以下に、本発明の一実施形態について、� ��面を参照して説明する。まず、本実施の形� ��に係る粉体処理装置の概要について図1を参 照して説明する。

 図1に示すように、本実施の形態に係る粉体 処理装置1は、内部に駆動源であるモータ2が� ��設された枠台3の上に固定設置され、その断 面が略U字状である中空円筒状の固定収容体30 を備えており、この固定収容体30の中心部に� ��、モータ2により回転駆動され、その内部に 比重(例えば、かさ比重)又は大きさ(例えば、 平均粒径や比表面積)の異なる複数種類の粉� �P _H ,P _L が供給される中空円筒状の回転収容体20が収� ��されている。上記固定収容体30の側面は、� �空円筒状のインナージャケット30aと、イン� �ージャケット30aよりも外径の大きい中空円� �状のアウタージャケット30bとが、断面略U字� ��の底部30c上に同軸配置された二重ケーシン� ��構造となっている。そして、インナージャ� ��ット30aの上部は、内蓋C1により密閉されて� �ると共に、アウタージャケット30bの上部は� �外蓋C2により密閉されている。さらに、外蓋 C2の上部には、その略中心部に、比重又は大� ��さの異なる複数種類の粉体P _H ,P _L を回転収容体20の内部に供給可能に収容する� ��円錐状のホッパーHが配設されている。一方 、内蓋C1には、一次処理手段M1を構成する円� �状の3本の撹拌ロッド10A,10B,10Cが取り付けら� �ており、各撹拌ロッド10A,10B,10Cは、それぞれ 回転収容体20の内周面20aに近接して、長手方� ��(回転軸方向)に延在するように内蓋C1に吊設 されている。また、回転収容体20の下部には� ��その詳細を後述する二次処理手段M2が、回� �収容体20の下部外周面から固定収容体30の底� ��30cの内周面30Sに突設するように設けられて� ��る。そして、ホッパーHから回転収容体20内� ��供給された比重又は大きさの異なる複数種� ��の粉体P _H ,P _L は、一次処理手段M1によって十分に撹拌混合� ��れた後、回転収容体20の下部に設けられた� �通孔25によって二次処理手段M2に導かれ、こ� ��二次処理手段M2によって面的な圧縮剪断力� �付与されて複合化処理されると共に、再び� �転収容体20の内部へと還流されて、上記工程 を繰り返して比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L の複合体を形成するようになっている。また 、本実施の形態において、固定収容体30の内� ��には、窒素ガスがパージされており、複合� ��処理の際の発火の危険性を未然に防止して� ��る。なお、符号TSは、固定収容体30内部の温 度を検出する温度センサであり、符号OSは、� ��定収容体30内部の酸素濃度を検出する酸素� �度センサである。また、符号CRは、各構成機 器の動作を操作・制御する操作盤である。

 次に、本実施の形態に係る粉体処理装置� ��主要な部材の詳細な構成について、さらに� ��明する。

[撹拌ロッド]
 本実施の形態に係る一次処理手段M1を構成� �る撹拌ロッド10は、図2に模式的に示すよう� �、中央部に粉体供給口C1 ₀ を有する円板状の内蓋C1に固設された円筒状� ��材であり、本実施の形態では、3本の撹拌ロ ッド10A,10B,10Cが内蓋C1の周方向に略等間隔で� �り付けられている。そして、支持部材であ� �内蓋C1を固定収容体30のインナージャケット3 0aに取り付けた際に、各撹拌ロッド10A,10B,10C� �、回転収容体20の内周面20aと所定の離隔を設 けて対向配置されるようになっている。

 具体的には、各撹拌ロッド10A,10B,10Cは、� �属製(例えば、ステンレス)の円筒状ロッド部 11と、このロッド部11の上端部に一体形成さ� �た円板状のフランジ部12とを有しており、各 フランジ部12には、複数の取付け孔(例えば、 6つの取付け孔12a~12f)が周方向に等間隔で形成 されている。一方、内蓋C1にも、対応する不� ��示の取付け孔が同心円状に形成されており� ��これらの取付け孔同士をボルト・ナット等� ��締結することにより、各撹拌ロッド10A,10B,10 Cと内蓋C1とが一体に形成されるようになって いる。なお、本実施の形態における各撹拌ロ ッド10A,10B,10Cは、円筒状のロッド部11の中心� �円板状のフランジ部12の中心と若干ずらせた 偏心ロッドとなっているので、撹拌ロッド10A ,10B,10Cを内蓋C1に取り付ける際に、フランジ� �12の取付け孔12a~12fと、内蓋C1の取付け孔との 対応を周方向に変更することにより、各撹拌 ロッド10A,10B,10Cのロッド部11と回転収容体20の 内周面20aとの離隔(クリアランス)を容易に変� ��調整(本例では、3~8mm)できるようになってい る。

 そして、回転収容体20の外部に設けた支持� �材である内蓋C1に固定設置(本例では、内蓋C1 に吊設)された撹拌ロッド10を回転収容体20の� ��周面20aと所定の離隔を設けて、該内周面20a� ��高さ方向略全域に渡って軸方向に延在する� ��うに対向配置(本例では、回転収容体20の高� ��を超えて内周面20aの略全域と対向配置)する ことにより、本実施の形態に係る一次処理手 段M1が構成されている。また、本実施の形態� ��は、撹拌ロッド10の先端と回転収容体20の底 面との離隔は、約3mmに設定されている。この ように撹拌ロッド10を回転収容体20の内周面20 aと対向させて軸方向に延在するように配置� �ることにより、後述する乱流(渦流)生成作用 により、付帯的な混合装置や事前の混合処理 工程を要することなく、かつ、撹拌ロッド10� ��駆動するための特別な駆動源や駆動機構を� ��途設けることなく、回転収容体20の回転運� �を利用して比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L を撹拌混合することが可能となり、装置の小 型化やコストダウンに寄与することができる 。

 また、上記撹拌ロッド10を回転収容体20の 外部に設けた内蓋C1に固定設置して、回転収� ��体20の内周面20aの高さ方向略全域に渡って� �向配置することにより、例えば、回転収容� �20の内部に延在する支持部材により撹拌ロッ ド10を支持する構成に比し、乱流生成作用を� ��害することなく撹拌ロッド10の周囲に十分� �空間を確保して、撹拌混合のための渦流を� �り円滑に生成することができる。

 なお、上記撹拌ロッド10の本数は、任意に� �定可能であるが、均質な乱流(渦流)を生成し 、比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L を十分に撹拌混合するという観点からは、複 数の撹拌ロッド10A,10B,10C・・・を周方向に等� ��隔で配置することが好ましい。また、上記� ��拌ロッド10の長さは、回転収容体20内部に供 給される比重又は大きさの異なる複数種類の 粉体P _H ,P _L に対して、軸方向(高さ方向)に略均等な撹拌� ��用を及ぼすという観点から、少なくともロ� ��ド部11が回転収容体20の内周面20aと高さ方向 略全域に渡って対向し得るような長さである ことが好ましい。さらに、撹拌ロッド10(ロッ ド部11)の形状は、接触する粉体P _H ,P _L がその表面に付着し難い(剥離し易い)形状で� ��って撹拌混合のための渦流を生成させると� ��う観点から、その水平断面が曲面形状(凸面 形状)であることが好ましく、真円形状(円筒� ��状)であることがより好ましい。同様に、本 実施の形態において、撹拌ロッド10の先端部( 底面部)は、回転収容体20の底面に滞留する粉 体P _H ,P _L との接触による付着を防止するという観点か ら、その底縁部がR形状に面取りされている� �

 また、本実施の形態では、一次処理手段M 1の好適な例として、円筒状部材10を回転収容 体20の内周面20Sと対向するように内蓋C1に吊� �下げる構成を採用したが、本発明に係る一� �処理手段M1はこのような構成に限定されるも のではなく、回転運動と協働して渦流を含ん だ乱流を生成可能な形状の撹拌混合部材を、 当該乱流の流れを妨げることのないように、 回転収容体20の外部にて固定支持する構成と� ��てもよい。

[回転収容体]
 回転収容体20の外側は、図3に示すように、� ��の外周面底部に、固定収容体30側に突出す� �複数の圧縮剪断部21a,21b,21c・・・が周方向に 形成されている。この圧縮剪断部21a,21b,21c・� ��・は、対向する固定収容体30の内周面30S(図1 参照)の形状に倣うように形成された対向面21 Sa,21Sb,21Scを有しており、当該対向面21Sa,21Sb,21 Sc・・・が固定収容体30の内周面30Sと所定の� �隔(本例では、約1mm)を設けて対向配置され、 粉体Pを圧縮剪断(複合化処理)するための処理 空間を形成するようになっている。また、各 圧縮剪断部21a,21b,21c・・・は、上記対向面21Sa ,21Sb,21Sc・・・の上下二辺が水平である断面� �斜方形状(本例では、周方向の幅が約34mm)に� �成されており、具体的には、周方向に対向� �る2辺は、回転収容体20の回転方向に沿って� �方から上方に向かって回転方向下流側に傾� �している(上流側下方から下流側上方に向か� ��て傾斜する斜辺となっている)。

 また、上記圧縮剪断部21a,21b,21c・・・を� �方向に所定の離隔(本例では、約30mm)を設け� �形成することにより、隣接する圧縮剪断部� �には、上昇流発生部としての斜向溝23a,23b,23c ・・・が形成されており、具体的には、この 斜向溝23a,23b,23c・・・は、断面略斜方形状の� ��縮剪断部21a,21b,21c・・・の斜辺に沿って、� �方から上方に向かって回転方向下流側に傾� �する溝(本例では、鉛直方向に対する傾斜角� ��θが約60°であり、深さ約20mmの傾斜溝)とし� �形成されている。なお、傾斜角度θに関して は、回転収容体20の回転速度に応じて、適宜� ��昇螺旋流が生成可能なように選定すること� ��できる。

 なお、圧縮剪断部21a,21b,21c・・・の高さ� �あまり高くすると連続した複合化処理によ� �発熱が問題となり、また、複合化処理(圧縮� ��断処理)に対する良好な循環性を確保すると いう観点からも、圧縮剪断部21a,21b,21c・・・� ��高さ(本例では、約100mm)は、少なくとも回転 収容体20の高さ(本例では、約250mm)よりも低い ことが好ましく、回転収容体20の高さの1/3~2/3 であることがより好ましい。

 このように所定の方向に傾斜する溝23を� �転収容体20の外周部に形成することにより、 粉体Pを回転収容体20の回転方向と逆方向に旋 回させながら上昇させる竜巻状の上昇螺旋流 の生成が可能となる。また、隣接する圧縮剪 断部21間に上記溝23を形成することにより、� �いに機能の異なる圧縮剪断部21と上昇流発生 部23とを回転収容体20の外周部に同時に一体� �成することが可能となり、大幅な装置の小� �化やコストダウンに寄与することができる� �

 さらに、各斜向溝23a,23b,23c・・・のそれ� �れには、回転収容体20の内周面底部(撹拌ロ� �ド10の最下端部)に対応する位置(高さ)に、回 転収容体20を径方向に貫通して回転収容体20� �内部と外部とを連通せしめる連通孔25a,25b,25c ・・・が形成されている。

 一方、回転収容体20の内側は、図4に模式� ��に示すように、垂直断面が略U字状に形成さ れていると共に、その底面には、回転収容体 20の底部を厚さ方向に貫通する複数の底部連� ��孔26(本例では、4つの底部連通孔26a,26b,26c,26d )が、各撹拌ロッド10A,10B,10Cと略同軸円周上(� �転収容体20の回転中心からの距離が各撹拌ロ ッド10A,10B,10Cまでの距離と略等距離)に形成さ れている。なお、本実施の形態において、回 転収容体20は、その略中心部に形成されたカ� ��プリング部20cにて、不図示のシール部材及� ��軸受けを介してモータ2と結合されていると 共に、回転収容体20の外側底面と、固定収容� ��30の内側底面との間には、両者が直接摺接� �ないように所定の離隔(本例では、約3mm)が設 けられており、かかる離隔により各底部連通 孔26a,26b,26c,26dと各圧縮剪断部21a,21b,21c・・・� ��を連通する底部連通路27が形成されている(� ��1参照)。

 そして、上記圧縮剪断部21と上昇流発生� �23とにより本実施の形態に係る二次処理手段 M2が構成されており、回転収容体20の内部で� �次処理された粉体Pは、各連通孔25,26により� �縮剪断部21に導かれて複合化処理されると共 に、斜向溝23によって形成された上昇螺旋流� ��より再び回転収容体20内に還流されるよう� �なっている。

[固定収容体]
 固定収容体30は、回転収容体20の周囲に粉体 Pの所定の処理空間を形成するように、その� �心部に上記回転収容体20を回転可能に収容す るものであり、図5に示すように、枠台3上に� ��定設置された断面略U字状の底部30cと、この 底部30cの上端面30eの周方向に設けられた複数 の取付け孔にフランジ部を介して取り付けら れる中空円筒状のインナージャケット30a及び アウタージャケット30bとから構成されている 。

 固定収容体30の底部30cは、回転収容体20の 圧縮剪断部21a,21b,21c・・・と略同等の高さを� ��し、対向面21Sa,21Sb,21Sc・・・と対向配置さ� �る内周面30Sを有している。また、圧縮剪断� �21a,21b,21c・・・と対向する上記内周面30Sの一 部には、複合化処理された粉体Pを排出する� �めに、固定収容体30の底部30cを径方向に貫通 する排出口33が設けられており、かかる排出� ��33は、固定収容体30の外部に設けられた排出 バルブ35により開閉可能となっている。

 また、固定収容体30の底部30cの上方は、� �ンナージャケット30aとアウタージャケット30 bとにより構成される二重ケーシング構造と� �っており、インナージャケット30aの上部を� �蓋C1で閉鎖すると共に、アウタージャケット 30bの上部を外蓋C2で閉鎖し、インナージャケ� ��ト30aとアウタージャケット30bとにより形成� ��れた空間及び内蓋C1と外蓋C2とにより形成さ れた空間にて空冷、若しくは当該空間内に不 図示の冷却媒体等を供給することにより、複 合化処理の際の過度な発熱を抑制するように なっている。

 次に、本実施の形態に係る粉体処理装置1 の動作及び作用について図6及び図7を参照し� ��説明する。ここで、図6(a)は、一次処理手段 M1による粉体の流れを平面的に示した模式的� ��であり、図6(b)は、二次処理手段M2による粉� ��の流れを模式的に示した図であり、図6(c)は 、一次処理手段M1及び二次処理手段M2により� �環する粉体の流れを模式的に示した図であ� �。

 一般に、回転収容体20内にホッパーHより供� ��された比重等の異なる粉体P _H ,P _L は、遠心分離作用により、比重等の大きい粉 体P _H については回転収容体20の内周面20a近傍に分� ��し、比重等の小さい粉体P _L については大きい粉体P _H よりも回転中心側に分布し、回転収容体20の� ��転方向に沿って周方向に流動しようとする� ��しかし、かかる粉体P _H ,P _L の周方向の流れは、回転収容体20の外部にて� ��定支持された前述の所定の撹拌ロッド10A,10B ,10Cを回転収容体20の内周面20aと所定の離隔(� �例では、3~8mm)を設けて対向配置することに� �り、上記撹拌ロッド10A,10B,10Cの周辺に渦流を 含んだ乱流が生成されることが判明した。さ らに、このような回転収容体20の回転運動と� ��働した乱流生成作用(渦流を含んだ乱流を生 成する作用)を有する一次処理手段M1により撹 拌混合を行った後に、二次処理手段M2により� ��的な圧縮剪断力を付与するといった以下の� ��うなプロセスを繰り返すことにより、比重� ��は大きさの異なる粉体P _H ,P _L の良好な複合化処理が簡易な構成で、かつ短 時間で可能となることが本発明者らの研究に より判明した。

 その概要を簡略に説明すると、図6(a)に模式 的に示すように、撹拌ロッド10A,10B,10Cによる� ��記乱流生成作用により、比重等の小さい粉� ��P _L は、渦流に巻き込まれ、比重等の大きい粉体 P _H と撹拌混合されつつ撹拌ロッド10A,10B,10Cと内� ��面20aとの間で形成される狭隘部N _A ,N _B ,N _C に導かれる。この際、粉体P _H ,P _L は、凝集力を受け、比重等の大きい粉体P _H と比重等の小さい粉体P _L とが混合されて緩やかに結合した粉体(以下� �凝集体P _A とも称する)が形成される。この凝集体P _A は、図6(c)に模式的に示すように、遠心力及� �重力の作用と相俟って、螺旋状に回転しな� �ら同様なプロセスを経て降下していく。従� �て、撹拌ロッド10の下方(底面近傍)に存在す� ��凝集体P _A ほど、狭隘部Nをより多く通過しているので� �比重等の異なる粉体P _H ,P _L の凝集体としての密度が高まっていると考え られる。かかる状態の凝集体P _A は、撹拌ロッド10の最下端に対応する位置(高 さ)に設けられた連通孔25を介して、遠心力の 作用により回転収容体20の内部から外部へと� ��出され圧縮剪断部21に導かれる。なお、連� �孔25より排出されずに回転収容体20の底面に� ��留しようとする凝集体P _A については、回転収容体20の底部連通孔26の� �転軌道上に配置された撹拌ロッド10により底 部連通孔26に導かれ、遠心力の作用により底� ��連通路27を介して、同様に圧縮剪断部21に導 かれる。

 次に、二次処理手段M2を構成する圧縮剪断� �21に導かれた凝集体P _A は、図6(b)に模式的に示すように、複数の圧� �剪断部21a,21b,21c・・・の対向面21Sa,21Sb,21Sc・� ��・と固定収容体30の内周面30Sとで形成され� �対向空間を、隣接する圧縮剪断部21間に渡っ て回転収容体20の回転方向と逆方向に移動し� ��いく。この際、対向面21Sと内周面30Sとによ� ��連続的な(面的な)圧縮剪断力が付与されて� �比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L が一体に結合された粉体(以下、複合体P _C とも称する)が形成される。

 このように、回転収容体20と一体形成され� �複数の対向面21Sを有する圧縮剪断部21にて、 面的で連続的な圧縮剪断力を付与することに より、例えば、従来のように回転収容体20の� ��周面20aと線的に対向するような圧縮剪断部� ��(例えば、図8のインナーピース105)を用いる� ��成に比し、比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L の確実な複合化処理が可能となる。また、一 次処理手段M1及び二次処理手段M2を介して、� �転収容体20の両面(内周面及び外周面)に対し� ��面圧(圧縮負荷圧)が加わるため、従来のよ� �に回転収容体20の内周面のみに面圧が加わる 構成に比し、回転収容体20の径方向の変位や� ��転変動を抑制することができ、これにより� ��質な圧縮剪断力を維持して粉体Pの複合化処 理を行うことができるので、複合体Pcの品質� ��上に寄与することができる。

 なお、隣接する圧縮剪断部21間を移動す� �際に、複合化処理された粉体Pの一部は、隣� ��する複数の圧縮剪断部21a,21b,21c・・・間に� �体形成され、同様に二次処理手段M2を構成す る斜向溝23a,23b,23c・・・によって生成された� ��昇螺旋流に巻き込まれて旋回しながら上昇� ��、再び、回転収容体20の内部に還流される� �

 このように本実施の形態に係る粉体処理装� ��1においては、比重又は大きさの異なる粉体 P _H ,P _L は、一次処理手段M1により、両者が十分に撹� ��混合されて密度が高まった状態の凝集体P _A を経てから、二次処理手段M2による面的な圧� ��剪断力を受け複合体P _C が生成される。そして、この複合体P _C は、上昇螺旋流により回転収容体20の内部に� ��流されて新たな粉体P _H ,P _L と撹拌混合されることとなる。

 なおこの際、複合体P _C は、竜巻状の上昇螺旋流に巻き込まれて還流 されるため、複合体P _C 自身にも旋回運動が付与されており、この旋 回運動と一次処理手段M1による乱流(渦流)生� �作用とが相俟って、より一層新たな粉体P _H ,P _L との撹拌混合作用が促進される。すなわち、 図6(c)に模式的に示すように、二次処理手段M2 によって上昇螺旋流により還流された複合体 Pcにより、新たな粉体P _H ,P _L との撹拌混合作用が促進され凝集密度の高ま った状態の新たな凝集体P _A が生成され、この新たな凝集体P _A を基に、より大きく成長した新たな複合体P _C が生成されることとなる。そして、このよう なプロセスを所定の時間繰り返した後、排出 バルブ35を開放することにより、圧縮剪断部2 1にて複合化処理された複合体Pcが、遠心力の 作用により排出口33より排出されることとな� ��。

 以上のように、本実施の形態に係る粉体処� ��装置1によれば、上述のプロセスを繰り返す ことにより、最終的に得られる複合体P _C は、比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L が十分に撹拌混合された状態で一体結合化さ れ、かつ、凝集密度が高まった状態でより大 きく成長した複合体P _C として生成されることとなる。

 本実施の形態に係る粉体処理装置1により、 例えば、かさ比重の大きい粉体P _H として、活物質(正極材質:LiCoO ₂ ,LiMn ₂ O ₄ ,LiMnO ₄ ,LiNiO ₂ ,LNMCO、かさ比重:0.72~2.91[g/cm ³ ]、負極材質:MCMB、かさ比重:1.11[g/cm ³ ])を用い、かさ比重の小さな粉体P _L として導電材(正極材質:TIMCAL社製:KS-6、SUPER P (登録商標)、かさ比重:0.22[g/cm ³ ]、負極材質:SUPER P、かさ比重:0.09[g/cm ³ ])を用いて複合化処理を行った場合には、上� ��活物質の周囲に凝集した導電材が一体結合� ��され大きく成長した電極材料EMが最終的な� �合体Pcとして得られた。そして、この電極材 料EMを用いて、図8に模式的に示すようなシー ト状リチウムイオン二次電池Aを作製した。� �体的には、アルミニウム製の正極集電体ECp� �所定の両面領域に正極電極材料EMpを塗布し� �シート状の正電極ELpを形成すると共に、銅� �の負極集電体ECnの所定の両面領域に負極電� �材料EMnを塗布してシート状の負電極ELnを形� �した。そして、これらのシート状の正電極EL pとシート状の負電極ELnとをセパレータSを介� ��て交互に積層してシート状の内部電極対を� ��成し、この内部電極対と電解液とを不図示� ��ラミネートフィルムにて封止して上記シー� ��状リチウムイオン二次電池Aを作製したとこ ろ、例えば図8に示した粉体処理装置100にて� �製した電極材料EM´を用いた場合に比し電池� ��量の大幅な増大が確認できた。

 具体的には、本発明に係る粉体処理装置1 と図8に示した粉体処理装置100とで、回転速� �(本例では、600rpm)や運転時間(本例では、30分 間)等の運転条件を同様にして、電極材料EM,EM ´をそれぞれ作製した。最終的に得られた電� ��材料EM,EM´を電子顕微鏡により撮影した様子 を図9に示す。ここで、図9(a)は、本発明に係� ��粉体処理装置1により作製した正極電極材料 EMpを示す図であり、図9(b)は、従来の粉体処� �装置100にて作製した正極電極材料EMp´を示す 図である。なお、電極材料EM,EM´を構成する� �物質、導電材としては、LNMCO/KS-6/S-Pを94/2/4の 重量比にて用いた。

 図9(a)より理解されるように、本発明に係る 粉体処理装置1を用いて作製した正極電極材� �EMpでは、活物質の周囲を導電材が均質に被� �した状態で略球形状に成長した複合体Pc ₀ と、この略球状の複合体Pc ₀ 表面の導電材被覆層から一体となって触手状 に伸びた導電材の凝集体Pc ₁ が観察された。これは、本発明に係る粉体処 理装置1では、活物質と導電材とを十分に撹� �混合して、さらに一旦凝集させた状態で面� �な圧縮剪断力を付与しているので、活物質� �導電材との結合が破壊されることなく、活� �質の周囲に導電材が凝集した状態で被覆さ� �一体結合化されるためであると考えられる� �一方、図9(b)に示すように、従来の粉体処理� ��置100により作製したEMp´では、このような� �合体Pc ₀ や、これと一体に結合された凝集体Pc ₁ は観察されなかった。なお、本発明に係る粉 体処理装置1を用いた場合には、正極電極材� �EMpと同様に、負極電極材料EMnにも球状に成� �した複合体Pc ₀ や触手状の導電材の凝集体Pc ₁ が確認できた。

 ここで、一般に、導電材により被覆され� ��活物質同士をネットワーク状に結合形成す� ��ことにより、電池容量が増大されることが� ��られている(例えば、Kazuhiro Tachibana et al.,E lectrochemistry,71,No.12(2003)参照)

 従って、上記電極材料EMを形成する球状に� �きく成長した複合体Pc ₀ や触手状の導電材の凝集体Pc ₁ は、活物質を導電材で均質に被覆した複合体 を形成することによる導電性の向上のみなら ず、隣接する複合体同士のネットワーク状の 結合を容易にして、集電体ECとの接触面積の� ��大を可能とすることにより、電池容量の増� ��に繋がっているものと考えられる。

 一方、従来の粉体処理装置100にて形成した� ��極材料EMp´の場合には、上記のような球状� �複合体Pc ₀ や触手状の導電材Pc ₁ は観察されず、むしろ複合化の処理時間を長 くするほど、電池容量が低下していく傾向が 見られた。これは、活物質と導電材との分布 が均質でない状態で、粉体Pに線的な圧縮剪� �力を長時間に亘って付与することにより、� �物質と導電材との結合が経時的に切断・分� �され、導電性が低下してしまうためである� �考えられる。

 以上、本発明に係る粉体処理装置1によれば 、比重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L を撹拌混合するための特別な駆動機構等を別 途設けることなく、回転収容体20の回転運動� ��協働して、回転収容体20の内部に渦流を含� �だ乱流を生成する一次処理手段M1により、比 重又は大きさの異なる粉体P _H ,P _L を十分に撹拌混合し、凝集密度が高まった状 態の凝集体P _A に二次処理手段M2により面的な圧縮剪断力を� ��与して複合体P _C を形成すると共に、当該複合体P _C を還流させて循環処理することにより、導電 材に被覆されて球状に大きく成長すると共に ネットワーク状に相互結合された複合体Pcが� ��成されるので、最終的な複合体Pcとして非� �に導電性の高い電極材料EMp,EMnを作製するこ� ��ができる。

 なお、上述の実施の形態では、好適な適� ��例としてリチウムイオン二次電池用の電極� ��料を作製したが、本発明はこのようなリチ� ��ムイオン二次電池用の電極材料のみならず� ��同様な構成を有する電池用電極材料並びに� ��気二重層キャパシタ、スーパーキャパシタ� ��のキャパシタ用電極材料等の蓄電電子部品� ��の電極材料の作製にも当然に適用可能であ� ��。