本発明のポリビニルアルコール繊維含有� ��リオレフィン樹脂組成物は、ポリビニルア� ��コールフィラメント(A-I)および収束剤(A-II)� �含むポリビニルアルコール繊維(A)と、ポリ� �レフィン樹脂組成物(I)とを含有する。また� �ポリオレフィン樹脂組成物(I)は、ポリオレ� �ィン樹脂が不飽和カルボン酸および/または� ��飽和カルボン酸誘導体で変性された変性ポ� ��オレフィン樹脂(B)と、ポリオレフィン樹脂( C)とを含有する。以下、各成分について詳細� ��説明する。

 ポリビニルアルコール繊維(A)は、ポリビニ� ��アルコールフィラメント(A-I)に、収束剤(A-II )を付与したものである。
 ポリビニルアルコールフィラメント(A-I)に� �束剤を付与する方法は、特に限定されない� �、例えば、収束剤を入れた槽にフィラメン� �を浸漬し、ニップ後に熱風炉、ホットロー� �ーあるいはホットプレートで乾燥する方法� �どが挙げられる。

 ポリビニルアルコールフィラメント(A-I)� �製法は特に限定されないが、湿式紡糸方法� �たは乾湿式紡糸方法にて繊維を製造するの� �好ましい。なお、湿式紡糸方法とは、ポリ� �ニルアルコール系ポリマーを水または有機� �剤に溶解して調製した紡糸原液を、ポリビ� �ルアルコール系ポリマーに対して固化能を� �する水または有機溶媒を含有する固化浴に� �紡糸口金から直接吐出する方法のことであ� �。一方、乾湿式紡糸方法とは、紡糸口金か� �一旦空気や不活性ガス中に紡糸原液を吐出� �、それから固化浴に導入する方法のことで� �る。本発明に用いられるポリビニルアルコ� �ル系ポリマーの構成は特に限定されないが� �機械的特性、耐熱性等の点からは平均重合� �1000以上さらに1200以上であることが好ましく 、5000以下、特に4000以下であることが好まし� ��。また同様の理由からケン化度は99モル%以� ��であることが好ましく、99.8モル%以上であ� �ことがより好ましい。繊維を構成するポリ� �ニルアルコール系ポリマーは他の成分によ� �変性されていたり、共重合されていたりし� �もよい。なお、ポリビニルアルコール系ポ� �マーの平均重合度及びケン度は、JIS K 6726� �準拠して測定される。

 収束剤(A-II)としては、ポリオレフィン樹� ��、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、� ��クリル樹脂、エポキシ樹脂、澱粉、植物油� ��変性ポリオレフィン等が挙げられる。中で� ��、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂� ��エポキシ樹脂、変性ポリオレフィン樹脂が� ��ましく、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオ� ��フィン樹脂がより好ましく、ポリプロピレ� ��樹脂、変性ポリプロピレン樹脂が更に好ま� ��い。変性ポリオレフィンとしては、例えば� ��酸変性ポリオレフィンが挙げられる。なお� ��これらの樹脂は、1種を単独で用いてもよく 、2種以上を併用してもよい。

 ポリビニルアルコールフィラメント(A-I)に� �する、収束剤(A-II)の付与量は、ポリビニル� �ルコールフィラメント(A-I)100重量部に対し、 収束剤(A-II)0.1~10重量部である。当該付与量は 、好ましくは0.1~7重量部であり、より好まし� ��は0.2~5重量部である。
 収束剤(A-II)の付与量が0.1重量部未満では、� ��分な収束性が得られないために、後述する� ��ルトルージョン法でペレット状樹脂組成物� ��製造する際に、ポリビニルアルコール繊維� ��縺れやタクレが発生し、製造が困難となる� ��また、収束剤が有する官能基が、ポリビニ� ��アルコールフィラメント(A-I)とポリオレフ� �ン樹脂組成物(I)との界面の結合性を強化し� �いるためと推定しているが、付与量が0.1重� �部未満では、ポリビニルアルコール繊維含� �ポリオレフィン樹脂組成物を成形した場合� �十分な強度物性が得られない。
 収束剤(A-II)の付与量が10重量部を超える場� �には、ポリビニルアルコールフィラメント(A -I)とポリオレフィン樹脂組成物(I)との界面に おいて、収束剤(A-II)が異物として働くためと 推定されるが、十分な強度物性が得られない 。

 収束剤(A-II)には、ポリビニルアルコール� ��ィラメント(A-I)とポリオレフィン樹脂組成� �(I)との濡れ性や接着性等を改良するために� �表面処理剤を配合してもよい。この表面処� �剤としては、例えば、シラン系カップリン� �剤、チタネート系カップリング剤、アルミ� �ウム系カップリング剤、クロム系カップリ� �グ剤、ジルコニウム系カップリング剤、ボ� �ン系カップリング剤等が挙げられ、好まし� �はシラン系カップリング剤またはチタネー� �系カップリング剤であり、より好ましくは� �ラン系カップリング剤である。

 前記のシラン系カップリング剤としては� ��例えば、トリエトキシシラン、ビニルトリ� ��(β-メトキシエトキシ)シラン、γ-メタクリ� �キシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリ� �ドキシプロピルトリメトキシシラン、β-(3,4- エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキ� �シラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピ ルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-� �-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、� �-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フ� �ニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン� ��γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン� ��γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等が� ��げられ、好ましくはγ-アミノプロピルトリ� ��トキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミ� �プロピルトリメトキシシラン等のアミノシ� �ン類である。

 また、収束剤(A-II)には、表面処理剤以外� ��も、パラフィンワックス等の潤滑剤を配合� ��ることもできる。

 ポリオレフィン樹脂組成物(I)は、上述のよ� ��に、ポリオレフィン樹脂が不飽和カルボン� ��および/または不飽和カルボン酸誘導体で変 性された変性ポリオレフィン樹脂(B)と、ポリ オレフィン樹脂(C)とを含有する。
 変性ポリオレフィン樹脂(B)の原料となるポ� ��オレフィン樹脂は、1種類のオレフィンの単 独重合体または2種類以上のオレフィンの共� �合体からなる樹脂である。変性ポリオレフ� �ン樹脂(B)は、換言すれば、1種類のオレフィ� ��の単独重合体または2種類以上のオレフィン の共重合体に、不飽和カルボン酸および/ま� �は不飽和カルボン酸誘導体を反応させて生� �した樹脂であって、分子中に不飽和カルボ� �酸または不飽和カルボン酸誘導体に由来す� �部分構造を有している樹脂である。変性ポ� �オレフィン樹脂(B)の例として、次の(B-a)~(B-c) の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。変 性ポリオレフィン樹脂(B)として、これらの変 性ポリオレフィン樹脂を単独で用いてもよく 、2種以上を併用してもよい。

 (B-a)オレフィンの単独重合体に、不飽和カ� �ボン酸および/または不飽和カルボン酸誘導� ��をグラフト重合して得られる変性ポリオレ� ��ィン樹脂
 (B-b)2種以上のオレフィンを共重合して得ら� ��る共重合体に、不飽和カルボン酸および/ま たは不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合 して得られる変性ポリオレフィン樹脂
 (B-c)オレフィンを単独重合した後に2種以上� ��オレフィンを共重合して得られるブロック� ��重合体に、不飽和カルボン酸および/または 不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して 得られる変性ポリオレフィン樹脂
 変性ポリオレフィン樹脂(B)は、溶液法、バ� ��ク法、溶融混練法等によって製造すること� ��できる。また、これらの2種以上の方法を併 用してもよい。

 溶液法、バルク法、溶融混練法等の具体� ��な例としては、例えば、“実用 ポリマー� �ロイ設計”(井出文雄著、工業調査会(1996年� �行))、Prog.Polym.Sci.,24,81-142(1999)、特開2002-308947 号公報、特開2004-292581号公報、特開2004-217753� �公報、特開2004-217754号公報等に記載されてい る方法が挙げられる。

 変性ポリオレフィン樹脂(B)としては、市� ��されている変性ポリオレフィン樹脂を用い� ��もよく、例えば、商品名モディパー(日本油 脂(株)製)、商品名ブレンマーCP(日本油脂(株)� ��)、商品名ボンドファースト(住友化学(株)製 )、商品名ボンダイン(住友化学(株)製)、商品� ��レクスパール(日本ポリエチレン(株)製)、商 品名アドマー(三井化学(株)製)、商品名モデ� �ックAP(三菱化学(株)製)、商品名ポリボンド(� ��ロンプトン(株)製)、商品名ユーメックス(三 洋化成(株)製)等が挙げられる。

 変性ポリオレフィン樹脂(B)の製造に用いら� ��る不飽和カルボン酸としては、例えば、マ� ��イン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル� ��、メタクリル酸等が挙げられる。
 また、不飽和カルボン酸誘導体としては、� ��飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合� ��、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等� ��挙げられ、その具体例としては、無水マレ� ��ン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル� ��アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ア� ��リル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、� ��タクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、� ��タクリル酸グリシジル、メタクリル酸2-ヒ� �ロキシエチル、マレイン酸モノエチルエス� �ル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル� �モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエ� �テル、アクリルアミド、メタクリルアミド� �マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミ� �、フマル酸モノアミド、マレイミド、N-ブチ ルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が 挙げられる。

 また、クエン酸やリンゴ酸のように、ポリ� ��レフィンにグラフトする工程で脱水して不� ��和カルボン酸を生じるものを用いてもよい� ��
 不飽和カルボン酸誘導体として、好ましく� ��アクリル酸、メタクリル酸のグリシジルエ� ��テル、無水マレイン酸、メタクリル酸2-ヒ� �ロキシエチルである。
 変性ポリオレフィン樹脂(B)として、好まし� ��は、次の(B-d)である。
 (B-d)エチレンおよび/またはプロピレンのオ� ��フィンに由来する単位を主な構成単位とし� ��含有するポリオレフィン樹脂に、無水マレ� ��ン酸またはメタクリル酸グリシジルエステ� ��またはメタクリル酸2-ヒドロキシエチルを� �ラフト重合することによって得られる変性� �リオレフィン樹脂

 変性ポリオレフィン樹脂(B)に含有される� ��飽和カルボン酸および/または不飽和カルボ ン酸誘導体に由来する構成単位の含有量は、 衝撃強度、疲労特性、剛性等の機械的強度と いう観点から、好ましくは0.1~10重量%であり� �より好ましくは、0.1~5重量%であり、さらに� �ましくは、0.2~2重量%であり、特に好ましく� �、0.4~1重量%である。なお、不飽和カルボン� �および/または不飽和カルボン酸誘導体の化� ��物に由来する構成単位の含有量は、赤外吸� ��スペクトルまたはNMRスペクトルによって、� ��飽和カルボン酸および/または不飽和カルボ ン酸誘導体に基づく吸収を定量した値である 。

 ポリオレフィン樹脂組成物(I)が含有する� ��リオレフィン樹脂(C)は、1種類のオレフィン の単独重合体または2種類以上のオレフィン� �共重合体からなる樹脂であり、不飽和カル� �ン酸や不飽和カルボン酸誘導体で変性され� �樹脂はこれに該当しない。具体的には、ポ� �プロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙� �られる。ポリオレフィン樹脂として好まし� �は、ポリプロピレン樹脂である。これらの� �リオレフィン樹脂を単独で用いてもよく、2� ��以上を併用してもよい。

 ポリプロピレン樹脂としては、例えば、� ��ロピレン単独重合体、プロピレン-エチレン ランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィ� �ランダム共重合体、プロピレン-エチレン-α- オレフィンランダム共重合体、プロピレンを 単独重合した後にエチレンとプロピレンを共 重合して得られるプロピレン系ブロック共重 合体等が挙げられる。耐熱性の観点から、ポ リプロピレン樹脂として好ましくは、プロピ レン単独重合体、プロピレンを単独重合した 後にエチレンとプロピレンを共重合して得ら れるプロピレン系ブロック共重合体である。

 なお、プロピレン-エチレンランダム共重合 体に含有されるエチレンの含有量(ただし、� �ロピレンとエチレンの合計量を100モル%とす� ��)、プロピレン-α-オレフィンランダム共重� �体に含有されるα-オレフィンの含有量(ただ� ��、プロピレンとα-オレフィンの合計量を100� ��ル%とする)、プロピレン-エチレン-α-オレフ ィンランダム共重合体に含有されるエチレン とα-オレフィンの合計含有量(ただし、プロ� �レンとエチレンとα-オレフィンの合計量を10 0モル%とする)は、いずれも50モル%未満である 。前記エチレンの含有量、α-オレフィンの含 有量およびエチレンとα-オレフィンの合計含 有量は、“新版 高分子分析ハンドブック”( 日本化学会、高分子分析研究懇談会編 紀伊� ��屋書店(1995))に記載されているIR法またはNMR� ��を用いて測定される。
 ポリエチレン樹脂としては、例えば、エチ� ��ン単独重合体、エチレン-プロピレンランダ ム共重合体、エチレン-α-オレフィンランダ� �共重合体等が挙げられる。

 なお、エチレン-プロピレンランダム共重 合体に含有されるプロピレンの含有量(ただ� �、エチレンとプロピレンの合計量を100モル%� ��する)、エチレン-α-オレフィンランダム共� �合体に含有されるα-オレフィンの含有量(た� ��し、エチレンとα-オレフィンの合計量を100� ��ル%とする)、エチレン-プロピレン-α-オレフ ィンランダム共重合体に含有されるプロピレ ンとα-オレフィンの合計含有量(ただし、エ� �レンとプロピレンとα-オレフィンの合計量� �100モル%とする)は、いずれも50モル%未満であ る。

 α-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン� �2-メチル-1-プロペン、2-メチル-1-ブテン、3-� �チル-1-ブテン、1-ヘキセン、2-エチル-1-ブテ� ��、2,3-ジメチル-1-ブテン、2-メチル-1-ペンテ� ��、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン 、3,3-ジメチル-1-ブテン、1-ヘプテン、メチル -1-ヘキセン、ジメチル-1-ペンテン、エチル-1- ペンテン、トリメチル-1-ブテン、メチルエチ ル-1-ブテン、1-オクテン、メチル-1-ペンテン� ��エチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ヘキセン、� ��ロピル-1-ヘプテン、メチルエチル-1-ヘプテ� ��、トリメチル-1-ペンテン、プロピル-1-ペン� ��ン、ジエチル-1-ブテン、1-ノネン、1-デセン 、1-ウンデセン、1-ドデセン等が挙げられる� �好ましくは、炭素数4~8のα-オレフィン(例え� ��、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オ� �テン)である。
 ポリオレフィン樹脂(C)は、溶液重合法、ス� ��リー重合法、バルク重合法、気相重合法等� ��よって製造することができる。また、これ� ��の重合法を単独で用いてもよく、2種以上を 組み合わせてもよい。

 ポリオレフィン樹脂(C)のより具体的な製造� ��法の例としては、例えば、“新ポリマー製� ��プロセス”(佐伯康治編集、工業調査会(1994� ��発行))、特開平4-323207号公報、特開昭61-287917 号公報等に記載されている重合法が挙げられ る。
 ポリオレフィン樹脂(C)の製造に用いられる� ��媒としては、マルチサイト触媒やシングル� ��イト触媒が挙げられる。好ましいマルチサ� ��ト触媒として、チタン原子、マグネシウム� ��子およびハロゲン原子を含有する固体触媒� ��分を用いて得られる触媒が挙げられ、また� ��好ましいシングルサイト触媒として、メタ� ��セン触媒が挙げられる。
 ポリオレフィン樹脂(C)としてのポリプロピ� ��ン樹脂の製造に用いられる好ましい触媒と� ��て、上記のチタン原子、マグネシウム原子� ��よびハロゲン原子を含有する固体触媒成分� ��用いて得られる触媒が挙げられる。

 ポリオレフィン樹脂(C)のメルトフローレ� ��ト(MFR)は、成形体中におけるポリビニルア� �コール繊維(A)の分散性の低下、成形体の外� �不良や衝撃強度の低下を防止するという観� �から、好ましくは1~500g/10分であり、より好� �しくは10~400g/10分であり、さらに好ましくは2 0~300g/10分であり、一層好ましくは50~200g/10分� �ある。なお、MFRは、A.S.T.M.D1238に従い、230℃� ��21.2N荷重で測定した値である。

 本発明で用いられるポリオレフィン樹脂(C)� ��プロピレン単独重合体の場合、そのアイソ� ��クチックペンタッド分率は、好ましくは0.95 ~1.0であり、より好ましくは0.96~1.0であり、さ らに好ましくは0.97~1.0である。アイソタクチ� ��クペンタッド分率とは、A.Zambelliらによって Macromolecules,第6巻,第925頁(1973年)に発表されて� ��る方法、すなわち ¹³ C-NMRを使用して測定されるプロピレン分子鎖� ��のペンタッド単位でのアイソタクチック連� ��、換言すればプロピレンモノマー単位が5個 連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロ ピレンモノマー単位の分率である。ただし、 NMR吸収ピークの帰属に関しては、Macromolecules, 第8巻,第687頁(1975年)に基づいて行うものであ� ��。
 また、本発明で用いられるポリオレフィン� ��脂(C)がプロピレンを単独重合した後にエチ� ��ンとプロピレンを共重合して得られるプロ� ��レンブロック共重合体の場合、前記プロピ� ��ン単独重合体部のアイソタクチックペンタ� ��ド分率は、好ましくは0.95~1.0、より好まし� �は0.96~1.0であり、さらに好ましくは0.97~1.0で� ��る。

 また、ポリオレフィン樹脂組成物(I)全量に� ��する、変性ポリオレフィン樹脂(B)の含有量� ��よびポリオレフィン樹脂(C)の含有量は、そ� ��ぞれ0.5~40重量%および60~99.5重量%である。
 ポリビニルアルコール繊維含有ポリオレフ� ��ン樹脂組成物とその成形体の剛性や衝撃強� ��等の機械的強度という観点や、ポリビニル� ��ルコール繊維含有ポリオレフィン樹脂組成� ��の製造安定性の観点からは、ポリオレフィ� ��樹脂組成物(I)全量に対するポリオレフィン� ��脂(B)の含有量およびポリオレフィン樹脂(C)� ��含有量は、それぞれ、0.5~30重量%および70~99. 5重量%であることが好ましく、0.5~20重量%およ び80~99.5重量%であることがより好ましく、0.5~ 10重量%および90~99.5重量%であることが更に好� ��しい。

 また、ポリビニルアルコール繊維含有ポリ� ��レフィン樹脂組成物におけるポリビニルア� ��コール繊維(A)の含有量およびポリオレフィ� ��樹脂組成物(I)の含有量は、それぞれ、1~70重 量%および30~99重量%である。
 ポリビニルアルコール繊維含有ポリオレフ� ��ン樹脂組成物およびその成形体の剛性や衝� ��強度等の機械的強度という観点や、ポリビ� ��ルアルコール繊維含有ポリオレフィン樹脂� ��成物の製造安定性の観点からは、ポリビニ� ��アルコール繊維含有ポリオレフィン樹脂組� ��物におけるポリビニルアルコール繊維(A)の� ��有量およびポリオレフィン樹脂組成物(I)の� ��有量は、それぞれ、5~65重量%および35~95重量 %であることが好ましく、10~60重量%および40~90 重量%であることがより好ましく、20~50重量%� �よび50~80重量%であることが更に好ましい。

 ポリオレフィン樹脂組成物(I)の製造方法と� ��ては、例えば、ポリオレフィン樹脂(C)およ� ��変性ポリオレフィン樹脂(B)のそれぞれの全� ��を混合して混合物とした後、その混合物を� ��融混練する方法が挙げられる。
 本発明のポリビニルアルコール繊維含有ポ� ��オレフィン樹脂組成物で用いられるポリビ� ��ルアルコール繊維(A)の重量平均繊維長は、� ��性や衝撃強度等の機械的強度を向上させる� ��いう観点や、樹脂組成物の製造および成形� ��行い易いという観点から、好ましくは2~50mm� ��あり、より好ましくは3~20mmであり、特に好� ��しくは5~15mmである。
 なお、ポリビニルアルコール繊維(A)の前記� ��量平均繊維長は、本発明のポリビニルアル� ��ール繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物中� ��おける長さである。ポリビニルアルコール� ��維(A)の重量平均繊維長は、溶媒抽出など公� ��の技術により、ポリビニルアルコール繊維( A)をポリビニルアルコール繊維含有ポリオレ� ��ィン樹脂組成物から分離した後、特開2002-59 24号公報に記載されている方法(ただし、灰化 工程は除く)により、分離したポリビニルア� �コール繊維(A)を測定した値である。

 ポリオレフィン樹脂組成物(I)には、必要� ��応じて、1種または複数種のエラストマーを 配合してもよい。エラストマーとしては、ポ リエステル系エラストマー、ポリウレタン系 エラストマー、PVC系エラストマー、これらの 混合物等が挙げられる。

 また、本発明のポリビニルアルコール繊維� ��有ポリオレフィン樹脂組成物には、一般に� ��ポリオレフィン樹脂に添加される公知の物� ��、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、中和� ��、紫外線吸収剤等の安定剤、気泡防止剤、� ��燃剤、難燃助剤、分散剤、帯電防止剤、滑� ��、シリカ等のアンチブロッキング剤、染料� ��顔料等の着色剤、可塑剤、造核剤や結晶化� ��進剤等を配合してもよい。
 また、ガラスフレーク、マイカ、ガラス粉� ��ガラスビーズ、タルク、クレー、アルミナ� ��カーボンブラック、ウォルスナイト等の板� ��、粉粒状の無機化合物や、ウィスカー等を� ��合してもよい。

 本発明のポリビニルアルコール繊維含有ポ� ��オレフィン樹脂組成物の製造方法としては� ��例えば、次の(1)~(3)の方法等が挙げられる。
 (1)各成分の全部を混合して混合物とした後� ��その混合物を溶融混練する方法
 (2)各成分を任意に組み合わせて、それぞれ� ��個別に混合して混合物とした後、その混合� ��を溶融混練する方法
 (3)プルトルージョン法または電線被覆法
 上記の(1)または(2)の方法において、混合物� ��得る方法としては、例えば、ヘンシェルミ� ��サー、リボンブレンダー、ブレンダー等に� ��って混合する方法が挙げられる。そして、� ��融混練する法としては、バンバリーミキサ� ��、プラストミル、ブラベンダープラストグ� ��フ、一軸または二軸押出機等によって溶融� ��練する方法が挙げられる。

 本発明のポリビニルアルコール繊維含有ポ� ��オレフィン樹脂組成物の製造方法として、� ��ましくは、該組成物の製造のしやすさ、該� ��成物とその成形体の剛性と衝撃強度等の機� ��的強度の観点から、プルトルージョン法ま� ��は電線被覆法であり、より好ましくは、プ� ��トルージョン法である。プルトルージョン� ��とは、基本的には連続した繊維束を引きな� ��ら、繊維束に樹脂を含浸させる方法であり� ��例えば、次の(3-1)~(3-3)の方法等が挙げられ� �。
 (3-1)樹脂と溶媒とからなるエマルジョン、� �スペンジョンあるいは溶液を入れた含浸槽� �中に繊維束を通し、繊維束に該エマルジョ� �、サスペンジョンまたは溶液を含浸させた� �、溶媒を除去する方法
 (3-2)樹脂の粉末を繊維束に吹き付けたのち� �または、樹脂の粉末を入れた槽の中に繊維� �を通し繊維に樹脂粉末を付着させたのち、� �粉末を溶融して繊維束に樹脂を含浸させる� �法
 (3-3)クロスヘッドの中に繊維束を通しなが� �、押出機等からクロスヘッドに溶融樹脂を� �給し、繊維束に該樹脂を含浸させる方法
 好ましくは、上記(3-3)のクロスヘッドを用� �るプルトルージョン法であり、より好まし� �は、特開平3-272830号公報等に記載されている クロスヘッドを用いるプルトルージョン法で ある。

 また、上記のプルトルージョン法におい� ��、樹脂の含浸操作は1段で行なってもよく、 2段以上に分けて行ってもよい。また、プル� �ルージョン法によって製造されたペレット� �溶融混練法によって製造されたペレットを� �レンドしてもよい。

 本発明のポリビニルアルコール繊維含有� ��リオレフィン樹脂組成物を、射出成形に適� ��した場合に、射出成形性が損なわれること� ��く、強度の高い成形品を得るという観点か� ��、プルトルージョン法で製造された、ペレ� ��ト状外形のポリビニルアルコール繊維含有� ��リオレフィン樹脂組成物の長さが2~50mmであ� ��ことが好ましい。より好ましい長さは3~20mm� ��あり、特に好ましい長さは5~15mmである。プ� ��トルージョン法で製造されたペレット状ポ� ��ビニルアルコール繊維含有ポリオレフィン� ��脂組成物の長さが2mm未満の場合、剛性,耐熱 性および衝撃強度の改良効果が低いことがあ る。また、50mmを超えた場合、成形が困難と� �ることがある。

 また、前記プルトルージョン法で製造さ� ��たペレット状ポリビニルアルコール繊維含� ��ポリオレフィン樹脂組成物の長さとそこに� ��有されるポリビニルアルコール繊維(A)の重� ��平均繊維長は等しい。前記プルトルージョ� ��法で製造されたペレット状ポリビニルアル� ��ール繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物の� ��さとそこに含有されるポリビニルアルコー� ��繊維(A)の重量平均繊維長が等しいというこ� ��は、溶媒抽出など公知の方法で、プルトル� ��ジョン法で製造されたペレット状ポリビニ� ��アルコール繊維含有ポリオレフィン樹脂組� ��物に含有されたポリビニルアルコール繊維( A)を分離した後、特開2002-5924号公報に記載さ� ��ている方法(ただし、灰化工程は除く)によ� �て測定されたポリビニルアルコール繊維(A)� �重量平均繊維長が、前記プルトルージョン� �で製造されたペレット状ポリビニルアルコ� �ル繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物の長� �の90~110%であることをいう。

 ポリビニルアルコール繊維(A)の長さが、� ��記プルトルージョン法で製造されたペレッ� ��状ポリビニルアルコール繊維含有ポリオレ� ��ィン樹脂組成物の長さと等しいことから、� ��レット状ポリビニルアルコール繊維含有ポ� ��オレフィン樹脂組成物中のポリビニルアル� ��ール繊維(A)の長さは2~50mmであることが好ま� ��く、3~20mmであることがより好ましく、5~15mm� ��あることが更に好ましい。

 また、前記プルトルージョン法で製造され� ��ペレット状ポリビニルアルコール繊維含有� ��リオレフィン樹脂組成物において、ポリビ� ��ルアルコール繊維(A)は、通常、互いに平行� ��配列している。
 本発明の成形体は、本発明のポリビニルア� ��コール繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物� ��ら得られる成形体である。成形方法として� ��、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形� ��等が挙げられる。
 本発明の成形体は、本発明のポリビニルア� ��コール繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物� ��ら得られる成形体であって、前記成形体に� ��有されるポリビニルアルコール繊維(A)の重� ��平均繊維長が1mm以上であることが好ましい� ��成形体に含有されるポリビニルアルコール� ��維(A)の重量平均繊維長として、より好まし� ��は、成形体の機械的強度と耐久性の観点か� ��、1~10mmである。

 本発明の成形体の用途としては、自動車用� ��ラスチック部品が挙げられ、機械的強度、� ��久性および良好な外観が必要とされる外装� ��品、耐熱剛性の要求される内装部品、エン� ��ン内の部品等が挙げられる。
 外装部品としては、例えばフェンダー、オ� ��バーフェンダー、グリルガード、カウルル� ��バー、ホイールキャップ、サイドプロテク� ��ー、サイドモール、サイドロアスカート、� ��ロントグリル、サイドステップ、ルーフレ� ��ル、リアスポイラー、バンパー等が挙げら� ��、内装部品としては、例えばインパネロア� ��トリム等が挙げられ、エンジン内の部品と� ��ては、例えばバンパービーム、クーリング� ��ァン、ファンシュラウド、ランプハウジン� ��、カーヒーターケース、ヒューズボックス� ��エアクリーナーケース等が挙げられる。

 また、本発明の成形体の用途としては、� ��種電気製品の部品、各種機械の部品、構造� ��等の部品等が挙げられ、各種電気製品の部� ��としては、例えば電動工具、カメラ、ビデ� ��カメラ、電子レンジ、電気釜、ポット、掃� ��機、パーソナルコンピューター、複写機、� ��リンター、FDD、CRTの機械ハウジング等が挙� ��られ、各種機械の部品としては、例えばポ� ��プケーシング等が挙げられ、構造物等の部� ��としては、例えばタンク、パイプ、建築用� ��枠等が挙げられる。