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Patent Searching and Data


Title:
PORTABLE TERMINAL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/155882
Kind Code:
A1
Abstract:
A portable terminal in which, even when an impact of drop etc. acts on an engagement section of a second pivoting member, breakages of the engagement section and a lock pin fixing the second pivoting member are prevented. A second receiving section (56) where a magnet (63) of a second engagement section (46) is placed attracts by magnetic force an engagement pin (45) formed of a magnetic material. This protrudes the engagement pin (45) from a surface (11A) of a first housing (11) to pivot a second housing (12) about a second pivot shaft (32), with the result that a second protrusion (52) is received in the second receiving section (56) to lock the engagement pin (45). Further, the second protrusion (52) is adapted to be pivotable about the axis of a first protrusion (51). This means that if external force that moves the second housing (12) relative to the first housing (11) acts in insufficient engagement conditions such as when the engagement pin (45) is not sufficiently protruded and when the second protrusion (52) is not at a predetermined position, the engagement pin (45) comes out of the second engagement section (46) and, as a result, breakages of the engagement pin (45), portions around the second engagement section (46) in the second housing (12), etc. can be prevented.

Inventors:
UETA YOSHIAKI
MATSUKI TAKEO
TABATA TAICHI
TOMOBE SHINJI
MANDA YASUTOKI
MOCHIZUKI KENICHI
Application Number:
PCT/JP2008/001483
Publication Date:
December 24, 2008
Filing Date:
June 10, 2008
Export Citation:
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Assignee:
PANASONIC CORP (JP)
UETA YOSHIAKI
MATSUKI TAKEO
TABATA TAICHI
TOMOBE SHINJI
MANDA YASUTOKI
MOCHIZUKI KENICHI
International Classes:
H04M1/02
Domestic Patent References:
WO2006093328A12006-09-08
Foreign References:
JP2003060759A2003-02-28
JP2005106073A2005-04-21
JP2005216158A2005-08-11
Other References:
See also references of EP 2159995A4
Attorney, Agent or Firm:
OGURI, Shohei et al. (7-13 Nishi-Shimbashi 1-chome,Minato-k, Tokyo 03, JP)
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Claims:
 操作部を備えた第1筐体と、
 表示部を備えた第2筐体と、
 前記第1筐体と前記第2筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
 前記連結部は、前記第1筐体に連結されて第1回動軸を中心に前記第1筐体に対して前記第2筐体を回動可能とする第1回動部材と、前記第2筐体の短手方向端部に連結されて前記第1回動軸と直交する第2回動軸を中心に前記第1筐体に対して前記第2筐体を回動可能とする第2回動部材とからなり、
 前記第1筐体は、前記操作部を備えた面において、前記第1筐体が前記連結部と前記連結される側と長手方向の反対側に第1係合部を有し、
 前記第2筐体は、前記表示部を備えた面の長手方向において、前記第1係合部と対応する位置に前記第2回動部材が前記連結部と連結される側と反対側に第2係合部を有し、
 前記第1筐体と前記第2筐体とが重なり合う閉じ状態では、前記第1係合部と前記第2係合部とはロックされず、
 前記第2筐体が前記第2回動軸を中心に回動して開いた状態では、前記第1係合部と前記第2係合部とが係合しロックされることを特徴とする携帯端末。
 前記第2係合部には磁石が設けられ、
 前記第1係合部は磁性体で構成されて、前記磁石の磁力により当該第1係合部は突出して前記第2係合部と係合することを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。
 前記第2係合部の磁石は、前記第1係合部が突出する方向の側部に配置されていることを特徴とする請求項2に記載の携帯端末。
 前記第1筐体において、前記第1係合部と一定距離だけ離れた位置であって、前記第2筐体と対向する面と反対側に磁石を備え、
 前記第2筐体が前記第1筐体に対して第1回動軸を中心に回動して開いた状態において、当該磁石の磁力により前記第1係合部が突出しないよう構成したことを特徴とする請求項2または3に記載の携帯端末。
 前記第1筐体において、前記第1係合部と前記磁石との間に板金を配置したことを特徴とする請求項4に記載の携帯端末。
 前記第1係合部は、
 第1突出部と、
 前記第1突出部と交差し、前記第2回動軸に沿う第2突出部とを有する係合ピンで構成され、
 前記第2係合部は、
 開口部に前記第1突出部を収容し、前記第2筐体に対して前記第2回動軸を中心に回動する第1収容部と、
 開口部に前記第2突出部を収容し、前記第2筐体に固定された第2収容部と、
から構成されることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。
 前記第1収容部の開口部は、前記第1突出部を収容して前記第2筐体を前記第2回動軸を中心に回動する際、前記第1筐体の操作部面と対面する位置となることを特徴とする請求項6に記載の携帯端末。
 前記第2収容部の開口部が凹状に形成され、前記開口部の底部から開口に向かって曲率が大きくなる曲面を有していることを特徴とする請求項6に記載の携帯端末。
 第2収容部の開口部に対して第1収容部の開口部を一致させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする請求項6に記載の携帯端末。
 前記第2筐体と、前記連結部が連結される面において、前記第2回動軸部が配置される側と短手方向の反対側に一対の係合部を備え、
 前記第1筐体と前記第2筐体が重なる状態において、前記一対の係合部により前記第2回動軸を中心とする回動が規制されることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。
 操作部を備えた第1筐体と、
 表示部を備えた第2筐体と、
 前記第1筐体と前記第2筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
 前記連結部は、前記第1筐体に連結されて第1回動軸を中心に前記第1筐体に対して前記第2筐体を回動可能とする第1回動部材と、前記第2筐体の短手方向端部に連結されて前記第1回動軸と直交する第2回動軸を中心に前記第1筐体に対して前記第2筐体を回動可能とする第2回動部材とからなり、
 前記第1筐体は、前記第1筐体が前記連結部と前記連結される側と長手方向の反対側に、前記操作部を備えた面から突出する第1突出部と、前記第1突出部と交差し、前記第2回動軸に沿って構成された第2突出部とを有する係合ピンで構成された第1係合部と、を有し、
 前記第2筐体は、前記表示部を備えた面の長手方向において、前記第1係合部と対応する位置に、開口部に前記第1突出部を収容し、前記第2筐体に対して前記第2回動軸を中心に回動する第1収容部と、内面に傾斜面を形成した開口部に前記第2突出部を収容し、前記第2筐体に固定された第2収容部とから構成される第2係合部を有し、
 前記第1筐体と前記第2筐体とが重なり合う閉じ状態では、前記第1係合部と前記第2係合部とはロックされず、
 前記第2筐体が前記第2回動軸を中心に回動して開いた状態では、前記磁石の磁力により当該第1係合部は突出して前記第1係合部と前記第2係合部とが係合しロックされ、
 前記開いた状態と閉じた状態との間の遷移状態においては、
 前記第2突出部は前記第2収容部に収容された状態で、前記第2収容部の傾斜面に沿って前記第1突出部の軸線を中心として回動し、第2収容部から外れることを特徴とする携帯端末。
 前記第1係合部は前記第1突出部および前記第2突出部が一体に形成されていることを特徴とする請求項11に記載の携帯端末。
 前記第1筐体の内部に前記第1係合部を保持する保持部を備え、
 前記第2筐体が前記第1回動軸を中心に回動して開いた状態において、前記第1係合部が前記表示部面から突出しないよう前記保持部の天面に前記第2突出部を収容する凹部を構成し、
 前記凹部は前記第2突出部を案内する傾斜を形成していることを特徴とする請求項11または請求項12に記載の携帯端末。
 前記第2収容部の傾斜面は、前記第1収容部側の縁部であって、かつ、前記第2筐体の側端面側に設けられていることを特徴とする請求項11または請求項12に記載の携帯端末。
Description:
携帯端末

 本発明は、第1筐体および第2筐体が連結 により、折り畳み可能に連結された携帯端 に関する。

 携帯電話などの携帯端末において、従来 り2つの筐体が連結部を介して回動自在に連 結された折りたたみ式タイプのものが広く普 及している。例えば、下筐体(第1筐体)は、携 帯端末を使用する際に、使用者が手で保持す るもので、表面に入力キーおよび機能キーを 多数備えた操作部が設けられており、上筐体 (第2筐体)には、表面に表示部(LCD)が設けられ いるものが知られている。

 一方、特許文献1によれば、連結部は、第 1回動部材と、第1回動部材の中央部以外の箇 に連結され、第1回動部材と交差する方向に 、上筐体に連結される第2回動部材とを有す ものが開示されている。

 この携帯端末によれば、上筐体および下 体を閉じた状態から第1回動部材を中心とし て上筐体を下筐体に対して回動させることで 、いわゆる縦開きの操作が可能になるととも に、上筐体および下筐体を閉じた状態から第 2回動部材を中心として上筐体を下筐体に対 て回動させることで、いわゆる横開きの操 が可能である。

 ここで、縦開きおよび横開き可能な携帯端 は、下筐体と上筐体とを第2回動部材が片側 端部のみで支持している。すなわち、下筐体 および上筐体は第2回動部材でそれぞれが片 ち支持されている。このため、携帯端末を 開きとするとき、第2回動部材に比較的大き 負荷がかかることが考えられる。
 特許文献1には携帯端末を横開きするときに 、下筐体の長手方向中央部に設けられた凸部 と、上筐体の長手方向中央部に設けられた緩 衝部材とを係合させる携帯端末が提案されて いる。
 特許文献1の携帯端末によれば、携帯端末を 横開きするときに、第2回動軸を中心とする 動を規制することにより、横開き状態が安 するとされている。

 また、特許文献2によれば、下筐体と上筐 体とは連結部を介して回動可能に接続されて いる。連結部は、互いに直交する方向の第1 動軸および第2回動軸を有しており、下筐体 は第2回動軸を回動可能に支持する軸通し部 が設けられ、上筐体には第1回動軸を回動可 に支持する軸通し部が設けられているもの 開示されている。

 この携帯端末によれば、上筐体および下筐 を閉じた状態から第1回動軸を中心として上 筐体を下筐体に対して回動させることで、い わゆる縦開きの操作が可能になる。このとき 、第1回動軸の先端に設けられているロック メが下筐体の上面に設けられているロック に嵌合してロックされている。一方、上筐 および下筐体を閉じた状態から第2回動軸を 心として上筐体を下筐体に対して回動させ ことで、いわゆる横開きの操作が可能であ 。このとき、上筐体の先端に設けられてい ロックツメが、第2回動軸の先端のヒンジ( 受)に設けられているロック穴にロックされ とともに、第1回動軸のロックツメは、下筐 体の上面に設けられているロック穴から解放 されることになる。

特開2006-22899号公報

特開2003-60759号公報

 ところで、特許文献1の携帯端末が横開きの 状態で例えば落下して、下筐体および上筐体 が互いに近づくように変位する外力が加わる と、下筐体と上筐体とを第2回動部材が片側 部のみで支持している片持ちであるため、 2回動部材の片側端部に負荷が集中し、特定 位が破損する可能性がある。
 しかしながら、特許文献1では、落下等によ る衝撃が第2回動部材の特定部位に集中する とを低減することを目的としたものではな ため、第2回動部材を保護する効果を期待で ない。

 また、特許文献2の携帯端末が横開きの状 態で例えば落下すると、上下筐体間で第2回 軸を固定しているロックツメに外力が作用 る。このとき、ロックツメがロック穴に完 に嵌合して取付けられている場合には十分 強度が得られるばあいであっても、ロック メが不完全にロック穴に嵌合している場合 は、ロックツメを破損したり、ロック穴が 成されている上筐体や下筐体を破損したり るという問題がある。

 本発明は、前記課題を解決するためにな れたもので、その目的は、落下等の衝撃が 2回動部材の特定部位に集中しない携帯端末 を提供することにある。

 また、本発明は、前記課題を解決するた になされたもので、その目的は、落下等の 撃が第2回動部材の係合部に作用した場合で も、第2回動部材を固定するロックピンや係 部の破損を防止することができる携帯端末 提供することにある。

 本発明の携帯端末は、操作部を備えた第1 筐体と、表示部を備えた第2筐体と、前記第1 体と前記第2筐体とを回動可能に連結する連 結部と、を備えた携帯端末において、前記連 結部は、前記第1筐体に連結されて第1回動軸 中心に前記第1筐体に対して前記第2筐体を 動可能とする第1回動部材と、前記第2筐体の 短手方向端部に連結されて前記第1回動軸と 交する第2回動軸を中心に前記第1筐体に対し て前記第2筐体を回動可能とする第2回動部材 からなり、前記第1筐体は、前記操作部を備 えた面において、前記第1筐体が前記連結部 前記連結される側と長手方向の反対側に第1 合部を有し、前記第2筐体は、前記表示部を 備えた面の長手方向において、前記第1係合 と対応する位置に前記第2回動部材が前記連 部と連結される側と反対側に第2係合部を有 し、前記第1筐体と前記第2筐体とが重なり合 閉じ状態では、前記第1係合部と前記第2係 部とはロックされず、前記第2筐体が前記第2 回動軸を中心に回動して開いた状態では、前 記第1係合部と前記第2係合部とが係合しロッ されることを特徴とする。

 ここで、第1回動軸および第2回動軸とは、 1筐体および第2筐体が閉じ状態から縦開き状 態あるいは横開き状態に移行する際の第1筐 および第2筐体の回転中心線の方向を指す。
 一方、第1回動部材および第2回動部材とは 第1筐体に対して第2筐体が回転するための支 軸としての部材であり、第1筐体に対する第2 体の回転に伴って当該第1回動部材あるいは 第2回動部材が軸まわりに回転する。

 この構成によれば、第2筐体は、表示部を備 えた側の長手方向において、第2回動部材が 結部と連結される側と反対側に第2係合部を する。また、第1筐体は、第2係合部と対面 る操作部を備えた面に第1係合部を有する。
 そして、この構成によれば、閉じ状態では 1係合部と第2係合部とはロックされないた 、閉じ状態から縦開き状態に移行する際に 第1係合部と第2係合部とが障害とならずに、 第2筐体が第1回動軸を中心に第1筐体に対して 円滑に回動する。

 また、この構成によれば、第1筐体に対して 第2筐体が第2回動軸を中心に回動を開始する 、第1係合部と第2係合部とが係合しロック れるため、閉じ状態から横開き状態に移行 開始してから完全な横開き状態となるまで 間、例えば携帯端末が落下して、外力が第1 体あるいは第2筐体に加わっても、落下によ る負荷の一部を第1係合部および第2係合部で えることができる。
 これにより、落下等による負荷が第2回動部 材に集中することを防いで、第2回動軸部材 破損を防止できる。

 さらに、本発明は、前記第2係合部には磁 石が設けられ、前記第1係合部は磁性体で構 されて、前記磁石の磁力により当該第1係合 は突出して前記第2係合部と係合することを 特徴とする。

 この構成によれば、携帯端末が閉じ状態 おいて、第1係合部が磁力により突出し、第 2係合部に対してロックしないように係合す 。このため、閉じ状態から縦開き状態に円 に移行できるとともに、閉じ状態から横開 を開始すると速やかにロックさせることが きる。

 また、本発明は、前記第2係合部の磁石は 、前記第1係合部が突出する方向の側部に配 されていることを特徴とする。

 この構成によれば、第1係合部が突出する 方向の側部に磁石が配置されているので、携 帯端末が閉じ状態において、第1係合部が第1 体内に収容されていても、第1係合部を磁石 の磁力で確実に突出させることができる。

 さらに、本発明は、前記第1筐体において 、前記第1係合部と一定距離だけ離れた位置 あって、前記第2筐体と対向する面と反対側 磁石を備え、前記第2筐体が前記第1筐体に して第1回動軸を中心に回動して開いた状態 おいて、当該磁石の磁力により前記第1係合 部が突出しないよう構成したことを特徴とす る。

 この構成によれば、第2筐体が第1回動軸を 心に回動して開いた縦開き状態においては 2係合部の磁石の磁力の影響が無くなるため 第1筐体内の磁石の磁力の影響が相対的に強 くなり、これにより第1筐体内の磁石により 1係合部が第1筐体から突出しないように収容 される。
 このように、第2筐体が第1回動軸を中心に て開いた縦開き状態で第1係合部を第1筐体か ら突出させないようにできるので、例えば、 通話時に第1係合部が第1筐体から突出して障 となる虞はない。

 また、本発明は、前記第1筐体において、 前記第1係合部と前記磁石との間に板金を配 したことを特徴とする。

 この構成によれば、第1係合部と第1筐体 の磁石との間に板金が配置されているため 板金の材質、厚み、面積等を適宜選択する とにより第1係合部に影響を及ぼす第1筐体内 の磁石の磁力を設定でき、これにより第1係 部を突出させた際に、所定の突出位置に第1 合部を保持できる。

 さらに、本発明は、前記第1係合部は、第 1突出部と、前記第1突出部と交差し、前記第2 回動軸に沿う第2突出部とを有する係合ピン 構成され、前記第2係合部は、開口部に前記 1突出部を収容し、前記第2筐体に対して前 第2回動軸を中心に回動する第1収容部と、開 口部に前記第2突出部を収容し、前記第2筐体 固定された第2収容部と、から構成されるこ とを特徴とする。

 この構成によれば、第2回動軸を中心とし て第1筐体に対する第2筐体の回動を開始して じ状態から横開き状態に移行を開始したと 、第2筐体に連動して第2収容部も回動する め、第1収容部の開口部に対して第2収容部の 開口部の開口方向が変わり、これにより第1 合部である係合ピンが第2係合部から引き抜 れることがなく、第1係合部および第2係合 のロックが得られる。

 また、本発明は、前記第1収容部の開口部 は、前記第1突出部を収容して前記第2筐体を 記第2回動軸を中心に回動する際、前記第1 体の操作部面と対面する位置となることを 徴とする。

 この構成によれば、第2筐体が第2回動軸 中心に回動する際に、第1収容部は開口部が 1筐体の操作部面と対面する位置となるよう に静止させた状態に保たれるため、第1突出 を第1収容部の開口部に収容させた状態を維 しながら、第2筐体を円滑に回動させること ができる。

 さらに、本発明は、前記第2収容部の開口 部が凹状に形成され、前記開口部の底部から 開口に向かって曲率が大きくなる曲面を有し ていることを特徴とする。

 第2収容部の開口部曲面が底部から開口に 向かって曲率が大きくなるように形成されて いるので、第2収容部が第2筐体に連動して回 する際に、係合ピンの第2突出部を第2収容 の開口で拾い易くできる。

 また、第2収容部の開口部に対して第1収 部の開口部を一致させるリターンスプリン が設けられていることを特徴とする。

 この構成によれば、携帯端末を閉じた状態 、第1回動軸を中心として携帯端末を開く、 いわゆる縦開きの状態において、第1収容部 開口部と、第2収容部の開口部とを一致させ 確実に連続させることができる。
 これにより、第1回動軸を中心として第1筐 を回動させて閉じ状態から縦開き状態に移 させる際、第1係合部である係合ピンが第1収 容部および第2収容部から円滑に抜け出し、 れにより携帯端末の回動に支障が生じる虞 ない。

 さらに、本発明は、前記第2筐体と、前記 連結部が連結される面において、前記第2回 軸部材が配置される側と短手方向の反対側 一対の係合部を備え、前記第1筐体と前記第2 筐体が重なる状態において、前記一対の係合 部により前記第2回動軸を中心とする回動が 制されることを特徴とする。

 この構成により、第1筐体と第2筐体とが なる閉じ状態において、一対の係合部によ 係合を外さない限り、第2回転軸を中心とす 回動が規制されるため、不用意に第2筐体が 第2回転軸を中心として回動することを防ぐ とができる。

 また、本発明の携帯端末は、操作部を備 た第1筐体と、表示部を備えた第2筐体と、 記第1筐体と前記第2筐体とを回動可能に連結 する連結部と、を備えた携帯端末において、 前記連結部は、前記第1筐体に連結されて第1 動軸を中心に前記第1筐体に対して前記第2 体を回動可能とする第1回動部材と、前記第2 筐体の短手方向端部に連結されて前記第1回 軸と直交する第2回動軸を中心に前記第1筐体 に対して前記第2筐体を回動可能とする第2回 部材とからなり、前記第1筐体は、前記第1 体が前記連結部と前記連結される側と長手 向の反対側に、前記操作部を備えた面から 出する第1突出部と、前記第1突出部と交差し 、前記第2回動軸に沿って構成された第2突出 とを有する係合ピンで構成された第1係合部 と、を有し、前記第2筐体は、前記表示部を えた面の長手方向において、前記第1係合部 対応する位置に、開口部に前記第1突出部を 収容し、前記第2筐体に対して前記第2回動軸 中心に回動する第1収容部と、内面に傾斜面 を形成した開口部に前記第2突出部を収容し 前記第2筐体に固定された第2収容部とから構 成される第2係合部を有し、前記第1筐体と前 第2筐体とが重なり合う閉じ状態では、前記 第1係合部と前記第2係合部とはロックされず 前記第2筐体が前記第2回動軸を中心に回動 て開いた状態では、前記磁石の磁力により 該第1係合部は突出して前記第1係合部と前記 第2係合部とが係合しロックされ、前記開い 状態と閉じた状態との間の遷移状態におい は、前記第2突出部は前記第2収容部に収容さ れた状態で、前記第2収容部の傾斜面に沿っ 前記第1突出部の軸線を中心として回動し、 2収容部から外れることを特徴とする。

 ここで、第1回動軸および第2回動軸とは、 1筐体および第2筐体が閉じ状態から縦開き状 態あるいは横開き状態に移行する際の第1筐 および第2筐体の回転中心線の方向を指す。
 一方、第1回動部材および第2回動部材とは 第1筐体に対して第2筐体が回転するための支 軸としての部材であり、第1筐体に対する第2 体の回転に伴って当該第1回動部材あるいは 第2回動部材が軸まわりに回転する。

 この構成によれば、第1筐体に対して連結 部の第1回動軸を中心として第2筐体を開くこ により縦開き状態となり、第2回動軸を中心 として第2筐体を開くことにより横開き状態 なる。横開きを行う場合には、第1筐体の上 に設けられている第1係合部と、第2筐体の 面における第1係合部に対応する位置に設け れている第2係合部とが係合することにより 、第2回動軸は第1筐体の長手方向に沿って固 されることになり、横開きを行うことが可 になる。このとき、第2係合部の磁石が設け られた第2収容部が、磁性体で形成された係 ピンを磁力により引き付けて係合ピンを第1 体の表面から突出させ、第2筐体を第2回動 回りに回動させることにより、第2収容部に 2突出部を収容して係合ピンをロックする。 また、第2突出部が第1突出部の軸線を中心と て回動可能なので、開いた状態と閉じた状 との間の遷移状態において、係合ピンが十 に突出していない場合や、第2突出部が所定 の位置にない場合等の不十分な係合状態では 、第1筐体に対して第2筐体が相対的に移動す ような外力が作用した際には、第2突出部は 第2収容部に収容された状態で、第2収容部の 斜面に沿って前記第1突出部の軸線を中心と して回動し、第2収容部から外れるので、係 ピンや第2筐体における第2係合部の周囲等の 破損を防止することができる。

 また、本発明の携帯端末は、前記第1係合 部は前記第1突出部および前記第2突出部が一 に形成されていることを特徴とする。

 この構成によれば、第1突出部および第2 出部が一体に形成されているため、係合ピ の構造を簡略化できる。

 さらに、本発明の携帯端末は、前記第1筐 体の内部に前記第1係合部を保持する保持部 備え、前記第2筐体が前記第1回動軸を中心に 回動して開いた状態において、前記第1係合 が前記表示部面から突出しないよう前記保 部の天面に前記第2突出部を収容する凹部を 成し、前記凹部は前記第2突出部を案内する 傾斜を形成していることを特徴とする。

 この構成によれば、第2筐体が第1回動軸 中心に回動して開いた状態において、傾斜 案内されて保持部の天面に構成された凹部 第2突出部が収容されるため、回動可能な係 ピンを確実に収容することができる。

 さらに、本発明の携帯端末は、前記第2収 容部の傾斜面は、前記第1収容部側の縁部で って、かつ、前記第2筐体の側端面側に設け れていることを特徴とする。

 この構成によれば、第1係合部と第2係合 とが適正に係合していない場合には、第1係 部の第2突出部を収容する第2収容部に設け れている傾斜面に沿って第2収容部から外れ ことができる。

 本発明の携帯端末によれば、第1筐体およ び第2筐体の相対位置を維持する係合部を設 ることで、落下等の衝撃が第2回動部材の特 部位に集中することを防止できるという効 を有する。

 また、本発明の携帯端末によれば、第2係 合部の磁石が設けられた第2収容部が、磁性 で形成された係合ピンを磁力により引き付 て係合ピンを第1筐体の表面から突出させ、 2筐体を第2回動軸回りに回動させることに り、第2収容部に第2突出部を収容して係合ピ ンをロックする。また、第2突出部が第1突出 の軸線を中心として回動可能なので、係合 ンが十分に突出していない場合や、第2突出 部が所定の位置にない場合等の不十分な係合 状態では、第1筐体に対して第2筐体が相対的 移動するような外力が作用した際には、係 ピンは第2係合部から抜け出すので、係合ピ ンや第2筐体における第2係合部の周囲等の破 を防止することができるという効果を有す 。

(A)は本発明に係る第1実施形態の携帯端 末を閉じた状態を右側から見た斜視図、(B)は 第1実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を す側面図、(C)は第1実施形態に係る携帯端末 上筐体を除いた状態を示す平面図である。 (A)は第1実施形態に係る携帯端末を縦開 きした状態を示す斜視図、(B)は第1実施形態 係る携帯端末を縦開きした状態を示す側面 である。 (A)は第1実施形態に係る携帯端末を横開 きした状態を示す斜視図、(B)は第1実施形態 携帯端末を閉じた状態を示す左側から見た 視図である。 第1実施形態に係る携帯端末の第2係合 段を示す分解斜視図である。 第1実施形態に係る携帯端末の第1係合 段を示す分解斜視図である。 第1実施形態に係る上筐体の第2係合部 示す斜視図である。 (A)は図6のA部拡大図、(B)は第2収容部を す斜視図である。 (A)は第2係合部を上筐体に取り付けた状 態を示す斜視図、(B)は図8(A)のB部拡大図であ 。 第1実施形態に係る携帯端末の第1係合 段を示す斜視図である。 (A)は第1実施形態に係る携帯端末の第1 合手段を示す平面図、(B)は第1係合手段の第 2収容部に係合ピンを係合させた状態を示す 面図である。 (A)は第1実施形態に係る携帯端末の上 体を横開きさせた状態を示す斜視図、(B)は 11(A)のC部拡大図である。 (A)は第1実施形態に係る携帯端末を閉 た状態の第1係合手段を示した図であり、図1 2(B)は第1実施形態に係る携帯端末の上筐体を 2回動軸を中心として回動したときの第1係 手段を示した図である。 (A)は第1係合部の平面図、(B)は第1係合 の側面図、(C)は第1係合部の正面図である。 (A)は第2係合部の正面図、(B)は第2係合 の分解断面図である。 第2突出部の先端形状と第2収容部の傾 面との位置関係を示す説明図である。 本発明の変形例を示す側面図である。 第2実施形態に係る係合ピンの分解斜 図である。

符号の説明

 10 携帯端末
 11 下筐体(第1筐体)
 12 上筐体(第2筐体)
 13 連結部
 15、15A 第1係合手段
 16 第2係合手段
 23 操作部
 28 表示部
 31 第1回動軸
 32 第2回動軸
 33 第1回動部材
 34 第2回動部材
 45、45A 係合ピン(第1係合部、係合部)
 46 第2係合部
 48A 板金
 49E 凹部
 49F 安置面
 49G 傾斜面
 51、51A 第1突出部
 52 第2突出部
 52A 半球部分(第2突出部の先端)
 55、55A 第1収容部
 56 第2収容部
 56E 傾斜面
 58A 第1収容部の開口(開口部)
 56C 第2収容部の開口(開口部)
 63 上筐体磁石(磁石)

 以下、本発明の実施形態に係る携帯端末に いて、図面を参照して説明する。
 図1~図4に示すように、本発明に係る実施形 の携帯端末10は、下筐体(第1筐体)11と、上筐 体(第2筐体)12と、下筐体11および上筐体12を連 結した連結部13と、下筐体11および上筐体12の 相対位置を維持する第1係合手段15および第2 合手段16(図3(B)、図4参照)を備えている。
 この携帯端末10は、下筐体11および上筐体12 互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態か 第1回動軸31を中心として下筐体11に対して 筐体12および連結部13が一体的に回動するこ による縦開き状態と、閉じ状態から第2回動 軸32を中心として下筐体11および連結部13に対 して上筐体12が回動することによる横開き状 とが得られる。

 下筐体11は、閉じ状態において、上筐体12と 対向する表面11Aに入力キー24および機能キー2 5を多数備えた操作部23が設けられている。
 また、上筐体12は、閉じ状態において、下 体11と対向する表面12Aに表示部(LCD)28が設け れている。

 連結部13は、連結部本体13Aと、第1回動部材3 3(図6も参照)と、第2回動部材34とからなる。
 第1回動部材33は、下筐体11と連結部本体13A を連結するとともに、下筐体11に対して連結 部本体13Aが回動するための支軸部材である。
 この第1回動部材33は、その軸線が前述した 1回動軸31に沿って配置され、下筐体11の厚 方向に対して直交するとともに、下筐体11の 短辺方向(幅方向)に沿って設けられている。

 第2回動部材34は、上筐体12と連結部本体13A を連結するとともに、下筐体11および連結部 本体13Aに対して上筐体12が回動するための支 としての部材とされている。
 この第2回動部材34は、その軸線が前述した 2回動軸32に沿って配置され、上筐体12の厚 方向に対して直交するとともに、上筐体12の 長辺方向(長手方向)に沿って設けられている
 このような第2回動部材34は、一端部が連結 本体13Aに連結され、他端部が上筐体12に連 されている。従って、上筐体12は、第2回動 材34により片持ち支持されている。

 ここで、第1回動軸31および第2回動軸32とは 携帯端末10が閉じ状態から縦開き状態ある は横開き状態に移行する際の下筐体11および 上筐体12の回転中心線の方向を指す。
 具体的には、第1回動軸31は下筐体11の厚み 向に対して直交するとともに下筐体11の短辺 方向(幅方向)に沿う方向とされている。また 第2回動軸32は上筐体12の厚み方向に対して 交するとともに上筐体12の長辺方向(長手方 )に沿う方向とされている。これらの第1回動 軸31および第2回動軸32は、互いに直交してい 。

 なお、本発明において、第1回動部材33およ 第2回動部材34は、下筐体11に対する上筐体12 および連結部13の回動、あるいは下筐体11お び連結部13に対する上筐体12の回動に伴って 当該第1回動部材33または第2回動部材34が軸 わりに回転する。
 また、下筐体11に対して上筐体12が第2回動 32を中心に回動する状態とは、閉じ状態から 完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下 筐体11に対して上筐体12が回動中の下筐体11と 上筐体12との間の挟み角度は問わない。

 さらに、本実施形態において、厳密には 帯端末10が閉じ状態から縦開き状態となる には下筐体11に対して上筐体12および連結部1 3が一体的に回動し、携帯端末10が閉じ状態か ら横開き状態となる際には下筐体11および連 部13に対して上筐体12が回動すると説明すべ きであるが、以下の説明において縦開き状態 あるいは横開き状態とは単に下筐体11に対し 上筐体12が回動すると説明し、連結部13につ いての記載を簡略化する場合がある。

 第1係合手段15は、携帯端末10が閉じ状態か 横開き状態を開始してから完全な横開き状 が得られるまでの間、および横開き状態か 閉じ状態に復帰するまで間、下筐体11の長手 方向端部37および上筐体12の長手方向端部38同 士、すなわち下筐体11および上筐体12におけ 連結部13とは反対側の端部同士を係合させる ことにより、上筐体12を片持ち支持する第2回 動部材34を補助するための手段である。
 この第1係合手段15により、閉じ状態、閉じ 態と横開き状態との間の状態や、完全な横 き状態において、落下や衝撃等による外力 携帯端末10に加わっても上筐体12、連結部13 第2回動部材34等における特定部位に負荷が 中せず、破損の虞れが少ないという効果が られる。

 図5~図15に基づいて、第1係合手段15の構成を 説明する。
 図5は、携帯端末10が閉じ状態における下筐 11および上筐体12の分解斜視図である。この 図5において、第1係合手段15は、下筐体11の長 手方向端部37に設けられた第1係合部である係 合ピン45と、係合ピン45を下筐体11に保持する 保持部49と、係合ピン45が保持部49から抜け出 すことを防止するストッパ50と、上筐体12の 手方向端部38に設けられた第2係合部46と、下 筐体11に設けられた下筐体磁石(磁石)48とを備 えている。

 図9にも示すように、係合ピン45は、操作部2 3を備えた面から下筐体11の厚み方向に沿って 突出する第1突出部51と、第1突出部51に接続さ れて第1突出部51の連続方向に対して交差する 方向に延びる略円柱形状の第2突出部52とを有 する。従って、係合ピン45は、第1突出部51お び第2突出部52が略L字状に一体的に連結され た形状となっている。また、係合ピン45は第1 突出部51の軸線を中心として所定角度(左右に 18度筒)回動可能となっている。
 この係合ピン45は、磁性体により形成され いるとともに、第2突出部52の先端(開放端)が 連結部13とは反対側、すなわち下筐体11の長 方向端部37側を向くように配向され、第2突 部52の軸線が第2回動軸32に沿う位置まで下筐 体11から突出可能となっている。

 保持部49は、下筐体11の内部に収容されて固 定されているとともに、係合ピン45の第1突出 部51に挿通されている。係合ピン45を前述し ように所定角度だけ回動可能に保持するた 、第1突出部51を円形断面とするとともにス ッパを設けて、所定角度回動可能とするこ ができる。あるいは、第1突出部51を矩形断 とし、保持部において第1突出部51を支持す 穴の形状を、所定角度分矩形断面が回動可 な円形断面とすることもできる。
 なお、係合ピン45は、第2突出部52の先端が 作部23に近付くように回動することが望まし い。

 この構成によれば、係合ピン45を回動さ る外力が作用した場合、第2突出部52が第2係 部46によりロックされる側(すなわち、第2収 容部56側)と反対方向へ回動するので、係合ピ ン45は第2係合部46から外れやすくなる。

 図13(A)~(C)に示すように、上筐体12が第1回 軸31を中心に回動して開いた状態(すなわち 縦開き状態)において、係合ピン45の第2突出 部52が突出しないように収容する凹部49Eを設 るとともに、凹部49Eの底部に第2突出部52を 置する凹状の安置面49Eを設けるのが望まし 。なお、凹部49Eの内側が底部に向かって第2 突出部52を案内する傾斜面49Gとなるようにす 。

 これにより、上筐体12が第1回動軸31を中 として回動する際には、係合ピン45は第2係 部46に係合しないので、係合ピン45を凹部49E 収容して係合ピン45が下筐体11の表面11Aから 突出しないようにする。このとき、凹部49Eの 底部に安置面49Fを設け、凹部49Eの内面に第2 出部52を案内する傾斜面49Gを設けたので、回 動可能な第2突出部52を確実に収容することが できる。

 図9に示すように、係合ピン45は、保持部49 挿通した状態で、第1突出部51の基端部、す わち第1突出部51における第2突出部52との接 箇所とは反対側の端部にストッパ50が設けら れている。ストッパ50は、金属性の筒形状と れ、第1突出部51の基端部に挿通されて固定 れている。
 なお、ストッパ50は、係合ピン45が磁性体で あれば、金属以外の非磁性体であってもよい 。

 このような係合ピン45は、保持部49の上面49A の安置面49Fに第2突出部52が接触する位置から 、保持部49の下面49Bにストッパ50が接触する 置までの範囲で、第1突出部51の軸方向に沿 て保持部49に対して摺動可能となっている。
 そして、係合ピン45は、保持部49の上面49Aに 第2突出部52が接触する位置にあるときは第1 出部51の頂部および第2突出部52が下筐体11の 面11Aから突出せず、保持部49の下面49Bにス ッパ50が接触する位置にあるときは第2突出 52の軸線が第2回動軸32に沿うように配置され る。

 下筐体磁石48は、下筐体11の内部において 第1突出部51の軸方向に沿った係合ピン45の直 に配置されている。図10(A)に示すように、 の下筐体磁石48は、保持部49の上面49Aに第2突 出部52が接触する位置にあるとき、すなわち 合ピン45が下筐体11に収容されているとき、 ストッパ50に対して間隔S1を介して接触しな 位置に配置されている。

 このような下筐体磁石48は、表面に板金48 Aが積層されているため、板金48Aの材質、厚 、面積等を適宜選択することにより係合ピ 45に対する当該下筐体磁石48の磁力を任意に 定できる。

 第2係合部46は、携帯端末10が閉じ状態にあ とき、前述した第1係合部である係合ピン45 対面する位置において、下筐体11から突出し た係合ピン45の第1突出部51を挿入可能な第1収 容部55(図5、図6、図9参照)と、下筐体11から突 出した係合ピン45の第2突出部52を挿入する第2 収容部56(図5、図6、図10参照)とを有する。
 第2係合部46は、第1収容部55および第2収容部 56が上筐体12の長手方向に沿って配列され、 1収容部55が連結部13に近い位置に配置されて いる。

 図8および図9に示すように、第1収容部55は 所定厚みを有する扇状の肉抜部55Bにより略 形状の開口58Aと略V字状の開口58Bとを有する ロック体とされ、開口58Aが上筐体12の表面12 Aに沿うように設けられている(図6参照)。
 開口58Bと反対側に形成された軸部59は、そ 軸線が開口58Bの円弧中心を通過するように 置されている。肉抜部55Bの内面58は平滑面と なっている。

 この第1収容部55は、肉抜部55Bの周囲に上筐 磁石(磁石)63がインサート成型により埋設さ れているとともに、開口の周囲に円弧状の案 内溝55Aが形成されている。
 上筐体磁石63としては、前述した下筐体磁 48よりも磁力が大きい磁石が採用されている 。案内溝55Aは、その円弧中心が軸部59の軸線 沿うように配置されている。
 このような第1収容部55は、軸部59の軸線が 2回動軸32に沿うように配置されているとと に、軸部59に軸通される捻りばねであるリタ ーンスプリング47により、開口58Aが常に上筐 12の表面12Aに沿うように維持される。

 図7、図8、図10に示すように、第2収容部56は 、略U字状の肉抜部56Bにより略矩形状の開口56 Cと略U字状の開口56Dとを有するブロック状と れ、開口56Dの周囲に突起56Aが設けられてい 。突起56Aは、第1収容部55の案内溝55Aに差し まれる。
 この第2収容部56は、第1収容部55に隣接して 置され、開口56Cが上筐体12の表面12Aに沿う うに上筐体12に固定されている。

 以上のような第2係合部46は、リターンス リング47により第1収容部55の開口58Aが上筐 12の表面12Aに沿うように維持されるため、通 常、第1収容部55の開口58Aと第2収容部56の開口 56Cとが上筐体12の表面12Aに沿って連続するよ に配向される。

 図14(A)、(B)および図7(B)に示すように、第2収 容部56における第1収容部55側の開口縁部であ て、かつ、上筐体12の側端面側に傾斜面56E 設けるのが望ましい。
 これにより、係合ピン45と第2係合部46とが 正に係合していない場合には、係合ピン45の 第2突出部52を収容する第2収容部56に設けられ ている傾斜面56Eに沿って第2収容部56から外れ ることができる。なお、傾斜面56Eの角度は、 限定するものではない。

 図14および図15に示すように、傾斜面56Eは 、第2突出部52の先端の半球部分52Aの始まり位 置52Bに対応する位置から始まるようにするの が望ましい。これにより、第2突出部52の突っ 込み量が不十分であれば、半球部分52Aがすぐ に傾斜面56Eにかかるので、第2突出部52は第2 容部56から外れることになる。

 第2係合手段16は、携帯端末10が閉じ状態お び縦開き状態において、上筐体12が第2回動 32を中心として回動しないように、連結部13 連結部本体13Aに対する上筐体12の回動を規 するための手段である。
 この第2係合手段16により、携帯端末10が閉 状態および縦開き状態において、使用者が 図せずに上筐体12が第2回動軸32を中心として 回動せず、これにより上筐体12、連結部13、 2回動部材34等における特定部位に負荷が集 して破損することを防止できるという効果 得られる。

 図3~図4に戻って、第2係合手段16の構成を説 する。
 第2係合手段16は、連結部13の連結部本体13A 対して連結される上筐体12の短辺側面12Cに設 けられた係合部66と、連結部本体13Aにおいて 辺側面12Bに対面する端面13Bに設けられて係 部66に係合される係合部67とを備えている。
 これらの係合部66,67は、第2回動部材34が配 される位置に対して幅方向に沿った反対側 配置されている。

 係合部66は、上筐体12の短辺側面12Bから連 結部本体13Aの端面13Bに向かって突没可能なロ ックピン66Aと、ロックピン66Aを連結部本体13A の端面13Bに向かって付勢するリターンスプリ ング69と、リターンスプリング69を圧縮させ がらロックピン66Aを上筐体12に収容させるた めのロックボタン66Cとを有する。ロックピン 66Aは、リターンスプリング69により上筐体12 短辺側面12Bから突出した状態に保持されて る。

 このような係合部66は、上筐体12の側部12Aに 設けられたロックボタン66Cを使用者が矢印A-B 方向(図3(B)参照、上筐体12の長手方向)に沿っ スライドさせることによりロックピン66Aを 筐体12に収容可能となっている。
 係合部67は、ロックピン66Aの先端を収容可 な係合孔とされている(図3(A)、図4参照)。

 以上のような第2係合手段16は、ロックピン6 6Aの先端が係合部67に係合している状態では 連結部13の連結部本体13Aに対する上筐体12の 動が規制される。
 従って、携帯端末10は、閉じ状態および縦 き状態において、使用者が意図せずに上筐 12が第2回動軸32を中心として回動せず、これ により上筐体12、連結部13、第2回動部材34等 おける特定部位に負荷が集中して破損する とはない。

 そして、使用者が携帯端末10を閉じ状態 ら横開き状態とするときは、使用者がロッ ボタン66Cを操作することにより係合部66,67の 係合状態を解除した後、第2回動軸32を中心と して連結部13の連結部本体13Aに対して上筐体1 2を手動で回動させる。

 なお、使用者が携帯端末10を横開き状態 ら閉じ状態とするときは、第2回動軸32を中 として連結部13の連結部本体13Aに対して上筐 体12を手動で回動させれば、先端が係合部67 接触したロックピン66Aがリターンスプリン 69を圧縮させながら一時的に上筐体12に収容 れた後、再びリターンスプリング69の伸張 伴ってロックピン66Aが上筐体12から突出して 係合部67に係合し、これにより連結部13の連 部本体13Aに対する上筐体12の回動が再び規制 される。

 次に、本実施形態の携帯端末10の動作を説 する。
 携帯端末10が閉じ状態にあるとき、すなわ 下筐体11および上筐体12が互いに重なり合う 態にあるとき、第1係合手段15の第1係合部で ある係合ピン45の第1突出部51の頂部および第2 突出部52と、第2係合部46の第1収容部55および 2収容部56とが対面する。

 この際、係合ピン45に対する上筐体磁石63の 磁力の影響が下筐体磁石48の磁力の影響より 大きいため、上筐体磁石63の磁力により係 ピン45が下筐体11の表面11Aから引き出されて 実に突出し、第1突出部51の頂部および第2突 出部52が開口58A,56Cから第1収容部55および第2 容部56に挿入される。
 この際、リターンスプリング47により第1収 部55の開口58Aと第2収容部56の開口56Cとが上 体12の表面12Aに沿って連続しているため、第 1収容部55および第2収容部56に対して第1突出 51の頂部および第2突出部52が円滑に挿入され る。

 図12(A)に示すように、携帯端末10は、閉じ状 態において、第1係合部である係合ピン45が第 2係合部46の第1収容部55および第2収容部56に挿 入されるが、第1収容部55の開口58Aおよび第2 容部56の開口56Cはどちらも下筐体11の表面11A 対面しているため、係合ピン45が第1収容部5 5および第2収容部56に対して挿脱自在であり いわゆる第1係合手段15がロックされない状 、換言すればロック解除状態となっている
 なお、図12(A)は携帯端末10が閉じ状態におけ る第1係合手段15を示し、図12(B)は携帯端末10 横開き状態における第1係合手段15を示す。

 図9に示すように、上筐体磁石63は、第1収容 部55における係合ピン45の突出軸線65の側部の 極めて近傍にインサート成型により配置され ているため、必要最低限の磁力を有していれ ばよく、上筐体12内の電子部品に影響を及ぼ 虞れがある強力な磁石を用いることなく係 ピン45を下筐体11から確実に突出させること ができる。
 また、上筐体磁石63が第1収容部55にインサ ト成型されているため、上筐体磁石63を別途 個別に配置する(組み付ける)必要がない。

 次に、携帯端末10が閉じ状態から縦開き状 に移行するとき、すなわち下筐体11に対して 上筐体12が第1回動軸31を中心として回動を開 し、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表面12Aと が離反する開いた状態と閉じた状態との間の 遷移状態においては、第1収容部55および第2 容部56から第1突出部51の頂部および第2突出 52が抜け出し始める。
 この際、リターンスプリング47により第1収 部55の開口58Aと第2収容部56の開口とが上筐 12の表面12Aに沿って連続しているため、第1 容部55および第2収容部56から第1突出部51の頂 部および第2突出部52が円滑に抜け出し、第2 容部56から外れ始める。

 そして、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表 面12Aとが離反するに従って、係合ピン45に対 る上筐体磁石63の磁力の影響が減少し、相 的に係合ピン45に対する下筐体磁石48の磁力 影響が上筐体磁石63の磁力の影響を上回る 、保持部49の上面49Aに第2突出部52が接触する まで下筐体磁石48の磁力により係合ピン45が 筐体11内に引き寄せられ、これにより第1突 部51の頂部および第2突出部52が下筐体11の表 11Aから突出しないように係合ピン45が下筐 11内に収納される。

 このように、閉じ状態から縦開き状態に移 を開始してから完全な縦開き状態に至るま の間、係合ピン45が下筐体11内に収納される ため、音声通話時に使用者の顔に係合ピン45 干渉したり、あるいはメールの読み書きや 受信、Web閲覧、各種設定時に操作部23を操 する使用者の指が係合ピン45に干渉して操作 部23の操作性が損なわれる虞れや、係合ピン4 5を破損する虞れがない。
 なお、係合ピン45は、下筐体磁石48とストッ パ50とが接触しないように下筐体11内に収納 れるため、例えば下筐体磁石48とストッパ50 が接触している状態に比較して、再び携帯 末10が閉じ状態となったときに速やかに下 体11の表面から突出することができる。

 続いて、携帯端末10が閉じ状態から横開き 態に移行するとき、すなわち下筐体11に対し て上筐体12が第2回動軸32を中心として回動を 始し、下筐体11の表面11Aと上筐体12の表面12A とが離反すると、上筐体12に追従して第2収容 部56が第2突出部52を巻き込むように回動する のの、開口58Aの縁部が第1突出部51の側面に 触することにより第1収容部55の回転が規制 れ、リターンスプリング47を巻き方向に圧 させながら上筐体12に対して相対的に回動し て、下筐体11の表面11Aに対して開口58Aを対面 せた状態を維持する。
 図11は、携帯端末10が閉じ状態から下筐体11 対して上筐体12が第2回動軸32を中心として 定角度回動したときの状態を示す斜視図で る。

 図10(A)に示すように、第2収容部56は、開口56 C、56Dに直交する内面61が平滑な曲面となって いる。内面61は、開口56Cから最も遠い奥部61A ら開口56Cに最も近い手前部61Bに向かって曲 半径R1~R5が連続的に大きくなる複数の曲面 より形成されている。
 すなわち、第2収容部56は、開口56C、56Dに直 する内面61の曲率半径が入口側から奥側に かって連続的に小さくなっているため、上 体12に追従して回動するにあたって、係合ピ ン45の第2突出部52の周面を捕捉して、確実に 抜部56B内に保持できる。

 具体的には、係合ピン45の第2突出部52を開 61Bから第2収容部56の開口部61内に円滑に導き 、いわゆる第2突出部52を拾い上げ易くできる 。
 この段階では、第2突出部52の周面が第2収容 部56に覆われるため、第1係合部である係合ピ ン45が第2係合部46から抜け出し不可能となり 第1係合手段15により下筐体11の長手方向端 と上筐体12の長手方向端部同士が係合され、 いわゆるロックされる状態となる。

 なお、本実施形態においては、携帯端末1 0が閉じ状態から下筐体11に対して第2回動軸32 を中心として上筐体12を回動させ、下筐体11 表面11Aと上筐体12の表面12Aとの間の挟み角度 が約30度以上になると第2突出部52が第2収容部 56から抜き出し不可能となり、第1係合手段15 よりロックされる状態となる。

 そして、第2収容部56の内面61の曲率半径 入口側から奥側に向かって連続的に小さく っているため、保持部49にストッパ50が接触 るまで下筐体11から係合ピン45が引き出され 、携帯端末10が完全な横開き状態となると、 合ピン45の第2突出部52の軸線が第2回動軸32 沿って配置される。

 以上のような実施形態の携帯端末10によれ 、閉じ状態において上筐体磁石63の磁力によ り第1係合部である係合ピン45が下筐体11から 出して第2係合部46の第1収容部55および第2収 容部56に挿入されるがロックされず、縦開き 態において下筐体磁石64の磁力により係合 ン45が下筐体11に収容され、横開き状態にお て上筐体12に追従する第2収容部56によりロ ク状態となるため、上筐体12を片持ち支持す る第2回動部材34を第1係合手段15が補助するこ とになる。
 従って、この携帯端末10によれば、閉じ状 と横開き状態との間の状態や、完全な横開 状態において、落下や衝撃等による外力が わっても上筐体12、連結部13、第2回動部材34 における特定部位に負荷が集中せず、破損 虞れが少ない。

 なお、前述した実施形態では、第1収容部55 内面58が平滑面とされた第1係合手段15を例 したが、図16に示す第1係合手段15Aも本発明 含まれる。
 図16に示す第1係合手段15Aは、第1収容部55Aの 内面58Cに突部58Dが設けられている。一方、第 1収容部55Aに挿入される係合ピン45Aの第1突出 51Aの側面に凹部51Bが設けられている。

 このような第1係合手段15Aは、携帯端末10 閉じ状態から横開き状態とするとき、すな ち下筐体11に対して上筐体12が第2回動軸32を 中心として回動し始めたが下筐体11の表面11A 上筐体12の表面12Aとの間の挟み角度が約30度 未満(低角度(鈍角))でロック状態に至らない 合においても、第1収容部55Aの突部58Dと係合 ン45Aの凹部51Bとが係合するため、携帯端末 衝撃等による外力が加わっても、係合ピン4 5Aが第2収容部55Aから抜け落ちることを防止す ることができる。

 また、前述した実施形態では、上筐体12に して第1収容部55が回動し、第2収容部56が上 体12に固定されていたが、本発明はこれに限 定されることなく、係合ピン45の形状によっ は、上筐体12の表面12Aに開口があればよい
 例えば、開口の一部が上筐体12の側面部ま つながっている構成をとって、横開き状態 おいて係合ピン45の一部が開口部にひっかか るよう構成してもよい。

 また、前述した実施形態では、係合ピン4 5を第1突出部51および第2突出部52で略L型に形 した例について説明したが、これに限らな で、係合ピンの先端を例えばT字状、ボール 形状や係合ピン45とは逆向きのL型に形成する ことも可能である。

 次に、本発明の第2実施形態について説明す る。
 前述した第1実施形態においては、係合ピン 45を構成する第1突出部51と第2突出部52とを一 的に形成したが、図16に示すように、第1突 部51と第2突出部52を別体で構成することも きる。例えば第1突出部51の上端面から上方 向けて回動軸51Cを設け、一方、別体の第2突 部52には、回動軸51Cを挿嵌して第2突出部52 回動可能に支持する軸穴52Cを設ける。

 これにより、第2突出部52は回動可能とな ので、前述した第1実施形態と同様の作用・ 効果を得ることができる。なお、第2突出部52 の回動角度を規制する場合には、回動軸51Cを 例えば矩形断面とし、軸穴52Cの断面として回 動軸51Cが所定の角度回動可能な形状とするこ とができる。あるいは、回動軸51Cおよび軸穴 52Cをともに円形断面とし、別途、第2突出部52 の回動範囲を規定するストッパを設けること もできる。

 本出願は、2007年6月15日出願の日本特許出 願(特願2007-159407)、2007年8月8日出願の日本特 出願(特願2007-206816)および2007年10月31日出願 日本特許出願(特願2007-284178)に基づくもので り、それらの内容はここに参照として取り まれる。

 本発明は、第2係合部の磁石が設けられた 第2収容部が、磁性体で形成された係合ピン 磁力により引き付けて係合ピンを第1筐体の 面から突出させ、第2筐体を第2回動軸回り 回動させることにより、第2収容部に第2突出 部を収容して係合ピンをロックする。また、 第2突出部が第1突出部の軸線を中心として回 可能なので、係合ピンが十分に突出してい い場合や、第2突出部が所定の位置にない場 合等の不十分な係合状態では、第1筐体に対 て第2筐体が相対的に移動するような外力が 用した際には、係合ピンは第2係合部から抜 け出すので、係合ピンや第2筐体における第2 合部の周囲等の破損を防止することができ という効果を有し、第1筐体および第2筐体 連結部を介して連結され、閉じ状態から縦 き状態や横開き状態に開閉可能な携帯端末 の適用に好適である。