以下、本発明の第一実施形態について、� ��付図面を参照しつつ説明する。

 図1及び図2に示す如く、本実施形態に係� �輸液バッグ1は、少なくとも薬剤を収容する� ��部空間100が形成されたバッグ本体10と、該� �ッグ本体10に流体的に接続されたポート部材 (輸液バッグ用ポート部材)11とを備えている� �

 前記バッグ本体10は、重ね合わされた樹� �シートS,Sの端部E1,E1,E2,E2,E3,E3,E4,E4同士をシー ルすることで形成されたもので、該シール部 分に包囲された領域内に少なくとも薬剤を収 容可能に構成された内部空間100が形成されて いる。本実施形態に係るバッグ本体10は、重� ��合わせた二枚の樹脂シートS,Sの外周端部E1,E 1,E2,E2,E3,E3,E4,E4同士を全周に亘ってシールす� �ことで形成されている。該バッグ本体10を構 成する樹脂シートS,Sには、種々のものを採用 することができるが、樹脂シートS,S同士のシ ール性や、ポート部材11に対するシール性を� ��慮し、本実施形態においては、ポロプロピ� ��ン(PP)とポリエチレン(PE)との合成樹脂シー� �が採用されている。

 本実施形態に係るバッグ本体10は、前記� �部空間100が三つに区画され、希釈液が収容� �れた空間(以下、第一室という)100a、薬剤(本� ��施形態においては粉状の薬剤)が収容された 空間(以下、第二室という)100b、何も収容され ていない空間(以下、第三室という)100cが形成 されている。具体的には、本実施形態に係る バッグ本体10は、縦長に形成されており、該� ��ッグ本体10の横方向(長手方向と直交する方� ��)に延びる二本の弱シール部101,102が長手方� �に間隔をあけて形成されることで内部空間10 0が三つに区画され、バッグ本体10の長手方向 の一端側から順に、第一室100a、第二室100b、� ��三室100cが形成されている。

 前記弱シール部101,102は、樹脂シートS,S同 士の接着(溶着)力が、二枚の樹脂シートS,Sの� ��周端部E1,E1,E2,E2,E3,E3,E4,E4同士の接着(溶着)力 よりも弱くなるように形成されており、当該 部分が優先的に剥離できるように形成されて いる。なお、以下の説明において、第一室100 aと第二室100bとを区画する弱シール部101を第� ��弱シール部といい、第二室100bと第三室100c� �を区画する弱シール部102を第二弱シール部� �いうこととする。

 第一弱シール部101は、バッグ本体10の横� �向に真っ直ぐ延びる帯状に形成されている� �これに対し、第二弱シール部102は、前記第� �室100bに向けて突出状に形成された易開通部1 02aと、該易開通部102aと連続して該易開通部10 2aの両側から略真っ直ぐに延びるストレート� ��102b,102bとを備えている。

 前記易開通部102aは、第二室100b側に頂点� �位置するようにV字状に突出して形成されて� ��る。すなわち、該易開通部102aは、第三室100 c側が窪まるように、該第三室100c側の端縁が� ��点を有して第二室100b側に凸をなす屈曲領域 (V字状の領域)で構成されている。このように 易開通部102aをV字状(山型)に突出した態様に� �る場合、その易開通部102aの頂角の角度αは� �20°~150°に設定することが好ましい。上記構� ��の第二弱シール部102は、輸液バッグ1を押圧 したときの圧力が該易開通部102aに集中的に� �用する結果、該易開通部102aが優先的に剥離� ��始め、他の部分(ストレート部102b,102b)より� �いち早く開通するようになっている。

 本実施形態に係る輸液バッグ1は、第二室 100bを画定する領域を外側から覆うように、� �体及び水蒸気の通過を阻止するガスバリヤ� �を有するフィルム材(以下、ガスバリヤフィ� ��ムという)103,103がバッグ本体10(樹脂シートS, S)に貼り付けられている。

 該ガスバリヤフィルム103,103は、例えば、 ポリエチレンテレフタレート(PET)にシリカ及� ��/又はアルミナを蒸着したもの、或いは、PET にアルミ箔を貼り合わせたものを、ポリエチ レン(PE)等のオレフィン系樹脂に貼着して多� �構造をなすものを採用することができる。

 該ガスバリヤフィルム103,103は、両端部E1� ��,E2’が第一弱シール部101及び第二弱シール� ��102に重合し、両側端部E3’,E4’が樹脂シー� �S,Sの短手方向の端部E3,E4(外周端部の一部)に� ��合した状態で、バッグ本体10を構成する二� �の樹脂シートS,Sのそれぞれの外面に貼り付� �られている。

 より具体的には、ガスバリヤフィルム103, 103の一端部(第一室100a側)E1’は、バッグ本体1 0の横方向の略全長に延び、第一弱シール部10 1に少なくとも一部が重なるようにシールさ� �ている。これに対し、ガスバリヤフィルム10 3,103の他端部(第三室100c側)E2’は、バッグ本� �10の横方向の略全長に延び、第二弱シール部 102に対して第三室100c側(排出側)で重なるよう にシールされている。

 上記構成の輸液バッグ1は、第一弱シール 部101及び第二弱シール部102に重なり合うよう にガスバリヤフィルム103,103が貼着されるこ� �で、その貼着した部分E1’,E2’が増強されて いるが、上述の如く易開通部102aが第二室100b� ��に突出状に形成されているため、開封時(輸 液バッグ1を押圧した時)に易開通部102aの剥離 (或いは、開通)が起因して第二弱シール部102� ��体が容易に剥離乃至開通、すなわち、第二� ��100bと第三室100cとが連通するようになって� �る。

 前記ポート部材11は、図3(a)~(d)に示す如く 、中空針Nを刺通可能に構成された栓体110に� �って一端部(後述する封止部113)が封止される 筒状の本体部111と、該本体部111の他端に連設 されて本体部111内に内部を連通させる扁平筒 状の被シール部112とを備えている。

 前記本体部111及び被シール部112は、一体� ��に形成された樹脂成形品で、本実施形態に� ��いては、ポリプロピレン(PP)等のポリオレフ ィン系の樹脂によって成型されている。本実 施形態に係る本体部111は、二色成形により栓 体110と一体的に成形されている。

 本実施形態に係る本体部111は、前記栓体1 10によって封止された円筒状の封止部113と、� ��止部113に連設されて該封止部113内に内部を� ��通させた円筒状の接続筒部114と、該接続筒� ��114と前記被シール部112とを接続する変形筒� ��115とを備えている。前記封止部113は、接続� ��部114よりも大径に形成されており、封止部1 13及び接続筒部114が外観略段付き棒状を呈し� ��いる。

 封止部113は、本体部111の軸線方向の一端� ��を構成するもので、内径が接続筒部114の内� ��よりも大きく設定されており、封止部113及� ��接続筒部114が連続することで本体部111の内� ��が多段的に形成されている。

 本実施形態に係る封止部113は、該封止部1 13の一端部(接続筒部114と接続される端部)に� �方向外方に延出した鍔部113’が形成されて� �る。該鍔部113’は、輸液バッグ1を製造する� ��際してレール(図示しない)に係止して該ポ� �ト部材11を供給できるようにしたものである 。従って、該鍔部113’は必須の構成ではなく 、製造設備の形態に応じて適宜設ければよい 。

 本実施形態に係るポート部材11は、本体� �111の一端から他端までの長さ(好ましくは、� ��止部113と接続筒部114との合計長さ)が前記栓 体110に挿通される中空針Nよりも長く設定さ� �ている。すなわち、該ポート部材11は、栓体 110を刺通した中空針Nの先端がバッグ本体10の 存在する領域に到達しない長さに設定されて おり、中空針Nが誤ってバッグ本体10に刺さっ てしまうのを防止できるようになっている。

 前記変形筒部115は、円筒状の接続筒部114� ��扁平筒状の被シール部112とを連通状態で接� ��し、一端から他端に向けて円筒状から扁平� ��状に形態が変化している。従って、該変形� ��部115は、接続筒部114に接続された一端開口� ��略円形をなす一方で、被シール部112に接続� ��れた他端開口が被シール部112に対応して扁� ��形状をなしている。

 本実施形態に係る被シール部112は、図3(c) に示す如く、径方向に扁平した筒状に形成さ れている。これにより、該被シール部112は、 周方向において、曲率半径が大きい湾曲面、 或いは略平面をなす部分112a,112aと、曲率半径 が小さい部分112b,112bとが形成されている。す なわち、被シール部112が長径(曲率半径の小� �な部分112b,112b間)と短径(曲率半径が大きい湾 曲面、或いは略平面状をなす部分112a,112a間)� �有した態様で形成されている。本実施形態� �係る被シール部112は、薬剤の通過を許容す� �ことを前提に、短径が接続筒部114の直径よ� �も小さく、長径が接続筒部114の直径よりも� �きくなるように形成されている。より具体� �には、被シール部112は、内径における短径� �接続筒部114の内径(直径)の5%~50%に設定され、 内径における長径が接続筒部114の内径(直径)� ��110%~150%に設定されている。但し、薬剤の通� ��を考慮すると、被シール部112の開口面積が� ��接続筒部114の開口面積に対して20%~40%になる ようにすることが好ましい。

 上記構成のポート部材11は、図4(a)に示す� ��く、前記被シール部112が該被シール部112の� ��径方向の両側から前記バッグ本体10を構成� �る二枚の樹脂シートS,Sの端部E2,E2(重ね合わ� �れた樹脂シートS,Sの端部E2,E2)に挟み込まれ� �状態で、図4(b)に示す如く、該被シール部112� ��各樹脂シートS,Sの端部E2,E2がシールされる� �本実施形態に係るポート部材11は、バッグ本 体10の長手方向の他端部となる樹脂シートS,S� ��端部E2,E2、すなわち、第三室100cを画定する� ��部E2,E2に挟まれた状態でシールされ、空室� �ある第三室100c内と当該ポート部材11内とが� �通した状態でバッグ本体10に液密に接続され ている(図1及び図2参照)。

 従って、被シール部112にシールされた樹� ��シートS,Sの端部E2,E2は、被シール部112の周� �向における曲率半径の大きい部分(或いは真� ��直ぐに延びる部分)112a,112aに沿った状態とな っており、当該輸液バッグ1は、被シール部11 2にシールされた部分と、樹脂シートS,Sの端� �E2,E2同士がシールされた部分とが連続し、樹 脂シートS,Sの端部E2,E2が全長に亘って略平坦� ��近い状態になっている。その結果、樹脂シ� ��トS,Sの端部E2,E2同士がシールされる部分と� �樹脂シートS,Sの端部E2,E2と被シール部112とが シールされる部分との境界において、隙間や シワが形成されることが抑制されている。

 次に、上記構成のポート部材11の作製方� �について概略説明すると、まず、図5(a)に示� ��如く、封止部113及び接続筒部114が上記形態� ��なし、且つ変形筒部115及び被シール部112が� ��続筒部114に連続する円筒状をなしたものを� ��型する。この成形品は、被シール部112、変� ��筒部115、及び接続筒部114が一体的で全長に� ��って略同径の筒体120を構成している。そし� ��、図5(b)に示す如く、筒体120に対し被シール 部112となる部分側から第一金型20を挿入する� ��該第一金型20は、先端に栓体110の内面を形� �する成形型200が形成され、筒体120の内周面� �対して外周面が摺接した状態で嵌入される� �状部201と、該棒状部201の基端に連設され、� �記成形型200が栓体110における内面形成位置� �到達した状態で、筒体120の開口端縁に接触� �て棒状部201の進入を規制する規制部202とを� �えている。

 そして、図5(c)に示す如く、前記封止部113 の開口端部に第二金型21を嵌合させる。該第� ��金型21は、先端に栓体110の外面を形成する� �形型210が形成されるとともに成形型210側に� �体110を成形するための成形材料を注出する� �出口211が形成され、封止部113に対して開口� �側から嵌入される嵌入部212と、該嵌入部212� �基端に連設され、前記成形型210が栓体110に� �ける外面形成位置に到達した状態で、封止� �113の開口端縁に接触して嵌入部212の進入を� �制する規制部213とを備えている。なお、本� �施形態において、筒体120に対する第一金型20 の挿入を封止部113に対する第二金型21の嵌入� ��りも先に行っているが、第二金型21の嵌入� �第一金型20の挿入よりも先に行ってもよいし 、第一金型20の挿入と第二金型21の嵌合とを� �時に行ってもよい。

 そして、図5(d)に示す如く、筒体120に対し て第一金型20(棒状部201)が挿入されるととも� �、封止部113に対して第二金型21(嵌入部212)が� ��入された上で、注出口211から成型材料を注� ��し、封止部113、第一金型20(成形型200)及び第 二金型21(成形型210)で包囲された空間Aに成形� ��料を充填する。なお、成型材料は、初期の� ��階で流動性を有し、経時的に固化して弾性� ��発揮するもので、例えば、熱可塑性エラス� ��マ(ポリプロピレンエラストマ等のポリオレ フィン系エラストマ、又はスチレン系エラス トマとポリオレフィン系エラストマとの混合 物)等を採用することができる。そして、図5( e)に示す如く、充填した成形材料が固化した� ��に第一金型20及び第二金型21を抜き取ると、 封止部113が栓体110によって封止された状態に なる。しかる後、筒体120の前記被シール部112 に相当する部位を径方向にプレス(好ましく� �、加熱プレス)することで、図5(f)に示す如く 、被シール部112が径方向に扁平した形状にな り、上記ポート部材11が完成する。

 そして、上述の如く、二枚の樹脂シートS ,Sでバッグ本体10を作製するに当り、前記被� �ール部112が該被シール部112の短径方向の両� �から二枚の樹脂シートS,Sの端部E2,E2(重ね合� �された樹脂シートS,Sの端部E2,E2)に挟み込ま� �た状態で、被シール部112に各樹脂シートS,S� �端部E2,E2がシールされることで、該ポート部 材11がバッグ本体10に対して液密且つ流体的� �接続されることになる(図1、図2,図4参照)。

 そして、上記構成のポート部材11を備え� �輸液バッグ1は、薬剤及び希釈液が収容され� ��状態で保管、運搬されることになる。この� ��き、バッグ本体10を長手方向に二つ折りに� �れる場合があるが、本実施形態に係る輸液� �ッグ1は、ポート部材11の被シール部112が扁� �した筒状に形成されているため、そのポー� �部材11の被シール部112に対応する部分と、そ の部分と対向する樹脂シートS,Sとが部分的に 接触することが軽減される結果、樹脂シート S,Sに孔が開いてしまうことが抑制される。

 以上のように、本実施形態に係る輸液バ� ��グ1及び該輸液バッグ用ポート部材11は、樹� ��シートS,Sの端部E2,E2に挟み込まれた状態で� �ールされる被シール部112が径方向に扁平し� �形成されているので、製造過程においてシ� �ル部分で隙間やシワが形成されるのを抑制� �ることができ、保管や運搬時にバッグ本体10 を構成する樹脂シートS,Sを傷めるのを防止す ることができる。

 次に、本発明の第二実施形態について説� ��する。なお、本実施形態に係る輸液バッグ� ��、図6に示す如く、第一実施形態の輸液バッ グ1に対してポート部材11の被シール部112の構 成を異にするのみで、その他の構成が第一実 施形態と同様であるため、以下の説明におい て、ポート部材の被シール部、及び被シール 部と関連のある変形筒部についてのみ詳細に 説明し、バッグ本体については、第一実施形 態と同一名称及び同一符号を付して説明を割 愛することとする。また、ポート部材におい ても、第一実施形態の構成に相当する構成に ついても、同一名称及び同一符号を付すこと とする。

 本実施形態に係るポート部材11は、図7(a)~ (c)に示す如く、変形筒部115及び被シール部112 が円形筒状に形成されるとともに径方向に変 形可能に構成されている。本実施形態に係る ポート部材11は、接続筒部114、変形筒部115、� ��び被シール部112の外径が同一に設定されて� ��る。これに対し、被シール部112の内径は、� ��続筒部114の内径よりも大きく設定され、変� ��筒部115の内径は、接続筒部114側から被シー� ��部112側に向けて接続筒部114の内径から被シ� ��ル部112の内径に徐々に拡大するように設定� ��れている。これにより、本実施形態に係る� ��ート部材11は、被シール部112の肉厚を接続� �部114よりも薄肉に形成し、該変形筒部115は� �被シール部112側よりも接続筒部114側の方が� �肉になるように形成されている。そして、� �実施形態においては、変形筒部115も部分的� �薄肉に形成されるため、前記封止部113と接� �筒部114との合計長さを中空針Nの長さよりも� ��く設定し、栓体110を刺通した中空針Nの先端 が薄肉部分に到達するのを防止するようにな っている。

 そして、本実施形態に係るポート部材11� �、上述の如く、被シール部112を薄肉に形成� �ることで、該被シール部112に対する径方向� �押圧により、径方向に扁平な状態なるよう� �なっている。本実施形態に係る被シール部11 2は、外径が接続筒部114と同一に設定されて� �るため、扁平状態になったときに、短径が� �続筒部114の直径(外径)よりも小さく、長径が 接続筒部114の直径(外径)よりも大きくなるよ� ��に構成されている。より具体的には、被シ� ��ル部112は、変形した状態(径方向に扁平にな った状態)で、内径における短径が接続筒部11 4の内径(直径)の5%~50%になり、内径における長 径が接続筒部114の内径(直径)の110%~150%になる� ��うに肉厚が設定されている。なお、本実施� ��態に係るポート部材11は、径方向の押圧で� �シール部112が扁平に変形するが、該被シー� �部112においては自己の復元力で薬剤の通過� �許容した開口が確保される。

 そして、本実施形態に係る輸液バッグ1は 、第一実施形態と同様に、バッグ本体10を作� ��すべく、重ね合わせた樹脂シートS,Sの端部E 2,E2同士をシールするに当り、図8(a)に示す如� ��、前記被シール部112が両側からバッグ本体1 0を構成する樹脂シートS,Sの端部E2,E2(重ね合� �された樹脂シートS,Sの端部E2,E2)に挟み込ま� �た状態で該被シール部112に各樹脂シートS,S� �端部E2,E2がシールされる。このとき、樹脂シ ートS,Sをシールする際のプレス力(押圧力)に� ��り、図8(b)に示す如く、被シール部112が扁平 した上で樹脂シートS,Sがシールされ、空室で ある第三室100c内と当該ポート部材11内とが連 通した状態でバッグ本体10に液密に接続され� ��(図6参照)。なお、変形筒部115は、上述の如� ��被シール部112が扁平になるに伴って、接続� ��部114側が円筒形をなす一方で被シール部112� ��が扁平筒状になる。

 従って、本実施形態に係る輸液バッグ1に ついても、第一実施形態と同様に、被シール 部112にシールされた樹脂シートS,Sの端部E2,E2� ��被シール部112の周方向における曲率半径の� ��きい部分(或いは真っ直ぐに延びる部分)に� �った状態となっており、被シール部112にシ� �ルされた部分と、樹脂シートS,Sの端部E2,E2同 士がシールされた部分とが連続し、樹脂シー トS,Sの端部E2,E2が全長に亘って略平坦に近い� ��態になっている。その結果、樹脂シートS,S� ��端部E2,E2同士がシールされる部分と、樹脂� �ートS,Sの端部E2,E2と被シール部112とがシール される部分との境界において、隙間やシワが 形成されることが抑制されている。

 そして、本実施形態に係る輸液バッグ1に ついても、バッグ本体10を長手方向に二つ折� ��にされた状態で、保管、運搬されることに� ��るが、ポート部材11の被シール部112が扁平� �、且つ薄肉であるため、そのポート部材11の 被シール部112に対応する部分と、その部分と 対向する樹脂シートS,Sとが部分的に接触する ことが軽減される結果、樹脂シートS,Sに孔が 開いてしまうことが抑制される。

 以上のように、本実施形態に係る輸液バ� ��グ1は、バッグ本体10を構成する樹脂シートS ,Sがシールされることでポート部材11の被シ� �ル部112が扁平になるため、第一実施形態と� �様の作用、及び効果を奏することができる� �また、本実施形態に係るポート部材10は、被 シール部112が薄肉に形成されることで、バッ グ本体10(樹脂シートS,S)に対するシールとと� �に被シール部112を扁平にすることができる� �め、ポート部材11を作製するに際して被シー ル部112を予め扁平状に成形する工程が必要な く、低コスト化を実現することができる。

 尚、本発明は、上記何れの実施形態にも� ��定されるものではなく、本発明の要旨を逸� ��しない範囲内において種々変更を加え得る� ��とは勿論である。

 上記第一及び第二実施形態において、本� ��部111と栓体110とを異なる材質で一体的に成� ��する二色成形として、予め成形した本体部1 11に成形材料を充填し、それを固化させるこ� ��で栓体110を本体部111と一体的に成形するよ� ��にしたが、二色成形は、これに限定される� ��のではなく、例えば、予め栓体110を成形し� ��おき、本体部111を成形するための金型内に� ��体110を入れて該栓体110と金型との間に成形� ��料を充填し、それを固化させることで本体� ��111を栓体110と一体的に成形するようにして� ��よい。

 上記第一及び第二実施形態において、封� ��部113に対して栓体110を一体的に成型するよ� ��にしたが、これに限定されるものではなく� ��例えば、予め成型した栓体110を封止部113に� ��着するようにしてもよい。すなわち、ポー� ��部材11は、流通過程におかれる状態で本体� �111の一端部が栓体110によって封止される必� �がなく、ポート部材11のうち、封止部113、接 続筒部114、変形筒部115、及び扁平筒状の被シ ール部112が一体的に成形されたものが輸液バ ッグ用ポート部材として独立して流通過程に おかれてもよい。そして、このように栓体110 を別体にした場合、栓体110を成形するための 第一金型20を筒体120に挿入する必要がないた� ��、第一実施形態に係るポート部材11におい� �は、栓体110を嵌着させる前、又は嵌着させ� �後に、被シール部112を扁平状に成形すれば� �い。但し、封止部113と栓体110との一体性、� �なわち、封止性能を高めるには上記実施形� �のように一体成型することが好ましい。

 上記第一及び第二実施形態において、二� ��の樹脂シートS,Sを重ね合わせて互いの端部E 1,E1,E2,E2,E3,E3,E4,E4同士をシールすることでバ� �グ本体10を形成したが、これに限定されるも のではなく、例えば、一枚の樹脂シートを二 つ折りにして、曲げ稜線を境にして対向する (重なり合う)二つの領域の端部同士をシール� ��たり、或いは二つの領域の外周端部同士を� ��周に亘ってシールしたりすることでバッグ� ��体10を形成してもよい。

 上記第一及び第二実施形態において、バ� ��グ本体10の内部空間100を三つに区画した輸� �バッグ1について説明したが、これに限定さ� ��るものではなく、例えば、図9(a)に示す如く 、バッグ本体10に薬剤(薬液)を収容する内部� �間100のみを形成したものや、図9(b)に示す如� ��、弱シール部101’によってバッグ本体10の� �部空間100を二つに区画して希釈液を収容す� �第一室100aと薬剤を収容する第二室100bとを形 成したもの等であってもよい。すなわち、ポ ート部材11が取り付けられるバッグ本体10は� �少なくとも薬剤を収容する内部空間100を形� �したものであればよい。

 上記第一及び第二実施形態において、粉� ��の薬剤を内部空間100(第二室100b)に収容する� ��うにしたが、バッグ本体10に収容される薬� �は、液体であってもよい。また、上述の如� �、内部空間100を薬剤のみを収容するように� �成する場合には、薬剤は液状のものが採用� �れることは言うまでもない。また、上記実� �形態において、薬剤と希釈液とを分離した� �液バッグ1について説明したが、薬剤が液体� ��ある場合には、該薬液に希釈液が一成分と� ��て含まれるものである。従って、前記ポー� ��部材11が取り付けられる輸液バッグ1は、薬� ��として希釈液のみが収容されるものであっ� ��も勿論よい。

 上記第一及び第二実施形態において、本� ��部111(封止部113及び接続筒部114)が中空針Nの� ��さよりも長くなるように設定したが、これ� ��限定されるものではなく、例えば、栓体110� ��刺通した中空針Nの先端がバッグ本体10に到� ��しないように、ポート部材11の全長を中空� �Nの長さよりも長く設定するようにしてもよ� ��。すなわち、栓体110を刺通した中空針Nでバ ッグ本体10を貫通させないようにポート部材1 1の長さを設定すればよい。但し、上述の如� �、変形筒部115は円筒状から扁平筒状に形状� �変化して内部が被シール部112に向けて狭ま� �部位であるため、中空針Nが変形筒部115に接� ��することを考慮すると、封止部113及び接続� ��部114の合計長さを中空針Nの長さよりも長く 設定することが好ましいことは言うまでもな い。

 上記第一及び第二実施形態において、本� ��部111と被シール部112とを一体的に成形した� ��、これに限定されるものではなく、例えば� ��本体部111と被シール部112とを別体で作製し� ��後に、これらを接続するようにしてもよい� ��従って、本体部111と被シール部112とを同一� ��材で形成したものに限定されるものではな� ��、本体部111と被シール部112とを異なる素材� ��形成し、これらを接続するようにしてもよ� ��。このように本体部111と被シール部112とを� ��素材とする場合、例えば、本体部111を剛性� ��富む素材で構成し、被シール部112を柔軟な� ��材で構成すれば、本体部111の剛性を担保し� ��上で被シール部112を径方向に変形可能なも� ��にすることができ、第二実施形態と同様の� ��ート部材11とすることができる。

 上記第一及び第二実施形態において、封� ��部113を接続筒部114よりも大径にして本体部1 1を外観段付き棒状に形成したが、これに限� �されるものではなく、例えば、封止部113及� �接続筒部114を同じサイズで形成してもよい� �但し、封止部113は、栓体110によって封止さ� �るため、中空針Nを円滑に刺通できるサイズ� ��栓体110を封着できるサイズのものにするこ� ��は勿論のことである。

 上記第二実施形態において、接続筒部114� ��変形筒部115、及び被シール部112の外径を同� ��に設定する一方で、被シール部112の内径を� ��続筒部114の内径よりも大きく設定すること� ��、該被シール部112を接続筒部114よりも薄肉� ��形成したが、これに限定されるものではな� ��、例えば、図10(a)に示す如く、被シール部11 2の内径を接続筒部114の内径と同一にする一� �で、被シール部112の外径を接続筒部114の外� �よりも小さく設定して被シール部112の肉厚� �接続筒部114よりも薄肉に形成したり、図10(b) に示す如く、被シール部112の内径を接続筒部 114の内径よりも大きく設定するとともに被シ ール部112の外径を接続筒部114の外径よりも小 さく設定して被シール部112の肉厚を接続筒部 114よりも薄肉に形成したりしてもよい。そし て、上記第一及び第二実施形態において、変 形筒部115を被シール部112に向かうにつれて薄 肉になるように形成したが、これに限定され るものではなく、例えば、変形筒部115を被シ ール部112と連続するように(内外径が被シー� �部112と同一になるように)形成してもよい。

 すなわち、変形筒部115は、被シール部112� ��変形に追従して変形できるように形成され� ��ばよい。但し、第二実施形態で説明したよ� ��に、変形筒部115は接続筒部114側が円筒状を� ��する一方で被シール部112側が扁平筒状を呈� ��る(内孔が狭まる形状をなす)ため、封止部11 3及び接続筒部114の合計長さが中空針Nと同等� ��いはそれ以下に設定された場合、中空針Nを 刺通させる量や、栓体110に刺通させた中空針 Nの姿勢によってはその先端部が接触する可� �性が高くなり、該変形筒部115全体を薄肉に� �成すると、栓体110を刺通した中空針Nの先端� ��接触した場合に貫通し易くなってしまう。� ��のため、上記実施形態と同様に、封止部113� ��び接続筒部114の合計長さを中空針Nの長さよ りも長く設定し、栓体110を刺通した中空針N� �先端が変形筒部115に到達しないようにした� �、被シール部112の変形を許容した上で接続� �部114を出来る限る厚肉に形成して中空針Nが� ��通するのを阻止できるようにしたりするこ� ��好ましい。