以下、本発明の実施形態に係る携帯端末に� ��いて、図面を参照して説明する。
 図1~図4に示すように、本発明に係る実施形� ��の携帯端末10は、下筐体(第1筐体)11と、上筐 体(第2筐体)12と、下筐体11および上筐体12を連 結した連結部13と、下筐体11および上筐体12の 相対位置を維持する第1係合手段15および第2� �合手段16(図3(B)、図4参照)を備えている。
 この携帯端末10は、下筐体11および上筐体12� ��互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態か� ��第1回動軸31を中心として下筐体11に対して� �筐体12および連結部13が一体的に回動するこ� ��による縦開き状態と、閉じ状態から第2回動 軸32を中心として下筐体11および連結部13に対 して上筐体12が回動することによる横開き状� ��とが得られる。

 下筐体11は、閉じ状態において、上筐体12と 対向する表面11Aに入力キー24および機能キー2 5を多数備えた操作部23が設けられている。
 また、上筐体12は、閉じ状態において、下� �体11と対向する表面12Aに表示部(LCD)28が設け� �れている。

 連結部13は、連結部本体13Aと、第1回動部材3 3(図6も参照)と、第2回動部材34とからなる。
 第1回動部材33は、下筐体11と連結部本体13A� �を連結するとともに、下筐体11に対して連結 部本体13Aが回動するための支軸部材である。
 この第1回動部材33は、その軸線が前述した� ��1回動軸31に沿って配置され、下筐体11の厚� �方向に対して直交するとともに、下筐体11の 短辺方向(幅方向)に沿って設けられている。

 第2回動部材34は、上筐体12と連結部本体13A� �を連結するとともに、下筐体11および連結部 本体13Aに対して上筐体12が回動するための支� ��としての部材とされている。
 この第2回動部材34は、その軸線が前述した� ��2回動軸32に沿って配置され、上筐体12の厚� �方向に対して直交するとともに、上筐体12の 長辺方向(長手方向)に沿って設けられている� ��
 このような第2回動部材34は、一端部が連結� ��本体13Aに連結され、他端部が上筐体12に連� �されている。従って、上筐体12は、第2回動� �材34により片持ち支持されている。

 ここで、第1回動軸31および第2回動軸32とは� ��携帯端末10が閉じ状態から縦開き状態ある� �は横開き状態に移行する際の下筐体11および 上筐体12の回転中心線の方向を指す。
 具体的には、第1回動軸31は下筐体11の厚み� �向に対して直交するとともに下筐体11の短辺 方向(幅方向)に沿う方向とされている。また� ��第2回動軸32は上筐体12の厚み方向に対して� �交するとともに上筐体12の長辺方向(長手方� �)に沿う方向とされている。これらの第1回動 軸31および第2回動軸32は、互いに直交してい� ��。

 なお、本発明において、第1回動部材33およ� ��第2回動部材34は、下筐体11に対する上筐体12 および連結部13の回動、あるいは下筐体11お� �び連結部13に対する上筐体12の回動に伴って� ��当該第1回動部材33または第2回動部材34が軸� ��わりに回転する。
 また、下筐体11に対して上筐体12が第2回動� �32を中心に回動する状態とは、閉じ状態から 完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下 筐体11に対して上筐体12が回動中の下筐体11と 上筐体12との間の挟み角度は問わない。

 さらに、本実施形態において、厳密には� ��帯端末10が閉じ状態から縦開き状態となる� �には下筐体11に対して上筐体12および連結部1 3が一体的に回動し、携帯端末10が閉じ状態か ら横開き状態となる際には下筐体11および連� ��部13に対して上筐体12が回動すると説明すべ きであるが、以下の説明において縦開き状態 あるいは横開き状態とは単に下筐体11に対し� ��上筐体12が回動すると説明し、連結部13につ いての記載を簡略化する場合がある。

 第1係合手段15は、携帯端末10が閉じ状態か� �横開き状態を開始してから完全な横開き状� �が得られるまでの間、および横開き状態か� �閉じ状態に復帰するまで間、下筐体11の長手 方向端部37および上筐体12の長手方向端部38同 士、すなわち下筐体11および上筐体12におけ� �連結部13とは反対側の端部同士を係合させる ことにより、上筐体12を片持ち支持する第2回 動部材34を補助するための手段である。
 この第1係合手段15により、閉じ状態、閉じ� ��態と横開き状態との間の状態や、完全な横� ��き状態において、落下や衝撃等による外力� ��携帯端末10に加わっても上筐体12、連結部13� ��第2回動部材34等における特定部位に負荷が� ��中せず、破損の虞れが少ないという効果が� ��られる。

 図5~図15に基づいて、第1係合手段15の構成を 説明する。
 図5は、携帯端末10が閉じ状態における下筐� ��11および上筐体12の分解斜視図である。この 図5において、第1係合手段15は、下筐体11の長 手方向端部37に設けられた第1係合部である係 合ピン45と、係合ピン45を下筐体11に保持する 保持部49と、係合ピン45が保持部49から抜け出 すことを防止するストッパ50と、上筐体12の� �手方向端部38に設けられた第2係合部46と、下 筐体11に設けられた下筐体磁石(磁石)48とを備 えている。

 図9にも示すように、係合ピン45は、操作部2 3を備えた面から下筐体11の厚み方向に沿って 突出する第1突出部51と、第1突出部51に接続さ れて第1突出部51の連続方向に対して交差する 方向に延びる略円柱形状の第2突出部52とを有 する。従って、係合ピン45は、第1突出部51お� ��び第2突出部52が略L字状に一体的に連結され た形状となっている。また、係合ピン45は第1 突出部51の軸線を中心として所定角度(左右に 18度筒)回動可能となっている。
 この係合ピン45は、磁性体により形成され� �いるとともに、第2突出部52の先端(開放端)が 連結部13とは反対側、すなわち下筐体11の長� �方向端部37側を向くように配向され、第2突� �部52の軸線が第2回動軸32に沿う位置まで下筐 体11から突出可能となっている。

 保持部49は、下筐体11の内部に収容されて固 定されているとともに、係合ピン45の第1突出 部51に挿通されている。係合ピン45を前述し� �ように所定角度だけ回動可能に保持するた� �、第1突出部51を円形断面とするとともにス� �ッパを設けて、所定角度回動可能とするこ� �ができる。あるいは、第1突出部51を矩形断� �とし、保持部において第1突出部51を支持す� �穴の形状を、所定角度分矩形断面が回動可� �な円形断面とすることもできる。
 なお、係合ピン45は、第2突出部52の先端が� �作部23に近付くように回動することが望まし い。

 この構成によれば、係合ピン45を回動さ� �る外力が作用した場合、第2突出部52が第2係� ��部46によりロックされる側(すなわち、第2収 容部56側)と反対方向へ回動するので、係合ピ ン45は第2係合部46から外れやすくなる。

 図13(A)~(C)に示すように、上筐体12が第1回� ��軸31を中心に回動して開いた状態(すなわち� ��縦開き状態)において、係合ピン45の第2突出 部52が突出しないように収容する凹部49Eを設� ��るとともに、凹部49Eの底部に第2突出部52を� ��置する凹状の安置面49Eを設けるのが望まし� ��。なお、凹部49Eの内側が底部に向かって第2 突出部52を案内する傾斜面49Gとなるようにす� ��。

 これにより、上筐体12が第1回動軸31を中� �として回動する際には、係合ピン45は第2係� �部46に係合しないので、係合ピン45を凹部49E� ��収容して係合ピン45が下筐体11の表面11Aから 突出しないようにする。このとき、凹部49Eの 底部に安置面49Fを設け、凹部49Eの内面に第2� �出部52を案内する傾斜面49Gを設けたので、回 動可能な第2突出部52を確実に収容することが できる。

 図9に示すように、係合ピン45は、保持部49� �挿通した状態で、第1突出部51の基端部、す� �わち第1突出部51における第2突出部52との接� �箇所とは反対側の端部にストッパ50が設けら れている。ストッパ50は、金属性の筒形状と� ��れ、第1突出部51の基端部に挿通されて固定� ��れている。
 なお、ストッパ50は、係合ピン45が磁性体で あれば、金属以外の非磁性体であってもよい 。

 このような係合ピン45は、保持部49の上面49A の安置面49Fに第2突出部52が接触する位置から 、保持部49の下面49Bにストッパ50が接触する� �置までの範囲で、第1突出部51の軸方向に沿� �て保持部49に対して摺動可能となっている。
 そして、係合ピン45は、保持部49の上面49Aに 第2突出部52が接触する位置にあるときは第1� �出部51の頂部および第2突出部52が下筐体11の� ��面11Aから突出せず、保持部49の下面49Bにス� �ッパ50が接触する位置にあるときは第2突出� �52の軸線が第2回動軸32に沿うように配置され る。

 下筐体磁石48は、下筐体11の内部において 第1突出部51の軸方向に沿った係合ピン45の直� ��に配置されている。図10(A)に示すように、� �の下筐体磁石48は、保持部49の上面49Aに第2突 出部52が接触する位置にあるとき、すなわち� ��合ピン45が下筐体11に収容されているとき、 ストッパ50に対して間隔S1を介して接触しな� �位置に配置されている。

 このような下筐体磁石48は、表面に板金48 Aが積層されているため、板金48Aの材質、厚� �、面積等を適宜選択することにより係合ピ� �45に対する当該下筐体磁石48の磁力を任意に� ��定できる。

 第2係合部46は、携帯端末10が閉じ状態にあ� �とき、前述した第1係合部である係合ピン45� �対面する位置において、下筐体11から突出し た係合ピン45の第1突出部51を挿入可能な第1収 容部55(図5、図6、図9参照)と、下筐体11から突 出した係合ピン45の第2突出部52を挿入する第2 収容部56(図5、図6、図10参照)とを有する。
 第2係合部46は、第1収容部55および第2収容部 56が上筐体12の長手方向に沿って配列され、� �1収容部55が連結部13に近い位置に配置されて いる。

 図8および図9に示すように、第1収容部55は� �所定厚みを有する扇状の肉抜部55Bにより略� �形状の開口58Aと略V字状の開口58Bとを有する� ��ロック体とされ、開口58Aが上筐体12の表面12 Aに沿うように設けられている(図6参照)。
 開口58Bと反対側に形成された軸部59は、そ� �軸線が開口58Bの円弧中心を通過するように� �置されている。肉抜部55Bの内面58は平滑面と なっている。

 この第1収容部55は、肉抜部55Bの周囲に上筐� ��磁石(磁石)63がインサート成型により埋設さ れているとともに、開口の周囲に円弧状の案 内溝55Aが形成されている。
 上筐体磁石63としては、前述した下筐体磁� �48よりも磁力が大きい磁石が採用されている 。案内溝55Aは、その円弧中心が軸部59の軸線� ��沿うように配置されている。
 このような第1収容部55は、軸部59の軸線が� �2回動軸32に沿うように配置されているとと� �に、軸部59に軸通される捻りばねであるリタ ーンスプリング47により、開口58Aが常に上筐� ��12の表面12Aに沿うように維持される。

 図7、図8、図10に示すように、第2収容部56は 、略U字状の肉抜部56Bにより略矩形状の開口56 Cと略U字状の開口56Dとを有するブロック状と� ��れ、開口56Dの周囲に突起56Aが設けられてい� ��。突起56Aは、第1収容部55の案内溝55Aに差し� ��まれる。
 この第2収容部56は、第1収容部55に隣接して� ��置され、開口56Cが上筐体12の表面12Aに沿う� �うに上筐体12に固定されている。

 以上のような第2係合部46は、リターンス� ��リング47により第1収容部55の開口58Aが上筐� �12の表面12Aに沿うように維持されるため、通 常、第1収容部55の開口58Aと第2収容部56の開口 56Cとが上筐体12の表面12Aに沿って連続するよ� ��に配向される。

 図14(A)、(B)および図7(B)に示すように、第2収 容部56における第1収容部55側の開口縁部であ� ��て、かつ、上筐体12の側端面側に傾斜面56E� �設けるのが望ましい。
 これにより、係合ピン45と第2係合部46とが� �正に係合していない場合には、係合ピン45の 第2突出部52を収容する第2収容部56に設けられ ている傾斜面56Eに沿って第2収容部56から外れ ることができる。なお、傾斜面56Eの角度は、 限定するものではない。

 図14および図15に示すように、傾斜面56Eは 、第2突出部52の先端の半球部分52Aの始まり位 置52Bに対応する位置から始まるようにするの が望ましい。これにより、第2突出部52の突っ 込み量が不十分であれば、半球部分52Aがすぐ に傾斜面56Eにかかるので、第2突出部52は第2� �容部56から外れることになる。

 第2係合手段16は、携帯端末10が閉じ状態お� �び縦開き状態において、上筐体12が第2回動� �32を中心として回動しないように、連結部13� ��連結部本体13Aに対する上筐体12の回動を規� �するための手段である。
 この第2係合手段16により、携帯端末10が閉� �状態および縦開き状態において、使用者が� �図せずに上筐体12が第2回動軸32を中心として 回動せず、これにより上筐体12、連結部13、� �2回動部材34等における特定部位に負荷が集� �して破損することを防止できるという効果� �得られる。

 図3~図4に戻って、第2係合手段16の構成を説� ��する。
 第2係合手段16は、連結部13の連結部本体13A� �対して連結される上筐体12の短辺側面12Cに設 けられた係合部66と、連結部本体13Aにおいて� ��辺側面12Bに対面する端面13Bに設けられて係� ��部66に係合される係合部67とを備えている。
 これらの係合部66,67は、第2回動部材34が配� �される位置に対して幅方向に沿った反対側� �配置されている。

 係合部66は、上筐体12の短辺側面12Bから連 結部本体13Aの端面13Bに向かって突没可能なロ ックピン66Aと、ロックピン66Aを連結部本体13A の端面13Bに向かって付勢するリターンスプリ ング69と、リターンスプリング69を圧縮させ� �がらロックピン66Aを上筐体12に収容させるた めのロックボタン66Cとを有する。ロックピン 66Aは、リターンスプリング69により上筐体12� �短辺側面12Bから突出した状態に保持されて� �る。

 このような係合部66は、上筐体12の側部12Aに 設けられたロックボタン66Cを使用者が矢印A-B 方向(図3(B)参照、上筐体12の長手方向)に沿っ� ��スライドさせることによりロックピン66Aを� ��筐体12に収容可能となっている。
 係合部67は、ロックピン66Aの先端を収容可� �な係合孔とされている(図3(A)、図4参照)。

 以上のような第2係合手段16は、ロックピン6 6Aの先端が係合部67に係合している状態では� �連結部13の連結部本体13Aに対する上筐体12の� ��動が規制される。
 従って、携帯端末10は、閉じ状態および縦� �き状態において、使用者が意図せずに上筐� �12が第2回動軸32を中心として回動せず、これ により上筐体12、連結部13、第2回動部材34等� �おける特定部位に負荷が集中して破損する� �とはない。

 そして、使用者が携帯端末10を閉じ状態� �ら横開き状態とするときは、使用者がロッ� �ボタン66Cを操作することにより係合部66,67の 係合状態を解除した後、第2回動軸32を中心と して連結部13の連結部本体13Aに対して上筐体1 2を手動で回動させる。

 なお、使用者が携帯端末10を横開き状態� �ら閉じ状態とするときは、第2回動軸32を中� �として連結部13の連結部本体13Aに対して上筐 体12を手動で回動させれば、先端が係合部67� �接触したロックピン66Aがリターンスプリン� �69を圧縮させながら一時的に上筐体12に収容� ��れた後、再びリターンスプリング69の伸張� �伴ってロックピン66Aが上筐体12から突出して 係合部67に係合し、これにより連結部13の連� �部本体13Aに対する上筐体12の回動が再び規制 される。

 次に、本実施形態の携帯端末10の動作を説� �する。
 携帯端末10が閉じ状態にあるとき、すなわ� �下筐体11および上筐体12が互いに重なり合う� ��態にあるとき、第1係合手段15の第1係合部で ある係合ピン45の第1突出部51の頂部および第2 突出部52と、第2係合部46の第1収容部55および� ��2収容部56とが対面する。

 この際、係合ピン45に対する上筐体磁石63の 磁力の影響が下筐体磁石48の磁力の影響より� ��大きいため、上筐体磁石63の磁力により係� �ピン45が下筐体11の表面11Aから引き出されて� ��実に突出し、第1突出部51の頂部および第2突 出部52が開口58A,56Cから第1収容部55および第2� �容部56に挿入される。
 この際、リターンスプリング47により第1収� ��部55の開口58Aと第2収容部56の開口56Cとが上� �体12の表面12Aに沿って連続しているため、第 1収容部55および第2収容部56に対して第1突出� �51の頂部および第2突出部52が円滑に挿入され る。

 図12(A)に示すように、携帯端末10は、閉じ状 態において、第1係合部である係合ピン45が第 2係合部46の第1収容部55および第2収容部56に挿 入されるが、第1収容部55の開口58Aおよび第2� �容部56の開口56Cはどちらも下筐体11の表面11A� ��対面しているため、係合ピン45が第1収容部5 5および第2収容部56に対して挿脱自在であり� �いわゆる第1係合手段15がロックされない状� �、換言すればロック解除状態となっている� �
 なお、図12(A)は携帯端末10が閉じ状態におけ る第1係合手段15を示し、図12(B)は携帯端末10� �横開き状態における第1係合手段15を示す。

 図9に示すように、上筐体磁石63は、第1収容 部55における係合ピン45の突出軸線65の側部の 極めて近傍にインサート成型により配置され ているため、必要最低限の磁力を有していれ ばよく、上筐体12内の電子部品に影響を及ぼ� ��虞れがある強力な磁石を用いることなく係� ��ピン45を下筐体11から確実に突出させること ができる。
 また、上筐体磁石63が第1収容部55にインサ� �ト成型されているため、上筐体磁石63を別途 個別に配置する(組み付ける)必要がない。

 次に、携帯端末10が閉じ状態から縦開き状� �に移行するとき、すなわち下筐体11に対して 上筐体12が第1回動軸31を中心として回動を開� ��し、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表面12Aと が離反する開いた状態と閉じた状態との間の 遷移状態においては、第1収容部55および第2� �容部56から第1突出部51の頂部および第2突出� �52が抜け出し始める。
 この際、リターンスプリング47により第1収� ��部55の開口58Aと第2収容部56の開口とが上筐� �12の表面12Aに沿って連続しているため、第1� �容部55および第2収容部56から第1突出部51の頂 部および第2突出部52が円滑に抜け出し、第2� �容部56から外れ始める。

 そして、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表 面12Aとが離反するに従って、係合ピン45に対� ��る上筐体磁石63の磁力の影響が減少し、相� �的に係合ピン45に対する下筐体磁石48の磁力� ��影響が上筐体磁石63の磁力の影響を上回る� �、保持部49の上面49Aに第2突出部52が接触する まで下筐体磁石48の磁力により係合ピン45が� �筐体11内に引き寄せられ、これにより第1突� �部51の頂部および第2突出部52が下筐体11の表� ��11Aから突出しないように係合ピン45が下筐� �11内に収納される。

 このように、閉じ状態から縦開き状態に移� ��を開始してから完全な縦開き状態に至るま� ��の間、係合ピン45が下筐体11内に収納される ため、音声通話時に使用者の顔に係合ピン45� ��干渉したり、あるいはメールの読み書きや� ��受信、Web閲覧、各種設定時に操作部23を操� �する使用者の指が係合ピン45に干渉して操作 部23の操作性が損なわれる虞れや、係合ピン4 5を破損する虞れがない。
 なお、係合ピン45は、下筐体磁石48とストッ パ50とが接触しないように下筐体11内に収納� �れるため、例えば下筐体磁石48とストッパ50� ��が接触している状態に比較して、再び携帯� ��末10が閉じ状態となったときに速やかに下� �体11の表面から突出することができる。

 続いて、携帯端末10が閉じ状態から横開き� �態に移行するとき、すなわち下筐体11に対し て上筐体12が第2回動軸32を中心として回動を� ��始し、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表面12A とが離反すると、上筐体12に追従して第2収容 部56が第2突出部52を巻き込むように回動する� ��のの、開口58Aの縁部が第1突出部51の側面に� ��触することにより第1収容部55の回転が規制� ��れ、リターンスプリング47を巻き方向に圧� �させながら上筐体12に対して相対的に回動し て、下筐体11の表面11Aに対して開口58Aを対面� ��せた状態を維持する。
 図11は、携帯端末10が閉じ状態から下筐体11� ��対して上筐体12が第2回動軸32を中心として� �定角度回動したときの状態を示す斜視図で� �る。

 図10(A)に示すように、第2収容部56は、開口56 C、56Dに直交する内面61が平滑な曲面となって いる。内面61は、開口56Cから最も遠い奥部61A� ��ら開口56Cに最も近い手前部61Bに向かって曲� ��半径R1~R5が連続的に大きくなる複数の曲面� �より形成されている。
 すなわち、第2収容部56は、開口56C、56Dに直� ��する内面61の曲率半径が入口側から奥側に� �かって連続的に小さくなっているため、上� �体12に追従して回動するにあたって、係合ピ ン45の第2突出部52の周面を捕捉して、確実に� ��抜部56B内に保持できる。

 具体的には、係合ピン45の第2突出部52を開� �61Bから第2収容部56の開口部61内に円滑に導き 、いわゆる第2突出部52を拾い上げ易くできる 。
 この段階では、第2突出部52の周面が第2収容 部56に覆われるため、第1係合部である係合ピ ン45が第2係合部46から抜け出し不可能となり� ��第1係合手段15により下筐体11の長手方向端� �と上筐体12の長手方向端部同士が係合され、 いわゆるロックされる状態となる。

 なお、本実施形態においては、携帯端末1 0が閉じ状態から下筐体11に対して第2回動軸32 を中心として上筐体12を回動させ、下筐体11� �表面11Aと上筐体12の表面12Aとの間の挟み角度 が約30度以上になると第2突出部52が第2収容部 56から抜き出し不可能となり、第1係合手段15� ��よりロックされる状態となる。

 そして、第2収容部56の内面61の曲率半径� �入口側から奥側に向かって連続的に小さく� �っているため、保持部49にストッパ50が接触� ��るまで下筐体11から係合ピン45が引き出され 、携帯端末10が完全な横開き状態となると、� ��合ピン45の第2突出部52の軸線が第2回動軸32� �沿って配置される。

 以上のような実施形態の携帯端末10によれ� �、閉じ状態において上筐体磁石63の磁力によ り第1係合部である係合ピン45が下筐体11から� ��出して第2係合部46の第1収容部55および第2収 容部56に挿入されるがロックされず、縦開き� ��態において下筐体磁石64の磁力により係合� �ン45が下筐体11に収容され、横開き状態にお� ��て上筐体12に追従する第2収容部56によりロ� �ク状態となるため、上筐体12を片持ち支持す る第2回動部材34を第1係合手段15が補助するこ とになる。
 従って、この携帯端末10によれば、閉じ状� �と横開き状態との間の状態や、完全な横開� �状態において、落下や衝撃等による外力が� �わっても上筐体12、連結部13、第2回動部材34� ��における特定部位に負荷が集中せず、破損� ��虞れが少ない。

 なお、前述した実施形態では、第1収容部55� ��内面58が平滑面とされた第1係合手段15を例� �したが、図16に示す第1係合手段15Aも本発明� �含まれる。
 図16に示す第1係合手段15Aは、第1収容部55Aの 内面58Cに突部58Dが設けられている。一方、第 1収容部55Aに挿入される係合ピン45Aの第1突出� ��51Aの側面に凹部51Bが設けられている。

 このような第1係合手段15Aは、携帯端末10� ��閉じ状態から横開き状態とするとき、すな� ��ち下筐体11に対して上筐体12が第2回動軸32を 中心として回動し始めたが下筐体11の表面11A� ��上筐体12の表面12Aとの間の挟み角度が約30度 未満(低角度(鈍角))でロック状態に至らない� �合においても、第1収容部55Aの突部58Dと係合� ��ン45Aの凹部51Bとが係合するため、携帯端末� ��衝撃等による外力が加わっても、係合ピン4 5Aが第2収容部55Aから抜け落ちることを防止す ることができる。

 また、前述した実施形態では、上筐体12に� �して第1収容部55が回動し、第2収容部56が上� �体12に固定されていたが、本発明はこれに限 定されることなく、係合ピン45の形状によっ� ��は、上筐体12の表面12Aに開口があればよい� �
 例えば、開口の一部が上筐体12の側面部ま� �つながっている構成をとって、横開き状態� �おいて係合ピン45の一部が開口部にひっかか るよう構成してもよい。

 また、前述した実施形態では、係合ピン4 5を第1突出部51および第2突出部52で略L型に形� ��した例について説明したが、これに限らな� ��で、係合ピンの先端を例えばT字状、ボール 形状や係合ピン45とは逆向きのL型に形成する ことも可能である。

 次に、本発明の第2実施形態について説明す る。
 前述した第1実施形態においては、係合ピン 45を構成する第1突出部51と第2突出部52とを一� ��的に形成したが、図16に示すように、第1突� ��部51と第2突出部52を別体で構成することも� �きる。例えば第1突出部51の上端面から上方� �向けて回動軸51Cを設け、一方、別体の第2突� ��部52には、回動軸51Cを挿嵌して第2突出部52� �回動可能に支持する軸穴52Cを設ける。

 これにより、第2突出部52は回動可能とな� ��ので、前述した第1実施形態と同様の作用・ 効果を得ることができる。なお、第2突出部52 の回動角度を規制する場合には、回動軸51Cを 例えば矩形断面とし、軸穴52Cの断面として回 動軸51Cが所定の角度回動可能な形状とするこ とができる。あるいは、回動軸51Cおよび軸穴 52Cをともに円形断面とし、別途、第2突出部52 の回動範囲を規定するストッパを設けること もできる。

 本出願は、2007年6月15日出願の日本特許出 願(特願2007-159407)、2007年8月8日出願の日本特� �出願(特願2007-206816)および2007年10月31日出願� �日本特許出願(特願2007-284178)に基づくもので� ��り、それらの内容はここに参照として取り� ��まれる。