本発明で用いられるポリ塩化ビニル樹脂� ��製造する原料としては、塩化ビニル単量体� ��他、塩化ビニル単量体を主体とし、これと� ��重合可能な単量体との混合物(塩化ビニル単 量体が50重量%以上)が使用される。なお、こ� �塩化ビニル単量体と共重合される単量体と� �ては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等� �ビニルエステル、アクリル酸メチル、アク� �ル酸エチル等のアクリル酸エステルもしく� �メタアクリル酸エステル、エチレン、プロ� �レン等のオレフィン、無水マレイン酸、ア� �リロニトリル、スチレン、塩化ビニリデン� �どが挙げられる。

 また、これらの単量体を用いて上記ポリ� ��化ビニル樹脂を製造する方法としては、該� ��量体を重合開始剤の存在下で懸濁重合する� ��法を好適に採用することができ、その際に� ��、通常使用されている分散安定剤、例えば� ��メチルセルロース、ヒドロキシエチルセル� ��ース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒ� ��ロキシプロピルメチルセルロースなどの水� ��性セルロースエーテル、ポリビニルアルコ� ��ル、ゼラチンなどの水溶性ポリマー;ソルビ タンモノラウレート、ソルビタントリオレー ト、グリセリントリステアレート、エチレン オキサイドプロピレンオキサイドブロックコ ポリマーなどの油溶性乳化剤;ポリオキシエ� �レンソルビタンモノラウレート、ポリオキ� �エチレングリセリンオレート、ラウリン酸� �トリウムなどの水溶性乳化剤等が用いられ� �その中でも、けん化度65~99モル%、重合度500~4 000のポリビニルアルコールが好適に用いられ 、その添加量は塩化ビニル100重量部当たり0.0 1~2.0重量部が好ましい。懸濁重合用分散安定� ��は単独で使用しても良いが、塩化ビニルな� ��のビニル系化合物を水性媒体中で懸濁重合� ��る際に通常使用される重合度100~4000及びけ� �化度30~99モル%のポリビニルアルコール系重� �体、その添加量は特に制限されないが、塩� �ビニルなどのビニル系化合物100重量部当た� �0.01~2.0重量部が好ましい。

 重合に使用される開始剤としては、従来� ��ら塩化ビニル単量体等の重合に使用されて� ��る、油溶性または水溶性の重合開始剤を用� ��ることができる。油溶性の重合開始剤とし� ��は、例えば、ジイソプロピルパーオキシジ� ��ーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキ� ��ジカーボネート、ジエトキシエチルパーオ� ��シジカーボネート等のパーカーボネート化� ��物;t-ブチルパーオキシネオデカネート、t-� �チルパーオキシピバレート、t-ヘキシルパー オキシピバレート、α-クミルパーオキシネオ デカネート等のパーエステル化合物;アセチ� �シクロヘキシルスルホニルパーオキサイド� �2,4,4-トリメチルペンチル-2-パーオキシフェ� �キシアセテート、3,5,5-トリメチルヘキサノ� �ルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサ� �ド等の過酸化物;アゾビス-2,4-ジメチルバレ� �ニトリル、アゾビス(4-2,4-ジメチルバレロニ� ��リル)等のアゾ化合物等が挙げられる。水溶 性の重合開始剤としては、例えば過硫酸カリ ウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ク メンハイドロパーオキサイド等が挙げられる 。これらの油溶性あるいは水溶性の重合開始 剤は単独で、または2種類以上を組合せて用� �ることができる。

 重合に際し、必要に応じて、重合反応系� ��その他の各種添加剤を加えることができる� ��添加剤としては、例えば、アルデヒド類、� ��ロゲン化炭化水素類、メルカプタン類など� ��重合調節剤、フェノール化合物、イオウ化� ��物、N-オキサイド化合物などの重合禁止剤� �どが挙げられる。また、pH調整剤、架橋剤な ども任意に加えることができる。

 重合に際し、重合温度には特に制限はな� ��、20℃程度の低い温度はもとより、90℃を超 える高い温度に調整することもできる。また 、重合反応系の除熱効率を高めるために、リ フラックスコンデンサー付の重合器を用いる ことも好ましい実施態様の一つである。

 重合には、必要に応じて、重合に通常使� ��される防腐剤、防黴剤、ブロッキング防止� ��、消泡剤、スケール防止剤、帯電防止剤等� ��添加剤を任意に添加することができる。 

 本発明のポリ塩化ビニル樹脂組成物に含� ��される変性PVAは、末端にカルボキシル基ま� ��はスルホン酸基またはそれらの塩を有する� ��ニルアルコール系重合体、または、末端に� ��素数6以上のアルキル基を有するビニルアル コール系重合体である。これらの変性PVAは、 例えば、ポリ塩化ビニル樹脂を重合した後に 該ポリ塩化ビニル樹脂に添加することによっ て含有させることができる。該変性PVAは粉と して、あるいは、水または有機溶剤に溶解さ せてポリ塩化ビニル樹脂に添加することがで きる。該変性PVAをポリ塩化ビニル樹脂重合時 に添加すると、該変性PVAがポリ塩化ビニル樹 脂の分散剤として作用するため、得られるポ リ塩化ビニル樹脂が有する平均粒子径や可塑 剤吸収性等の品質に悪影響を及ぼすことがあ る。

 上記変性PVAのけん化度は30~99.9モル%であ� �、好ましくは40~98.5モル%であり、特に好まし くは50~96モル%である。けん化度が30モル%より 小さい場合、長期の熱安定性が低下するため 好ましくない。なお、変性PVAのけん化度はJIS  K6726に従って測定した値である。

 上記変性PVAの粘度平均重合度(以下単に重合 度と言うことがある)1000以下であり、好まし� ��は800以下であり、特に好ましくは700以下で� ��る。粘度平均重合度の下限については特に� ��限はないが、変性PVAの製造上の観点から、� ��度平均重合度は50以上が好ましく、100以上� �より好ましい。粘度平均重合度が1000より大� ��いと、長期の熱安定性が著しく低下するた� ��好ましくない。なお、変性PVAの粘度平均重� ��度はJIS K6726に従って測定した値である。す なわち、変性PVAをけん化度99.5モル%以上に再� ��ん化し、精製した後、30℃の水中で測定し� �極限粘度[η]から次式により求めることがで� ��る。
  P=([η]×1000/8.29) ^(1/0.62)

 本発明において、変性PVAは単独で使用し� ��も、あるいは特性の異なる2種以上を混合し て使用してもよい。

 第一の発明において用いられる酸変性PVA� ��、末端にカルボキシル基またはスルホン酸� ��またはそれらの塩を有していることが必要� ��ある。該酸変性PVAの製造方法についてとく� ��制限はなく、種々の方法を採用することが� ��きるが、例えば、(1)カルボキシル基または� ��ルホン酸基を有するアルコール、アルデヒ� ��、チオール等の官能基を有する化合物を連� ��移動剤として共存させてビニルエステルを� ��合させ、得られる重合体をけん化する方法� ��または(2)部分けん化ポリビニルアルコール� ��重合体の末端にカルボキシル基またはその� ��またはスルホン酸基またはその塩を化学反� ��により導入する方法等が挙げられる(WO91/1551 8号公報参照)。

 酸変性PVAをより経済的かつ効率的に得る� ��法として、カルボキシル基を有する連鎖移� ��剤、特にカルボキシル基を有するチオール� ��存在下に、酢酸ビニル等のビニルエステル� ��を重合し、次いでけん化する方法が好まし� ��。そのようなチオールとしては、チオグリ� ��ール酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メル カプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、2-メル� ��プト安息香酸、3-メルカプト安息香酸、4-メ ルカプト安息香酸、4-カルボキシフェニルエ� ��ルチオール等のカルボキシル基を有するチ� ��ールが例示される。上記カルボキシル基は� ��ステルであっても、アルカリ金属塩などの� ��であってもよい。

 また、スルホン酸基を有する連鎖移動剤� ��特にスルホン酸基を有するチオールの存在� ��に、酢酸ビニル等のビニルエステル類を重� ��し、次いでけん化する方法が好ましい。そ� ��ようなチオールとしては、2-メルカプトエ� �ンスルホン酸、3-メルカプトプロパンスルホ ン酸、2-メルカプトエチルベンゼンスルホン� ��等のスルホン酸基を有するチオールが例示� ��れる。上記スルホン酸基はエステルであっ� ��も、アルカリ金属塩などの塩であってもよ� ��。

 上記カルボキシル基またはスルホン酸基� ��有する連鎖移動剤をPVAに導入する際に、け� ��化などの工程を経た後で、カルボキシル基� ��たはスルホン酸基がナトリウム塩などのア� ��カリ金属塩に変換されることがあるが、そ� ��らの形態であってもよい。

 第二の発明において用いられるアルキル� ��性PVAは、末端に炭素数6以上のアルキル基を 有していることが必要である。該アルキル変 性PVAの製造方法についてとくに制限はなく、 種々の方法を採用することができる。例えば 、(1)炭素数6以上のアルキル基を有するアル� �ール、アルデヒド、チオール等の官能基を� �する化合物を連鎖移動剤として共存させて� �ニルエステルを重合させ、得られる重合体� �けん化する方法、または(2)ビニルアルコー� �系重合体の末端に炭素数6以上のアルキル基� ��化学反応により導入する方法等が挙げられ� ��。該アルキル変性PVAをより経済的かつ効率� ��に得る方法として、炭素数6以上のアルキル 基を有する連鎖移動剤、特に炭素数6以上の� �ルキル基を有するチオールの存在下に、酢� �ビニル等のビニルエステル類を重合し、次� �でけん化する方法が好ましい(特開昭59-166505� ��公報および特開平1-240501号公報参照)。

 上記炭素数6以上のアルキル基を有する連 鎖移動剤としては、n-ヘキシルアルデヒド、n -オクチルアルデヒド、2-エチル-ヘキシルア� �デヒド、n-カプリンアルデヒド、n-デシルア� ��デヒド、n-ウンデシルアルデヒド、n-ラウリ ルアルデヒド、n-トリデシルアルデヒド、セ� ��ルアルデヒド、パルミチルアルデヒド、ス� ��アリルアルデヒドなどの炭素数6以上のアル デヒド;またはn-ヘキシルメルカプタン、n-オ� ��チルメルカプタン、n-デシルメルカプタン� �n-ドデシルメルカプタン、n-オクタデシルメ� ��カプタンなどの炭素数6以上のメルカプタン を利用することができる。炭素数は8以上が� �り好ましい。

 これらの変性PVAは、ビニルエステル系単� ��体を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法� ��乳化重合法、分散重合法等の従来公知の方� ��を採用して重合させ、得られたビニルエス� ��ル系重合体をけん化することにより製造す� ��ことができる。工業的観点から好ましい重� ��方法は、溶液重合法、乳化重合法および分� ��重合法である。重合操作にあたっては、回� ��法、半回分法および連続法のいずれの重合� ��式を採用することも可能である。

 重合に用いることができるビニルエステ� ��系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、� ��酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリル� ��ビニル、バーサチック酸ビニルなどを挙げ� ��ことができ、これらの中でも酢酸ビニルが� ��業的観点から好ましい。

 ビニルエステル系単量体の重合に際して� ��本発明の主旨を損なわない範囲であればビ� ��ルエステル系単量体を他の単量体を共重合� ��せても差し支えないが、ビニルエステル系� ��量体を単独で重合することが好ましい。

 ビニルエステル系単量体の重合に際して� ��本発明の主旨を損なわない範囲であればビ� ��ルエステル系単量体を他の単量体を共重合� ��せても差し支えない。使用しうる単量体と� ��ては、例えば、プロピレン、n-ブテン、イ� �ブチレンなどのα-オレフィン;アクリル酸お� ��びその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸� ��チル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸i- プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸i -ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸2-� ��チルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アク� ��ル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステ� ��類;メタクリル酸およびその塩;メタクリル� �メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル� �n-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、メタ� ��リル酸n-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メ タクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチル� �キシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリ� �酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステ� �類;アクリルアミド、N-メチルアクリルアミ� �、N-エチルアクリルアミド、N,N-ジメチルア� �リルアミド、ジアセトンアクリルアミド、� �クリルアミドプロパンスルホン酸およびそ� �塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミ� �およびその塩またはその4級塩、N-メチロー� �アクリルアミドおよびその誘導体などのア� �リルアミド誘導体;メタクリルアミド、N-メ� �ルメタクリルアミド、N-エチルメタクリルア ミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸 およびその塩、メタクリルアミドプロピルジ メチルアミンおよびその塩またはその4級塩� �N-メチロールメタクリルアミドおよびその誘 導体などのメタクリルアミド誘導体;メチル� �ニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プ ロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエ� ��テル、n-ブチルビニルエーテル、i-ブチルビ ニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ド� ��シルビニルエーテル、ステアリルビニルエ� ��テルなどのビニルエーテル類;アクリロニト リル、メタクリロニトリルなどのニトリル類 ;塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン� �ビニル類;塩化ビニリデン、フッ化ビニリデ� ��などのハロゲン化ビニリデン類;酢酸アリル 、塩化アリルなどのアリル化合物;マレイン� �、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカ� �ボン酸およびその塩またはそのエステル;ビ� ��ルトリメトキシシランなどのビニルシリル� ��合物;ポリオキシエチレン(メタ)アクリレー� ��、ポリオキシプロピレン(メタ)アクリレー� �、ポリオキシエチレン(メタ)アクリル酸アミ ド、ポリオキシプロピレン(メタ)アクリル酸� ��ミド、ポリオキシエチレン(1-(メタ)アクリ� �アミド-1,1-ジメチルプロピル)エステル、ポ� �オキシエチレン(メタ)アリルエーテル、ポリ オキシプロピレン(メタ)アリルエーテル、ポ� ��オキシエチレンビニルエーテル、ポリオキ� ��プロピレンビニルエーテルなどのオキシア� ��キレン基含有単量体;酢酸イソプロペニルな どが挙げられる。

 本発明では、ビニルエステル系単量体を� ��常よりも高い温度条件で重合して得られる1 ,2-グリコール結合の含有量の多い変性PVAを用 いることもできる。この場合、1,2-グリコー� �結合の含有量は、好ましくは1.9モル%以上、� ��り好ましくは2.0モル%以上、さらに好ましく は2.1モル%以上である。

 ビニルエステル系重合体のけん化反応に� ��、従来公知の水酸化ナトリウム、水酸化カ� ��ウム、ナトリウムメトキシドなどの塩基性� ��媒、またはp-トルエンスルホン酸などの酸� �触媒を用いた、加アルコール分解ないし加� �分解反応が適用できる。けん化反応に用い� �れる溶媒としては、メタノール、エタノー� �などのアルコール類;酢酸メチル、酢酸エチ� ��などのエステル類;アセトン、メチルエチル ケトンなどのケトン類;ベンゼン、トルエン� �どの芳香族炭化水素などが挙げられ、これ� �は単独で、または2種以上を組合せて用いる� ��とができる。中でも、メタノールまたはメ� ��ノールと酢酸メチルとの混合溶液を溶媒と� ��て用い、塩基性触媒である水酸化ナトリウ� ��の存在下にけん化反応を行うのが簡便であ� ��好ましい。

 ポリ塩化ビニル樹脂組成物中の変性PVAの� ��有量は、ポリ塩化ビニル樹脂100重量部に対� ��て0.005~5重量部であり、好ましくは0.04~3重量 部である。0.005重量部未満では、長期の熱安� ��性が十分でなく、5重量部を超えると、ポリ 塩化ビニル樹脂が着色し好ましくない。

 本発明で用いられる変性PVAをポリ塩化ビ� ��ル樹脂の重合時に添加した場合では、ポリ� ��化ビニル樹脂製造後の樹脂洗浄により該変� ��PVAがほとんど除去されてしまうため、ポリ� ��化ビニル樹脂組成物中の変性PVAの含有量は0 .005重量部未満となり、熱安定助剤としての� �果は得られない。

 本発明では、変性PVAが、25℃におけるpKa� �3.5~5.5の酸および/またはその金属塩を含有し てもよい。酸の種類についてとくに制限はな く、その具体例として、酢酸(pKa4.76)、プロピ オン酸(pKa4.87)、酪酸(pKa4.63)、オクタン酸(pKa4. 89)、アジピン酸(pKa5.03)、安息香酸(pKa4.00)、ギ 酸(pKa3.55)、吉草酸(pKa4.63)、ヘプタン酸(pKa4.66) 、乳酸(pKa3.66)、フェニル酢酸(pKa4.10)、イソ酪 酸(pKa4.63)、シクロヘキサンカルボン酸(pKa4.70) などを挙げることができる。特に好ましく用 いることができる酸は、酢酸、プロピオン酸 、および乳酸である。また、上記の酸の金属 塩を用いることもできる。金属塩の種類とし ては特に制限はないが、通常、ナトリウム、 カリウム、マグネシウム、カルシウム等のア ルカリ金属塩が用いられる。

 pKaが3.5~5.5の酸および/またはその金属塩� �含有量は、変性PVA100重量部に対して0.05~5重� �部の割合が好ましく、より好ましくは0.1~3重 量部、さらに好ましくは0.15~2重量部である。 変性PVAに対する酸および/またはその金属塩� �含有量が0.05重量部未満の場合、長期の熱安� ��性が低下し、5重量部を超えると、ポリ塩化 ビニル樹脂が着色し好ましくない。

 なお、該酸および/またはその金属塩を所 定量含有させる方法は特に問わず、例えば、 変性PVAを製造する時のけん化で用いるアルカ リ触媒の種類や量などを調整する方法、変性 PVA製造後に該酸および/またはその金属塩を� �加したり、除去したりする方法が挙げられ� �。

 本発明で用いる亜鉛化合物としては、ス� ��アリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛やオレイン� ��亜鉛等の亜鉛の脂肪族カルボン酸塩や、安� ��香酸亜鉛、p-第三ブチル安息香酸亜鉛等の� �香族カルボン酸亜鉛、アミノ酸亜鉛塩、リ� �酸エステル亜鉛塩のような有機酸の亜鉛塩� �酸化亜鉛、炭酸亜鉛等の無機亜鉛塩などが� �げられる。上記亜鉛化合物の添加量は、ポ� �塩化ビニル樹脂100重量部に対して0.01~5重量� �であり、好ましくは0.05~3重量部である。上� �添加量が0.01重量部未満では、十分な熱安定� ��効果は得られず、5重量部を超えると塩化ビ ニル樹脂組成物の成形品が黒化するため好ま しくない。該亜鉛化合物は、ポリ塩化ビニル 樹脂を重合した後に該ポリ塩化ビニル樹脂に 添加することによって含有させることができ る。

 本発明のポリ塩化ビニル樹脂組成物は、� ��常用いられる安定剤、フェノール系酸化防� ��剤、リン系酸化防止剤、光安定剤、紫外線� ��収剤、防曇剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤� ��改質剤、強化剤、顔料、発泡剤、可塑剤等� ��併用することができる。また、本発明のポ� ��塩化ビニル樹脂組成物には、その機械的特� ��を損なわない範囲であれば、他の樹脂を混� ��してもよい。

 上記滑剤としては、流動パラフィン、天� ��パラフィン、マイクロワックス、ポリエチ� ��ンワックスなどの炭化水素;ステアリン酸、 ラウリン酸などの脂肪酸;ステアリン酸アミ� �、パルミチン酸アミド、メチレンビスステ� �ロアミド、エチレンビスステアロアミドな� �の脂肪酸アミド;ブチルステアレートなどの� ��ノアルコールの脂肪酸エステル;硬化ひまし 油、エチレングリコールモノステアレート、 グリセリンモノステアレート、トリエチレン グリコールジ-2-エチルヘキサノエートなどの ポリオールの脂肪酸エステル;セチルアルコ� �ルやステアリルアルコールなどのアルコー� �が挙げられる。中でも、ポリオールの脂肪� �エステルを用いた場合、本発明の効果が一� �発現する。このとき、ポリオールの脂肪酸� �ノエステルであることが好ましく、グリセ� �ンの脂肪酸エステルであることも好ましい� �また、脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数が8~ 22であることが好ましく、ステアリン酸エス� ��ルであることがさらに好ましい。これらの� ��でも、グリセリンモノステアレートが特に� ��適である。上記滑剤の添加量は、ポリ塩化� ��ニル樹脂100重量部に対して、好ましくは0.00 1~10重量部、さらに好ましくは0.05~5重量部で� �る。

 上記安定剤としては、周知のものを用い� ��ことができ、具体的には、カルシウム石鹸� ��バリウム石鹸等のアルカリ土類金属の石鹸� ��アルミニウム石鹸、有機リン酸金属塩等の� ��機金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金� ��炭酸塩、ゼオライト等の無機複合金属塩等� ��無機金属塩、塩素酸バリウム、過塩素酸バ� ��ウム、過塩素酸ナトリウム等のハロゲン酸� ��酸塩、β-ジケトン、多価アルコール、エポ� ��シ化合物等の非金属安定剤が挙げられる。

 また、上記可塑剤としては、例えば、フ� ��ル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、� ��ジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸など� ��酸とn-プロパノール、イソプロパノール、n- ブタノール、イソブタノール、tert-ブタノー� ��、n-ペンタノール、イソペンタノール、tert- ペンタノール、n-ヘキサノール、イソヘキサ� ��ール、n-ヘプタノール、イソヘプタノール� �n-オクタノール、イソオクタノール、2-エチ� ��ヘキサノール、n-ノナノール、イソノナノ� �ル、n-デカノール、イソデカノール、ラウリ ルアルコール、ミリスチルアルコール、パル ミチルアルコール、ステアリルアルコールな どの直鎖および分岐のアルキルアルコール単 独または混合物からなるエステルやブタンジ オールとアジピン酸のエステルのようなエス テル系可塑剤;エポキシ化大豆油、エポキシ� �アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ� �アマニ油脂肪酸ブチル、オクチルエポキシ� �テアレート、エポキシトリグリセライド、� �ポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル� �エピクロルヒドリンとビスフェノールAの低� ��子量反応性生物樹脂のようなエポキシ系可� ��剤;トリクレジルホスフェート、トリキシレ ニルホスフェート、モノブチルジキシレニル ホスフェート、トリオクチルホスフェートな どのリン酸エステル系可塑剤などが挙げられ る。

 上記フェノール系酸化防止剤としては、� ��常用いられるものであればいずれでもよく� ��例えば、2,6-ジ第三ブチル-p-クレゾール、2,6 -ジフェニル-4-オクタデシロキシフェノール� �ステアリル(3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフ ェニル)-プロピオネート、ジステアリル(3,5-� �第三ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ホスホネ� ��ト、チオジエチレングリコールビス〔(3,5-� �第三ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ� ��ート〕、1,6-ヘキサメチレンビス〔(3,5-ジ第� ��ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネー ト〕、1,6-ヘキサメチレンビス〔(3,5-ジ第三ブ チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ア� �ド〕、4,4’-チオビス(6-第三ブチル-m-クレゾ� ��ル)、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-第三ブ� �ルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4-エチル -6-第三ブチルフェノール)、ビス〔3,3-ビス(4-� ��ドロキシ-3-第三ブチルフェニル)ブチリック アジッド〕グリコールエステル、2,2’-エチ� �デンビス(4,6-ジ第三ブチルフェノール)、2,2� �エチリデンビス(4-第二ブチル-6-第三ブチル� �ェノール)、1,1,3-トリス(2-メチル-4-ヒドロキ� ��-5-第三ブチルフェニル)ブタン、ビス〔2-第� ��ブチル-4-メチル-6-(2-ヒドロキシ-3-第三ブチ� ��-5-メチルベンジル)フェニル〕テレフタレー ト、1,3,5-トリス(3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキ� ��ベンジル)-2,4,6-トリメチルベンゼン、1,3,5-� �リス〔(3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニ ル)プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌ� �ート、テトラキス〔メチレン-3-(3,5-ジ第三ブ チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート� �メタン、2第三ブチル-4-メチル-6-(2-アクリロ� ��ルオキシ-3-第三ブチル-5-メチルベンジル)フ ェノール、3,9-ビス〔1,1-ジメチル-2-{(3-第三ブ チル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピ� �ニルオキシ}エチル〕-2,4,8,10-テトラオキサス ピロ〔5.5〕ウンデカン、トリエチレングリコ ールビス〔(3-第三ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチ ルフェニル)プロピオネート〕等が挙げられ� �。上記フェノール系酸化防止剤の添加量は� �ポリ塩化ビニル樹脂100重量部に対して、好� �しくは0.01~5重量部、更に好ましくは0.1~3重量 部である。

 上記リン系酸化防止剤としては、通常用� ��られるものであればいずれでもよく、例え� ��、トリスノニルフェニルホスファイト、ト� ��ス(2,4-ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト� ��トリス〔2-第三ブチル-4-(3-第三ブチル-4-ヒ� �ロキシ-5-メチルフェニルチオ)-5-メチルフェ� ��ル〕ホスファイト、トリデシルホスファイ� ��、オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デ シル)モノフェニルホスファイト、ジ(トリデ� ��ル)ペンタエリスリトールジホスファイト、 ジステアリルペンタエリスリトールジホスフ ァイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリ� ��ールジホスファイト、ビス(2,4-ジ第三ブチ� �フェニル)ペンタエリスリトールジホスファ� ��ト、ビス(2,6-ジ第三ブチル-4-メチルフェニ� �)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビ� ��(2,4,6-トリ第三ブチルフェニル)ペンタエリ� �リトールジホスファイト、テトラ(トリデシ� ��)イソプロピリデンジフェノールジホスファ イト、テトラ(トリデシル)-4,4’-n-ブチリデン ビス(2-第三ブチル-5-メチルフェノール)ジホ� �ファイト、ヘキサ(トリデシル)-1,1,3-トリス(2 -メチル-4-ヒドロキシ-5-第三ブチルフェニル)� ��タントリホスファイト、テトラキス(2,4-ジ� �三ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナ� ��ト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフ� ��ナンスレン-10-オキサイド、2,2’-メチレン� �ス(4-メチル-6-第三ブチルフェニル)-2-エチル� ��キシルホスファイト等があげられる。上記� ��ン系酸化防止剤の添加量は、ポリ塩化ビニ� ��樹脂100重量部に対して、好ましくは、0.001~5 重量部、更に好ましくは0.005~3重量部である� �

 上記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4- ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ- 4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-� �クトキシベンゾフェノン、5,5’-メチレンビ� ��(2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン)な どの2-ヒドロキシベンゾフェノン類;2-(2-ヒド� ��キシ-5-第三オクチルフェニル)ベンゾトリア ゾール、2-(2-ヒドロキシ-3,5-ジ第三ブチルフ� �ニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2-ヒ� �ロキシ-3-第三ブチル-5-メチルフェニル)-5-ク� ��ロベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-3,5- ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2� �-メチレンビス(4-第三オクチル-6-ベンゾトリ� ��ゾリル)フェノール、2-(2-ヒドロキシ-3-第三� ��チル-5-カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾ ールのポリエチレングリコールエステルなど の2-(2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾー ル類;フェニルサリシレートレゾルシノール� �ノベンゾエート、2,4-ジ第三ブチルフェニル- 3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート� �ヘキサデシル-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシ ベンゾエートなどのベンゾエート類;2-エチル -2’-エトキシオキザニリド、2-エトキシ-4’-� ��デシルオキザニリドなどの置換オキザニリ� ��類;エチル-α-シアノ-β,β-ジフェニルアクリ� ��ート、メチル-2-シアノ-3-メチル-3-(p-メトキ� ��フェニル)アクリレートなどのシアノアクリ レート類などが挙げられる。上記紫外線吸収 剤の添加量は、塩化ビニル100重量部に対して 、好ましくは0.005~10重量部、更に好ましくは0 .01~5重量部である。

 上記光安定剤としては、例えば、2,2,6,6-� �トラメチル-4-ピペリジルステアレート、1,2,2 ,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルステアレート� ��2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルベンゾエ� �ト、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)� ��バケート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピ� �リジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6-テト� ��メチル-4-ピペリジル)ブタンテトラカルボキ シレート、テトラテス(1,2,2,6,6-ペンタメチル- 4-ピペリジル)ブタンテトラカルボキシレート 、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)・ ジ(トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキ� ��レート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ヒド� �キシベンジル)マロネート、1-(2-ヒドロキシ� �チル)-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノール/ コハク酸ジエチル重縮合物、1,6-ビス(2,2,6,6-� �トラエチル-4-ピペリジルアミノ)ヘキサン/ジ ブロモエタン重縮合物、1,6-ビス(2,2,6,6-テト� �メチル-4-ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4-ジ� �ロロ-6-モノホリノ-s-トリアジン重縮合物、1, 6-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピレリジルアミ� ��)ヘキサン/2,4-ジクロロ-6-第三オクチルアミ� ��-s-トリアジン重縮合物、1,5,8,12-テトラキス� ��2,4-ビス(N-ブチル-N-(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピ ペリジル)アミノ)-s-トリアジン-6-イル〕-1,5,8, 12-テトラアザドデカン、1,6,11-トリス〔2,4-ビ� ��(N-ブチル-N-(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジ� ��)アミノ)-s-トリアジン-6-イルアミノ〕ウン� �カン、1,6,11-トリス〔2,4-ビス(N-ブチル-N-(1,2,2 ,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)アミノ)-s-ト� �アジン-6-イルアミノ〕ウンデカンなどのヒ� �ダードアミン化合物が挙げられる。上記光� �定剤の添加量は、ポリ塩化ビニル樹脂100重� �部に対して、好ましくは0.001~5重量部、更に� ��ましくは0.05~3重量部である。

 本発明のポリ塩化ビニル樹脂組成物の加� ��方法としては、押し出し加工、カレンダー� ��工、ブロー成形、プレス加工、粉体成形、� ��出成形等が挙げられる。