶融� ��断糸して補強効果を発揮しないことがあり� ��一方大きすぎると、上述のように、ポリプ� ��ピレン繊維を得るための延伸物性が低下し� ��、高強度で、高度に結晶化したポリプロピ� ��ン繊維が得られないことがある。

 また、本発明の水硬性組成物には、『繊維� ��度が7cN/dtex以上で、本発明で規定する上記� �たDSC特性[DSC測定による吸熱ピーク形状が10� �以下の半価幅を有するシングル形状で、融� �エンタルピー変化量(△H)が125J/g以上である� �いう特性]を有し、更に単繊維繊度が0.1~3dtex� ��、且つ表面に大径の隆起部と小径の非隆起� ��が繊維軸に沿って交互に存在してなる平均� ��隔が6.5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹凸を有� ��るという特性を有する本発明のポリプロピ� ��ン繊維(ポリプロピレン繊維C)』を含有する� ��硬性組成物が、好ましい態様として包含さ� ��る。
 前記特定の凹凸特性を有する本発明のポリ� ��ロピレン繊維は、当該特定の凹凸特性によ� ��保水性が高く、一般に10%以上の保水率を有� ��ているため、セメントなどの水硬性物質と� ��い親和性を有し、当該ポリプロピレン繊維� ��含有する水硬性組成物は、強度の高い水硬� ��物を形成する。
 ポリプロピレン繊維の保水率が低いと、セ� ��ントなどの水硬性物質に配合した際に、水� ��性物質との親和性が低くなって水硬性物質� ��十分に接着せず、得られる水硬化物の機械� ��強度が不十分になることがある。
 本発明の水硬性組成物に含有させる本発明� ��ポリプロピレン繊維は、その保水率が10.5%� �上であることが好ましく、11~50%であること� �より好ましく、12~50%であることが更に好ま� �い。保水率が50%を超えるポリプロピレン繊� �は、繊維表面の凹凸を極めて大きなものと� �なければならず、現実には、生産性よく製� �することが困難である。

 水硬性組成物中に含有させる本発明のポリ� ��ロピレン繊維の形状(横断面形状)は特に制� �されず、中実の円形断面形状や、前記した� �々の異形断面形状にすることができる。ポ� �プロピレン繊維の横断面形状が表面積の大� �い異形断面形状、特に多葉形などであると� �水硬性物質との接着強度が高くなり、強度� �高い水硬化物を得ることができる。
 また、ポリプロピレン繊維中に、炭酸カル� ��ウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜� ��、アルミナ、シリカ、メタクリル酸カリウ� ��などの比重増加剤を含有させて、元来は比� ��の軽いポリプロピレン繊維の比重を重くす� ��ことにより、水硬性組成物中に本発明のポ� ��プロピレン繊維を均一に分散させることが� ��きる。
 また、水硬性物質に配合する本発明のポリ� ��ロピレン繊維は、水硬性物質との親和性を� ��上させるために、ポリプロピレン繊維の表� ��処理を施してあってもよい。その際の用い� ��る表面処理剤としては、例えば、本発明の� ��リプロピレン繊維の表面処理に用い得るも� ��として上記で挙げた、ポリオキシエチレン� ��ソフタノール、脂肪酸カリウム石鹸、・・� ��やその他の化合物の1種または2種以上を用� �ることができる。

 本発明のポリプロピレン繊維を水硬性物質� ��混合して水硬化性組成物を調製する際のポ� ��プロピレン繊維の繊維長は、水硬性物質の� ��類、水硬性物質と共に用いられる他の材料� ��種類、水硬性組成物の配合組成、水硬性組� ��物を水硬化して得られる水硬化物の種類や� ��途などに応じて決めることができるが、ポ� ��プロピレン繊維による補強効果、水硬性物� ��や他の材料との均一混合性、繊維生産性な� ��の点から、一般的には、1~30mmであることが� ��ましく、2~25mmであることがより好ましく、3 ~20mmであることが更に好ましい。
 ポリプロピレン繊維の繊維長が短すぎると� ��強作用が不十分になり易く、一方ポリプロ� ��レン繊維の繊維長が長すぎると、水硬性組� ��物中に均一に混合、分散しなくなり、しか� ��配管詰まりなどを起こし易い。

 水硬性組成物における本発明のポリプロ� ��レン繊維の含有量は、水硬性物質の種類、� ��硬性物質と共に用いられる他の材料の種類� ��水硬性組成物の配合組成、水硬性組成物を� ��硬化して得られる水硬化物の種類や用途な� ��に応じて決めることができるが、ポリプロ� ��レン繊維による補強効果、工程通過性、コ� ��トなどの点から、水を加える前の水硬性組� ��物の質量(ポリプロピレン繊維を含めた水を 加える前の水硬性組成物の全質量)に対して� �ポリプロピレン繊維の含有量が0.05~10質量%で あることが好ましく、0.1~8質量%であることが より好ましい。

 本発明の水硬性組成物は、水硬性物質およ� ��本発明の上記特定のポリプロピレン繊維と� ��に、水硬性組成物において広く用いられて� ��る骨材、無機フィラーまたは有機フィラー� ��その他の混和剤などを必要に応じて含有す� ��ことができる。
 本発明の水硬性組成物で用いることのでき� ��骨材またはフィラーとしては、例えば砂利� ��砕砂、川砂、海砂、山砂、粉末珪砂、各種� ��量骨材(例えばガラスバルーン、シラスバル ーン、ポリスチレンビーズ)、炭酸カルシウ� �、カオリン、セピオライト、ベントナイト� �アタパルジャイト、マイカ、ワラスナイト� �各種パルプなどを挙げることができ、これ� �の1種または2種以上を含有することができる 。

 前記したパルプとしては広範なものが使用� ��き、具体例としては、針葉樹、広葉樹、マ� ��ラ麻、ミツマタ、コウゾ、ガンピ、サラゴ� ��桑、ワラ、竹、アシ、サバイ、ララン草、� ��スパルト、バガス、サイザル、ケナフ、リ� ��ター、バナナ、故紙などを挙げることがで� ��、前記したパルプのうちの晒したものまた� ��未晒しのものの1種または2種以上を含有す� �ばよく、パルプの叩解度は適宜制御して使� �すればよい。その際に、前記針葉樹として� �、スギ科、マツ科、ヒノキ科、ナンヨウス� �科などの針葉樹を挙げることができ、また� �記広葉樹としては、ニレ科、ブナ科、フト� �モ科、カツラ科、モクセイ科、ミカン科、� �バノキ科、カエデ科、クルミ科、シナノキ� �、ウコギ科、アカテツ科、ニシキギ科、キ� �ウチクトウ科、クマツヅラ科、モクテン科� �アオギリ科などを挙げることができる。
 また、前記したその他の混和剤としては、� ��水剤、増粘剤、起泡剤、膨張剤、収縮低減� ��などを挙げることができる。
 また、本発明の水硬性組成物は、必要に応� ��て、ポリプロピレン繊維以外の有機繊維や� ��機繊維を含有してもよい。

 水硬性物質に必要に応じて混合される骨� ��、フィラー、その他の上記した種々の材料� ��、水硬化物の物性を向上させる効果、例え� ��耐凍結融解性の向上、腐食性物質(塩素、硫 酸などの各種酸)の侵入抑制、ポリプロピレ� �繊維と水硬性物質との付着性の改善、懸濁� �の粘性を適度に調節して未硬化成形物や抄� �体製造時の効率を向上させる効果や、成形� �や抄造体の乾燥収縮制御を行う効果、水硬� �物の強度向上効果などを発現する効果を有� �、水硬化物を製造する際の工程通過性、成� �性の向上効果などを有する。

 本発明の水硬性組成物の調製に当たっては� ��水硬性物質および本発明の上記特定のポリ� ��ロピレン繊維以外の他の材料(骨材、フィラ ー、その他の混和剤など)の使用量は、特に� �限されず、水硬性物質の種類、骨材、フィ� �ー、その他の混和剤の種類、水硬性組成物� �養生(硬化)方法、水硬性組成物を硬化して得 られる水硬化物の種類や用途などに応じて、 適宜調整して用いるとよい。
 水硬性組成物における水の混合量は、水硬� ��物質やその他の材料の種類、それらの使用� ��、製造を目的とする水硬化物の種類などに� ��じて異なり得るが、一般的には、水硬化性� ��成物の調製に用いられる、水以外の全材料� ��合計質量100質量部に対して、水を10~10000質� �部、更には15~8000質量部、特に20~6000質量部の 割合で混合することが、工程通過性、得られ る水硬化物の強度などの点から好ましい。

 本発明の水硬性組成物を用いて、コンクリ� ��ト、モルタル、スレートなどの種々の水硬� ��物が製造することができる。
 本発明の水硬性組成物が、スレート製造用� ��水硬性組成物である場合には、普通ポルト� ��ンドセメントやその他の水硬性物質に、上� ��したパルプや必要に応じて凝集剤、珪石粉� ��などの無機フィラーやその他の材料を混合� ��ると共に、本発明の上記した特性を備える� ��リプロピレン繊維を、上記したように、水� ��加える前の水硬性組成物の質量(ポリプロピ レン繊維を含めた水硬性組成物の全質量)に� �して、好ましくは0.05~10質量%、より好ましく は0.1~8質量%の割合で加え、それに水を混合す ることによって、スレート製造用の水硬性組 成物を円滑に得ることができ、当該水硬性組 成物を硬化して得られるスレートは強度や耐 久性に優れている。
 スレート製造用の水硬性組成物における水� ��性物質、パルプ、凝集剤、無機フィラーな� ��の含有量および水の混合量は、通常のスレ� ��ト製造用の水硬性組成物におけるのと同程� ��の量とすればよい。

 また、本発明の水硬性組成物が、コンクリ� ��ト製造用の水硬性組成物である場合には、� ��通ポルトランドセメントやその他の水硬性� ��質に、上記した砂利、砂などの骨材や無機� ��ィラー、必要に応じて他の材料を混合する� ��共に、本発明の上記した特性を備えるポリ� ��ロピレン繊維を、水を加える前の水硬性組� ��物の質量(ポリプロピレン繊維を含めた水硬 性組成物の全質量)に対して、好ましくは0.05~ 10質量%、より好ましくは0.1~8質量%の割合で加 え、それに水を混合することによって、コン クリート製造用の水硬性組成物を円滑に得る ことができ、当該水硬性組成物を硬化して得 られるコンクリートは強度や耐久性に優れて いる。
 コンクリート製造用の水硬性組成物におけ� ��水硬性物質、パルプ、凝集剤、無機フィラ� ��などの含有量および水の混合量は、通常の� ��ンクリート製造用の水硬性組成物における� ��と同程度の量とすればよい。

 さらに、本発明の水硬性組成物が、モルタ� ��製造用の水硬性組成物である場合には、普� ��ポルトランドセメントやその他の水硬性物� ��に、上記した砂などの無機フィラー、増粘� ��、減水剤、他の材料を混合すると共に、本� ��明の上記した特性を備えるポリプロピレン� ��維を、水を加える前の水硬性組成物の質量( ポリプロピレン繊維を含めた水硬性組成物の 全質量)に対して、好ましくは0.01~10質量%、よ り好ましくは0.1~8質量%の割合で加え、それに 水を混合することによって、モルタル製造用 の水硬性組成物を円滑に得ることができ、当 該水硬性組成物を硬化して得られるコンクリ ートは強度や耐久性に優れている。
 モルタル製造用の水硬性組成物における水� ��性物質、砂などの充填材、増粘剤、減水剤� ��その他の材料の含有量および水の混合量は� ��通常のモルタル製造用の水硬性組成物にお� ��るのと同程度の量とすればよい。

 本発明の水硬性組成物の調製に当たっては� ��前記した各材料の添加順序、混合方法、混� ��条件などは特に制限されず、水硬性組成物� ��調製するために従来から採用されているの� ��同様にして行うことができる。
 本発明の水硬性組成物の調製に用いる混合� ��置は特に制限されず、水硬性組成物の調製� ��当たって使用されている混合装置のいずれ� ��が使用でき、例えば、パンミキサー、アイ� ��ッヒミキサー、傾動式ミキサー、強制二軸� ��キサー、オムニミキサー、ホバートミキサ� ��、ハンドミキサーなどの各種混合装置を使� ��して混合することができる。

 本発明の水硬性組成物を用いて水硬化物を� ��造するための方法は特に制限されず、目的� ��する水硬化物の種類、用途などに応じて、� ��来から採用されているのと同様の方法を採� ��することができる。
 本発明の水硬性組成物がコンクリートまた� ��モルタル製造用の組成物である場合は、水� ��性組成物を用いてコンクリートまたはモル� ��ルを製造するのに従来から採用されている� ��法、例えば、流し込み成形、振動成形、遠� ��成形、サクション成形、押出成形、プレス� ��形などの成形方法を採用することができる� ��また、前記した成形方法によって得られる� ��硬化成形物の養生方法も特に制限されず、� ��えば、気中養生、水中養生、湿布養生、オ� ��トクレーブ養生、それらの2つ以上の組み合 わせる方法などを採用して養生することがで きる。前記したように、養生温度も特に制限 されず、低温での養生(例えば冬季や寒冷地� �どでの低温時期における養生)、常温での養� ��、100℃を超える常温での養生、常温と100℃� ��間の温度での養生などを採用することがで� ��る。

 また、本発明の水硬性組成物がスレート� ��造用の組成物である場合は、水硬性組成物� ��用いてスレートを製造するのに従来から採� ��されている方法、例えば、円網や長網を用� ��て抄造して抄造物を製造する方法、フロー� ��ンなどによって成形物を製造する方法など� ��採用することができる。また、前記した方� ��によって得られる未硬化の抄造物や成形物� ��養生方法は特に制限されず、例えば、気中� ��生、水中養生、湿布養生、オートクレーブ� ��生、それらの2つ以上の組み合わせる方法な どを採用して養生することができる。

 コンクリート、モルタル、スレートなどを� ��造する際に前記した養生は自然環境下での� ��度で行ってもよいし、室温下で行ってもよ� ��し、室温より高く100℃以下の温度で行って� ��よいし、100℃を超える高温下で行ってもい� ��れでもよい。
 本発明のポリプロピレン繊維のうち、「DSC� ��定による吸熱ピーク形状が10℃以下の半価� �を有するシングル形状で、融解エンタルピ� �変化量(△H)が125J/g以上である」という特性� �備えるポリプロピレン繊維は、耐熱性に優� �ていて、100℃を超える高温、特に150℃以上� �更に170℃以上の高温下においても溶融、劣� �、切断などが生じず、繊維形状およびその� �れた繊維強度を維持することができる。そ� �ため、当該DSC特性を有するポリプロピレン� �維を水硬性物質に混合して水硬性組成物を� �製し、当該水硬性組成物を用いて水硬化物� �製造する場合は、100℃を超える温度、特に15 0℃以上、更には170℃以上の高温でオートク� �ーブ養生などを行うことで、強度に優れる� �硬化物を短縮された養生時間で生産性よく� �造することができる。

《ロープ構造体》
 本発明のロープ構造体は、上記した本発明� ��ポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維A~C のいずれか)を用いて形成されている。
 ここで、本発明の「ロープ構造体」とは、� ��維束(ストランド)、糸(ヤーン)および/また� �繊維を用いて、それらを撚り合わせること� �よって形成されているロープ、ケーブル、� �ード、紐などの総称である。
 本発明のロープ構造体は、繊維強度が7cN/dte xである本発明のポリプロピレン繊維を用い� �形成されていることにより、高い強度を有� �る。繊維強度が前記よりも小さいポリプロ� �レン繊維を用いてロープ構造体を形成した� �合には、ロープ構造体の強度が不足するこ� �がある。

 本発明のロープ構造体のうち、上記した7cN/ dtex以上の繊維強度と共に、本発明で規定す� �上記したDSC特性(DSC測定による吸熱ピーク形� ��が10℃以下の半価幅を有するシングル形状� �、融解エンタルピー変化量(△H)が125J/g以上� �あるという特性)を有する本発明のポリプロ� ��レン繊維((ポリプロピレン繊維A、ポリプロ� ��レン繊維C))を用いて形成されているロープ� ��造体は、ロープ構造体を形成している当該� ��リプロピレン繊維が耐熱性に優れるため、� ��温に曝されても溶断や物性低下が生じにく� ��、また摩擦や擦過を受けても摩擦熱による� ��リプロピレン繊維の溶断や損傷、それに伴� ��ロープ構造体の切断や損傷が生じにくくて� ��丈夫で耐久性に優れる。
 本発明のロープ構造体を形成している当該� ��リプロピレン繊維は、融解エンタルピー変� ��量(△H)が125~165J/gであることが好ましく、130 ~165J/gであることがより好ましく、135~165J/gで� ��ることが更に好ましく、140~165J/gであること が一層好ましい。

 さらに、本発明は、
 ・『前記したDSC特性を備えていないが、IPF� ��94%以上のポリプロピレンよりなる、単繊維� ��度が0.1~3dtexおよび繊維強度が7cN/dtex以上で� �表面に大径の隆起部と小径の非隆起部が繊� �軸に沿って交互に存在してなる平均間隔が6. 5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹凸を有すると� �う特性』を備える本発明のポリプロピレン� �維(ポリプロピレン繊維B)を用いて形成した� �ープ構造体;および、
 ・『7cN/dtex以上の繊維強度および本発明で� �定する前記したDSC特性と共に、本発明で規� �する前記した単繊維繊度および繊維表面に� �ける凹凸特性(すなわち単繊維繊度が0.1~3dtex� ��、表面に大径の隆起部と小径の非隆起部が� ��維軸に沿って交互に存在してなる平均間隔� ��6.5~20μmで平均高さが0.35~1μmの凹凸を有する� ��いう特性)』を備える本発明のポリプロピレ ン繊維(ポリプロピレン繊維C)を用いて形成し たロープ構造体;
を包含する。

 本発明で規定する前記した特定の凹凸を繊� ��表面に有する本発明のポリプロピレン繊維( ポリプロピレン繊維B、ポリプロピレン繊維C) を用いて形成した本発明のロープ構造体は、 当該凹凸によって繊維表面での滑りが低減し 、その一方で前記した凹凸による噛合作用が 発揮されるために、ロープ構造体を形成して いる繊維間および/または繊維束(ストランド) 間の噛合作用によって緊密で強固な撚り合わ せが行われて、引張強度、耐伸び性、耐ヘタ リ性、形状保持性などに優れる。
 表面に凹凸を有する当該ポリプロピレン繊� ��において、前記した凹凸の平均間隔が6.5μm� ��満であると、および/または平均高さが0.35μ m未満であると、繊維表面の凹凸が微細にな� �過ぎて、凹凸による噛合作用が低下する。� �方、凹凸の平均間隔が20μmを超えるか、およ び/または平均高さが1μmを超えるポリプロピ� ��ン繊維は、ポリプロピレン繊維の製造速度� ��大幅に低下しないと製造できず、またIPFが1 00%に近いポリプロピレンを使用する必要があ るため、実用性に乏しい。
 本発明のロープ構造体を前記した凹凸特性� ��有する本発明のポリプロピレン繊維を用い� ��形成するに当たっては、繊維軸方向に沿っ� ��形成された凹凸の平均間隔が6.6~20μm、特に6 .8~20μmで、平均高さが0.40~1μm、特に0.45~1μmで� ��るポリプロピレン繊維を用いることが好ま� ��い。

 本発明のロープ構造体を形成しているポリ� ��ロピレン繊維の単繊維繊度は特に制限され� ��いが、ポリプロピレン繊維を製造する際の� ��造の容易性(特に延伸のし易さ)、ロープへ� �適用性、耐久性などの点から、ポリプロピ� �ン繊維の単繊維繊度は、一般的に0.01~500dtex� �あることが好ましく、0.05~50dtexであることが より好ましく、0.1~5dtexであることが更に好ま しい。
 ポリプロピレン繊維の単繊維繊度が小さ過� ��ると、ロープ構造体を形成する際に又ロー� ��構造体を形成した後に、ポリプロピレン繊� ��の溶融、断糸などが生じてロープ構造体の� ��度が低下することがあり、一方大きすぎる� ��、ポリプロピレン繊維を得るための延伸物� ��が低下して、高強度で、高度に結晶化した� ��リプロピレン繊維が得られないことがある� ��

 本発明のロープ構造体の形成に用いるポリ� ��ロピレン繊維の形状(横断面形状)は特に制� �されず、中実の円形断面形状であってもよ� �し、それ以外の上記した異形断面形状であ� �てもいずれでもよい。
 本発明の目的を妨げない範囲で、本発明の� ��ープ構造体を形成するポリプロピレン繊維� ��、上記したような、例えば、熱安定剤やそ� ��他の添加剤の1種または2種以上を含有して� �てもよい。また、ポリプロピレン繊維は比� �が一般に水よりも小さく、そのままでは水� �浮くため、ロープ構造体の用途などに応じ� �、必要であれば、浮遊防止のために、ロー� �構造体を形成するポリプロピレン繊維中に� �上記した炭酸カルシウムやその他の比重調� �剤の1種または2種以上を含有させることがで きる。
 本発明のロープ構造体を形成するポリプロ� ��レン繊維は、表面処理を施してなくてもよ� ��し、またはロープ構造単位の用途などに応� ��て、適当な表面処理剤で表面処理してあっ� ��もよい。

 本発明のロープ構造体は、長繊維状のポ� ��プロピレン繊維(フィラメント)から形成さ� �ていてもよいし、またはポリプロピレン短� �維を用いて製造した紡績糸から形成されて� �てもよいが、ロープ構造体の製造容易性、� �ープ構造体の強度などの点から、長繊維状� �ポリプロピレン繊維から形成されているこ� �が好ましい。

 本発明のロープ構造体の種類、構造、形状� ��どは特に制限されず、上記した特定の物性� ��有する本発明のポリプロピレン繊維を用い� ��形成されているロープ構造体であればいず� ��でもよい。
 本発明のロープ構造体は、上記した特定の� ��性を有する本発明のポリプロピレン繊維の� ��を用いて形成されていてもよいし、または� ��該特定の物性を有するポリプロピレン繊維� ��共に他の繊維および線状体の1種または2種� �上を用いて形成されていてもよい。
 上記した特定の物性を有する本発明のポリ� ��ロピレン繊維の特性(強度、耐熱性、表面の 凹凸による噛合作用など)を十分に活かした� �リプロピレン繊維製のロープ構造体を得る� �めには、本発明のポリプロピレン繊維の占� �る割合(質量割合)が、ロープ構造体の質量に 基づいて、50質量%以上であることが好ましく 、60質量%以上であることがより好ましく、70~ 100質量%であることが更に好ましい。

 限定されるものではないが、本発明のロー� ��構造体の代表例としては、
(i)繊維を集めて撚りをかけてヤーンをつくり 、当該ヤーンを2本~数十本(好ましくは2本~100� ��)集めて撚り合わせてストランド(復糸)とし� ��当該ストランド(復糸)の複数本(好ましくは3 ~4本)を撚り合わせて形成したロープ構造体;
(ii)繊維を集めて撚りをかけてヤーンをつく� �、当該ヤーンを2本~数十本(好ましくは2本~30� ��)集めて撚り合わせて第1のストランド(復糸) とし、当該第1のストランド(復糸)を2本~数十� ��(好ましくは2本~50本)集めて撚り合わせて第2 のストランド(復糸)とし、当該第2のストラン ド(復糸)の複数本(好ましくは3~4本)を撚り合� �せて形成したロープ構造体;
(iii)繊維を集めて撚りをかけてヤーンをつく� ��、当該ヤーンを2本~数十本(好ましくは2本~10 0本)集めて撚り合わせてストランド(復糸)と� �、当該ストランド(復糸)の複数本(好ましく� �3~4本)を、他の繊維や線状体を芯材として用� ��て当該芯材を包囲した状態で撚り合わせて� ��成したロープ構造体;
(iv)繊維を集めて撚りをかけてヤーンをつく� �、当該ヤーンを2本~数十本(好ましくは2本~100 本)集めて撚り合わせてストランド(復糸)とし 、当該ストランド(復糸)の1本または複数本と 他の繊維からなるストランド(復糸)および/ま たは線状体(例えば金属線、線状プラスチッ� �、紐、テープなど)の1本または複数本とを撚 り合わせて形成したロープ構造体;
などを挙げることができる。

 上記(i)および(ii)のロープ構造体は、本発明 のポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維A~ Cのいずれか)のみを用いて形成されていても� ��いし、または当該ポリプロピレン繊維と他� ��繊維を用いて形成されていてもよい。
 また、上記(iii)および(iv)のロープ構造体は� ��上記特定の物性を有する本発明のポリプロ� ��レン繊維と共に、他の繊維および/または線 状体を用いて形成されている。
 上記特定の物性を有する本発明のポリプロ� ��レン繊維のみを用いて上記(i)のロープ構造� ��を形成する場合は、繊維を集めて撚りをか� ��てつくったヤーンの繊度は10~5000dtex、特に10 0~3000dtex程度で、当該ヤーンを集めて撚り合� �せて形成したストランド(復糸)の繊度は20~500 000dtex、特に200~300000dtexであることが、取り扱 い性、実用性の点から好ましい。
 また、本発明のポリプロピレン繊維のみを� ��いて上記(ii)のロープ構造体を形成する場合 は、繊維を集めて撚りをかけてつくったヤー ンの繊度は、10~5000dtex、特に100~3000dtex程度で� ��当該ヤーンを集めて撚り合わせて形成した� ��1のストランド(復糸)の繊度は20~150000dtex、特 に200~90000dtexであり、第1のストランド(復糸)� �撚り合わせて形成した第2のストランド(復糸 )の繊度は40~7500000dtex、特に400~4500000dtexである ことが、取り扱い性、実用性の点から好まし い。
 また、本発明のポリプロピレン繊維と共に� ��の繊維や線状体を用いてロープ構造体を形� ��する場合も、上記に準じた繊度を採用する� ��が好ましい。

 本発明のロープ構造体が、本発明のポリ� ��ロピレン繊維と共に他の繊維および線状体� ��1種または2種以上を用いて形成されている� �合は、他の繊維としては、例えば、本発明� �ポリプロピレン繊維以外のポリプロピレン� �維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエ� �レン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビ� �ル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アラミ� �繊維、ポリアリレート繊維などの合成繊維� �レーヨン繊維などの半合成繊維、麻、綿、� �毛などの天然繊維、金属繊維、炭素繊維な� �を挙げることができる。また、他の線状体� �しては、金属線、線状プラスチック、プラ� �チックテープ、布テープ、合成繊維および/� ��たは天然繊維を用いて製編織して製造した� ��、スプリットヤーンなどを挙げることがで� ��る。

 本発明のロープ構造体が、本発明のポリ� ��ロピレン繊維と共に他の繊維および線状体� ��1種または2種以上を用いて形成されている� �合は、例えば、ロープ構造体を構成する上� �したストランド(復糸)中で当該ポリプロピレ ン繊維と他の繊維および/または線状体とが� �繊(混合)した状態であってもよいし、当該ポ リプロピレン繊維のみからなるストランド(� �糸)と他の繊維からなるストランド(復糸)お� �び/または線状体とを撚り合わせてあっても� ��いし[例えば上記(d)のロープ構造体の範疇の もの]、ロープ構造体の中心部に他の繊維お� �び/または線状体が芯として存在し当該芯を� ��囲してポリプロピレン繊維のみからなるス� ��ランド(復糸)を撚り合わせてもよい[例えば� ��記(c)のロープ構造体の範疇のもの]。

 本発明のロープ構造体の太さは特に制限さ� ��ず、ロープ構造体の用途、使用形態、取り� ��い性などに応じて決めることができる。一� ��的には、本発明のロープ構造体は、その直� ��が約0.1~100mm、特に0.2~50mmであることが、ロ� �プ構造体の製造容易性、取り扱い性などの� �から好ましい。
 また、本発明のロープ構造体は、撚り合わ� ��工程(製綱工程)後に、必要に応じて熱処理� �施してあってもよいし、および/または樹脂� ��工を施してあってもよい。
 本発明のロープ構造体の製法は特に制限さ� ��ず、合成繊維、または合成繊維と他の材料� ��用いてロープ構造体を製造するのに従来か� ��採用されているのと同様の方法および装置� ��使用して製造することができる。

《シート状繊維構造体》
 本発明のシート状繊維構造体は、上記特定� ��特性を有する本発明のポリプロピレン繊維( ポリプロピレン繊維A~Cのいずれか)を用いて� �成されている。
 ここで、本発明の「シート状繊維構造体」� ��は、本発明のポリプロピレン繊維を用いる� ��、および/または当該ポリプロピレン繊維か らなる糸を用いて製造されたシート状をなす 繊維構造体の総称である。本発明のシート状 繊維構造体には、織編物、不織布、合成紙、 網状物、それらの2種以上を積層してなる繊� �構造体などが含まれる。

 本発明のシート状繊維構造体は、7cN/dtex� �上の繊維強度を有する本発明のポリプロピ� �ン繊維を用いて形成されていることにより� �高い強度を有する。繊維強度が前記よりも� �さいポリプロピレン繊維を用いてシート状� �維構造体を形成した場合には、シート状繊� �構造体の強度が不足することがある。

 本発明のシート状繊維構造体を形成してい� ��ポリプロピレン繊維の単繊維繊度は特に制� ��されないが、シート状繊維構造体を製造す� ��際の工程性、シート状繊維構造体の強度や� ��久性などの点から、ポリプロピレン繊維の� ��繊維繊度は、一般的に0.01~500dtexであること� ��好ましく、0.05~50dtexであることがより好ま� �く、0.1~5dtexであることが更に好ましい。
 ポリプロピレン繊維の単繊維繊度が小さ過� ��ると、シート状繊維構造体を形成する際に� ��シート状繊維構造体を形成した後に、ポリ� ��ロピレン繊維の断糸などが生じてシート状� ��維構造体の強度が低下することがあり、一� ��大きすぎると、ポリプロピレン繊維を得る� ��めの延伸物性が低下して、高強度で、高度� ��結晶化したポリプロピレン繊維が得られな� ��ことがある。

 本発明のシート状繊維構造体のうち、上� ��した7cN/dtex以上の繊維強度と共に、本発明� �規定する上記した特定の単繊維繊度と上記� �定の凹凸を有する本発明のポリプロピレン� �維(ポリプロピレン繊維B、ポリプロピレン繊 維C)を用いて形成されているシート状繊維構� ��体は、シート状繊維構造体を形成する当該� ��リプロピレン繊維が前記特定の凹凸を繊維� ��に沿って有していることにより高い保水率( 一般に10質量%以上の保水率)を有し、保水性� �優れているため、当該ポリプロピレン繊維� �用いて形成してなる本発明のシート状繊維� �造体も高い保水率(一般に10質量%以上の保水� ��)を有し、保水性に優れている。

 本発明のシート状繊維構造体を高保水率が� ��められる用途に用いる場合は、当該シート� ��繊維構造体の保水率は、10質量%以上である� ��とが好ましく、11~50%質量%であることがより 好ましい。保水率が50%を超えるポリプロピレ ン繊維製のシート状繊維構造体を得るために は、ポリプロピレン繊維表面の凹凸を極めて 大きなものとしなければならず、現実には、 生産性よく製造することが困難である。
 なお、本明細書におけるシート状繊維構造� ��の保水率は、以下に実施例に記載する方法� ��測定した保水率をいう。

 本発明のポリプロピレン繊維のうち、上記� ��た7cN/dtex以上の繊維強度と共に、本発明で� �定する上記した特定のDSC特性を有する本発� �のポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維A 、ポリプロピレン繊維C)は、上述のように、� ��熱性に優れているため、当該ポリプロピレ� ��繊維を用いて形成してなる本発明のシート� ��繊維構造体は、耐熱性に優れている。
 本発明のシート状繊維構造体の耐熱性をよ� ��向上させるためには、シート状繊維構造体� ��構成するポリプロピレン繊維の融解エンタ� ��ピー変化量(△H)は、125~165J/gであることが好 ましく、130~165J/gであることがより好ましく� �135~165J/gであることが更に好ましく、140~165J/g であることが一層好ましい。
 シート状繊維構造体を構成するポリプロピ� ��ン繊維の融解エンタルピー変化量(△H)が125J /g未満であると、耐熱性が不十分になること� ��ある。

 一方、本発明で規定する上記したDSC特性� ��有していないものの、単繊維繊度が0.1~3dtex� ��よび繊維強度が7cN/dtex以上で、且つ繊維表� �に本発明で規定する上記した特定の凹凸を� �する本発明のポリプロピレン繊維(ポリプロ� ��レン繊維B)を用いて形成した本発明のシー� �状繊維構造体は、シート状繊維構造体を構� �するポリプロピレン繊維間の絡合が強くて� �耐ヘタリ性、形状保持性などに優れ、しか� �保水性に優れている。

 さらに、繊維強化が7cN/dtex以上、単繊維� �度が0.1~3dtexで、且つ本発明で規定する前記� �定のDSC特性と本発明で規定する前記特定の� �維表面における凹凸特性を有する本発明の� �リプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維C)か� �形成したシート状繊維構造体は、保水性、� �熱性、強度などの特性に一層優れている。

 本発明のシート状繊維構造体を形成する本� ��明のポリプロピレン繊維の形状(横断面形状 )は特に制限されず、中実の円形断面形状で� �っても、または前記した種々の異形断面形� �であってもいずれでもよい。
 また、本発明のシート状繊維構造体を形成� ��る本発明のポリプロピレン繊維は、必要に� ��じて、上記したような熱安定剤やその他の� ��加剤の1種または2種以上を含有していても� �い。
 本発明のシート状繊維構造体を形成するポ� ��プロピレン繊維は、シート状繊維構造体の� ��途などに応じて、表面処理を施してなくて� ��よいし、または様々な物質との親和性の向� ��、帯電防止、処理剤の安定化などの目的で� ��任意の表面処理剤で表面処理してあっても� ��い。その際の表面処理剤としては、例えば� ��上記したような、種々の表面処理剤の1種ま たは2種以上を用いることができる。

 本発明のシート状繊維構造体は、上記特定� ��特性を有する本発明のポリプロピレン繊維� ��、シート状繊維構造体の質量に基づいて、5 0質量%以上の割合で含んでいることが好まし� ��、60質量%以上の割合で含むことがより好ま� ��く、65質量%以上の割合で含むことが更に好� ��しい。
 シート状繊維構造体における本発明のポリ� ��ロピレン繊維の含有割合が少なすぎると、� ��該ポリプロピレン繊維が有する高い保水性� ��、耐熱性、強度などの優れた性能を、シー� ��状繊維構造体に付与できなくなる。

 本発明のシート状繊維構造体の種類、形態� ��どは特に制限されず、本発明のポリプロピ� ��ン繊維を好ましくは50質量%以上の割合で含� ��シート状の繊維構造体であればよく、例え� ��、織編物、不織布、合成紙、網状物、それ� ��の2種以上を積層してなる積層繊維構造体な どを挙げることができる。
 本発明のシート状繊維構造体が織物である� ��合は、例えば、ジェット織機、スルザー織� ��、ラピヤー織機、ドビー織機、ジャガード� ��機などを使用して製造される平織物、斜文� ��物、朱子織物、スダレ状の織物、多軸織物� ��多層織物などのいずれであってもよい。
 また、本発明のシート状繊維構造体が編物� ��ある場合は、丸編み機、縦編み機、横編み� ��、トリコット機などを使用して得られる種� ��の編物であることができる。
 本発明のシート状繊維構造体が不織布であ� ��場合は、湿式抄造不織布、ニードルパンチ� ��織布、サーマルボンド不織布、エアレイド� ��織布、スパンレース不織布などのいずれで� ��ってもよい。

 本発明のシート状繊維構造体が、上記特� ��の本発明のポリプロピレン繊維と共に他の� ��維を含む場合は、他の繊維の種類は特に制� ��されず、例えば、綿、絹、羊毛、麻などの� ��然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維� ��アクリル繊維、ポリビニルアルコール繊維� ��本発明のポリプロピレン繊維以外のポリプ� ��ピレン繊維、ポリエチレン繊維などのポリ� ��レフィン繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、� ��ラミド繊維、ポリアリレート繊維などの合� ��繊維、ビスコース、レーヨンなどの半合成� ��維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維� ��どの1種または2種以上を、50質量%以下、好� �しくは40質量%以下、より好ましくは35質量%� �下の割合で併用することができる。

 本発明のポリプロピレン繊維と共に他の� ��維を併用する場合は、併用形態は特に制限� ��れず、シート状繊維構造体の種類、形態、� ��途などに応じて適宜選択することができる� ��本発明のシート状繊維構造体は、例えば、� ��発明のポリプロピレン繊維からなる糸と他� ��繊維からなる糸を用いて作製した織編物や� ��状物であってもよいし、本発明のポリプロ� ��レン繊維と他の繊維を混紡して得た糸を用� ��て作製した織編物や網状物であってもよい� ��、本発明のポリプロピレン繊維と他の繊維� ��混綿して作製した不織布、合成紙であって� ��よいし、本発明のポリプロピレン繊維より� ��る織編物または不織布と他の繊維よりなる� ��編物または不織布との積層体であってもよ� ��。

 何ら限定されるものではないが、本発明� ��シート状繊維構造体の例としては、本発明� ��ポリプロピレン繊維からなる糸を単独で用� ��て製造した織物、編物、網状物、本発明の� ��リプロピレン繊維と他の合成繊維、天然繊� ��および/または半合成繊維を混紡して得た混 紡糸を用いて製造した織物、編物、網状物、 本発明のポリプロピレン繊維からなる糸と、 他の合成繊維からなる糸および/または天然� �維からなる糸を組み合わせて作製した織物� �編物、網状物などを挙げることができる。� �えば、本発明のポリプロピレン繊維と綿を� �紡した糸を用いるかまたは本発明のポリプ� �ピレン繊維よりなる糸と綿紡績糸を組み合� �せて用いて編地(ニット)を製造すると、耐熱 性に優れていて体育館の床などと摩擦しても 溶融することがなく、軽量で、しかも保水性 が高くて吸汗性に優れるスポーツ衣料用とし て好適な編地(ニット)を得ることができる。

 また、本発明のシート状繊維構造体が、� ��織布や合成紙である場合は、例えば、本発� ��のポリプロピレン繊維に捲縮を付与し、切� ��し、カーディング後にニードルパンチを施� ��て製造したフェルト状の不織布、本発明の� ��リプロピレン繊維に捲縮を付与し、切断し� ��カーディングする際に当該ポリプロピレン� ��維よりも低温で溶融する表面部分を少なく� ��も有するバインダー繊維(例えば芯部分がポ リプロピレンからなり鞘部分がポリエチレン からなる芯鞘型複合繊維など)を混綿し熱処� �してポリプロピレン繊維をバインダー繊維� �結合してなる乾式不織布、本発明のポリプ� �ピレン繊維からなる短繊維にバインダー繊� �を混合して水分散スラリーを調製した後に� �造し、乾燥処理することにより得られる湿� �不織布(合成紙)などを挙げることができる。 本発明のポリプロピレン繊維(特にポリプロ� �レン繊維A、ポリプロピレン繊維C)を用いて� �成した本発明の不織布は、当該ポリプロピ� �ン繊維が高い耐熱性を有していて、接着処� �工程、乾燥処理工程などの処理工程を高温� �行うことができるため、当該不織布を高い� �産速度で製造することができる。

 本発明のポリプロピレン繊維を用いて形� ��してなる本発明のシート状繊維構造体は、� ��水率が高くて保水性に優れ、耐熱性、力学� ��特性、耐薬品性などにも優れるため、それ� ��の特性を活かして、工業用フィルター、ア� ��カリ2次電池セパレーター、ポリプロピレン 繊維補強ポリオレフィンシート、衣類用布帛 (織編物、不織布など)、衛生用品、日用雑貨� ��どの種々の用途に有効に使用することがで� ��る。

《複合材料および成形体》
 本発明の複合材料は、有機重合体よりなる� ��トリックスと、当該マトリックス中に含ま� ��る本発明のポリプロピレン繊維(ポリプロピ レン繊維A~Cのいずれか)よりなる複合材料で� �る。
 本発明の複合材料およびそれからなる成形� ��は、7cN/dtex以上の繊維強度を有する本発明� �ポリプロピレン繊維を用いて形成されてい� �ことにより、高い強度を有する。繊維強度� �前記よりも小さいポリプロピレン繊維を用� �て複合材料および成形体を製造した場合に� �、複合材料および成形体の強度が不足する� �とがある。

 本発明のポリプロピレン繊維のうち、上記� ��た7cN/dtex以上の繊維強度と共に、本発明で� �定する上記特定のDSC特性を有するポリプロ� �レン繊維(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピ レン繊維C)を用いて形成した本発明の複合材� ��およびそれからなる成形体は、ポリプロピ� ��ン繊維が耐熱性に優れていることにより、� ��温に曝されても溶断や物性低下が生じにく� ��、引張強度、耐衝撃性、曲げ弾性率、曲げ� ��度などの力学的特性に優れる。
 本発明の複合材料に用いるポリプロピレン� ��維(ポリプロピレン繊維A、ポリプロピレン� �維C)は、融解エンタルピー変化量(△H)が125~16 5J/gであることが好ましく、130~165J/gであるこ� ��がより好ましく、135~165J/gであることが更に 好ましく、140~165J/gであることが一層好まし� �。
 ポリプロピレン繊維の融解エンタルピー変� ��量(△H)が125J/g未満であると、耐熱性が不十� ��になることがある。

 また、本発明は、7cN/dtex以上の繊維強度と� �に、または7cN/dtex以上の繊維強度および本発 明で規定する上記したDSC特性と共に、本発明 で規定する上記した凹凸特性を有するポリプ ロピレン繊維(ポリプロピレン繊維B、ポリプ� ��ピレン繊維C)を用いて製造した複合材料お� �び成形体を包含する。
 ポリプロピレン繊維として本発明で規定す� ��上記した凹凸構造を有するポリプロピレン� ��維(ポリプロピレン繊維B、ポリプロピレン� �維C)を用いた場合には、ポリプロピレン繊維 の表面に、平均間隔が6.5~20μmで平均高さが0.3 5~1μmである前記した凹凸を繊維軸に沿って有 していることにより、有機重合体マトリック スに対する投錨効果が生じて、有機重合体マ トリックスとの接着性が向上することにより 、引張強度、耐衝撃性、曲げ弾性率、曲げ強 固などの力学的特性に優れる複合材料および 成形体が得られる。表面に凹凸を有するポリ プロピレン繊維において、前記した凹凸の平 均間隔が6.5μm未満であると、および/または� �均高さが0.35μm未満であると、繊維表面の凹� ��が微細になり過ぎて、有機重合体マトリッ� ��スに対する投錨効果が低下する。一方、凹� ��の平均間隔が20μmを超えるか、および/また� ��平均高さが1μmを超えるポリプロピレン繊維 は、ポリプロピレン繊維の製造速度を大幅に 低下しないと製造できず、またIPFが100%に近� �ポリプロピレンを使用する必要があるため� �実用性に乏しい。
 本発明の複合材料および成形体を前記した� ��凸特性を有するポリプロピレン繊維(ポリプ ロピレン繊維B、ポリプロピレン繊維C)を用い て形成する場合には、繊維軸方向に沿って形 成された凹凸の平均間隔が6.6~20μm、特に6.8~20 μmで、平均高さが0.40~1μm、特に0.45~1μmである ポリプロピレン繊維を用いることが好ましい 。

 本発明の複合材料に用いるポリプロピレン� ��維の単繊維繊度は特に制限されないが、ポ� ��プロピレン繊維を製造する際の製造の容易� ��(特に延伸のし易さ)、耐久性などの点から� �ポリプロピレン繊維の単繊維繊度は、上述� �ように、0.01~500dtexであることが好ましく、0. 05~50dtexであることがより好ましく、0.1~5dtexで あることが更に好ましい。
 ポリプロピレン繊維の単繊維繊度が小さ過� ��ると、複合材料および成形体を製造する際� ��、また製造した後に、ポリプロピレン繊維� ��溶融、断糸などが生じて複合材料および成� ��体の強度が低下することがある。一方、ポ� ��プロピレン繊維の単繊維繊度が大きすぎる� ��、ポリプロピレン繊維を得るための延伸物� ��が低下して、高強度で、高度に結晶化した� ��リプロピレン繊維が得られないことがあり� ��また当該ポリプロピレン繊維を織編物、不� ��布、網などの形態にして複合材料に用いる� ��合に、織編物、不織布、網などが製造しに� ��くなることがある。

 本発明の複合材料に用いるポリプロピレン� ��維の形状(横断面形状)は特に制限されず、� �実の円形断面形状であってもよいし、それ� �外の上記したような種々の異形断面形状の� �ずれでもよい。
 本発明の目的を妨げない範囲で、本発明の� ��合材料に用いるポリプロピレン繊維は、必� ��に応じて、上記した例えば熱安定剤やその� ��の添加剤の1種または2種以上を含有してい� �もよい。
 本発明の複合材料に用いるポリプロピレン� ��維は、表面処理を施してなくてもよいし、� ��たは複合材料および成形体の用途などに応� ��て、適当な表面処理剤で表面処理してあっ� ��もよい。

 本発明の複合材料では、有機重合体マトリ� ��クス中に含まれる本発明のポリプロピレン� ��維(ポリプロピレン繊維A~Cのいずれか)の形� �は特に制限されず、例えば、短繊維、長繊� �、繊維束、糸、織編物、不織布、網などの� �ずれの形態であってもよい。
 ポリプロピレン繊維が短繊維の形態である� ��合は、本発明の複合材料は、一般に、有機� ��合体中に上記したポリプロピレン繊維の短� ��維を分散、含有する有機重合体組成物(コン パウンド)の形態となる。また、ポリプロピ� �ン繊維が、長繊維、繊維束、糸、織編物、� �織布、網などの短繊維以外の形態である場� �は、本発明の複合材料は、有機重合体マト� �ックス中にポリプロピレン長繊維、ポリプ� �ピレン繊維束、ポリプロピレン繊維製の糸� �ポリプロピレン繊維製の織編物、不織布、� �などが含まれる種々の形態物、例えば、線� �、棒状、シート状、板状、管状、ブロック� �などの任意の形状をなす、有機重合体含浸� �(FRP)などの形態にすることができる。

 本発明のポリプロピレン繊維を織物の形� ��にして有機重合体マトリックス中に含有さ� ��る場合は、織物としては、例えば、ジェッ� ��織機、スルザー織機、ラピヤー織機、ドビ� ��織機、ジャガード織機、多軸織機、多層織� ��などを使用して製造される平織物、斜文織� ��、朱子織物、スダレ状の織物、一方向織物� ��擬似一方向織物などを用いることができ、� ��た編物としては、丸編み機、縦編み機、横� ��み来、トリコット機などを使用して得られ� ��種々の編物、ステッチファブリック、ノン� ��リンプドファブリックなどを用いることが� ��きる。これらの織物および/または編物は、 本発明のポリプロピレン繊維のみから製造さ れていてもよいし、本発明のポリプロピレン 繊維と共に必要に応じて他の繊維、例えば、 綿、絹、羊毛、麻などの天然繊維、ポリエス テル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポ リビニルアルコール繊維などの合成繊維、ビ スコース、レーヨンなどの半合成繊維などの 1種または2種以上を用いて製造されていても� ��い。

 本発明の複合材料では、短繊維、長繊維、� ��維束、糸、織編物、不織布または網の形態� ��なすポリプロピレン繊維の有機重合体マト� ��ックス中での存在形態(含まれ方)は特に制� �されず、複合材料およびそれかなる成形体� �用途、使用目的などに応じて適宜選択する� �とができる。ポリプロピレン繊維は、例え� �、有機重合体マトリックス中に均一な状態� �含まれていてもよいし、有機重合体マトリ� �クス中に不均一またはランダムに含まれて� �てもよいし、有機重合体マトリックス中に� �部的に含まれていてもよいし、有機重合体� �トリックスの全体またはほぼ全体に含まれ� �いてもよい。
 また、本発明の複合材料および成形体では� ��ポリプロピレン繊維は、有機重合体マトリ� ��クス中に完全に埋没した状態であってもよ� ��し、ポリプロピレン繊維の一部が有機重合� ��マトリックスから外部に露出した状態であ� ��てもよい。ポリプロピレン繊維の一部が有� ��重合体マトリックスから外部に露出してい� ��場合は、その露出の程度は、複合材料およ� ��成形体の用途や使用目的などに応じて適宜� ��節することができる。

 本発明の複合材料において、マトリック� ��をなす有機重合体としては、本発明のポリ� ��ロピレン繊維の物性や凹凸構造などが損な� ��れないようにして、有機重合体マトリック� ��中にポリプロピレン繊維を含有させること� ��できる有機重合体であればいずれでもよく� ��特に制限されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性� ��脂、弾性重合体のいずれであってもよい。� ��のような有機重合体として、例えば、ポリ� ��ロピレン繊維の溶融温度よりも融点の低い� ��可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー(熱可塑 性弾性重合体)、ポリプロピレン繊維の溶融� �度よりも低い温度で反応硬化する熱硬化樹� �、ポリプロピレン繊維の溶融温度よりも低� �温度で加硫するゴム、ポリプロピレン繊維� �溶解しない溶媒に溶解する有機重合体など� �挙げることができる。

 本発明の複合材料に用いることのできる� ��機重合体の具体例としては、ポリプロピレ� ��、ポリエチレン、ポリブテン、エチレン-酢 酸ビニル共重合体などのオレフィン系樹脂、 ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、耐衝撃性ポ リスチレン、ABSなどのポリスチレン系樹脂、 アクリル系樹脂、ポリ乳酸、ポリエステル系 樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコ ール、ポリアクリロニトリル、熱可塑性ポリ ウレタンなどの熱可塑性樹脂;エポキシ樹脂� �不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂� �メラミン樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性� �リウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹� �などの熱硬化性樹脂;天然ゴム、ポリブタジ� ��ン、ブタジエンスチレンゴム、ブタジエン� ��クリロニトリルゴム、ポリクロロプレン、� ��リイソプレン、ポリイソブチレン、シリコ� ��ンゴムポリスチレン系熱可塑性エラストマ� ��、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー� ��ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポ� ��エチレン系熱可塑性エラストマー、ポリア� ��ド系熱可塑性エラストマー、ポリジエン系� ��可塑性エラストマーなどの弾性重合体など� ��挙げることができ、これらは単独で用いて� ��よいし、2種以上を併用してもよい。

 本発明の複合材料における有機重合体マ� ��リックスとポリプロピレン繊維との含有割� ��は特に制限されず、マトリックスをなす有� ��重合体の種類、ポリプロピレン繊維の形態� ��複合材料およびそれからなる成形体の用途� ��どに応じて異なり得る。本発明の複合材料� ��、有機重合体マトリックス中に短繊維状の� ��リプロピレン繊維を混合したコンパウンド� ��ある場合は、一般的には、マトリックスを� ��す有機重合体:ポリプロピレン繊維の質量比 が、99:1~50:50、更には98:2~55:45、特に97:3~60:40で あることが、複合材料の製造の容易性、複合 材料の取り扱い性、成形加工性などの点から 好ましい。また、本発明の複合材料が、コン パウンド以外のもの(例えばポリプロピレン� �維よりなる織布、不織布、繊維束などにマ� �リックスをなす有機重合体を含浸させたも� �など)である場合は、一般的には、マトリッ� ��スをなす有機重合体:ポリプロピレン繊維の 質量比が、70:30~5:95、更には60:40~10:90、特に50: 50~15:85であることが、複合材料の製造の容易� ��、複合材料の取り扱い性、成形加工性など� ��点から好ましい。

 本発明の複合材料は、有機重合体マトリ� ��クスおよびポリプロピレン繊維以外に、本� ��明の目的の妨げにならない範囲で、必要に� ��じて、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、� ��化防止剤、着色剤、充填剤、帯電防止剤、� ��記したポリプロピレン繊維以外の有機繊維� ��無機繊維などの1種または2種以上を含有し� �いてもよい。

 本発明の複合材料の製造に当たっては、� ��トリックスをなす有機重合体の種類、物性( 特に、融点、軟化点、硬化温度、反応温度、 加硫温度などの熱的性質)、有機重合体の溶� �への溶解性、ポリプロピレン繊維の形態、� �合材料の用途や使用目的などに応じて、上� �したポリプロピレン繊維の物性および構造� �失われないようにして有機重合体マトリッ� �ス中にポリプロピレン繊維を含有させ得る� �法を採用する。

 マトリックスをなす有機重合体が、ポリプ� ��ピレン繊維よりも低温で溶融する熱可塑性� ��合体(ポリプロピレン繊維よりも低温で溶融 する熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーな ど)であって、ポリプロピレン繊維が短繊維� �である場合は、典型的には、以下の(1a)の方� ��を採用して複合材料を製造することができ� ��。
(1a) 押出機やその他の適当な溶融混合装置(� �融混練装置)を使用して、短繊維状のポリプ� ��ピレン繊維と、ポリプロピレン繊維の融点� ��りも低温で溶融混合する熱可塑性重合体を� ��融混合して、当該熱可塑性重合体マトリッ� ��ス中に短繊維状のポリプロピレン繊維を含� ��複合材料(熱可塑性重合体組成物、コンパウ ンド)を製造する方法。
 前記(1a)の方法を行うに当たっては、オレフ ィン系のエマルジョンなどをポリプロピレン 繊維に付与しておくと、溶融混合時に繊維ダ マの発生などのトラブルが少なくなるので好 ましい。本発明で用いる上記したプロピレン 繊維は、耐熱性に優れていて、かなりの高温 に曝されても溶融せずに繊維形状を維持でき るので、従来よりも高温で熱可塑性重合体へ の配合、溶融混合を行うことができ、それに よって熱可塑性有機重合体中にポリプロピレ ン繊維を含む複合材料(熱可塑性重合体組成� �)を従来よりも高い生産速度で製造すること� ��できる。
 上記(1a)の方法により得られる複合材料(熱� �塑性重合体組成物、コンパウンド)を用いて� ��例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、� ��レス成形、ブロー成形、押出ブロー成形な� ��のような従来から広く知られている溶融成� ��を行うことによって、種々の成形体を製造� ��ることができる。

 また、マトリックスをなす有機重合体が、� ��リプロピレン繊維よりも低温で溶融する熱� ��塑性重合体(以下、ポリプロピレン繊維より も低温で溶融する熱可塑性重合体を「低温溶 融熱可塑性重合体」ということがある)であ� �て、ポリプロピレン繊維が長繊維状、繊維� �状、糸状、織編物状、不織布状、網状など� �形態をなす場合は、例えば、以下の(1b)~(1e)� �方法で本発明の複合材料を製造することが� �きる。
(1b) 長繊維状、繊維束状、糸状のポリプロピ レン繊維に、低温溶融熱可塑性重合体をポリ プロピレン繊維の全表面を覆うように溶融押 出被覆して複合材料を製造する方法。
(1c) 織編物状、不織布状、網状)のポリプロ� �レン繊維(ポリプロピレン繊維構造体)上に、 低温溶融熱可塑性重合体を、溶融押出、溶融 流延、カレンダーなどによってシート状に施 すと共にポリプロピレン繊維(ポリプロピレ� �繊維構造体)中に含浸させて複合材料を製造� ��る方法。
(1d) 織編物状、不織布状、網状のポリプロピ レン繊維(ポリプロピレン繊維構造体)上に、� ��温溶融熱可塑性重合体から予め製造したフ� ��ルムやシートを積層し、当該フィルムやシ� ��トを加熱して、必要であれば更に押圧して� ��ポリプロピレン繊維(ポリプロピレン繊維構 造体)中に低温溶融熱可塑性重合体を含浸さ� �て複合材料を製造する方法。
(1e) 織編物状、不織布状、網状のポリプロピ レン繊維(ポリプロピレン繊維構造体)に、低� ��溶融熱可塑性重合体の粉末を施し、加熱し� ��必要であれば押圧して、ポリプロピレン繊� ��(ポリプロピレン繊維構造体)中に低温溶融� �可塑性重合体を含浸させて複合材料を製造� �る方法。
 上記した(1b)~(1e)の方法で得られる複合材料� ��、得られる複合材料の構造や形態に応じて� ��そのままで成形体や製品として用いてもよ� ��し、または更に加熱加工などを行って成形� ��や最終製品を製造してもよい。

 限定されるものではないが、上記した(1d)の 方法の具体例としては、本発明のポリプロピ レン繊維を用いて作製した2軸メッシュと予� �製造したポリオレフィン系シートを交互に� �層(例えば合計で10層)に積層し、それをポリ� ��レフィン系シートの溶融温度以上で且つポ� ��プロピレン繊維の溶融温度よりも低い温度� ��熱圧着して、ポリプロピレン繊維補強ポリ� ��レフィンボードを製造する方法などを挙げ� ��ことができる。これにより得られるポリプ� ��ピレン繊維補強ポリオレフィンボードは、� ��強繊維であるポリプロピレン繊維が上記し� ��ように高強度で、高い耐熱性とポリオレフ� ��ンに対する優れた接着性を有するため引張� ��度および引裂き強度が従来のものに比べて� ��躍的に向上しており、しかもポリプロピレ� ��繊維の優れた耐熱性によって従来よりも高� ��温度でポリオレフィン系シートを溶融する� ��とができるため、生産速度を十分に高くす� ��ことができる。
 この場合に、ポリプロピレン繊維を織編物� ��する代わりに一方向プリプレグ状にすると� ��ポリプロピレン繊維の強度利用率を高くす� ��ことができる。

 また、マトリックスをなす有機重合体が、� ��リプロピレン繊維の融点よりも低温で硬化� ��る熱硬化性樹脂やポリプロピレン繊維の融� ��よりも低温で加硫する弾性重合体である場� ��は、例えば、以下の(2a)および(2b)の方法に� �って本発明の複合材料を製造することがで� �る。
(2a) 短繊維状のポリプロピレン繊維と、ポリ プロピレン繊維の融点よりも低温で硬化また は加硫する熱硬化性樹脂または弾性重合体を 、当該熱硬化性樹脂または弾性重合体の硬化 温度または加硫温度よりも低い温度で混合し て、当該熱硬化性樹脂または弾性重合体マト リックス中に短繊維状のポリプロピレン繊維 を含む複合材料を製造する方法。
(2b) 長繊維状、繊維束状、糸状、織編物状、 不織布状、網状)のポリプロピレン繊維(ポリ� ��ロピレン繊維構造体)に、ポリプロピレン繊 維の融点よりも低温で硬化または加硫する、 液状、ペースト状、粉末状、シート状の熱硬 化性樹脂または弾性重合体を施し、必要であ れば更に押圧して、ポリプロピレン繊維(ポ� �プロピレン繊維構造体)中に熱硬化性樹脂ま� ��は弾性重合体を含浸させて複合材料を製造� ��る方法。

 上記した(2a)および(2b)の方法で得られる� �合材料は、熱硬化性樹脂または弾性重合体� �硬化温度または加硫温度で、加熱加工した� �、加熱成形(例えばSMC,BMCなど)することによ� �て、目的とする成形体や製品にすることが� �きる。その際に、上記した(2a)および(2b)の方 法で得られる複合材料に含まれる本発明のポ リプロピレン繊維は、従来のポリプロピレン 繊維よりも耐熱性に優れていて、熱硬化性樹 脂の硬化時の温度または弾性重合体の加硫時 の温度に発熱や加熱に耐えることができ、そ れによって硬化温度または加硫温度を高く設 定できるために、従来のポリプロピレン繊維 で補強された熱硬化性樹脂成形体や弾性重合 体成形体の製造におけるよりも、成形体の生 産性を高めることができ、しかも得られる成 形体の強度などの力学的特性が優れたものと なる。

 さらに、本発明の複合材料は、マトリック� ��をなす有機重合体を、有機重合体を溶解す� ��がポリプロピレン繊維を溶解または膨潤し� ��い溶媒に溶解して有機重合体溶液を調製し� ��当該有機重合体溶液を、ポリプロピレン繊� ��(短繊維、長繊維、繊維束、糸、織編物、不 織布、網などの形態をなすポリプロピレン繊 維)に含浸した後、ポリプロピレン繊維の融� �よりも低い温度で溶媒を除去することによ� �ても製造することができる。
 有機重合体を溶解し、ポリプロピレン繊維� ��溶解または膨潤しない溶媒としては、例え� ��、水、アセトン、タノール、酢酸、トルエ� ��、フェノール、ベンゼン、ジメチルホルム� ��ミド、ジメチルスルホキシド、スチレンな� ��を挙げることができ、有機重合体の種類に� ��じて、前記した溶媒の1種または2種以上を� �いることができる。
 これにより得られる複合材料は、複合材料� ��構成する有機重合体マトリックスの種類な� ��に応じて、それぞれの有機重合体に適した� ��法で、成形加工することによって、目的と� ��る成形体にすることができる。

 有機重合体中に本発明のポリプロピレン繊� ��を含む本発明の複合材料を用いて成形体を� ��造するに当たっては、いわゆる「FRP」(繊維 強化プラスチック)の技術分野において従来� �ら採用されている種々の成形方法を採用す� �ことができる。本発明で採用できる成形法� �しては、例えば、溶融成形による射出成形� �法、押出成形法、プレス成形法、カレンダ� �成形法、流延法、ブロー成形法などのよう� �上記した溶融成形法、ハンドレイアップ法� �スプレーアップ法、連続パネル成形法、引� �抜き成形法、フィラメントワインディング� �、チョップ併用フープ巻法、遠心成形法、� �ッグ法、コールドプレス法、レジンインジ� �クション法、ホートクレーブ法、プリフォ� �ムマッチドダイ法、プリミックス法、シー� �モールディングコンパウンド法、油中加圧� �ールド法、積層圧縮法などを挙げることが� �きる。
 それぞれの成形法に応じて、それに適した� ��合材料を製造して用いるとよい。

 本発明の複合材料およびそれからなる成� ��体は、強度などの力学的特性、耐熱性、耐� ��性、軽量性、リサイクル性に優れているた� ��、それらの特性を活かして、自動車部品、� ��気・電子部品、衛生用品、日用雑貨、レジ� ��ー・スポーツ用品、事務用品、宇宙・航空� ��品などの種々の用途に有効に用いることが� ��きる。