本発明のポリウレア樹脂組成物は、分子中� ��ダイポール構成部を有するポリウレア化合� ��を含有するポリウレア樹脂組成物であって� ��前記ダイポール構成部のダイポールモーメ� ��ト(D)とダイポール構成部1個当たりの分子量 Maが下記関係式(1)で表される関係を満たす範� ��にあることを特徴とする。
関係式(1):D/Ma≧0.02;但し、Ma=M/N
[Mはポリウレア樹脂組成物の平均分子量、Nは ポリウレア化合物1分子中に含有されるダイ� �ール構成部の平均個数を表す。]
 上記特徴は、請求の範囲第1項乃至第8項に� �る発明に共通する技術的特徴である。

 なお、「ダイポール構成部」とは、ポリ� ��レア化合物(樹脂)の繰り返し構造単位であ� �て、当該構造単位内に存在する極性基に起� �して当該構造単位全体内に生じた電子分布� �偏りに基づき発生するダイポール(「双極子� ��ともいう。)の構成部分をいう。よってDは� �り返し単位当たりのダイポールモーメント� �示し、Maは繰り返し単位当たりの分子量を示 す。なお、同一繰り返し構造単位内に複数の 極性基が存在してもよい。

 本発明に係るダイポール構成部は、極性基� ��一つ以上持つことが好ましく、極性基とし� ��は、それ自体のダイポールモーメントが2D� �上であることが好ましい。そのような極性� �としては、-CO-、-NHCO-、-COO-、-SO ₂ NH-、-SO ₃ -、-SO ₂ -、-SO-、-NHCOO-、-NHCONH-等を挙げることができ� ��。

 ダイポール構成部のダイポールモーメン� ��Dの値は、分子軌道法による計算値を利用し てもよい。具体的な値としては、MOPAC ver.3の PM3パラメータを用いた構造最適化計算による 計算値を用いることができる。したがって、 計算結果に基づき、官能基の選択、分子量の 調整等により上記関係式(1)で表される関係を 満たす範囲とすることができる。

 以下、本発明とその構成要素、及び発明� ��実施するための最良の形態・態様等につい� ��詳細な説明をする。

 (ポリウレア樹脂組成物構成成分)
 本発明のポリウレア樹脂組成物は、上記特� ��を有することを要することから、当該ポリ� ��レア樹脂組成物は、下記一般式(2)で表され� ��構造を有する化合物を重合して得られる化� ��物を含有することが好ましい。
一般式(2):R1-J1-X1-J2-R2
(J1及びJ2は、それぞれ2価の連結基を表し、同 じでも異なっていても良い。X1は極性を持つ2 価の基を表し、-CO-、-NHCO-、-COO-、-SO ₂ NH-、-SO ₃ -、-SO ₂ -、-SO-、-NHCOO-、-NHCONH-を表す。R1及びR2は、そ れぞれ官能基を表し、-NH ₂ 、又は-NCOを表す。)
 以下に、具体例を示すが、これらに限定さ� ��るものではない。

 〈芳香族縮環構造〉
 本発明においては、ポリウレア樹脂組成物� ��配向性を向上させるために、当該ポリウレ� ��樹脂組成物を構成する樹脂が、部分構造と� ��て、芳香族縮環構造を有することが好まし� ��。

 芳香族縮環構造としては、例えば、ナフ� ��レン構造、キノリン構造、アントラセン構� ��、フェナンスレン構造、ピレン構造、トリ� ��ェニレン構造、ペリレン構造、フルオラン� ��ン構造、インダセン構造、アセナフチレン� ��造、フルオレン構造、フルオレン-9-オン構� ��、カルバゾール構造、テトラフェニレン構� ��、及び、これらの構造にさらに縮環した構� ��(例えば、アクリジン構造、ベンゾアントラ セン構造、ベンゾピレン構造、ペンタセン構 造、コロネン構造、クリセン構造等)等が挙� �られる。

 好ましい芳香族縮環構造としては、下記� ��般式(ACR1)~(ACR4)の構造が挙げられる。

 一般式(ACR1)において、R ₁₁ 及びR ₁₂ は、各々独立に水素原子、又は置換基を表し 、置換基としては、例えば炭素数1~25のアル� �ル基(メチル基、エチル基、プロピル基、イ� ��プロピル基、tert-ブチル基、ペンチル基、� �キシル基、シクロヘキシル基等)、シクロア� ��キル基(シクロヘキシル基、シクロペンチル 基等)、アリール基(フェニル基等)、複素環基 (ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル� �、イミダゾリル基、フリル基、ピロリル基� �ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジ� �ル基、セレナゾリル基、スリホラニル基、� �ペリジニル基、ピラゾリル基、テトラゾリ� �基等)、アルコキシ基(メトキシ基、エトキシ 基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、 シクロペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基 、シクロヘキシルオキシ基等)、アリールオ� �シ基(フェノキシ基等)、アシルオキシ基(ア� �チルオキシ基、プロピオニルオキシ基等)、� ��ルコキシカルボニル基(メチルオキシカルボ ニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチル オキシカルボニル基等)、アリールオキシカ� �ボニル基(フェニルオキシカルボニル基等)、 スルホンアミド基(メタンスルホンアミド基� �エタンスルホンアミド基、ブタンスルホン� �ミド基、ヘキサンスルホンアミド基、シク� �ヘキサンスルホンアミド基、ベンゼンスル� �ンアミド基等)、カルバモイル基(アミノカル ボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメ チルアミノカルボニル基、プロピルアミノカ ルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、 シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニ ルアミノカルボニル基、2-ピリジルアミノカ� ��ボニル基等)、カルボキシル基、ヒドロキシ ル基等を挙げることができる。好ましくは、 水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基 、アルコキシ基、アシルオキシ基又はアルキ ル基であり、更に好ましくは、水素原子、ア ルキル基、ヒドロキシル基又アシルオキシ基 であり、特に好ましくは水素原子又はアルキ ル基である。

 なお、アスタリスク(*)は、結合点を表す� ��

 一般式(ACR2)において、X ₂ は、酸素原子、N-R ₂₃ 、C-R ₂₄ を表し、R ₂₃ としては、水素原子、ヒドロキシル基、アル コキシ基、アルキル基、アミノ基を表し、好 ましくはヒドロキシル基又はアルコキシ基で ある。R ₂₄ は、アルキル基、アリール基又は複素環基を 表すが、好ましくはアルキル基又はアリール 基であり、特に好ましくは、アルキル基であ る。

 なお、アスタリスク(*)は、結合点を表す� ��

 一般式(ACR3)において、X ₃ は、窒素原子又はN ⁺ -R ₃₃ を表し、R ₃₃ は、アルキル基又はアリール基を表す。X ₃ がN ⁺ の場合は、電荷を中和するためのカウンター イオンを有していても良く、カウンターイオ ンとしては、Cl ^- 、Br ^- 、I ^- 、BF ₄ ^- 等が挙げられる。

 なお、アスタリスク(*)は、結合点を表す� ��

 一般式(ACR4)において、アスタリスク(*)は� ��結合点を表す。

 これらの芳香族縮環構造は、置換基を有� ��ても良く、置換基としては、ハロゲン原子� ��炭素数1~25のアルキル基(メチル基、エチル� �、プロピル基、イソプロピル基、tert-ブチル 基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシ ル基等)、ハロゲン化アルキル基(トリフルオ� ��メチル基、パーフルオロオクチル基等)、シ クロアルキル基(シクロヘキシル基、シクロ� �ンチル基等)、アルキニル基(プロパルギル基 等)、グリシジル基、アクリレート基、メタ� �リレート基、アリール基(フェニル基等)、複 素環基(ピリジル基、チアゾリル基、オキサ� �リル基、イミダゾリル基、フリル基、ピロ� �ル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピ� �ダジニル基、セレナゾリル基、スリホラニ� �基、ピペリジニル基、ピラゾリル基、テト� �ゾリル基等)、ハロゲン原子(塩素原子、臭素 原子、ヨウ素原子、フッ素原子等)、アルコ� �シ基(メトキシ基、エトキシ基、プロピルオ� ��シ基、ペンチルオキシ基、シクロペンチル� ��キシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシ� ��オキシ基等)、アリールオキシ基(フェノキ� �基等)、アルコキシカルボニル基(メチルオキ シカルボニル基、エチルオキシカルボニル基 、ブチルオキシカルボニル基等)、アリール� �キシカルボニル基(フェニルオキシカルボニ� ��基等)、スルホンアミド基(メタンスルホン� �ミド基、エタンスルホンアミド基、ブタン� �ルホンアミド基、ヘキサンスルホンアミド� �、シクロヘキサンスルホンアミド基、ベン� �ンスルホンアミド基等)、スルファモイル基( アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニ ル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチル アミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホ ニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基 、フェニルアミノスルホニル基、2-ピリジル� ��ミノスルホニル基等)、ウレタン基(メチル� �レイド基、エチルウレイド基、ペンチルウ� �イド基、シクロヘキシルウレイド基、フェ� �ルウレイド基、2-ピリジルウレイド基等)、� �シル基(アセチル基、プロピオニル基、ブタ� ��イル基、ヘキサノイル基、シクロヘキサノ� ��ル基、ベンゾイル基、ピリジノイル基等)、 カルバモイル基(アミノカルボニル基、メチ� �アミノカルボニル基、ジメチルアミノカル� �ニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペ� �チルアミノカルボニル基、シクロヘキシル� �ミノカルボニル基、フェニルアミノカルボ� �ル基、2-ピリジルアミノカルボニル基等)、� �ミド基(アセトアミド基、プロピオンアミド� ��、ブタンアミド基、ヘキサンアミド基、ベ� ��ズアミド基等)、スルホニル基(メチルスル� �ニル基、エチルスルホニル基、ブチルスル� �ニル基、シクロヘキシルスルホニル基、フ� �ニルスルホニル基、2-ピリジルスルホニル基 等)、アミノ基(アミノ基、エチルアミノ基、� ��メチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロ� ��ンチルアミノ基、アニリノ基、2-ピリジル� �ミノ基等)、シアノ基、カルボキシル基、ヒ� ��ロキシル基等を挙げることができる。又こ� ��らの基は更にこれらの基で置換されていて� ��よい。又、置換基が複数ある場合、同じで� ��異なっていても良く、互いに結合して縮環� ��造を形成しても良い。好ましくは、水素原� ��、ハロゲン原子、アミド基、アルキル基又� ��アリール基であり、更に好ましくは、水素� ��子、ハロゲン原子、アミド基又はアルキル� ��であり、特に好ましくは水素原子、ハロゲ� ��原子又はアルキル基である。

 以下に、好ましい芳香族縮環構造の具体� ��を挙げるが、本発明はこれに限定されない� ��

 上記芳香族縮環構造を導入する手段とし� ��は、重合する際に第3成分として縮環系構造 を有する置換もしくは無置換のジアミンもし くはジイソシアネートを添加しても良いし、 または、縮環系構造を持つ本発明の化合物を 重合する等の手段(方法)を挙げることができ� ��。

 なお、本発明のポリウレア樹脂組成物は� ��上記構成成分が溶媒中に溶解された状態、� ��は分散された状態であってもよい。また、� ��の樹脂組成物には、目的に応じて当該樹脂� ��外の添加剤(化合物)を含有させても良い。

 (溶媒)
 本発明で使用し得る溶媒としては、例えば� ��非プロトン性溶媒であるジメチルスルホキ� ��ド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセ� ��アミド、N-メチルピロリドン等のアミド系� �媒、エチルエーテル、テトラヒドロフラン� �のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチ� �ケトン等のようなケトン系溶媒、塩化メチ� �ン、クロロホルム等のような塩素系溶媒、� �の他、酢酸エチル、トルエン、キシレン、� �キサン、酢酸、ピリジン等を挙げることが� �きる。ジアミン化合物とカルボニル基又は� �オカルボニル基を2つ以上有する化合物との� ��方を溶解させられる溶媒なら特に限定はな� ��。

 (有機圧焦電体膜)
 本発明のポリウレア樹脂組成物は、これを� ��いてポリウレア膜を形成することにより、� ��いは、ポリウレア膜を更に分極処理を施す� ��とにより、有機圧焦電体膜を形成すること� ��できる。

 本発明に係る有機圧焦電体膜は、当該圧� ��電体膜に応力が加わると、それに比例して� ��該当該圧焦電体膜の両端面に反対符号の電� ��が現れる。すなわち、電気分極という現象� ��生じ、逆に該圧電材料を伝場に入れる(電界 を加える)ことで、それに比例した歪みを生� �るという性質(圧電性能)を有する。特に本発 明のポリウレアよりなる有機圧焦電体膜にあ っては、高分子の主鎖や側鎖の双極子モーメ ントの配向凍結による分極により大きな圧電 効果が生じる。

 一方、当該圧焦電体膜にエネルギー(熱)� �加わると、それに対応して当該圧焦電体膜� �部の自発分極の大きさが変化する。このと� �、当該圧焦電体膜表面に自発分極を中和す� �ように存在する表面電荷は、上記自発分極� �どにすばやくエネルギー変化に対応できな� �ことから、短時間の間ではあるが、圧焦電� �膜表面には自発分極の変化分だけ電荷が存� �することになる。このエネルギー変化に伴� �電気の発生を焦電性というが、特に本発明� �ポリウレアよりなる有機圧焦電体膜にあっ� �は、高分子の主鎖や側鎖の双極子モーメン� �の配向凍結による分極により大きな焦電性� �が生じる。

 〈有機圧焦電体膜の形成方法〉
 本発明に係るポリウレア膜を形成する方法� ��しては、従来公知の蒸着重合法や溶液重合� ��布法などを採用することができる。

 蒸着重合法の具体的方法・条件について� ��、特開平7-258370号公報、特開平5-311399号公報 、及び特開2006-49418号公報に開示されている� �法等が参考となる。

 溶液重合塗布法の具体的方法・条件につ� ��ては、従来公知の種々の方法等に従って行� ��ことができる。好ましい態様としては、本� ��明のポリウレア樹脂組成物(例えば原料の当 量混合溶液)を基板上に塗布し、減圧条件下� �ある程度乾燥後(溶媒を除去した後)、加熱し 、熱重合と分極処理を同時進行させながら有 機圧電体膜を形成する方法が好ましい。

 なお、本発明においては、熱重合と後述� ��る分極処理を同時進行させてもよい。この� ��合の温度は、-50~250℃であることが好ましい 。より好ましくは、-50~200℃であることが好� �しい。また場合によっては、熱重合と分極� �理の同時進行中に、上述の温度範囲で、温� �を徐々に上げる、もしくは温度を徐々に下� �る、というような途中で温度を変化させる� �とも好ましい。

 〈分極処理〉
 本発明に係る分極処理における分極処理方� ��としては、従来公知の種々の方法が適用さ� ��得る。

 例えば、コロナ放電処理法による場合に� ��、コロナ放電処理は、市販の高電圧電源と� ��極からなる装置を使用して処理することが� ��きる。

 放電条件は、機器や処理環境により異な� ��ので適宜条件を選択することが好ましいが� ��高電圧電源の電圧としては-1~-20kV、電流と� �ては1~80mA、電極間距離としては、1~10cmが好� �しく、印加電圧は、0.5~2.0MV/mであることが好 ましい。

 電極としては、従来から用いられている� ��状電極、線状電極(ワイヤー電極)、網状電� �が好ましいが、本発明ではこれらに限定さ� �るものではない。

 またコロナ放電中に加熱を行うので、本� ��明により作製した基板が接触している電極� ��下部に絶縁体を介して、ヒーターを設置す� ��必要がある。

 なお、本発明において前記原料溶液の溶� ��が残留している状態で、分極処理としてコ� ��ナ放電処理をする場合には、引火爆発など� ��危険性を避けるために溶媒の揮発成分が除� ��されるように十分換気しながら行うことが� ��全上必要である。

 (基板)
 基板としては、本発明の有機圧電体膜の用� ��・使用方法等により基板の選択は異なる。� ��リイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド� ��ポリエチレンテレフタラート(PET)、ポリエ� �レンナフタレート(PEN)、ポリメタクリル酸メ チル(PMMA)、ポリカーボネート樹脂、シクロオ レフィンポリマーのようなプラスチック板又 はフィルムでもよい。また、これらの素材の 表面をアルミニウム、金、銅、マグネシウム 、珪素等で覆ったものでもよい。またアルミ ニウム、金、銅、マグネシウム、珪素単体、 希土類のハロゲン化物の単結晶の板又はフィ ルムでもかまわない。

 更に複層圧電素子の上に形成してもよい。� ��電素子を積相する複層の使用方法において� ��、セラミック圧電素子の上に本発明の有機� ��電体膜を電極を介して、重畳層する方法が� ��る。セラミック圧電素子としては、PZTが使� ��されているが、近年は鉛を含まないものが� ��奨されている。PZTは、Pb(Zr _1-X Ti _X )O ₃ (0.47≦X≦1)の式の範囲以内であることが好ま� ��く、脱鉛としては、天然又は人工の水晶、� ��オブ酸リチウム(LiNbO ₃ )、ニオブサンタンタル酸カリウム[K(Ta,Nb)O ₃ ]、チタン酸バリウム(BaTiO ₃ )、タンタル酸リチウム(LiTaO ₃ )、又はチタン酸ストロンチウム(SrTiO ₃ )等である。各種セラミック材料はその使用� �能において組成を適宜選択することができ� �。

 (蒸着重合)
 蒸着重合法は、通常、1.33×10 ^-2 ~1.33×10 ^-3 Pa程度の圧力下で二つの蒸発源からそれぞれ� ��種類のモノマーを蒸発させて被蒸着面上で� ��合反応を起こさせ、被蒸着面上に重合体薄� ��を形成する方法である。蒸着重合法では、� ��記圧力下で被蒸着面上に到達したモノマー� ��士をそれぞれのモノマーに固有の蒸気圧に� ��って定まる一定の滞留時間内に反応させる� ��要がある。この滞留時間は一般的に非常に� ��いため、それぞれのモノマーは反応性が極� ��て高いことが望まれる。蒸着重合法によっ� ��2種類のモノマーを重付加してポリウレア樹 脂組成物を形成する際には、蒸着装置本体の チャンバー内側上部に、被蒸着面を下側に向 けて被蒸着基板がセットされる。チャンバー 内側下部にはタングステンボードなどの容器 が2つあり、それぞれの容器の底部には抵抗� �熱器などの加熱手段が付設され、2つの容器� ��それぞれ収容された蒸着源を加熱できるよ� ��になっている。

 (溶液重合)
 ポリウレア樹脂組成物を製造する方法はい� ��れの方法であってもよい。すなわち、溶融� ��合法でも溶液重合法のいずれでもよい。し� ��し、より好ましいのは溶液重合法である。� ��液重合法の場合は、ポリウレア樹脂組成物� ��ゲルなどの異物の発生が少なく仕込み比に� ��り重合度を制御することで、ポリウレア樹� ��組成物の重合度を制御する事ができ、溶解� ��や物性を制御することが可能である。また� ��溶液重合法の場合、溶液にする労が省け、� ��産効率の観点からも好ましい。ポリウレア� ��脂組成物の重量平均分子量は、1000~1000000で� ��ることが、好ましく特に、好ましくは10000~5 0000であることが好ましい。

 ポリウレア樹脂組成物の合成方法として� ��、本発明の一般式(2)記載の化合物を、ジメ� ��ルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、� ��メチルスルホキシド、N-メチルピロリドン� �どやこれらを主成分とする溶剤に溶解し、� �応応せしめ、ポリウレア樹脂組成物溶液と� �る方法等が好ましい。

 (電子線照射)
 本発明においては、ウレア樹脂組成物の強� ��を改良するために、分子配列が揃った状態� ��、当該材料について電子線照射による分子� ��架橋を行っても良い。適切な量の電子線を� ��射すると分子内に開裂が起こり、分子間架� ��反応を起こすことができる。なお、分子間� ��橋反応を補助する形で2官能以上の多官能の 架橋剤を添加することもできる。当該架橋剤 としては、例えば、イソシアネート等の官能 基を有するトリアリルイソシアネート等を使 用することができる。一般的に電子線照射で は、線量が多すぎると分子開裂が主に起こり 、樹脂としての強度が低下してしまう。本発 明においては、分極処理をする前の分子配列 状態において、0.1~50kGyの電子線量を照射する ことでフィルムの物性を損ねることなく強度 を向上することもできる。

 (超音波振動子)
 本発明に係る超音波振動子は、本発明のポ� ��ウレア樹脂組成物を用いて形成した有機圧� ��電体膜を用いたことを特徴とする。当該超� ��波振動子は、超音波送信用振動子と超音波� ��信用振動子を具備する超音波医用画像診断� ��置用探触子(プローブ)に用いられる超音波� �信用振動子とすることが好ましい。

 なお、一般に、超音波振動子は膜状の圧� ��材料からなる層(又は膜)(「圧電膜」、「圧� ��体膜」、又は「圧電体層」ともいう。)を挟 んで一対の電極を配設して構成され、複数の 振動子を例えば1次元配列して超音波探触子� �構成される。

 そして、複数の振動子が配列された長軸� ��向の所定数の振動子を口径として設定し、� ��の口径に属する複数の振動子を駆動して被� ��体内の計測部位に超音波ビームを収束させ� ��照射すると共に、その口径に属する複数の� ��動子により被検体から発する超音波の反射� ��コー等を受信して電気信号に変換する機能� ��有している。

 以下、本発明に係る超音波受信用振動子� ��超音波送信用振動子それぞれについて詳細� ��説明する。

 〈超音波受信用振動子〉
 本発明に係る超音波受信用振動子は、超音� ��医用画像診断装置用探触子に用いられる振� ��子であって、それを構成する圧電材料とし� ��、本発明のポリウレア樹脂組成物を用いて� ��成した有機圧焦電体膜を用いたことを特徴� ��する。

 なお、超音波受信用振動子に用いる有機圧� ��電体膜は、厚み共振周波数における比誘電� ��が10~50であることが好ましい。比誘電率の� �整は、当該有機圧電材料を構成する化合物� �有する、CF ₂ 基、CN基のような極性官能基の数量、組成、� ��合度等の調整、及び上記の分極処理によっ� ��行うことができる。

 〈超音波送信用振動子〉
 本発明に係る超音波送信用振動子は、上記� ��音波受信用振動子との関係で適切な比誘電� ��を有する圧電体材料により構成されること� ��好ましい。また、耐熱性・耐電圧性に優れ� ��圧電材料を用いることが好ましい。

 超音波送信用振動子構成用材料としては� ��公知の種々の有機圧電材料及び無機圧電材� ��を用いることができる。

 有機圧電材料としては、上記超音波受信� ��振動子構成用有機圧電材料と同様の高分子� ��料を用いることできる。

 無機材料としては、水晶、ニオブ酸リチウ� ��(LiNbO ₃ )、ニオブ酸タンタル酸カリウム[K(Ta,Nb)O ₃ ]、チタン酸バリウム(BaTiO ₃ )、タンタル酸リチウム(LiTaO ₃ )、又はチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)、チタン酸 ストロンチウム(SrTiO ₃ )、チタン酸バリウムストロンチウム(BST)等を 用いることができる。尚、PZTはPb(Zr _1-n Ti _n )O ₃ (0.47≦n≦1)が好ましい。

 〈電極〉
 本発明に係る圧電(体)振動子は、圧電体膜(� ��)の両面上又は片面上に電極を形成し、その 圧電体膜を分極処理することによって作製さ れるものである。当該電極は、金(Au)、白金(P t)、銀(Ag)、パラジウム(Pd)、銅(Cu)、ニッケル( Ni)、スズ(Sn)などを主体とした電極材料を用� �て形成する。

 電極の形成に際しては、まず、チタン(Ti) やクロム(Cr)などの下地金属をスパッタ法に� �り0.02~1.0μmの厚さに形成した後、上記金属元 素を主体とする金属及びそれらの合金からな る金属材料、さらには必要に応じ一部絶縁材 料をスパッタ法、その他の適当な方法で1~10μ mの厚さに形成する。これらの電極形成はス� �ッタ法以外でも微粉末の金属粉末と低融点� �ラスを混合した導電ペーストをスクリーン� �刷やディッピング法、溶射法で形成するこ� �もできる。

 さらに、圧電体膜の両面に形成した電極� ��に、所定の電圧を供給し、圧電体膜を分極� ��ることで圧電素子が得られる。

 (超音波探触子)
 本発明に係る超音波探触子は、超音波送信� ��振動子と超音波受信用振動子を具備する超� ��波画像診断装置用探触子(プローブ)であり� �受信用振動子として、本発明に係る上記超� �波受信用振動子を用いることを特徴とする� �

 本発明においては、超音波の送受信の両� ��をひとつの振動子で担ってもよいが、より� ��ましくは、送信用と受信用で振動子は分け� ��探触子内に構成される。

 送信用振動子を構成する圧電材料として� ��、従来公知のセラミックス無機圧電材料で� ��、有機圧電材料でもよい。

 本発明に係る超音波探触子においては、� ��信用振動子の上もしくは並列に本発明に係� ��超音波受信用振動子を配置することができ� ��。

 より好ましい実施形態としては、超音波� ��信用振動子の上に本発明の超音波受信用振� ��子を積層する構造が良く、その際には、本� ��明の超音波受信用振動子は他の高分子材料( 支持体として上記の比誘電率が比較的低い高 分子(樹脂)フィルム、例えば、ポリエステル� ��ィルム)の上に添合した形で送信用振動子の 上に積層してもよい。その際の受信用振動子 と他の高分子材料と合わせた膜厚は、探触子 の設計上好ましい受信周波数帯域に合わせる ことが好ましい。実用的な超音波医用画像診 断装置および生体情報収集に現実的な周波数 帯から鑑みると、その膜厚は、40~150μmである ことが好ましい。

 なお、当該探触子には、バッキング層、� ��響整合層、音響レンズなどを設けても良い� ��また、多数の圧電材料を有する振動子を2次 元に並べた探触子とすることもできる。複数 の2次元配列した探触子を順次走査して、画� �化するスキャナーとして構成させることも� �きる。

 (超音波医用画像診断装置)
 本発明に係る上記超音波探触子は、種々の� ��様の超音波診断装置に用いることができる� ��例えば、図1に示すような超音波医用画像診 断装置において好適に使用することができる 。

 図1は、本発明の実施形態の超音波医用画 像診断装置の主要部の構成を示す概念図であ る。この超音波医用画像診断装置は、患者な どの被検体に対して超音波を送信し、被検体 で反射した超音波をエコー信号として受信す る圧電体振動子が配列されている超音波探触 子(プローブ)を備えている。また当該超音波� ��触子に電気信号を供給して超音波を発生さ� ��るとともに、当該超音波探触子の各圧電体� ��動子が受信したエコー信号を受信する送受� ��回路と、送受信回路の送受信制御を行う送� ��信制御回路を備えている。

 更に、送受信回路が受信したエコー信号� ��被検体の超音波画像データに変換する画像� ��ータ変換回路を備えている。また当該画像� ��ータ変換回路によって変換された超音波画� ��データでモニタを制御して表示する表示制� ��回路と、超音波医用画像診断装置全体の制� ��を行う制御回路を備えている。

 制御回路には、送受信制御回路、画像デ� ��タ変換回路、表示制御回路が接続されてお� ��、制御回路はこれら各部の動作を制御して� ��る。そして、超音波探触子の各圧電体振動� ��に電気信号を印加して被検体に対して超音� ��を送信し、被検体内部で音響インピーダン� ��の不整合によって生じる反射波を超音波探� ��子で受信する。

 なお、上記送受信回路が「電気信号を発� ��する手段」に相当し、画像データ変換回路� ��「画像処理手段」に相当する。

 上記のような超音波診断装置によれば、� ��発明の圧電特性及び耐熱性に優れかつ高周� ��・広帯域に適した超音波受信用振動子の特� ��を生かして、従来技術と比較して画質とそ� ��再現・安定性が向上した超音波像を得るこ� ��ができる。