本発明者らは、アフィニティーリガンド� ��有する吸着体の調製に際して、下記一般式( 1)で表される基から誘導される下記一般式(2)� ��表される部位を有するスペーサーが導入さ� ��たホルミル基含有多孔質担体を用いること� ��よって、リガンドのリーク量が少なく、且� ��目的物の吸着量が大きい吸着体が得られる� ��とを見出した。

式中、R ¹ は、-CH(OH)-CH(OH)-と一緒になって5員環または6� ��環構造をなす原子団を表す。

R ¹ は前記式(1)中のR ¹ に対応する。

 また本発明のホルミル基含有多孔質担体� ��、アミノ基を含有するリガンドを固定化し� ��場合に、前記ホルミル基と、リガンドのア� ��ノ基が、一般式(3)または一般式(4)で表すこ� ��ができる構造を形成しうることが、リガン� ��のリーク量がより少なくなるため好ましい� ��

前記式(3)及び(4)において、N原子ともに6員環� ��たは7員環構造をなす原子団であって、前記 式(1)におけるR ¹ に対応する。

 ここで、各一般式中のR ¹ には特に限定は無く、R ¹ に含まれる原子種、原子の数、長さ、分岐数 等に限定は無く、環状となっている部分や2� �結合、および/または3重結合が存在していて も良い。また、元素記号を記していない部分 については、原子種、置換基の有無、結合数 、2重結合および/または3重結合の有無等に限 定は無く、2種以上の元素が含まれていても� �い。また、各一般式中のいずれかの場所が� �多孔質担体と結合、または他の化合物を介� �て多孔質担体に結合されているものとする� �

 本発明のホルミル基含有多孔質担体は、� ��孔質担体に一般式(1)で表される構造を有す� ��スペーサーが導入された多孔質担体を前駆� ��とし、該前駆体担体を過ヨウ素酸酸化法等� ��よって処理して、スペーサー構造を一般式( 2)で表される構造に変換することによって得� ��ことができる。

 前駆体調製に際してスペーサーとして導� ��される化合物は、前記一般式(1)で表される5 員環乃至6員環構造の構造を有する化合物で� �れば、特に限定なく用いることができる。� �のような環構造としては、シクロペンタン� �シクロヘキサン等に代表される炭素のみで� �成される5員環乃至6員環や、フラノースある いはピラノース等に代表される、糖または糖 類似物が挙げられるが、入手が容易である等 の理由から、糖または糖類似物であることが 好ましい。さらに、一般式(3)または一般式(4) の構造が得られやすいため、糖が還元糖であ ることがより好ましい。

 また、前記一般式(1)で表される環構造を� ��する化合物としては、ホルミル基の導入方� ��として過ヨウ素酸酸化法等を用いる場合に� ��いて、水酸基と結合している炭素原子が連� ��して存在している部分を有し、且つ連続す� ��該炭素原子数が最大2であることが好ましい 。これは、前記一般式(2)で表される構造の含 有率が大きくなりやすく、アミノ基を含有す るリガンドを固定化した場合に、一般式(3)ま たは一般式(4)で表される構造を形成しやすく なるためである。

 水酸基と結合している炭素原子が、3つ以 上連続して存在している部分を有している糖 または糖類似物であっても、該連続する炭素 原子数が2である部分を他に有していれば、� �記一般式(2)で表される構造の含有率が大き� �なりやすく、アミノ基を含有するリガンド� �固定化した場合に、一般式(3)または一般式(4 )で表される構造を形成しやすくなるため好� �しい。

 なお、前記一般式(1)で表される環構造を� ��する化合物としてグルコースを用いると、� ��ヨウ素酸酸化法によってホルミル基を導入� ��た場合、グルコースは水酸基と結合してい� ��炭素原子が3つ以上連続して存在している部 分を有し、且つ該連続する炭素原子数が2で� �る部分を他に有していないため、理論的に� �直鎖状のスペーサーが得られ、一般式(2)と� �異なった構造となる確率が大きいと考えら� �る。ただし、多孔質担体への導入条件やホ� �ミル基の導入条件によっては一般式(2)の構� �を取る場合もあるので、グルコースの使用� �否定するものではない。

 多孔質担体に糖または糖類似物を導入す� ��方法として、多孔質担体が有している官能� ��と、糖または糖類似物が有している官能基� ��の反応を利用することが好ましい。多孔質� ��体の官能基、糖または糖類似物の官能基に� ��いては、それぞれ特に限定は無く、互いに� ��応しあう組み合わせを用いることが好まし� ��、間に他の化合物を介していることも好ま� ��い。

 エポキシ基および/またはホルミル基を導 入した多孔質担体を中間体として利用する場 合は、該糖または該糖類似物はエポキシ基お よび/またはホルミル基と反応しうる官能基� �有していることが好ましい。

 エポキシ基と反応する官能基としては、� ��ポキシ基と反応するものであれば特に限定� ��無いが、一般的には水酸基、チオール基、� ��ミノ基が挙げられる。エポキシ基を導入し� ��多孔質担体を中間体として用いる場合は、� ��糖または該糖類似物はこれら官能基を少な� ��とも1種以上含有することが好ましい。より 好ましい官能基は、後工程であるスペーサー のホルミル化に影響を与え難いことから、チ オール基、アミノ基であり、入手の容易さか らアミノ基であることが特に好ましい。

 ホルミル基と反応する官能基としては、� ��ルミル基と反応するものであれば特に限定� ��無いが、一般的にはアミノ基が挙げられ、� ��ルミル基を導入した多孔質担体を中間体と� ��て用いる場合は、該糖または該糖類似物は� ��ミノ基を含有することが好ましい。

 すなわち、多孔質担体に導入される糖ま� ��は糖類似物は、チオール基および/またはア ミノ基を少なくとも1種以上含有することが� �より好ましい。

 アミノ基含有糖(アミノ糖)としては、特� �限定は無いが、グルコサミン、ガラクトサ� �ン、アンノサミン、ラクトサミン、フコサ� �ン、マンノサミン、メグルミン、アロサミ� �、アルトロサミン、リボサミン、アラビノ� �ミン、グロサミン、イドサミン、タロサミ� �、キシロサミン、リキソサミン、ソルボサ� �ン、タガトサミン、サイコサミン、フルク� �サミン、イミノシクリトール、ムコ多糖類� �糖タンパク類、ヒアルロン酸、ヘパリン、� �ンドロイチン、コンドロイチン4-硫酸、デル マタン硫酸、およびこれらのD体、L体、ラセ� ��体、これらを構成成分として含む多糖,ポリ マー、糖脂質等の一種以上から選択されたも の、あるいはこれらの塩酸塩等の塩、等を挙 げることができる。

 なかでも、グルコサミン及びその誘導体� ��より好ましい。これは、上記一般式(2)で表� ��ことができる構造が比較的効率良く得られ� ��すく、アミノ基を含有するリガンドを固定� ��した場合に、一般式(3)または一般式(4)で表� ��ことができる構造を形成しやすくなるため� ��あり、また容易に入手できるためである。� ��ルコサミンはD体、L体のいずれであっても� �いが、D体であることがより好ましい。

 また本発明に使用できるグルコサミンの� ��造方法は、特に限定は無いが、グルコース� ��を化学修飾することにより得られるものが� ��ましく、甲殻類等の甲羅、キチン、キトサ� ��等の由来物であることがより好ましく、ま� ��植物性化合物等から得られうるグルコサミ� ��、例えば、協和発酵社製のいわゆる発酵グ� ��コサミンとして知られているもの等である� ��とが特に好ましい。また本発明に使用でき� ��グルコサミンは塩酸塩等の塩であることも� ��溶解性の観点から好ましい。

 また、多孔質担体に導入される糖または� ��類似物の導入量は、多孔質担体1mLあたり、1 μmol以上500μmol以下であることが好ましい。� �または糖類似物の導入量が多孔質担体1mLあ� �り、1μmol以上であれば、吸着体として使用� �た場合に、目的物の吸着量が大きくなるた� �好ましく、500μmol以下であれば、本発明の多 孔質担体の製造コストを抑制できるため好ま しい。

 糖または糖類似物のより好ましい導入量� ��多孔質担体1mLあたり、3μmol以上250μmol以下� �さらに好ましくは6μmol以上125μmol以下、特に 好ましくは10μmol以上70μmol以下、最も好まし� ��は10μmol以上30μmol以下である。糖または糖� �似物の導入量は、導入反応終了後の反応溶� �中の糖または糖類似物の減少量を測定する� �法、反応後の多孔質担体への滴定法(非水滴� ��等)や、元素分析法等によって、求めること ができる。

 多孔質担体に糖または糖類似物を導入す� ��際、該糖または該糖類似物の使用量に特に� ��定は無いが、より適切な導入量を得るため� ��多孔質担体の当該官能基含量の0.01倍モル以 上であることが好ましく、廃液処理や効率の 観点からは、100倍モル以下であることが好ま しい。より好ましくは0.1倍モル以上10倍モル� ��下、さらに好ましくは0.5倍モル以上5倍モル 以下、特に好ましくは1倍モル以上2.5倍モル� �下である。

 糖または糖類似物を多孔質担体に導入す� ��際の溶媒については特に限定は無いが、水� ��ヘプタン、ジメチルスルホキシド、ジメチ� ��ホルムアミド、ジオキソラン等の汎用有機� ��媒や、エタノール、メタノール、プロパノ� ��ル等のアルコールや、これらの2種以上の混 合溶媒を用いることができる。

 また、導入反応のpHについては特に限定� �無いが、反応効率の観点から、pH3以上で反� �させることが好ましく、官能基の失活や多� �質担体へのダメージが少ないという理由か� �pH13以下であることが好ましい。より好まし� ��はpH4以上12以下、さらに好ましくはpH6以上11 以下、特に好ましくはpH7以上10以下、最も好� ��しくはpH8以上10以下である。

 また、糖または糖類似物を導入する際の� ��度については特に限定は無いが、反応速度� ��に有利であるという理由から0℃以上である ことが好ましく、安全性や担体へのダメージ の観点から100℃以下であることが好ましく、 官能基が失活し難いという理由から70℃以下� ��あることがより好ましい。より好ましくは4 ℃以上60℃以下、さらに好ましくは10℃以上50 ℃以下、特に好ましくは15℃以上40℃以下、� �も好ましくは25℃以上40℃以下である。

 また導入反応は攪拌または振とうしなが� ��行うことが好ましく、その1分間当りの回転 数または回数は、特に限定は無いが、均一攪 拌が可能で、且つ担体に物理的なダメージが 加わらないという理由から、1回以上1000回以� ��であることが好ましく、より好ましくは10� �以上500回以下、さらに好ましくは30回以上300 回以下、特に好ましくは50回以上200回以下、� ��も好ましくは75回以上150回以下であるが、� �原料の比重の差や担体の強度に合わせて調� �することが特に好ましい。

 糖または糖類似物を多孔質担体に導入す� ��反応時間については、特に限定は無いが、� ��能基の失活や担体へのダメージが少ないと� ��う理由から、0.2時間以上100時間以下、より� ��ましくは0.5時間以上50時間以下、さらに好� �しくは1時間以上24時間以下、特に好ましく� �2時間以上20時間以下、最も好ましくは3時間� ��上12時間以下であるが、反応性や、pHや、反 応温度に合わせて調整することが好ましい。

 多孔質担体に、糖または糖類似物を導入� ��る方法は、特に限定は無いが、エポキシ基� ��導入した多孔質担体を中間体として利用す� ��ことが好ましい。これは中間体である多孔� ��担体のエポキシ基と、糖または糖類似物を� ��応させる方法が、簡便で反応効率が良いた� ��好ましいためと考えている。

 多孔質担体にエポキシ基を導入する方法� ��しては、特に限定は無いが、公知の技術を� ��いて行うことができる。

 例えば、エピクロロヒドリン、エピブロ� ��ヒドリン、ジクロロヒドリン等のハロヒド� ��ンや、レソルシノールジグリシジルエーテ� ��、ネオペンチルグリコールジグリシジルエ� ��テル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエ ーテル、ヒドロゲナートビスフェノールAジ� �リシジルエーテル、グリセロールジグリシ� �ルエーテル、トリメチロールプロパンジグ� �シジルエーテル、ジグリシジルテレフタレ� �ト、ジグリシジルオルトフタレート、エチ� �ングリコールジグリシジルエーテル、ジエ� �レングリコールジグリシジルエーテル、プ� �ピレングリコールジグリシジルエーテル等� �2官能以上のエポキシ化合物等の少なくとも1 種を、多孔質担体に作用させてエポキシ基を 導入することができる。これらの2官能以上� �エポキシ化合物を作用させると、多孔質担� �が架橋されて強度が強くなる場合があり、� �ましい。

 中でもコストや安全性の面から、エピク� ��ロヒドリンを用いる事が好ましく、強度や� ��溶性の面から、グリセロールポリグリシジ� ��エーテル、ジグリセロールポリグリシジル� ��ーテル等のグリシジルエーテル系化合物を� ��いる事がより好ましい。

 これらエポキシ化剤の使用量に特に限定� ��無いが、より適切なエポキシ基導入量を得� ��ため、担体の体積の0.01倍以上であることが 好ましく、および/または廃液処理や効率の� �点から、多孔質担体の体積の10倍以下である ことが好ましく、より好ましくは0.05倍以上5� ��以下、さらに好ましくは0.1倍以上3倍以下、 特に好ましくは0.1倍以上1倍以下、最も好ま� �くは0.1倍以上0.5倍以下である。

 エポキシ化反応を行う際の溶媒について� ��特に限定は無いが、水、ヘプタン、ジメチ� ��スルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジ� ��キソラン等の汎用有機溶媒や、エタノール� ��メタノール、プロパノール等のアルコール� ��、これらの2種以上の混合溶媒を用いること ができる。

 また、反応効率の観点から、アルカリ条� ��下で反応させることが好ましい。また、反� ��時間を短縮するため、ソディウムボロヒド� ��ド等の還元剤を共存させることがより好ま� ��い。

 エポキシ化反応時の温度については特に� ��題は無いが、反応速度的に有利であるとい� ��理由から0℃以上であることが好ましく、お よび/または安全性や担体へのダメージの観� �から100℃以下であることが好ましく、エポ� �シ基が失活し難いという理由から70℃以下で あることがより好ましく、さらに好ましくは 4℃以上60℃以下、特に好ましくは25℃以上50� �以下、最も好ましくは25℃以上40℃以下であ� ��。

 エポキシ基導入反応は攪拌または振とう� ��ながら行うことが好ましく、その1分間当り の回転数または回数は特に限定は無いが、均 一攪拌が可能で、且つ担体に物理的なダメー ジが加わらないという理由から10回以上1000回 以下であることが好ましく、より好ましくは 30回以上500回以下、特に好ましくは50回以上30 0回以下、最も好ましくは75回以上150回以下で あるが、各原料の比重の差や多孔質担体の強 度に合わせて調整することが特に好ましい。

 エポキシ化反応時間については、特に限� ��は無いが、エポキシ基の失活や担体へのダ� ��ージが少ないという理由から、ハロヒドリ� ��を用いる場合は、1時間以上8時間以下、ビ� �エポキシド(ビスオキシラン)やポリエポキシ ド(ポリオキシラン)等の2官能以上のエポキシ 化合物を用いる場合は、2時間以上、15時間未 満であることが好ましく、エポキシ化剤の反 応性や、pHや、反応温度に合わせて調整する� ��とがより好ましい。

 また本発明の多孔質担体の中間体のエポ� ��シ含量は、多孔質担体1mLあたり2μmol以上150� �mol以下であることが、好ましい。エポキシ� �導入量が2μmol以上であると、糖または糖類� �物を導入しやすいため好ましく、150μmol以下 であると、糖または糖類似物と多孔質担体と の多点結合や、抗体精製時の非特異吸着が抑 制できるため好ましい。また理由は定かでは ないが、エポキシ基導入量が150μmol以下であ� ��と、吸着体として利用する際、吸着量が大� ��くなるため好ましい。また本発明の多孔質� ��体の中間体のより好ましいエポキシ含量は� ��多孔質担体1mLあたり5μmol以上100μmol以下、� �に好ましくは7.5μmol以上50μmol以下、最も好� �しくは15μmol以上35μmol以下である。

 本発明では、多孔質担体に導入された上� ��一般式(1)で表される構造を有する糖または� ��類似物を上記一般式(2)で表されるホルミル� ��に変換する。このような方法としては、過� ��ウ素酸酸化法を挙げることができる。過ヨ� ��素酸ナトリウムや過ヨウ素酸カリウム等の� ��ヨウ素酸塩を作用させて、ホルミル基を導� ��することが好ましい。この方法を用いれば� ��アミノ基含有リガンドを固定化した場合に� ��一般式(3)または一般式(4)で示すことができ� ��構造を形成しうるホルミル基が得られやす� ��ため好ましい。

 前述のエポキシ基を導入した多孔質担体� ��中間体として利用する場合や、後述するエ� ��キシ基を官能基とする架橋剤を用いて多孔� ��担体を架橋する場合、グリセリル基、すな� ��ちビシナルの水酸基が生じる傾向がある。� ��って、過ヨウ素酸酸化法を用いた場合、後� ��アミノ基を含有するリガンドを固定化する� ��、一般式(3)または一般式(4)で表すことがで� ��る構造を形成し難いホルミル基が生じる場� ��がある。このような観点から、糖または糖� ��似物を多孔質担体に導入する前に、当該グ� ��セリル基を封止、または分解等により処理� ��ることが好ましい。

 当該グリセリル基の処理方法としては特� ��限定は無いが、必要最小限のエピハロヒド� ��ンや2官能以上のエポキシ化合物、架橋剤等 を作用させる方法や、ヨウ化メチル、ヨウ化 エチル、その他のヨウ化アルキル、ジブロモ プロパン、その他のジブロモアルカン等の、 ハロゲン化化合物を作用させてエーテル化や エステル化を行う方法等が挙げられる。

 また、糖または糖類似物を多孔質担体に� ��入する前に、予め過ヨウ素酸塩等を作用さ� ��て、当該グリセリル基をホルミル基(すなわ ちモノホルミル基)に変化させる方法も好ま� �い。過ヨウ素酸塩を作用させてグリセリル� �をモノホルミル基とした場合は、このモノ� �ルミル基に直接、糖または糖類似物を導入� �ることができるため、好ましい。

 また当該モノホルミル基が過剰に存在す� ��分に対して、モノエタノールアミンやグリ� ��ン等のアミノ基を有する化合物を作用さて� ��止することも好ましい。また当該モノホル� ��ル基に、水素化ホウ素ナトリウム等の還元� ��を作用させる等して、モノホルミル基を水� ��基に変化させる方法も好ましい。モノホル� ��ル基を水酸基に変化させた場合は、当該水� ��基に必要最小限のエピハロヒドリンや2官能 以上のエポキシ化合物等を作用させて、エポ キシ基を導入した中間体を作成した後、糖ま たは糖類似物を導入する方法を採用すること が好ましい。

 また以上に述べた各種の方法を組み合わ� ��るおよび/または繰り返すことも好ましい。 すなわち、これら過ヨウ素酸塩で予め当該グ リセリル基を処理することにより得られる、 ホルミル基を導入した多孔質担体を、中間体 として利用することが好ましい。

 中でも、当該グリセリル基の処理方法と� ��ては、グリセリル基にハロゲン化アルコー� ��や単官能エポキシ化合物を作用させること� ��特に好ましい。この方法を用いれば、多孔� ��担体の親水性が損なわれることが少なく、� ��たグリセリル基の処理後も水酸基が残存す� ��ため、糖または糖類似物を導入できる活性� ��位が失われることが無く、また多孔質担体� ��基材にビシナルの水酸基が存在する場合に� ��いても、多孔質担体の強度が低下すること� ��無いため、好ましい。

 すなわち、ハロゲン化アルコールおよび/ または単官能エポキシ化合物を作用させた多 孔質担体を、中間体として用いることが好ま しい。当該グリセリル基に作用させるハロゲ ン化アルコールとしては、特に限定は無いが 、例えば、クロロメタノール、ブロモメタノ ール、ヨードメタノール、2-ヨードエタノー� ��、2-クロロエタノール、2-ブロモエタノール 、2-クロロ-1-プロパノール、3-クロロ-1-プロ� �ノール、3-ブロモ-1-プロパノール、1,3-ジク� �ロ-2-プロパノール、1-クロロ-2-メチル-2-プロ パノール、2-クロロエタノール、3-クロロプ� �パノール、4-クロロブタノール、5-クロロペ� ��タノール、6-クロロヘキサノール、9-クロロ ノナノール、トリフルオロエタノール、トリ クロロエタノール、2,2-ジクロロエタノール� �1-クロロ-2-プロパノール、2,2-ジブロモエタ� �ール、2,2,2-トリブロモエタノール、2-フルオ ロエタノール、2-クロロシクロヘキサノール� ��2-クロロシクロペンタノール、o-,m-及びp-ク� ��ロフェノール、ペンタフルオロプロパノー� ��、テトラフルオロプロパノール、ヘキサフ� ��オロイソプロパノール、ヘプタフルオロブ� ��ノール、ノナフルオロ-t-ブタノール、オク� ��フルオロペンタノール、6-クロロ-1-ヘキサ� �ール、6-ブロモ-1-ヘキサノール、4-クロロ-1-� ��タノール、3-クロロ-2,2-ジメチル-1-プロパノ ール、テトラフルオロプロパノール、テトラ フルオロブタノール、テトラフルオロペンタ ノール、テトラフルオロヘプタタノール、テ トラフルオロオクタノール、ペンタフルオロ プロパノール、ペンタフルオロブタノール、 ペンタフルオロペンタノール、ペンタフルオ ロヘプタタノール、ペンタフルオロオクタノ ール、ヘキサフルオロプロパノール、ヘキサ フルオロブタノール、ヘキサフルオロペンタ ノール、ヘキサフルオロヘプタタノール、ヘ キサフルオロオクタノール、ヘプタフルオロ プロパノール、ヘプタフルオロブタノール、 ヘプタフルオロペンタノール、ヘプタフルオ ロヘプタタノール、ヘプタフルオロオクタノ ール、テトラクロロエタノール、クロロヘプ タノール、2,2,2-トリクロロエタノール、トリ ブロモエタノール、1,3-ジクロロ-2-プロパノ� �ル、1,1,1-トリクロロ-2-プロパノール、ジ(ヨ� ��ドヘキサメチレン)アミノイソプロパノール 、トリブロモ-t-ブチルアルコールアルキレン オキシド等を挙げることができ、2種以上を� �み合わせて用いてもよい。

 より好ましいハロゲン化アルコールは、� ��ウ化アルコールであり、中でもヨードメタ� ��ール、2-ヨードエタノールが、多孔質担体� �疎水性が大きくなり難いため特に好ましい� �

 また、当該グリセリル基に作用させる単� ��能エポキシ化合物としては、特に限定は無� ��が、例えば、エチレンオキシド、プロピレ� ��オキシド、ブチレンオキシド、アミレンオ� ��サイド、ヘキシレンオキサイド、テトヒド� ��フラン、4-ビニルシクロヘキセンモノエポ� �サイド、ノルボルネンモノエポキサイド、� �モネンモノエポキサイド、フェニルグリシ� �ルエーテル、モノエポキシ化4-ビニルシクロ ヘキセン、メチルグリシジルエーテル、エチ ルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエ ーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテ� ��、シクロヘキシルグリシジルエーテル、メ� ��キシエチルグリシジルエーテル、p-tert-ブチ ルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエ ーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテ� ��、アリールグリシジルエーテル、1,2-ブチレ ンオキシド、1,3-ブタジエンモノオキサイド� �1,2-ドデシレンオキサイド、1,2-エポキシデカ ン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオ キサイド、3-メタクリロイルオキシメチルシ� ��ロヘキセンオキサイド、3-ビニルシクロヘ� �センオキサイド、4-ビニルシクロヘキセンオ キサイド、p-tert-ブチルフェニルグリシジル� �ーテル、ジブロモフェニルグリシジルエー� �ル等を挙げることができ、2種以上を組み合� ��せて用いてもよい。

 より好ましい単官能エポキシ化合物は、� ��ルキレンオキシドであり、中でもエチレン� ��キシド、プロピレンオキシド、ブチレンオ� ��シドが、多孔質担体の疎水性が大きくなり� ��いため特に好ましく、安全性の面からブチ� ��ンオキシドが最も好ましい。当該グリセリ� ��基にハロゲン化アルコールや単官能エポキ� ��化合物を作用させる反応の条件や詳細な製� ��方法については、特に限定は無いが、前述� ��エポキシ基導入反応と同様に行うことがで� ��る。さらに、KIやBu4NI等のオニウム塩を触媒 として作用させると、反応性が向上するため 好ましい。

 多孔質担体は治療用(医療用)吸着体をは� �めとする各種クロマトグラフィー用吸着体� �アフィニティー吸着体として広く用いられ� �いるが、特に抗体医薬品精製の分野におい� �は、抗体医薬品市場の大きな伸びに伴って� �精製の大スケール化及び高線速化が積極的� �行われている。精製の大スケール化及び高� �速化に伴って、精製に用いられる吸着体、� �まりは多孔質担体の強度を大きくする必要� �生じる場合がある。多孔質担体の強度を大� �くする方法としては、特に限定は無く、多� �質担体のマトリックス含量(例えば樹脂含量) を大きくする方法等が好ましいが、多孔質担 体の細孔径が小さくなり難いという利点から 、架橋剤を作用させて多孔質担体の強度を大 きくすることがより好ましい。つまり、本発 明の多孔質担体は、架橋されていることが好 ましい。

 架橋剤や架橋反応条件に特に限定は無く� ��公知の技術を用いて行うことができる。例� ��ば、エピクロロヒドリン、エピブロモヒド� ��ン、ジクロロヒドリン等のハロヒドリンや� ��レソルシノールジグリシジルエーテル、ネ� ��ペンチルグリコールジグリシジルエーテル� ��1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル 、ヒドロゲナートビスフェノールAジグリシ� �ルエーテル、グリセロールジグリシジルエ� �テル、トリメチロールプロパンジグリシジ� �エーテル、ジグリシジルテレフタレート、� �グリシジルオルトフタレート、エチレング� �コールジグリシジルエーテル、ジエチレン� �リコールジグリシジルエーテル、プロピレ� �グリコールジグリシジルエーテル等の2官能� ��上のエポキシ化合物を作用させることによ� ��て、架橋を行うことができる。

 これら架橋剤を用いて、多孔質担体の強� ��を大きくする方法は特に限定は無いが、反� ��効率の観点から、これら架橋剤をアルカリ� ��件下で担体に作用させることが好ましい。� ��橋剤の投入方法には特に限定は無く、全使� ��量を反応初期から投入しても良いし、複数� ��に分けて反応を繰り返しても良く、また滴� ��ロート等を用いて、少量ずつ架橋剤を投入� ��ても良く、また架橋剤が投入された反応容� ��に多孔質担体を投入しても良い。

 架橋反応の溶媒については特に限定は無� ��が、水、ヘプタン、ジメチルスルホキシド� ��ジメチルホルムアミド、ジオキソラン等の� ��用有機溶媒や、エタノール、メタノール、� ��ロパノール等のアルコールや、これらの2種 以上の混合溶媒を用いることができる。また 、反応効率を高めるため、ソディウムボロヒ ドリド等の還元剤を共存させることがより好 ましい。

 架橋反応時の温度については特に限定は� ��いが、反応速度的に有利であるという理由� ��ら0℃以上であることが好ましく、および/� �たは安全性や多孔質担体へのダメージの観� �から100℃以下であることが好ましく、官能� �が失活し難いという理由から70℃以下である ことがより好ましい。

 架橋反応は攪拌または振とうしながら行� ��ことが好ましく、その1分間当りの回転数ま たは回数は、特に限定は無いが、均一攪拌が 可能で、且つ多孔質担体に物理的なダメージ が加わらないという理由から1分間あたり1回� ��上1000回以下であることが好ましく、より好 ましくは10回以上500回以下、さらに好ましく� ��30回以上300回以下、特に好ましくは50回以上 200回以下、最も好ましくは75回以上150回以下� ��あるが、各原料の比重の差や多孔質担体の� ��度に合わせて調整することが、好ましい。

 架橋反応時間については、特に限定は無� ��が、官能基の失活や担体へのダメージが少� ��いという理由から、ハロヒドリンを用いる� ��合は、1時間以上8時間以下、2官能以上のエ� ��キシ化合物を用いる場合は、1時間以上、15� ��間未満であることが好ましく、架橋剤の反� ��性や、pHや、反応温度に合わせて調整する� �とが、より好ましい。

 本発明の多孔質担体の材質に特に限定は� ��いが、例えば、多糖類、ポリスチレン、ス� ��レン-ジビニルベンゼン共重合体、ポリアク リルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリ ル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタク リル酸エステル、ポリビニルアルコール、お よびこれらの誘導体等を挙げることができる 。これらは、ヒドロキシエチルメタクリレー ト等のヒドロキシ基を有する高分子材料やポ リエチレンオキサイド鎖を有する単量体と他 の重合性単量体との共重合のようなグラフト 共重合体等のコーティング層を有していても よい。これらの中で多糖類や、ポリビニルア ルコール等が、担体表面に活性基を導入しや すいため、好ましく用いることができる。

 なかでも、本発明の多孔質担体は多糖類� ��含有することがより好ましい。多糖類は産� ��的に容易に得ることが可能であり、また生� ��に対する安全性が高いため好ましい。本発� ��の多孔質担体に用いることができる多糖類� ��特に限定は無いが、例えば、アガロース、� ��ルロース、デキストリン、キトサン、キチ� ��、及びこれらの誘導体等を挙げることがで� ��る。

 また、本発明の多孔質担体は、セルロー� ��および/またはセルロース誘導体を含有する ことがより好ましい。セルロースまたはセル ロース誘導体を含有する多孔質担体は、機械 的強度が比較的高く、強靱であるため破壊さ れたり微粒子を生じたりすることが少なく、 カラムに充填した場合に液を高線速で流して も比較的圧密化し難いため好ましい。また、 強度やコストの観点から本発明の多孔質担体 の材質に最も好ましいのはセルロースである 。

 また本発明は、一般式(5):

(式中、R2は水素原子又は水酸基の保護基を 示す)で表される部位を有するホルミル基含� �多孔質担体であって、該多孔質担体にリガ� �ドを固定化した吸着体のリガンドのリーク� �が100ppm以下であることを特徴とする、ホル� �ル基含有多孔質担体に関する。

 本発明における水酸基の保護基R ² としては、プロテクティブ グループス イ� �オーガニック シンセシス(Protective Group in  Organic Synthesis)第2版、ジョン ウィリー アン ド サンズ(John Wiley & Sons, Inc.)出版に記� ��の保護基から選ぶことができる。

 水酸基の保護基R ² としては、アシル基(炭素数1~10の鎖状もしく� ��分岐状のものであり、飽和、不飽和結合を� ��む、例えば、アセチル基)、アルキル基(炭� �数1~10の鎖状もしくは分岐状のものであり、� ��和、不飽和結合を含む、例えば、メチル基� ��エチル基)、カルボキシメチル基、カルボキ シエチル基、シアノエチル基、アミノエチル 基、ニトロ基、スルホ基、リン酸基などが挙 げられる。

 本発明者らは、一般式(5)で表される部位� ��有するホルミル基含有多孔質担体であって� ��該多孔質担体にリガンドを固定化した吸着� ��のリガンドのリーク量が100ppm以下であるこ� ��を特徴とする、ホルミル基含有多孔質担体� ��よって、リガンドの漏れが減少し、精製目� ��物の純度を高めることができることを見出� ��た。なお、本発明において、リガンドのリ� ��ク量は精製目的物に対するリガンドの比と� ��定している。

 また、本発明の多孔質担体は、セルロー� ��および/またはセルロース誘導体を含有する ことがより好ましい。セルロースまたはセル ロース誘導体を含有する多孔質担体は、機械 的強度が比較的高く、強靱であるため破壊さ れたり微粒子を生じたりすることが少なく、 カラムに充填した場合に液を高線速で流して も比較的圧密化し難いため好ましい。また、 強度やコストの観点から本発明の多孔質担体 の材質に最も好ましいのはセルロースである 。

 多孔質担体に一般式(5)で示した構造を形� ��するホルミル基を導入する方法としては、� ��に限定は無いが、過ヨウ素酸ナトリウムや� ��ヨウ素酸カリウム等の過ヨウ素酸塩を作用� ��せることが好ましい。また、セルロース担� ��に過ヨウ素酸塩を作用させ、ピラノース環� ��酸化開裂し、ホルミル基を導入することが� ��り好ましい。過ヨウ素酸塩を用いたホルミ� ��化の条件としては、前述した一般式(1)で表� ��れる構造を一般式(2)で表される構造に変換� ��る場合と同様である。

 また、本発明の多孔質担体のホルミル基� ��量は、多孔質担体1mLあたり1μmol以上200μmol� �下であることが好ましい。ホルミル基含量� �多孔質担体1mLあたり1μmol以上であれば、ア� �ィニティーリガンドを効率よく固定化でき� �吸着体として用いた場合に、精製目的物の� �着量が大きくなるため好ましい。また、理� �は定かではないが、驚くべきことに、ホル� �ル基含量が多孔質担体1mLあたり200μmol以下で あれば、精製目的物の吸着量が大きくなりや すいため、好ましい。また、過ヨウ素酸塩を 作用させてホルミル基を導入する方法を用い る場合、多孔質担体1mLあたりのホルミル基含 量が200μmol以下であれば、多孔質担体の強度� ��大きくなりやすいため好ましい。

 ホルミル基含量のより好ましい範囲は多� ��質担体1mLあたり2μmol以上100μmol以下であり� �さらに好ましくは4μmol以上70μmol以下であり� ��特に好ましくは7μmol以上40μmol以下であり、 最も好ましくは、10μmol以上25μmol以下である� ��

 ホルミル基含量は、例えば、ホルミル基� ��入反応の、時間、温度、過ヨウ素酸塩等の� ��ルミル化剤の濃度などによって調整するこ� ��ができる。ホルミル基の含量は、多孔質担� ��に吸着するフェニルヒドラジン量として簡� ��に求めることができる。すなわち、pH8の0.1M リン酸バッファーで置換した多孔質担体2mLと 、フェニルヒドラジンを溶解したpH8の0.1Mリ� �酸バッファー溶液2mLとを接触させ、40℃で1� �間攪拌し、UV測定により反応液の上清の278nm� ��近の吸収極大の吸光度を測定する。吸光度� ��らフェニルヒドラジンの多孔質担体への吸� ��量を求め、これを多孔質担体のホルミル基� ��含量とみなす。この時、フェニルヒドラジ� ��の投入量は予想ホルミル基含量の2倍モルと し、フェニルヒドラジンの投入量に対して、 多孔質担体への吸着量が25%以下、または75%以 上であった場合は、フェニルヒドラジンの投 入量を見直し、再度測定を行う。

 また、本発明の多孔質担体の樹脂含量は3%� �上50%以下であることが好ましい。樹脂含量� �3%以上であれば、大スケール、高線速で精製 を行っても圧密化を生じない多孔質担体が得 られる。また、樹脂含量が50%以下であると、 精製目的物を通すことができる十分な孔を確 保することができる。また、樹脂含量のより 好ましい範囲は5%以上40%以下、さらに好まし� ��は6%以上20%以下であり、最も好ましくは6%以 上15%以下である。樹脂含量は、以下のように 求めることができる。
1)多孔質担体を体積が減少しなくなるまで沈� ��させながら充填し、多孔質担体の体積が1mL� ��なるよう多孔質担体量を調整する。
2)この多孔質担体のスラリーから、加熱中に� ��が突沸しない程度にまで水を除去し、105℃� ��15時間加熱して乾燥させて、多孔質担体1mL� �乾燥重量(g)を測定する
3)多孔質担体1mLあたりの乾燥重量パーセント� ��つまり樹脂含量を計算する。樹脂含量(%)=多 孔質担体の乾燥重量(g)/乾燥前の多孔質担体� �体積(mL)×100。

 本発明の多孔質担体は、5%圧縮時の圧縮� �力が0.006MPa以上1MPa以下、10%圧縮時の圧縮応� �が0.015MPa以上3MPa以下、及び15%圧縮時の応力� �0.03MPa以上5MPa以下であることが好ましい。

 多孔質担体の5%圧縮時の圧縮応力が0.006MPa 以上、10%圧縮時の圧縮応力が0.015MPa以上、お� ��び15%圧縮時の圧縮応力が0.03MPa以上であれば 、高線速で通液しても圧密化を生じない多孔 質担体が得られる。また、多孔質担体の5%圧� ��時の圧縮応力が1MPa以下、10%圧縮時の圧縮応 力が3MPa以下、および15%圧縮時の圧縮応力が5M Pa以下であれば、脆性が向上し、微粒子発生� ��抑制できる。また、より好ましい圧縮応力� ��、5%圧縮時の圧縮応力が0.008MPa以上1MPa以下� �10%圧縮時の圧縮応力が0.02MPa以上3MPa以下、及 び15%圧縮時の応力が0.04MPa以上5MPa以下である� ��

 ここで、5%圧縮時の圧縮応力とは、多孔質� �体が圧縮されて、初期体積より体積が5%減少 した時の応力、10%圧縮時の圧縮応力とは、多 孔質担体が圧縮されて、初期体積より体積が 10%減少した時の応力、15%圧縮時の圧縮応力と は、多孔質担体が圧縮されて、初期体積より 体積が15%減少した時の応力である。初期体積 とは、多孔質担体を含むスラリーに振動を与 えながら、多孔質担体の体積が減少しなくな るまで沈降させて充填した状態の体積である 。圧縮時の圧縮応力は、以下の方法で測定し うるものである。
1) 内径15mmのガラス製メスシリンダーに多孔� ��担体の50vol%のスラリーを投入する。
2) ガラス製メスシリンダーに振動を与えな� �ら、多孔質担体体積が減少しなくなるまで� �降させて充填し、多孔質担体体積が4mLとな� �よう多孔質担体量を調整する。この時の体� �を初期体積とする。
3) 金属製ピストン(メスシリンダーの内壁と� ��擦を生じず、且つ多孔質担体が漏れないよ� ��に加工したもの)を、20N用ロードセルを装着 したオートグラフ(SHIMADZU製EZ-TEST)に取り付け� ��。
4) 多孔質担体の120vol%に相当する位置にピス� ��ンの底面を合わせる。
5) 気泡が入らないように、試験速度5mm/minで� ��ストンを下降させ、多孔質担体を圧縮して� ��積を減少させる。
6)任意の点の圧縮応力を測定する。

 また、本発明の多孔質担体は、体積平均� ��径が20μm以上300μm以下であることが好まし� �。多孔質担体の体積平均粒径が20μm以上であ れば、圧密化が起こり難いため好ましく、300 μm以下であれば吸着体に用いた場合の目的物 の吸着量が大きくなるため好ましい。多孔質 担体の体積平均粒径のより好ましい範囲は、 40μm以上200μm以下であり、さらに好ましくは6 0μm以上150μm以下であり、特に好ましくは75μm 以上100μm以下であり、最も好ましくは80μm以� ��95μm以下である。体積平均粒径は、ランダ� �に選んだ100個の多孔質担体の粒径を測定し� �求めることができる。個々の多孔質担体の� �径は、個々の多孔質担体の顕微鏡写真を撮� �して電子データーとして保存し、粒径測定� �フトウェア(メディアサイバーネティックス� ��製イメージプロプラス)を用いて、測定する ことができる。

 また、本発明者らは以上に述べた本発明� ��多孔質担体を用いた吸着体をも提供する。� ��発明の多孔質担体は吸着体に用いることが� ��きる。本発明の多孔質担体を用いることが� ��きる吸着体としては特に限定は無く、例え� ��、抗体精製用吸着体、抗体医薬品精製用吸� ��体、治療用(医療用)吸着体、アフィニティ� �吸着体、アフィニティークロマトグラフィ� �、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性� �互作用クロマトグラフィー、ゲルろ過クロ� �トグラフィー、ヒドロキシアパタイトクロ� �トグラフィー等の各種クロマトグラフィー� �の吸着体を挙げることができる。本発明の� �孔質担体を吸着体として利用するためには� �アフィニティーリガンドを多孔質担体に固� �化することが多い。固定化できるアフィニ� �ィーリガンドに特に限定は無く、所望のア� �ィニティーリガンドを固定化することがで� �、治療用(医療用)吸着体や抗体医薬品精製用 吸着体等に用いることができる。

 また、本発明の吸着体のアフィニティー� ��ガンドの導入量は、多孔質担体1mL当り、1mg� ��上1000mg以下であることが好ましい。アフィ� ��ティーリガンドの導入量が多孔質担体1mL当� ��1mg以上であれば、目的物に対する吸着量が� ��きくなるため好ましく、1000mg以下であれば� ��製造コストを抑制できるため好ましい。よ� ��好ましいアフィニティーリガンドの導入量� ��、多孔質担体1mL当り2mg以上120mg以下であり� �さらに好ましくは3mg以上60mg以下であり、特� ��好ましくは4mg以上30mg以下であり、最も好ま しくは5mg以上15mg以下である。アフィニティ� �リガンドの導入量は、固定化反応後の反応� �上清中のアフィニティーリガンド由来の吸� �度を測定することによって求めることがで� �る。また、元素分析法を用いて、アフィニ� �ィーリガンドの導入量を求めることができ� �。例えば、アミノ基含有アフィニティーリ� �ンドであれば、吸着体のN含量分析を行うこ� ��により、アフィニティーリガンドの導入量� ��測定することができる。また、アミノ基の� ��を滴定で定量し、リガンドの量を求めるこ� ��もできる。

 また、本発明の吸着体のアフィニティー� ��ガンドの導入量は、多孔質担体1mL当り、0.01 μmol以上30μmol以下であることが好ましい。ア フィニティーリガンドの導入量が多孔質担体 1mL当り0.01μmol以上であれば、精製目的物に対 する吸着量が大きくなるため好ましく、30μmo l以下であれば、製造コストを抑制できるた� �好ましい。より好ましいアフィニティーリ� �ンドの導入量は、多孔質担体1mL当り0.03μmol� �上3.6μmol以下であり、さらに好ましくは0.75μ mol以上1.8μmol以下であり、特に好ましくは0.1� �mol以上0.9μmol以下であり、最も好ましくは0.1 5μmol以上0.45μmol以下である。アフィニティー リガンドの導入量は、固定化反応後の反応液 上清中のアフィニティーリガンド由来の吸光 度を測定することによって求めることができ る。また、元素分析法を用いて、アフィニテ ィーリガンドの導入量を求めることができる 。例えば、アミノ基含有アフィニティーリガ ンドであれば、吸着体のN含量分析を行うこ� �により、アフィニティーリガンドの導入量� �測定することができる。また、アミノ基の� �を滴定で定量し、リガンドの量を求めるこ� �もできる。

 治療用(医療用)吸着体や抗体医薬品精製� �吸着体などに用いられる場合のアフィニテ� �ーリガンドとしては、特に限定は無いが、� �えば、抗体に特異性の高い抗原やタンパク� �や、プロテインG、Lやその変異体、抗体結合 活性を有するペプチド等を挙げることができ る。特に、免疫グロブリン(IgG)等を特異的に� ��着、溶出できる吸着体として、プロテインA をアフィニティーリガンドとして担体に固定 化した吸着体が注目されている。プロテイン Aを固定化した吸着体は、リウマチ、血友病� �拡張型心筋症の治療用吸着体として注目さ� �ている。また、抗体医薬精製の分野におい� �は、IgG等の抗体の精製を大スケール、高速� �及び低コストで行える吸着体が望まれてい� �。このような観点から、本発明の吸着体は� �アフィニティーリガンドとしてプロテインA� ��導入された吸着体であることが好ましい。� ��発明に用いることができるプロテインAには 特に限定は無く、天然物、遺伝子組み換え物 等を制限なく使用することができる。また、 抗体結合ドメイン及びその変異体を含むもの や、融合蛋白質等であってもよい。また、菌 体抽出物もしくは培養上清より、イオン交換 クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマ トグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー 、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー 等の各種クロマトグラフィー及び膜分離技術 を用いた分子量分画、分画沈殿法等の手法か ら選択される精製法を組合せ、および/また� �繰り返すことにより製造された、プロテイ� �Aを用いることもできる。特に、国際公開特� ��公報WO2006/004067や米国特許公報US5151350に記載 されている方法で得られたプロテインAであ� �ことが好ましい。

 プロテインAをアフィニティーリガンドと して多孔質担体に導入する方法としては、多 孔質担体が含有するホルミル基と、プロテイ ンAのアミノ基との反応を利用して固定化を� �う方法が挙げられ、本発明に好ましく用い� �事ができる。

 また、本発明の吸着体は、これを用いて� ��療や精製を行った場合、吸着体から目的物� ��にリークしたリガンドの濃度が、100ppm以下� ��あることが好ましい。本発明において、吸� ��体から目的物中にリークしたリガンドの濃� ��とは、目的物に対するリガンドの比と規定� ��ている。目的物中にリークしたリガンドの� ��度が100ppm以下であれば、治療や精製の安全� ��を高めることができ、さらに目的物の純度� ��高めることができ、精製においては後工程� ��煩雑さが軽減されるため好ましい。より好� ��しい目的物中にリークしたリガンドの濃度� ��、0ppm以上80ppm以下、さらに好ましくは0ppm以 上60ppm以下、特に好ましくは0ppm以上40ppm以下� ��最も好ましくは0ppm以上20ppm以下である。目� ��物中にリークしたリガンドの濃度は、Steindl  F. et al., Journal of Immunological Methods, 235,  (2000), 61-69に記載の方法で求めることができ� ��。

 本発明の吸着体のアフィニティーリガン� ��のリーク量をさらに低減するために、吸着� ��を洗浄することが好ましい。洗浄剤や洗浄� ��法に特に限定は無いが、水、酢酸、アルコ� ��ル、各種有機溶剤、pH2~5の液体、pH8~13の液� �、塩化ナトリウム、塩化カリウム、酢酸ナ� �リウム、リン酸水素2ナトリウム、リン酸2水 素ナトリウム、緩衝剤、界面活性剤、尿素、 グアニジン、グアニジン塩酸塩、その他の再 生剤等の、少なくとも1種を含有する溶液等� �通液、または投入して攪拌することが好ま� �い。また、これらの洗浄液は交互に用いた� �、繰り返し用いると、リガンドのリーク量� �さらに減少するため好ましい。

 また、本発明の吸着体の、目的物の吸着� ��は、吸着体1mLあたり1mg以上であることが好� ��しい。目的物の吸着量が、吸着体1mLあたり1 mg以上であれば、効率よく精製が行えるため� ��ましい。また目的物の吸着量が、吸着体1mL� ��たり1000mg以下であれば、吸着した目的物を� ��着体から溶出しやすいため好ましい。より� ��ましい吸着体の、目的物の吸着量は、吸着� ��1mLあたり5mg以上500mg以下であり、さらに好� �しくは10mg以上250mg以下であり、特に好まし� �は20mg以上150mg以下であり、最も好ましくは30 mg以上80mg以下である。目的物の吸着量は、pH7 .4のリン酸バッファー(シグマ社製)で置換し� �吸着体0.5mLに対し、70mgの目的物を35mLのpH7.4� �リン酸バッファー(シグマ社製)に溶解させた 溶液を接触させ、25℃で2時間攪拌した後、上 清中の目的物の減少量を測定することにより 求めることができる。

 また、本発明の吸着体は、体積平均粒径� ��20μm以上300μm以下であることが好ましい。� �着体の体積平均粒径が20μm以上であれば、圧 密化が起こり難いため好ましく、300μm以下で あれば精製用吸着体に用いた場合の精製目的 物の吸着量が大きくなるため好ましい。吸着 体の体積平均粒径のより好ましい範囲は、40� �m以上200μm以下であり、さらに好ましくは60μ m以上150μm以下であり、最も好ましくは75μm以 上100μm以下である。

 本発明の吸着体は、5%圧縮時の圧縮応力� �0.006MPa以上1MPa以下、10%圧縮時の圧縮応力が0. 015MPa以上3MPa以下、及び15%圧縮時の応力が0.03M Pa以上5MPa以下であることが好ましい。

 本発明の吸着体は、前述したとおり、様� ��なアフィニティーリガンド固定化反応の中� ��ら、適切なものを都度選択して製造するこ� ��ができる。アフィニティーリガンドとして� ��ンパク質を用いる場合は、タンパク質が失� ��し難いという観点から、反応温度は反応液� ��融点以上100℃以下が好ましく、より好まし� ��は融点以上70℃以下、さらに好ましくは融� �以上50℃以下、特に好ましくは融点以上30℃� ��下、最も好ましくは融点以上15℃以下であ� �。

 また、アフィニティーリガンドとしてタ� ��パク質を用いる場合の反応液のpHは、タン� �ク質が失活し難いという観点から、pH2以上13 未満であることが好ましく、より好ましくは 、pH3以上12未満、さらに好ましくは、pH4以上1 1以下、特に好ましくは、pH5以上11以下、最も 好ましくは、pH6以上11以下である。一方、pH� �大きくなるとアフィニティーリガンドの固� �化量が大きくなりやすいという観点も加味� �れば、反応液のpHは、pH7以上11以下が好まし� ��、より好ましくは、pH8以上11以下、さらに� �ましくはpH9以上11以下、特に好ましくはpH10� �上11以下である。

 アフィニティーリガンドの投入方法には� ��に限定は無く、全使用量を反応初期から投� ��しても良いし、複数回に分けて反応を繰り� ��しても良く、また滴下ロート等を用いて、� ��量ずつアフィニティーリガンドを投入して� ��良く、またアフィニティーリガンドが投入� ��れた反応容器に多孔質担体を投入しても良� ��。

 アフィニティーリガンド固定化反応の溶� ��については特に限定は無いが、水、ヘプタ� ��、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルム� ��ミド、ジオキソラン等の汎用有機溶媒や、� ��タノール、メタノール、プロパノール等の� ��ルコールや、これらの2種以上の混合溶媒を 用いることができる。

 また、反応効率を上げる目的や、pHの変� �を抑制する等の目的で、炭酸塩、クエン酸� �、酢酸塩、リン酸塩等の少なくとも1種以上� ��加えることも好ましい。これら塩類の反応� ��における好ましい濃度は0.001M以上10M以下、� ��り好ましくは0.01M以上5M以下、さらに好まし くは0.05M以上1M以下、特に好ましくは0.1M以上0 .5M以下である。

 また、タンパク質等の高分子化合物をア� ��ィニティーリガンドとして用いる場合、多� ��質担体とアフィニティーリガンド間の多点� ��合を抑制する目的で、食塩等の塩類を加え� ��ことも好ましい。これら食塩等の塩類の反� ��液における好ましい濃度は0.001M以上10M以下� ��より好ましくは0.01M以上5M以下、さらに好ま しくは0.05M以上1M以下、特に好ましくは0.1M以� ��0.5M以下である。

 また、ホルミル基含有多孔質担体を用い� ��場合は、ソディウムボロヒドリドやトリメ� ��ルアミンボラン、ジメチルアミンボラン、� ��コリンボラン、ピリジンボラン、ソディウ� ��シアノボロヒドリド、ソディウムトリアセ� ��キシボロヒドリド等の還元剤をアフィニテ� ��ーリガンド固定化反応終了後に添加、また� ��固定化反応時に共存させて、固定化を安定� ��せることが好ましい。

 また、アフィニティーリガンドの固定化� ��了後に、多孔質担体上に残存した活性基を� ��活性化させる目的で、封止剤を作用させる� ��とも好ましい。封止剤としては特に限定は� ��いが、多孔質担体上の活性基と反応する官� ��基を含有する低分子化合物であることが好� ��しく、例えば、多孔質担体上の活性基がエ� ��キシ基やホルミル基の場合は、アミノ基を� ��有する低分子化合物を用いることが好まし� ��、これの一例として、グリシンやモノエタ� ��ールアミン、トリス(ヒドロキシメチル)ア� �ノメタン等を挙げることができる。

 アフィニティーリガンド固定化反応およ� ��これに関連する反応(例えば、還元反応や封 止反応)は、攪拌または振とうしながら行う� �とが好ましく、その1分間当りの回転数また� ��回数は、均一攪拌が可能で、且つ多孔質担� ��に物理的なダメージが加わらないという理� ��から1回以上1000回以下であることが好まし� �、より好ましくは10回以上500回以下、さらに 好ましくは25回以上300回以下、特に好ましく� ��50回以上150回以下、最も好ましくは75回以上 130回以下であるが、各原料の比重の差や多孔 質担体の強度に合わせて調整することが特に 好ましい。

 アフィニティーリガンド固定化反応時間� ��ついては、特に限定は無いが、アフィニテ� ��ーリガンドの失活や担体へのダメージが少� ��いという理由から、0.1時間以上1000時間以下 であることが好ましく、より好ましくは0.5時 間以上100時間以下、さらに好ましくは1時間� �上50時間以下、特に好ましくは1.5時間以上24� ��間以下、最も好ましくは3時間以上12時間以� ��であるが、反応性や、pHや、反応温度に合� �せて調整することがより好ましい。

 本発明の吸着体は、アフィニティークロ� ��トグラフィーを用いた各種目的物の精製や� ��非特許文献3に示されるような各種精製方法 や、治療用(医療用)吸着体に利用することが� ��きる。精製方法や治療方法には特に限定は� ��く、非特許文献1、2、3や、その他公知の方� ��を好適に用いる事ができる。

 さらに、本発明の吸着体は、目的物の精� ��を大スケール、高速且つ低コストで行うこ� ��を可能とする。よって、本発明の吸着体を� ��いた精製や治療は、直径0.5cm以上及び高さ3c m以上のカラムを用いることが好ましい。直� �が0.5cm以上及び高さ3cm以上であれば、精製や 治療を効率よく行うことができる。また、精 製や治療の精度や効率の観点から、カラムの 大きさは直径2000cm以下及び高さ5000cm以下であ ることが好ましい。より好ましいカラムの大 きさは直径2cm以上200cm以下、高さ5cm以上300cm� �下であり、さらに好ましくは直径5cm以上100cm 以下及び高さ8cm以上150cm以下であり、特に好� ��しくは直径10cm以上85cm以下及び高さ12cm以上8 5cm以下であり、最も好ましくは直径20cm以上85 cm以下及び高さ14cm以上35cm以下である。

 また、本発明の吸着体を用いた治療や精� ��は、線速100cm/h以上で通液する工程を有する ことが好ましい。線速100cm/h以上で通液する� �程を有していれば、治療や精製を効率よく� �うことができるため好ましい。また治療や� �製の精度や装置の耐久性の観点から、本発� �の吸着体を用いた治療や精製は、線速10000cm/ h以下で行うことが好ましい。より好ましい� �製の線速は150cm/h以上5000cm/h以下、さらに好� �しくは250cm/h以上2500cm/h以下、特に好ましく� �500cm/h以上1500cm/h以下、最も好ましくは700cm/h� ��上1200cm/h以下である。

 本発明の多孔質担体、およびそれを用い� ��吸着体、およびそれらの製造方法は、およ� ��それらを用いた治療方法ならびに精製方法� ��、本発明を用いない場合に比べて、治療や� ��製を安全に高速で行うことができ、純度が� ��く、また安全性の高い精製品を提供するこ� ��ができる。