図1は、本発明の実施の形態に係る携帯端 末装置が接続される電子マネー管理システム のシステム構成の一例を示す図である。

 図2は、本発明の実施の形態に係る携帯端 末装置の内部構成を示すブロック図である。 ここでは、携帯端末装置として携帯電話1が� �示されている。

 図2に示されるように、携帯電話1は、主� �御部11を制御中枢とし、RFID部10と、記憶部12� ��、操作部13と、表示部14と、公衆通信部15と� ��生体情報採取部16とにより構成される。

 主制御部11は、携帯電話1の全体的な動作を� ��括的に制御する。
 すなわち、主制御部11は、携帯電話1の各種� ��理(回線交換網を介して行われる音声通話、 電子メールの作成と送受信、インターネット のWebサイトの閲覧など)が操作部13の操作に応 じて適切な手順で実行されるように、上述し た各ブロックの動作(通信部15における信号の 送受信、表示部14における画像の表示、生体� ��報採取部16における指紋採取処理)を制御す� ��。
 主制御部11は、記憶部12に格納されるプログ ラム(オペレーティングシステム、アプリケ� �ションプログラム等)に基づいて処理を実行� ��るコンピュータ(マイクロプロセッサ)を備� �ており、このプログラムにおいて指示され� �手順に従って上述した処理を実行する。
 すなわち、主制御部11は、記憶部12に格納さ れるオペレーティングシステムやアプリケー ションプログラム等のプログラムから命令コ ードを順次読み込んで処理を実行する。

 また、主制御部11は、生体認証部としても� �能し、後述する生体情報採取部16により採取 される、例えば、ユーザの指紋情報を取得し て記憶部12の所定の領域に記憶された登録生� ��情報との照合を行い、指紋認証の結果とし� ��認証率を出力する。
 指紋認証は、採取した指紋から幾つかの特� ��点を読み出し、これらの特徴点の中で登録� ��れている特徴点と合致している点がいくつ� ��るかを判定し、予め定義された認識率と比� ��することで認証率が計算される。特徴点は� ��指紋の線の中で最も曲がっている部分の角� ��や方向、特定のエリアの中にある線の数等� ��分析の対象になる。
 また、主制御部11は、操作部13により、認証 率ごとに決済可能な金額上限、もしくは認証 率ごとに決済可能な課金カテゴリが指定され ると、その内容を記憶部12の所定の領域に割� ��てられる条件記憶テーブル120に記憶させる� ��条件記憶テーブル120のデータ構造の一例は� ��3に示されている。詳細は後述する。

 記憶部12は、携帯電話1の各種処理に利用さ� ��る各種データを記憶する。
 記憶部12は、例えば、主制御部11が実行する コンピュータのプログラム、通信相手の電話 番号や電子メールアドレス等の個人情報を管 理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再 生するための音声ファイル、待ち受け画面用 の画像ファイル、各種の設定データ、プログ ラムの処理過程で利用される一時的なデータ 、生体情報採取部16で採取された指紋の照合� ��使用される登録生体情報(指紋)等を記憶す� �。
 記憶部12は、更に、認証率ごとに決済可能� �金額上限もしくは課金カテゴリが設定登録� �れる条件記憶領域(条件記憶テーブル120)が割 り付けられ記憶される。条件記憶テーブル120 のデータ構造の一例は図3に示されている。� �3に示す例では、認証率ごとに決済可能な金� ��上限が定義されている。

 記憶部12は、例えば、不揮発性の記憶デ� �イス(不揮発性半導体メモリ、ハードディス� ��装置、光ディスク装置など)やランダムアク セス可能な記憶デバイス(例えばSRAM、DRAM)な� �によって構成される。

 操作部13は、例えば、電源キー、通話キ� �、数字キー、文字キー、方向キー、決定キ� �、発信キーなど、各種の機能が割り当てら� �たキーを有しており、これらのキーが操作� �によって操作された場合に、その操作内容� �対応する信号を発生し、これを操作者の指� �として主制御部11に出力する。

 表示部14は、例えば液晶ディスプレイ(LCD:Liq uid Crystal Display Device)
や有機ELディスプレイ(OLED:Organic Light Emitted  Diode)を用いて構成され
ており、主制御部11から供給される映像信号� ��応じた画像を表示する。
 表示部14は、例えば、通信部15による無線発 信時における発信先の電話番号、着信時にお ける発信元の電話番号、受信メールや送信メ ールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成 否、待ち受け画面等を表示する。
 また、表示部14は、主制御部11による制御の 下、決済不可時のメッセージ表示も行う。

 公衆通信部15は、無線通信システムを捕捉� �、通信ネットワークに接続される図示しな� �基地局との間で無線通信を行い、各種デー� �の送受信を行う。各種データとは、音声通� �時の音声データ、メール送受信時のメール� �ータ、ウェブ閲覧時のウェブページデータ� �あるいは不図示のチャージ端末から入金さ� �る電子マネー等である。
 公衆通信部15は、複数の通信システムを捕� �し、例えば、CDMA2000 1x(以下、単に1xという)� ��EVDO、あるいは無線LANなどの通信プロトコル にしたがい、キャリアの通信サーバ2との間� �無線通信を行う。また、通信サーバおよびWA N等の通信網経由で接続される電子マネー管� �装置4との間で入金処理や課金情報について� ��送受信も行う。

 生体情報採取部16は、ここでは、センサ面� �指でなぞることで指紋を読取る、スイープ� �の指紋センサを用いることとする。
 指紋の照合は、主制御部11で行われ、主制� �部11は、生体情報採取部16において採取した� ��紋から幾つかの特徴点を読み出し、これら� ��特徴点の中で記憶部12に登録されている特� �点(登録生体情報)と合致している点がいくつ あるか否かを判定し、予め定義された認識率 と比較することで認証率を計算する。

 一方、RFID部10は、副記憶部100と、インタ� ��ェース部101と、副制御部102と、無線通信部1 03とにより構成される。無線通信部103は不図� ��のループアンテナも含むものとする。なお� ��RFID部10は、図示しないリーダライタ装置と� ��間で例えば13.65MHzの電磁波を用いて、誘導� �電力を一部利用した磁界通信手段の一つで� �る。

 副記憶部100は、無線通信部103を介し、店� ��等に設置された不図示のPOS端末等リーダラ� ��タ(R/W)から到来する課金情報(決済許可要求� ��報)により増減する電子マネー情報を記憶す る。インタフェース部101は、主制御部11とRFID 部10(副制御部102)との間のデータ通信路とし� �のインタフェースを司る。

 副制御部102はCPUを内蔵し、後述する無線通� ��部103により受信された課金情報(決済許可要 求情報)に基づいて副記憶部100に対して課金� �理を行う機能を有する。
 具体的に、副制御部102は、主制御部11での� �体認証の結果計算される認証率に基づいて� �決済可能な金額上限あるいは課金カテゴリ� �特定する。 また、無線通信部103により取得 した課金情報(決済許可要求情報)に基づいて� ��決済可能な金額上限内であるか否かもしく� ��決済可能な課金カテゴリで有るか否かを判� ��する。そして、決済可能な金額上限以上も� ��くは決済可能な課金カデゴリに合致しなけ� ��ば課金不可情報を無線通信部103から送出す� ��。

 また、副制御部102は、主制御部11での生体� �証の結果が最低認証率以上であった場合に� �動され、副制御部102自身が起動される際の� �証率に基づいて決済可能な金額上限あるい� �課金カテゴリを特定する機能を有する。
 また、副制御部102が無線通信部103により受� ��した課金情報(決済許可要求情報)に基づい� �決済処理を行う際に、主制御部は、生体認� �の認証率に応じた決済可能な金額上限もし� �は課金カテゴリを記憶部12に格納された条件 記憶テーブル120から読み出す。
 また、副制御部102は、無線通信部103により� ��信した課金情報(決済許可要求情報)に基づ� �て決済処理を行う際に、認証率に基づいた� �済可能な金額上限範囲内に、もしくは課金� �テゴリに合致するか否かを判定し、金額上� �以上、もしくは課金カテゴリに合致しない� �合には、表示部14に決済不可を表示させるよ うに主制御部11に要求するように構成される� ��

 無線通信部103は、要求取得部の一例であっ� ��、店舗等に設置してある不図示のPOS端末等� ��ーダライタ(R/W)からの電力を検出すると起� �し、RFID部10を介して携帯電話1とPOS端末等リ� ��ダライタとの間で無線通信を行う。
 なお、上記した副記憶部100と、インタフェ� ��ス部101と、副制御部102とは、RFID部10による� ��信が可能な状態(ロックが解除)において、� �帯電話1が内蔵する不図示のバッテリにより� ��力供給を受け動作するものである。

 図4は、本発明の実施の形態に係る携帯端末 装置(ここでは携帯電話1)の外観構造の一例を 示す図である。
 図4に示されるように、携帯電話1は、折り� �み型の携帯電話を想定している。図4に示さ� ��るように、携帯電話1は、上部筐体111と、下 部筐体112と、ヒンジ部113とを有する。

 図4(a)は、携帯電話1が開かれた状態(開状� ��)を示した図であり、図4(b)は携帯電話1の折� ��畳まれた状態(閉状態)を示した図である。

 図4(a)に示されるように、上部筐体111には 、図4(b)に示す携帯電話1の閉状態においては� ��部には露出しない一面に表示部14が配置さ� �ている。また、図4(a)に示されるように、表� ��部14の画面有効エリア外には、生体情報採� �部16としてのスイープ型の指紋センサ160が埋 め込まれている。この指紋センサ160を指でな ぞることにより、指紋が採取され、主制御部 11によって取り込まれる。なお、この指紋セ� ��サ160は、閉状態にて外部に露出する位置に� ��けても良い。

 また、図4(a)に示されるように、下部筐体112 には、図4(b)に示す携帯電話1の閉状態におい� ��外部には露出しない一面に操作部13が配置� �れている。
 ヒンジ部113は、上部筐体111と下部筐体112と� ��開閉し、図4(a)に示す携帯電話1の開状態と� �4(b)に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸� ��有するヒンジ機構である。
 なお、携帯電話1の開状態/閉状態は、主制� �部11により監視されており、主制御部11は携� ��電話1の閉状態を検出することが可能である 。具体的には、例えば上部筐体111に配置した 図示しない突起部により、下部筐体112の図示 しない検出スイッチが押しているか否かを主 制御部11が監視することにより閉状態を検出� ��ている(すなわち検出スイッチが押下されて いれば閉状態、そうでなければ開状態と判定 )。なお、開閉検出は、スイッチに限らず、� �種センサであってもよい。
 また、生体情報採取部16としては例えばユ� �ザの顔を撮影するカメラ41でも良い。この場 合は顔の特徴要素を主制御部11にて判定する� ��とになる。以下、指紋センサの例を用いて� ��明する。

 図5は、本発明の実施の形態に係る携帯端末 装置の決済処理動作を示すフローチャートで ある。ここでは、指紋センサ160と、主制御部 11と、副制御部102の、それぞれにおける動作� ��流れと関係が示されている。また、図6は、 本発明の実施の形態に係る携帯端末装置によ って表示部14に表示される画面構成の一例を� ��す図である。
 まず、ユーザは携帯電話1の電源を起動させ た状態で、生体認証の認証レベル設定を行う 。すなわち、主制御部11は、操作部13により� �定要求が行われると図6(a)に示すように、認� ��のレベルごとの許可レベルを設定する画面� ��表示する。この例では、ユーザ操作により� ��認証率20%では決済許可金額を2000円まで、認 証率40%では決済許可金額を8000円まで、詔証� �60%では決済許可金額を12000円までと設定して いる。この設定に関しては基本的に、詔証率 が低くとも小額ならば決済でき、高額決済に は高い認証率を要することを原則としている 。このように金額と認証率の対応付けが完了 したことを操作部13により指示すると、主制� ��部11は指定された金額と認証率の対応関係� �基づき、図3に示した条件記憶テーブル120を� ��新する。この条件記憶テーブルのそれぞれ� ��値は、ユーザが設定せずとも、予め工場出� ��時からデフォルト値を有していても良い。
 また、認証レベルの設定要求に関しては、� ��なくとも正規ユーザの認証を行う必要があ� ��。操作部13により設定要求がなされると、� �制御部11はパスワード入力あるいは更なる指 紋認証を促し、この認証に合格した場合にの み認証レベルの設定画面を表示させることが 好ましい。ここで、不合格の場合には以前の 設定が維持されこととする。
 以下、図5に示すフローチャート、図6に示� �画面構成の一例を参照しながら、本発明の� �施の形態に係る携帯端末装置の決済処理の� �作について説明する。

 まず、決済処理を起動するためにユーザ� ��操作部13による特定操作を行うことにより� �生体情報採取部16としての指紋センサ160のセ ンシング動作を開始する。そして、ユーザが 指紋センサ160を特定の指でなぞることにより (ステップS401“Yes”)、主制御部11に割り込み� ��発せられ(ステップS402)、以下に説明する決� ��処理が開始される。

 この図5の例においては、主制御部11は、電� ��マネーの決済処理にあたり、スリープ状態� ��あって割り込み受信待ちとなっている。
 割り込みを検出した主制御部11は(ステップS 411“Yes”)、指紋認証を行うためにまずは受� �タイマの設定を行う(ステップS412)。そして� �指紋センサ160が指紋を読み取り(ステップS403 )、指紋読取り完了を主制御部11に通知するこ とで(ステップS404)、主制御部11は、その指紋� ��受信することを認識できる(ステップS413“Ye s”)。なお、タイマが所定の時間を計時する� ��でに読取り完了割り込みを受信できなかっ� ��場合(ステップS413“No”)、主制御部11は、ス リープ割り込み待ち状態に遷移する。

 指紋センサ160は、ユーザの指紋読み取り後� ��主制御部11に対して読取った指紋情報を送� �する(ステップS405)。指紋情報を受信した主� �御部11は(ステップS414)、指紋認証を行って認 証率を計算する(ステップS415)。
 そして、計算された認証率が、この例にお� ��て最低の認証率として設定される20%を超え� ��いるか否かを判定する(ステップS416)。
 なお、認証率に対応して設定される決済可� ��な金額上限(制限額)は、ユーザ設定により� �め条件記憶テーブル120に記憶されてあるこ� �は上記したとおりである。

 上記したステップS416の処理において、20%以 上の認証率であると判定された場合(ステッ� �S416“Yes”)、主制御部11は、RFID部10に対する� ��源を投入する(ステップS417)。
 主制御部11は、更に、記憶部12を参照して条 件記憶テーブル120から認証率に応じた制限金 額に関するデータを取得し(ステップS418)、そ の制限金額を主制御部11内、およびRFID部10に� ��定して表示部14に認証率とともに画面表示� �る(ステップS419)。
 このときの画面表示の一例が、図6(b)に示さ れている。また、主制御部11は、ロックを解� ��してRFID部10と交信可能な状態に設定する(ス テップS420)。なお、主制御部11は、指紋認証� �結果、認証率が20%以下であると判定された� �合(ステップS416“No”)、スリープ割り込み待 ち状態に遷移する。

 RFID部10は、基本的に電源がOFFされるロック� ��態になっているものとする。副制御部102は� ��主制御部11による電源投入を契機に動作を� �始し(ステップS431)、主制御部11により通知さ れる制限金額を設定し(ステップS432)、主制御 部11によるロック解除の通知を受けてロック� ��解除する(ステップS433)。
 ユーザは、図6(b)に示される画面を確認する ことにより、制限金額内での決済が許可され るよう、決済準備が完了したことを知ること ができる。
 その後、ユーザは不図示のPOS等リーダライ� ��(R/W)の磁界送出部に、携帯端末装置の無線� �信部103を近接させる。

 次に、RFID部10は、リーダライタ装置からの� ��界を検出すると、これをトリガとして決済� ��理に移行する(ステップS434)。ステップS434で は、副制御部102は、商品購入に伴う課金金額 をリーダライタ装置から無線通信部103を介し て磁界通信により取得し、この金額と先に主 制御部11から設定された制限金額との比較を� ��う。そして、課金金額が設定された制限金� ��を超えないならば決済を許可し、課金金額� ��課金記憶部が減算すると共に無線通信部103� ��てリーダライタ装置に金額の減算処理完了� ��通知する。リーダライタ装置では、この処� ��完了通知を受信することにより決済が無事� ��了したことを判定し、その表示デバイス等� ��決済完了を表示する(ステップS435)。
 なお、ステップS434において、決済可能な金 額上限以上であると判定された場合は、課金 不可情報を無線通信部103から送出して、POS等 リーダライタ(R/W)の表示デバイスに表示する� ��ともに、主制御部11に対しても同様の結果� �知を行う(ステップS435)。

 なお、主制御部11は、ロック解除後(ステッ� ��S420)、副制御部102からの決済待ちの状態に� �っており(ステップS421)、副制御部102から受� �した決済の結果を表示部14に画面表示する。
 仮に、決済不可の通知を受信した場合は、� ��示部14に、決済不可であることを示すメッ� �ージを表示する(ステップS422)。
 決済可能な金額上限以上であると判定され� ��場合に表示部14に表示される画面構成の一� �が図6(c)に示されている。
 続いて、主制御部11は、RFID部10に対する電� �投入を切断するとともにRFID部10にロックを� �け(ステップS423)、指紋センサ160をスリープ� �態に設定する(ステップS424)。これを受けた� �紋センサ160は、スリープ処理を実行してス� �ープ検出待ち状態に移行する(ステップS406)� �

 以上説明のように本発明の実施の形態に係� ��携帯端末装置によれば、認証率に応じた制� ��金額、あるいは課金カテゴリの設定が可能� ��あり、条件記憶テーブル120への条件設定登� ��はユーザが操作部13を操作することにより� �われるため、ユーザの意思によるセキュリ� �ィコントロールが可能になる。
 また、認証率が低い状態でもユーザが設定� ��た制限金額内であれば決済が可能となり、� ��のため、駅の改札口等での比較的小額決済� ��には滞りなく利用でき、したがって、利便� ��を犠牲にすることなく電子マネーを利用で� ��る。

 なお、上記した本発明の実施の形態に係� ��携帯端末装置によれば、記憶部12の所定の� �域に割当てられ記憶される条件記憶テーブ� �120には、認証率ごとに決済可能な金額上限� �定義されているものとして説明したが、認� �率毎に決済可能な課金カテゴリが定義され� �いても同様の効果が得られる。 図7は認証� �毎に決済可能な課金カテゴリが定義されて� �る場合における条件記憶テーブル120’の一� �を示す。 現在、RFID通信を用いた電子マネ� �は、コンビニエンスストアや交通機関、そ� �他映画館等でも使用されている。そこで、� �ーダライタからの課金情報には、このよう� �業務形態種別や、交通機関での改札での入� �場時などのサービス購入時の課金であるか� �店舗での物品購入時の課金であるか、など� �課金に関する補足情報(課金カテゴリ情報)が 含まれている。

 図7のように認証率毎に決済可能な課金カ テゴリが定義される場合、副制御部102は、条 件記憶テーブル120’を参照することにより、 認証率に基づく決済可能な課金カテゴリを特 定する。そして、決済処理時に無線通信部103 により取得した課金情報(決済許可要求情報)� ��ら、当該課金のカテゴリ情報を抽出し、決� ��可能な課金カテゴリであるか否かを判定す� ��。決済可能な課金カデゴリに合致しなけれ� ��課金不可情報を無線通信部103から送出する� ��とになる。

 これにより、認証率が低くとも公共交通� ��関の改札通過は許可されるが、物品購入は� ��限される、などの使い方が可能である。 � �えば、図7に示す例では、認証率が40%では交� ��機関での利用は許可されるが、物品購入は� ��限される。 また、認証率が80%では交通機� �での利用だけでなく、物品購入も許可され� �。

 また、上記した本発明の実施の形態に係る� ��帯端末装置によれば、予め入金(チャージ)� �ておく電子マネーについて説明したが、課� �カテゴリとして後に請求されるクレジット� �式等についても応用可能である。
 また、携帯端末装置として、RFID部10を内蔵� ��る携帯電話1のみ例示したが、貨幣価値デー タを記録するRFIDカードと、貨幣価値データ� �管理を行うソフトウェアをPC等に組み込んで 同様の制御を行ってもよい。また、携帯電話 1に限らず、同様の構成を有する、例えば、PD A(Personal Digital Assistants)、や電子手帳、ゲー� ��機、あるいはノートPC等に搭載される場合� �同様に適用が可能である。

 なお、上記した本発明の実施形態の係る� ��帯端末装置によれば、認証率に応じた制限� ��額を予め条件記憶テーブル120に記憶してい� ��が、条件記憶テーブル120を備えなくてよい� ��この場合は、認証率に基づいて制限金額を� ��算によって求める。 例えば、認証率に所� �の値(例えば10000円)をかけて制限金額を計算� ��ることが考えられる。

 さらに他の実施形態としては、認証率に� ��って段階的に制限する対象を、課金以外に� ��用しても良い。

 例えば、会社などの建物への入り口、部屋� ��との入り口に予めリーダライタを設置して� ��き、RFID部10による認証が成功した場合にの� ��この入り口の扉を開錠するような施設が考� ��られる。
 このような施設に入場する場合、重要文書� ��保管される部屋のセキュリティレベルは高� ��しておきたいが、建物の入り口程度ならば� ��低限のセキュリティレベルさえ確保すれば� ��い、というケースも有り得る。この様な場� ��にも本発明は有効である。

 具体的には、まず、各扉に設置されたリー� ��ライタでは、磁界を搬送波として扉の種別� ��報を送出可能としておく。そして、携帯端� ��装置においては、認証レベルごとに通過可� ��な扉を予め設定し、条件記憶テーブル120に� ��録しておく。その後、携帯端末装置は、そ� ��RFID部10を扉ごとのリーダライタにかざす前� ��、予め指紋など生体情報を生体情報採取部� ��て採取し、主制御部11により認証レベルを� �定する。もちろんこの際、最低認証レベル� �らクリアできていない場合にはRFID部10をロ� �ク解除しないため、扉は開錠されない。最� �レベルをクリアできていれば、条件記憶テ� �ブル120により認証されたレベルを認識し、� �のレベルまでの扉に関して開錠可能かを主� �御部11および副記憶部102において設定する。 そして、リーダライタにRFID部10がかざされる と、無線通信部103にて磁界を検出して副制御 部102は通信開始を認識し、リーダライタから 送出される扉種別情報を取得する。副制御部 102は、主制御部11から設定された扉開錠可能� ��レベルと、取得した扉の種別を比較し、開� ��可能なレベルならば無線通信部103を介して� ��錠指示をリーダライタに送出する。これを� ��信したリーダライタは対応する扉を開錠す� ��こととなる。また、逆に、取得した扉種別� ��開錠可能なレベルで無い場合には、開錠不� ��を送出し、リーダライタは開錠不可を報知� ��て開錠しない。
 このように構成することにより、本発明は� ��極力利便性を確保しつつも最低限の入場制� ��を行うことが出来、その上、重要な部屋へ� ��入場は高いレベルでセキュリティ規制する� ��とが出来る。

 また、本発明の実施の形態によれば、生体� ��証として指紋を扱うケースについてのみ説� ��したが、顔認証であってもよい。
 この場合、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complem entary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサ等 の光電変換素子とその制御回路等により構成 される顔認証を行うためのカメラを携帯電話 1に搭載する必要があり、例えば、図4(a)(b)に� ��いて、筐体を操作する状態(すなわち開状態 として、操作者が筐体を手に取り、表示部14� ��視線を向けた姿勢)において、操作者の顔に 向けて光軸が設定される状態で筐体に設けら れる(例えば、図4(a)に番号41で示す位置)。

 更に、指紋や顔認証に代わる、虹彩、網膜� ��静脈による認証、顔認証に代わる音声認証� ��の代替が可能である。
 また、以上の説明において、生体認証の認� ��率、という用語を用いて説明してきたが、� ��れは、入力された生体情報と、予め登録し� ��おいた生体情報との特徴要素の一致の度合� ��であれば良い。すなわち、特徴要素のうち� ��てが一致したときのみを100%とし、これを基 準として一致した数に基づいてパーセント算 出したものに限らない。例えば、一致した特 長要素の数だけで判断しても良いし、特徴要 素の全数に対して一致した箇所の数の度合い をもって認証率としても良い。

 また、本発明の実施の形態によれば、許可� ��求情報として、RFID部10にて受信する課金要� ��を例示して説明したが、その他であっても� ��い。例えば、許可要求情報は、図示しない� ��外線通信部を用いた他の装置との赤外線通� ��にて受信する通信許可要求であったり、ユ� ��ザ操作によるサーバ装置等へのアクセスを� ��なったときに、これに対して返送されてく� ��通信許可要求であったりしてもよい。
 許可要求が通信許可要求の場合には、赤外� ��通信部あるいは公衆通信部15により通信す� �相手装置に対する、書込み/読み出しの許可� ��読み出しする情報の重要度に応じて設定さ� ��たセキュリティレベル、情報取得に要する� ��金の大きさなどの情報に対応付けて、段階� ��にレベル分けした生体認証率に予め対応付� ��て記憶部12内の条件記憶テーブル120に記憶� �ておく。

 その後、許可要求情報として通信許可要� ��を含む情報を取得した場合には、主制御部1 1は、取得した通信許可要求に含まれる許可� �要する情報の種類を特定し、次に、特定さ� �た情報の種類に対応する条件許可テーブル12 0を参照する。そして、既に述べた手法によ� �取得された生体認証率が条件記憶テーブル12 0にのどのレベルに当たるか判断し、当該通� �の種類を許可できるか否か判定する。許可� �きるレベルにあると判定するならば主制御� �11は、相手装置に対して通信許可を返送し、 通信開始のためのユーザ入力を受付可能とす る。一方、許可できないレベルならば、通信 許可を相手装置に返送せず、再度生体情報の 入力を促す表示を行わせたり、「通信不可」 の旨を表示して相手装置との通信を切断した りすることにより、相手装置への不正アクセ スを禁止する。なお、この場合には要求取得 部は公衆通信部15あるいは図示しない赤外線� ��信部となり、許可範囲の特定は上述したよ� ��に主制御部11で行うこととなる。

 このような通信を伴う許可要求の他、通� ��を伴わない、携帯端末装置におけるアクセ� ��制限された機能に対するユーザ操作による� ��クセス入力そのものが許可要求情報であっ� ��もよい。 許可要求がアクセス入力そのも� �の場合には、予め、機能ごとのアクセス許� �レベルを設定し、段階的にレベル分けした� �体認証率と対応付けて記憶部12内の条件記憶 テーブル120に記憶しておく。

 そして、操作部13に対するユーザ入力が� �じると、主制御部11は、その操作によりアク セスされる機能を判別する。アクセス制限す る機能の一例としては、キー操作自体の入力 を無効化するキーロックの解除機能や、アド レス帳の閲覧機能、内部に蓄積された写真デ ータなどのデータ閲覧機能、外部への通信機 能などが含まれる。これらのうち、アクセス 制限が設定された機能に対するユーザ入力で あった場合には、主制御部11は、当該機能に� ��して設定されたアクセス許可レベルを、条� ��許可テーブル120を参照して特定する。次に� ��既に述べた手法により取得された生体認証� ��が条件記憶テーブル120にのどのレベルに当� ��るか判断し、特定されたアクセス許可レベ� ��を満足しているかどうか判定する。主制御� ��11は、許可できるレベルにあると判定する� �らば、アクセス要求された機能を実行し、� �応する画面を表示部14に表示する。一方、許 可できないレベルならば、要求された機能を 実行せず、再度生体情報の入力を促す表示を 行わせたり、「アクセス不可」の旨を表示し て電源をオフしたりすることにより、制限し た機能への不正アクセスを禁止する。なお、 この場合には要求取得部は操作部13となり、� ��可範囲の特定は上述したように主制御部11� �行うこととなる。

 以上示した例はあくまでも一例であり、そ� ��他、制限する処理の種別はその他様々な種� ��であってもよい。
 また、生体情報の入力は、許可要求情報を� ��得した後に行なっても、許可要求情報を取� ��する前に行なっても良い。例えば、許可要� ��情報を取得する前に行う場合には、携帯端� ��装置の電源起動直後に、生体情報採取部16� �起動して生体情報の入力受付状態とすると� �もに、表示部14に生体情報入力を促す表示を することが好ましい。そして、生体情報が入 力されて認証率が計算されると、次に電源オ フされるまで、あるいはしばらくユーザ操作 が生じない状態になるまでの間、計算された 認証率を保持しておき、許可要求を取得する 都度判定材料として用いてもよい。

 なお、図2に示す本発明の実施の形態に係る 携帯端末装置が有する各構成ブロックの機能 は、全てをソフトウェアによって実現しても 、あるいはその少なくとも一部をハードウェ アで実現してもよい。
 例えば、主制御部11、RFID部10の副制御部102� �おけるデータ処理は、1または複数のプログ� ��ムによりコンピュータ上で実現してもよく� ��また、その少なくとも一部をハードウェア� ��実現してもよい。

 本発明を詳細にまた特定の実施形態を参照� ��て説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱� ��ることなく様々な変更や修正を加えること� ��できることは当業者にとって明らかである� ��
 本出願は、2008年1月30日出願の日本特許出願 ・出願番号2008-019975に基づくものであり、そ� ��内容はここに参照として取り込まれる。