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Patent Searching and Data


Title:
PORTABLE DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2010/046986
Kind Code:
A1
Abstract:
A portable phone (1) comprises a body section (10) including input keys (12), a display section (20) slidably coupled to the body section (10) and including a display (22), and a biasing member (50) including a coil portion (51a) and an arm portion (53a) coupled to each other and to the body section (10) and a coil portion (51b) and an arm portion (53b) coupled to each other and to the display section (20) side, which portions are serially continuous with each other, and interposed between the body section (10) and the display section (20). The biasing member (50) is disposed in a region where the body section (10) is covered with the display section (20). The coil portion (51a) and the arm portion (53a), and the coil portion (51b) and the arm portion (53b) have shapes symmetrical to each other.

Inventors:
ONDA NOBUHIKO (JP)
NAGAMINE TOMOYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/069266
Publication Date:
April 29, 2010
Filing Date:
October 23, 2008
Export Citation:
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Assignee:
FUJITSU LTD (JP)
ONDA NOBUHIKO (JP)
NAGAMINE TOMOYUKI (JP)
International Classes:
H04M1/02; F16F1/10; F16F1/12; G06F1/16
Foreign References:
JP2005295024A2005-10-20
JP3143208U2008-07-10
Attorney, Agent or Firm:
KATAYAMA, SHUHEI (JP)
Shuhei Katayama (JP)
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Claims:
 入力部を有した第1筐体と、
 前記第1筐体とスライド可能に連結され画像表示部を有した第2筺体と、
 互いに直列に連続し前記第1、第2筺体側にそれぞれ連結した第1、第2弾性部を有し、前記第1、第2筺体により隠蔽された付勢部材とを備えた、携帯機器。
 前記付勢部材は、前記第1、第2筺体の重なった領域に位置する、請求項1記載の携帯機器。
 前記第1、第2筺体のスライドに伴う前記付勢部材の移動を案内する案内部を有している、請求項1又は2記載の携帯機器。
 前記案内部は、前記第1、第2弾性部のそれぞれの変形量が一致するように前記付勢部材を案内する、請求項3記載の携帯機器。
 前記案内部は、前記付勢部材に設けられたピンと、前記第1、第2筺体の一方側に設けられ前記ピンとスライド可能に係合する溝とを含む、請求項3又は4記載の携帯機器。
 前記案内部は、前記第1、第2弾性部の少なくとも一方と接触して前記付勢部材の移動を案内する、請求項3又は4記載の携帯機器。
 前記付勢部材は、前記第1、第2弾性部と、前記第1、第2弾性部間の連結部とを含む、請求項1乃至6の何れか一項記載の携帯機器。
 前記第1弾性部は、コイル状に巻かれた第1コイル部と、前記第1コイル部から連続し前記第1筺体側に連結した第1腕部とを含み、
 前記第2弾性部は、コイル状に巻かれた第2コイル部と、前記第2コイル部から連続し前記第2筺体側に連結した第2腕部とを含む、請求項1乃至7の何れか一項記載の携帯機器。
Description:
携帯機器

 本発明は携帯機器に関する。

 スライド可能に連結された本体部、表示 を備えた携帯機器が知られている。本体部 は、入力キーが設けられ、表示部には、入 キー及び表示ディスプレイが設けられてい 。本体部と表示部とが互いに重なった閉状 においては、本体部の入力キーが隠蔽され 。閉状態から本体部に対する表示部をスラ ドさせて、本体部に設けられた入力キーが 出した開状態へと移行できる。これにより 利用者は入力キーを操作することができる 本体部と表示部との間には、開状態及び閉 態間の移行を補助するための付勢部材が設 られている。これにより、状態の移行がス ーズに行われる。

特開2008-154197号公報

 表示部に対して大きいディスプレイの採 の要請がある。大きいディスプレイを採用 るためには、表示部に入力キーを設けない とが望ましい。従って、本体部に全ての入 キーを集約する必要がある。しかしながら 本体部に全ての入力キーを集約した場合、 体部に占める入力キーの領域が大きくなる 開状態においてはこの入力キーを全て露出 せる必要がある。このため、本体部と表示 との相対的なスライド量を大きくする必要 ある。しかしながら、スライド量を大きく ると、開状態においては、本体部と表示部 が重なった領域が小さくなる。この重なっ 領域に、付勢部材を配置する必要があるが 狭い領域に付勢部材を配置することは困難 あり、そのため表示部に大きいディスプレ を採用することは困難であった。

 そこで本発明は上記の課題に鑑みてなさ たものであり、大型のディスプレイを採用 きる携帯機器を提供することを目的とする

 上記課題を解決するために、本明細書に 示の携帯機器は、入力部を有した第1筐体と 、前記第1筐体とスライド可能に連結され画 表示部を有した第2筺体と、互いに直列に連 し前記第1、第2筺体側にそれぞれ連結した 1、第2弾性部を有し、前記第1、第2筺体によ 隠蔽された付勢部材とを備えている。付勢 材が、複数の弾性部が直列に連続している で、スライド量が大きい場合にも対応でき 。また、スライド量を確保することにより 第1、第2筺体の一方に入力キーを集約化で 、他方に大型のディスプレイを採用できる

 大型のディスプレイを採用できる携帯機 を提供できる。

図1(A)(B)は、実施例1の携帯電話の分解 視図である。 図2(A)(B)(C)(D)は、実施例1の携帯電話の 面図である。 図3(A)(B)は、フレキシブルプリント基板 の状態の説明図である。 図4(A)(B)は、実施例1の携帯電話と、実 例1の携帯電話とは異なる構造を有した携帯 話との比較図である。 図5(A)(B)は、実施例1の付勢部材と、実 例1の付勢部材とは異なる構造の付勢部材と 比較図である。 図6は、実施例2の携帯電話の分解斜視 である。 図7(A)(B)(C)は、実施例2の携帯電話の閉 態から開状態への移行の説明図である。 図8(A)(B)は、実施例1の携帯電話の付勢 材と実施例2の携帯電話の付勢部材との付勢 の比較図である。 図9は、実施例3の携帯電話の分解斜視 である。 図10(A)(B)(C)は、実施例3の携帯電話の閉 状態から開状態への移行の状態を示した図で ある。 図11(A)(B)(C)は、実施例4の携帯電話の閉 状態から開状態への移行の状態を示した図で ある。

 以下、本発明に係る複数の実施形態につ て図面を参照して説明する。

 図1(A)(B)は、実施例1の携帯電話(携帯機器) の分解斜視図である。図2(A)(B)(C)(D)は、実施 1の携帯電話の正面図である。図1(A)は、後述 する閉状態、図1(B)は、開状態での携帯電話 示しており、図2(A)(B)(C)(D)は、閉状態から開 態への移行を示している。

 携帯電話1は、図1(A)(B)に示すように、互 にスライド可能に連結された本体部(第1筐体 )10、表示部(第2筺体)20を含む。入力キー(入力 部)12の前面には、常に露出状態にあるディス プレイ(画像表示部)22が設けられている。図2( D)に示すように、本体部10には開状態におい 露出される入力キー12が設けられている。

 本体部10と表示部20との間には、図1(A)(B) 示すように、ベース板30、スライダ40、付勢 材50が配置されている。ベース板30は、表示 部20と対向する本体部10の前面の上部に固定 れている。スライダ40は、本体部10と対向す 表示部20の背面に固定されている。ベース 30の左右の縁部には、ガイド部31が設けられ いる。スライダ40の左右の縁部には、レー 部41が設けられている。ガイド部31とレール 41とは互いにスライド可能に係合する。こ により、本体部10と表示部20とは、互いにス イド可能に連結されている。

 スライダ40には、本体部10と表示部20との 気的な接続を確保するためのフレキシブル リント基板(不図示)を逃すための切欠部47が 設けられている。また、ベース板30の下端部 近には、フレキシブルプリント基板と接続 れるコネクタ17が設けられている。

 本体部10とスライダ40との間には、付勢部 材50が配置されている。付勢部材50は、第1端 が本体部10に、第2端部がスライダ40に連結 れている。換言すれば、付勢部材50の第2端 は、表示部20側に連結されている。付勢部材 50は、開状態及び閉状態間の移行を補助する

 付勢部材50の詳細について説明する。
 図1(A)に示すように、付勢部材50は、コイル 51a、51b、腕部53a、53b、連結部55を含む。腕 53aの端部は、本体部10側に連結されている。 腕部53bの端部は、表示部20側に連結されてい 。付勢部材50は、2つの弾性体を直列に連続 たような形状を有している。詳細には、付 部材50は、連結部55の中心を介して対称に形 成されている。即ち、コイル部51a、腕部53aと 、コイル部51b、腕部53bとは、互いに対称な形 状である。コイル部51a、腕部53aは、第1弾性 に相当し、コイル部51b、腕部53bは、第2弾性 に相当する。

 尚、コイル部51a、腕部53aと、コイル部51b 腕部53bとは、互いに非対称な形状であって よい。例えば、コイル部51a、51bの外径や、 部53a、53bの長さが異なっていてもよい。コ ル部51a、51bの外径や、腕部53a、53bの長さが なっていることにより、図8(A)(B)に例示する スライド量に対する付勢力の曲線の形状を調 整することができる。

 携帯電話1の閉状態から開状態への移行に ついて説明する。図1(A)、図2(A)の状態は、本 部10と表示部20とが互いに重なった閉状態を 示している。閉状態から、表示部20が本体部1 0に対して上方に押されると、表示部20が本体 部10上をスライドし図2(B)(C)に示すように表示 部20により隠蔽されていた入力キー12が露出 始める。更に、表示部20が本体部10に対して 方に押されると、入力キー12が完全に露出 て、図1(B)、図2(D)に示すように、開状態へと 移行する。

 図2(D)に示すように、開状態において、付 勢部材50は、本体部10と表示部20との重なった 領域内に位置し、本体部10と表示部20とによ 隠蔽された状態となる。即ち、付勢部材50は 、携帯電話1の状態によらずに常に本体部10と 表示部20とにより隠蔽される。

 閉状態から開状態への付勢部材50の変形に いて説明する。
 閉状態において図2(A)に示すように、腕部53a 、53bが互いにスライド方向を向き、連結部55 、スライド方向とほぼ直交する方向を向く 尚、この状態においては、弾性復元力によ 、腕部53aと連結部55とは、コイル部51aを中 として更に開こうとする。また、腕部53bと 結部55とは、コイル部51bを中心として更に開 こうとする。これにより、付勢部材50は携帯 話1を閉状態に維持する。

 閉状態から僅かにスライドすると、図2(B) に示すように、コイル部51a、51bはそれぞれ相 対的に下方、上方にずれる。この状態では、 腕部53aと連結部55とが開こうとし、腕部53bと 結部55とについても同様である。従って、 2(B)の状態においては、付勢部材50は、閉状 へ戻そうとする付勢力を本体部10、表示部20 作用させる。

 更にスライドすると、図2(C)に示すように 、付勢部材50は連結部55を中心として反時計 向に回転するように移動する。また、腕部53 a、53bのそれぞれの端部が、スライド方向と 交する方向に並ぶ。この状態より更にスラ ドさせると、腕部53aと連結部55とが開こうと し、腕部53bと連結部55とが開こうとする。こ により、付勢部材50は、開状態へと移行す ように付勢力を本体部10、表示部20に作用さ る。

 開状態に移行すると、図2(D)に示すように 、コイル部51a、51bがスライド方向に並ぶよう に移動する。開状態において、腕部53aと連結 部55とが更に開こうとし、腕部53bと連結部55 についても開こうとする。このように付勢 材50は、開状態を維持させる。また、以上説 明したように、付勢部材50は回転するように 動する。

 フレキシブルプリント基板について説明す 。
 図3(A)(B)は、FPC(フレキシブルプリント基板)7 0の状態の説明図である。図3(A)は、閉状態の 帯電話1、図3(B)は、開状態の携帯電話1を示 ている。尚、付勢部材50については省略し あり、FPC70、コネクタ17、27は実線で示して る。

 コネクタ27は、表示部20の背面に設けられ ている。図3(A)(B)に示すように、FPC70は、切欠 部47を介して、コネクタ17、27と接続されてい る。FPC70は、切欠部47の縁部で折り返されて る。閉状態において、折り返し部を介して 示部20側のFPC70の長さは、折り返し部を介し 本体部10側のFPC70の長さよりも短い。閉状態 から開状態へと移行すると、コネクタ27の位 がコネクタ17に対して相対的に上方に移動 て、これに伴いスライダ40も上方へと移動す る。この移動の際に、FPC70の折り返えされた 分の位置も変わる。開状態においては、折 返し部を介して表示部20側のFPC70の長さは、 折り返し部を介して本体部10側の長さよりも い。このように、本体部10と表示部20との相 対位置が変わることによって、FPC70の折り返 部の位置も変わる。

 ここで、実施例1の携帯電話1とは異なる構 を有した携帯電話1xと、携帯電話1との比較 する。
 図4(A)(B)は、携帯電話1と、携帯電話1とは異 る構造を有した携帯電話1xとの比較図であ 。図4(A)に示すように、表示部20の前面には ディスプレイ22のみが設けられている。一方 、図4(B)に示すように、表示部20xの前面には ディスプレイ22x、入力キー21xが設けられて る。また、本体部10xの前面には、入力キー12 xが設けられている。入力キー21xは、主にフ ンクションキーと呼ばれるキーである。入 キー12xは、テンキーと呼ばれるものである 携帯電話1の本体部10には、これら両者が設 られている。

 図4(B)に示すように、表示部20xの前面に、 入力キー21xとディスプレイ22xとが設けられて いることにより、表示部20xに占めるディスプ レイ22xの割合は、表示部20に占めるディスプ イ22の割合よりも小さい。換言すれば、本 部10xに占める入力キー12xの割合よりも、本 部10に占める入力キー12の割合の方が大きい 従って、携帯電話1xよりも携帯電話1の方が スライド量が大きい。このように、表示部2 0の前面にディスプレイ22を設けるためには、 大きなスライド量を確保する必要がある。

 また、携帯電話1xのように、スライド量 小さいまま、本体部に入力キーを集約した 合、入力キーが狭い領域に集約される。こ により、操作性が悪化する恐れがある。

 次に、付勢部材50について説明する。
 図5(A)(B)は、付勢部材50と、付勢部材50とは なる構造の付勢部材50xとの比較図である。 5(A)には、付勢部材50xと、閉状態での付勢部 50とを示している。尚、付勢部材50xは、コ ル部51xと、コイル部51xから連続した腕部53ax 53bxとを含む。また、コイル部51xの大きさは 、コイル部51a、51bと同じである。腕部53axと 部53bxとの長さは等しい。

 図5(A)の状態において、腕部53aの端部と、 腕部53bの端部との距離をD1とする。付勢部材5 0xを用いて、本実施例の携帯電話1と同程度の スライド量を確保しようとすると、腕部53ax 53bxとの間の角度は、付勢部材50xの弾性復元 が維持される範囲を超えることはできない 従って、付勢部材50xの両端部間の距離を距 D1とすると、図5(A)に示すように、腕部53ax、 53bxは、腕部53a、53bよりも長い長さが必要と る。

 図5(B)は、付勢部材50xと、最も圧縮された 状態での付勢部材50とを示している。最も圧 された状態とは、端部間の距離が最も短い きであり、この際の距離をD2とする。この 合においては、腕部53axと腕部53bxとの間の角 度が最も小さくなる。また、腕部53ax、53bxの さが長いため、コイル部51xは、コイル部51a 51bと比較して、端部間を結ぶ直線から大き 離れる。また、図2(A)(B)(C)(D)に示したように 、付勢部材は回転する。このため、付勢部材 50xを、スライド量の大きい携帯電話1に採用 ると、本体部10、表示部20とが重なった領域 らコイル部51xがはみ出す恐れがある。

 しかしながら、付勢部材50のように、2つ コイル部51a、51bを設けることにより、本体 10と表示部20とが重なった領域からはみ出さ ずに、スライド量を確保することができる。 これにより、携帯電話1の外観が損なわれる とが防止されている。スライド量を確保で るので、本体部に操作キーを集約し、表示 の前面に大型のディスプレイを採用できる

 次に、実施例2の携帯電話1aについて説明 る。尚、実施例1と同様の部分については同 様の符号を付することにより重複する説明を 省略する。図6は、携帯電話1aの分解斜視図で ある。図7(A)(B)(C)は、携帯電話1aの閉状態から 開状態への移行の説明図である。

 付勢部材50aの連結部55の中心には、ピン55 aが設けられている。ピン55aは、連結部55によ って貫通されている。また、スライダ40aの中 央部には、長手方向に延びたガイド溝45が形 されている。ガイド溝45は、表示部20に固定 されたスライダ40aに設けられているので、ガ イド溝45は、表示部20側に設けられていると える。

 図7(A)(B)(C)においては、ガイド溝45を実線 示している。ガイド溝45とピン55aとはスラ ド可能に係合する。これにより、本体部10と 表示部20とのスライドに伴う付勢部材50aの移 軌跡が案内される。詳細には、閉状態から 状態へ移行する際の、コイル部51aに対する 部53aの変形量と、コイル部51bに対する腕部5 3bの変形量とが、略同一となるように、付勢 材50aが案内される。また、開状態から閉状 へ移行する際についても同様である。

 尚、ピン55aは、連結部55に熱カシメによ て溶着されているが、ピン55aと連結部55との 固定方法は、これに限定されない。

 次に、実施例1の携帯電話1のように、付勢 材50の移動が案内されない場合と、実施例2 携帯電話1aのように、付勢部材50aの移動が案 内される場合とでの、付勢部材50と付勢部材5 0aとの付勢力の相違について説明する。
 図8(A)(B)は、実施例1の携帯電話1の付勢部材5 0と実施例2の携帯電話1aの付勢部材50aとの付 力の比較図である。

 図8(A)は、縦軸は付勢部材50の付勢力を示 ており、横軸はスライド量を示している。 細には、縦軸においては、閉状態に維持し うとする方向での付勢力を正とし、開状態 維持しようとする方向での付勢力を負とし 示している。尚、図8(A)(B)には、スライド量 の中心SCを示している。

 まず、閉状態から開状態への移行時の付勢 材50の付勢力について説明する。
 図8(A)に示すように、スライド量がゼロ、即 ち、閉状態においては、付勢部材50は、閉状 に維持しようとする。スライド量がゼロか 、付勢力がゼロになるまでのスライド量の 間CSにおいては、付勢部材50は、閉状態に維 持しようとする。従って、この区間CSで、利 者が携帯電話1から手を話すと、本体部10と 示部20とは、閉状態へと戻る。区間CSを越え ると、付勢部材50の付勢力は、略ゼロとなる この区間を区間UOSと称する。区間UOSを越え と、付勢部材50は、開状態へと移行するよ に付勢力を作用させる。この区間を区間OSと 称する。区間OSで利用者が携帯電話1から手を 話すと、本体部10と表示部20とは、開状態へ 移行する。従って、利用者は、閉状態から 状態へ移行させる場合には、スライド量ゼ から区間OSにまで本体部10と表示部20とを相 的にスライドさせる必要がある。

 次に、開状態から閉状態への移行時の付勢 材50の付勢力について説明する。
 区間OSにおいては、付勢部材50は、開状態に 維持するように付勢力を作用させる。区間CS は、付勢部材50は、閉状態に維持するよう 付勢力を作用させる。従って、利用者は、 状態から閉状態へ移行させる場合には、ス イド量が最大の位置から区間CSまで本体部10 表示部20とを相対的にスライドさせる必要 ある。

 図8(A)に示すように、区間UOSは、スライド 量の中心SCに含まれている。従って、閉状態 ら開状態への移行に必要なスライド量と、 状態から閉状態への移行に必要なスライド とは、略等しい。このように、付勢部材50 移動が案内されない場合には、利用者に強 られる開閉状態間の移行のためのスライド が略等しいものとなる。

 但し、図8(A)に示すように、区間CS、OSで それぞれの付勢力の最大絶対値は、大きく なっている。即ち、閉状態から開状態へと 行する際の利用者に強いられる力と、開状 から閉状態へと移行の際に利用者に強いら る力とは差がある。

 次に、閉状態から開状態への移行時の付勢 材50aの付勢力について説明する。
 図8(B)に示すように、付勢部材50aの付勢力が ゼロとなる点UOは、一点しかない。また、こ 点UOは、スライドの中心SCからずれている。 このため、区間CSと区間OSとの長さが大きく 違している。従って、付勢部材50aのように 動が案内される場合には、利用者が強いら る開閉状態間の移行のためのスライド量が きく異なる。

 但し、図8(B)に示すように、区間CS、OSで それぞれの付勢力の最大値は、略等しい。 のため、利用者に強いられる開閉状態間の 行のため力は、略等しい。

 次に、実施例3の携帯電話1bについて説明 る。図9は、実施例3の携帯電話1bの分解斜視 図である。図10(A)(B)(C)は、閉状態から開状態 の移行の状態を示した図である。

 本体部10と対向するスライダ40bの背面側 は、ガイド部45aが形成されている。図10(A)(B) (C)においては、ガイド部45aを実線で示してい る。ガイド部45aは、スライド方向に沿ったス ロープ状に形成されている。ガイド部45aは、 図10(A)(B)(C)に示すように、コイル部51aと摺接 る。これにより、状態の移行に際して、コ ル部51aの位置が案内される。これにより、 状態から開状態への移行での付勢部材50の 形と、開状態から閉状態への移行での付勢 材50の変形とが略同じとなる。

 次に、実施例4の携帯電話1cについて説明 る。図11(A)(B)(C)は、実施例4の携帯電話1cの 閉状態から開状態への移行の状態を示した である。

 図11(A)(B)(C)に示すように、本体部10と対向 するスライダの背面側には、ガイド部45bが形 成されている。図11(A)(B)(C)においては、ガイ 部45bを実線で示している。ガイド部45bは、 状に形成されている。ガイド部45bの外縁と コイル部51bとが摺接することにより、付勢 材50の移動が案内される。これによっても これにより、閉状態から開状態への移行で 付勢部材50の変形と、開状態から閉状態への 移行での付勢部材50の変形とが略同じとなる

 以上本発明の好ましい一実施形態につい 詳述したが、本発明は係る特定の実施形態 限定されるものではなく、特許請求の範囲 記載された本発明の要旨の範囲内において 種々の変形・変更が可能である。

 PDAやノートパソコンのように、2つの筐体 がスライド可能に連結された携帯機器であれ ばよい。