以下、図面を参照し、本発明の実施形態� ��ついて説明する。なお、各図面中、同一の� ��成要素には同一の符号を付している。

 図2は、本発明の実施形態に係る発電機付自 動水栓装置(以下、単に自動水栓装置とも称� �る)の取付例を表す模式図である。 
 図3は、同自動水栓装置の内部構成を表す模 式図である。

 本実施形態に係る自動水栓装置3は、例え ば洗面台2などに取り付けられる。自動水栓� �置3は、配管4を介して、水道水等の流入口5� �接続されている。自動水栓装置3は、円筒状� ��本体3aと、この本体3aの径外方向に延出して 本体3aの上部に設けられた吐水部3bとを有す� �。本体3aと吐水部3bは水栓金具を構成する。� ��水部3bの先端には、吐水口6が形成され、さ� ��にこの吐水口6の近傍にセンサ7が内蔵され� �いる。

 自動水栓装置3の内部には、流入口5から� �入し配管4を流れてきた給水を、吐水口6へと 導く給水流路10が形成されている。自動水栓� ��置3の本体3aの内部には、その給水流路10を� �閉する電磁弁8が内蔵され、さらに電磁弁8の 下流側には、吐水量を一定に制限する定流量 弁55が内蔵されている。また、水道元圧が使� ��圧よりも高すぎる場合に減圧するための減� ��弁または調圧弁(図示省略)が、電磁弁8より� ��流側に内蔵されている。なお、定流量弁55� �減圧弁、調圧弁は、必要に応じて適宜設け� �れる。

 定流量弁55より下流の吐水部3bの内部には 、水栓用発電機11が内蔵されている。本体3a� �内部には、水栓用発電機11で発電された電力 を充電しておく充電器56、センサ7の駆動と電 磁弁8の開閉を制御する制御部57が設けられて いる。水栓用発電機11は、電磁弁8及び定流量 弁55よりも下流側に配設されているため、水� ��元圧(一次圧)が、水栓用発電機11に直接作用 しない。したがって、水栓用発電機11は、そ� ��ほど高い耐圧性を要求されず、信頼性やコ� ��トの点で有利である。

 次に、水栓用発電機11の具体例について� �明する。

 [第1の具体例]
 図1は、本発明の第1の具体例に係る水栓用� �電機の内部を表す模式断面図である。 
 図4は、同水栓用発電機における予旋回静翼 14、動翼15、軸受17の斜視図である。 
 図5は、同水栓用発電機におけるマグネット M1とヨーク極歯33c、34aとの配置関係を表す模� ��斜視図である。

 本具体例に係る水栓用発電機は、主とし� ��、筒体13、予旋回静翼14、動翼15、マグネッ� ��M1、コイル9を備え、これらは、図3に表され るケース12の中に収容されている。

 筒体13は、小径部13aと大径部13bとからな� �段付き形状を呈し、その内部が給水流路に� �通した状態で、図2、3に図示される吐水部3b� ��内蔵され、筒体13の中心軸方向は、流水方� �に対して略平行になるよう設置される。筒� �13は、小径部13aを上流側に、大径部13bを下流 側に向けて配置される。

 筒体13の内部には、上流側から順に、予� �回静翼14、動翼15、軸受17が設けられている� �予旋回静翼14は小径部13aの内部に設けられ、 動翼15及び軸受17は大径部13bの内部に設けら� �ている。

 予旋回静翼14は、円柱体の一方の端面(上� ��側に位置する面)に、円錐体を一体に設けた 形状を呈する。予旋回静翼14の周面には、径� ��方向に突出した複数の突起状の静翼羽根部1 8が設けられている。図4に表すように、静翼� ��根部18は、予旋回静翼14の軸中心に対して右 方向にねじれつつ、上流側から下流側に向け て傾斜している。予旋回静翼14は、筒体13に� �して固定されている。

 予旋回静翼14に対して間隙(例えば0.55mm)を 隔てて、予旋回静翼14の下流側に動翼15が設� �られている。動翼15は、円柱状を呈し、その 周面には径外方向に突出した複数の突起状の 動翼羽根部19が設けられている。図4に表すよ うに、動翼羽根部19は、静翼羽根部18とは逆� �、軸中心に対して左方向にねじれつつ、上� �側から下流側に向けて傾斜している。動翼15 は、給水流路に対して略平行な中心軸24を介� ��て、筒体13に対して固定された軸受17上に支 持されている。動翼15は、中心軸24のまわり� �回転可能となっている。軸受17は、動翼15に� ��して間隙を隔てて、動翼15の下流側に設け� �れている。

 筒体大径部13bの下流端の開口は、Oリング 52を介して、封止部材51によって液密に塞が� �ている。封止部材51の内部には段付き孔が形 成され、その段部51aは環状に形成され、この 段部51aの上に軸受17が支持されている。

 軸受17は、封止部材51内部の段部51aの上に 支持されるリング部材21と、このリング部材2 1の中心に設けられた軸支持部22とが、放射状 に設けられた連結部材23(図4)によって結合さ� ��てなる。連結部材23間は、閉塞せず貫通し� �いるため、筒体13内部の給水の流れを妨げな い。

 軸受17の軸支持部22には、動翼15の軸中心� ��固定された中心軸24が回転可能に支持され� �いる。中心軸24の先端部は、動翼15から突出� ��て予旋回静翼14に嵌め込まれている。中心� �24の先端部と予旋回静翼14とは、互いに固定� ��れておらず、筒体13に対して固定された予� �回静翼14に対して中心軸24は回転可能になっ� ��いる。あるいは、中心軸24の両端部をそれ� �れ軸支持部22と予旋回静翼14に固定させ、そ� ��中心軸24に対して回転可能に動翼15を嵌め込 む構成としてもよい。

 中心軸24と予旋回静翼14の周面との間の径 方向寸法と、中心軸24と動翼15の周面との間� �径方向寸法とは略等しく、予旋回静翼14の周 面と動翼15の周面とは軸方向に見て略面一と� ��っている。

 静翼羽根部18の径外方向への突出幅は、� �流側から下流側にかけてほぼ同じとなって� �る。同様に、動翼羽根部19の径外方向への突 出幅は、上流側から下流側にかけてほぼ同じ となっている。動翼羽根部19の方が静翼羽根� ��18よりも突出幅は大きく、動翼羽根部19は静 翼羽根部18よりも径外方向に突出している。� ��翼羽根部18の外周部18aは、動翼羽根部19の内 周部19aよりも径外方向に突出している。

 周方向に見て隣り合う静翼羽根部18間の� �間は、静翼流路71として機能する。周方向に 見て隣り合う動翼羽根部19間の空間は、動翼� ��路72として機能する。図1に示すように、静� ��流路71における幅方向(径方向)の中心C1より� ��、動翼流路72における幅方向(径方向)の中心 C2の方が径外方向に位置している。静翼流路7 1の出口は、間隙(例えば0.55mm)を隔てて、動翼 流路72の入口に対向している。動翼流路72の� �口幅bは、静翼流路71の出口幅aより大きい。

 筒体13の大径部13bの内部に、動翼流路72を 囲むように動翼羽根部19に固定された筒状の� ��グネットM1が収容されている。図4において2 点鎖線で表されるマグネットM1の内周面は、� ��翼羽根部19の側端部に固定されている。

 大径部13bの外側には、マグネットM1の上� �側端面に対向させてコイル9が配置されてい� ��。なお、コイル9は、マグネットM1の下流側� ��面に対向させて配置してもよく、あるいは� ��マグネットM1の上流側及び下流側の両端面� �それぞれ対向させて1対のコイル9を配置して もよい。

 コイル9は、図5に表される円筒状のヨー� �31と、このヨーク31の内部に配置されるコイ� ��配線部(図示省略)とを有する。ヨーク31は、 共に磁性体からなる3つのヨーク32、33、34を� �み合わせてなる。

 ヨーク33は、内部に収容したコイル配線� �の周面部に対向される周面部33bと、マグネ� �トM1に対向される複数の極歯33aと、を有する 。複数の極歯33aは、径内方に突出して周面部 33bに一体に設けられ、周方向に沿って等間隔 で設けられている。

 ヨーク34は、径外方向に突出し、ヨーク33 の極歯33aの間に配置される複数の極歯34aを有 する。極歯33a、34aは、内部に収容されたコイ ル配線部を間に挟んで、ヨーク32に対向して� ��る。

 マグネットM1の軸方向の端面には、周方� �に沿ってN極とS極とが交互に着磁されている 。

 次に、本実施形態に係る水栓用発電機及� ��自動水栓装置の作用について説明する。

 使用者が、吐水口6(図3)の下に手をかざす と、これをセンサ7が感知して、制御部57が電 磁弁8を開にする。これにより、水栓用発電� �11の筒体13の内部に流水が供給され、筒体13� �内部を流れた水は吐水口6から吐水される。� ��用者が、吐水口6の下から手を遠ざけると、 電磁弁8が閉となり、自動で水が止まる。

 筒体13内に流れ込んだ流水は、予旋回静� �14の円錐体表面を流れて径外方向に拡散され 、図1及び図4に図示される具体例においては� ��軸中心に対して右方向に旋回するような旋� ��流となって、静翼羽根部18間の静翼流路71を 流れる。

 静翼流路71を流れた旋回流は、動翼流路72 に流入し、動翼羽根部19の上側の傾斜面に衝� ��する。本具体例では、動翼流路72に流入す� �旋回流は、軸中心に対して右方向に旋回し� �流れなので、動翼羽根部19に対して右方向の 力が作用し、動翼15は右回りに回転する。動� ��流路72を流れた流水は、軸受17の内側を通過 して、筒体13内部を抜け、吐水口6へと至る。

 動翼15が回転すると、これに固定された� �グネットM1も回転し、このマグネットM1に対� ��している極歯33a、34a(図5)の極性が変化して� ��く。すなわち、ヨーク33(極歯33a)がN極のと� �ヨーク34(極歯34a)がS極、ヨーク33(極歯33a)がS� ��のときヨーク34(極歯34a)がN極という状態が� �り返されることで、ヨーク33、34の内部に配� ��されたコイル配線部に対する鎖交磁束が変� ��し、そのコイル配線部に起電力が生じ、発� ��する。発電した電力は、充電器56へと充電� �れた後、例えば、電磁弁8、センサ7、制御部 57の駆動に使用される。

 本具体例においては、静翼羽根部18と筒� �13内周面とによって囲まれる空間が静翼流路 71として機能し、前述したように流水がその� ��翼流路71を流れることで旋回流が形成され� �。この旋回流は、動翼羽根部19とマグネット M1内周面とによって囲まれる空間である動翼� ��路72に流入し、動翼15に回転力を与える。

 動翼流路72に流入する流水は旋回流であ� �ため、動翼流路72に流入する流水は、動翼流 路72の径外方に設けられたマグネットM1に衝� �する成分を多くもっている。そこで、本具� �例では、動翼流路72の中心C2を静翼流路71の� �心C1よりも径外方向に位置させることにより 、静翼流路71から流出して径外方向に広がっ� ��流れの中心を、動翼流路72の中心C2に合わせ ることで、効率良く水流を動翼15で受けるこ� ��ができる。さらに、動翼羽根部19を静翼羽� �部18よりも径外方向に突出させ、静翼流路71� ��出口幅aよりも広い動翼流路72の入口幅bを確 保することで、予旋回静翼14を通過した水流� ��径外方向に進んでマグネットM1に衝突する� �での距離を長くすることができ、マグネッ� �衝突時の水流の流速の低減が図れる。その� �め、予旋回静翼14を通過した水流がマグネッ トM1に衝突する時の圧力損失を原因とする、� ��力エネルギーから回転エネルギーへの変換� ��失を低減させることができ、発電効率の向� ��が図れる。

 特に、節水効果をアピールした自動水栓� ��ように発電に用いる水力エネルギーが小さ� ��ものでは、わずかな圧力損失であっても低� ��したいという要求が強く、本実施形態はそ� ��ようなものに非常に有効である。

 なお、静翼流路71の出口幅bに対して、動� ��流路72の入口幅aをあまり大きくしすぎると� ��流路の急拡大による圧力損失が生じるため� ��この流路の急拡大による圧力損失の影響を� ��えつつ、前述した旋回流のマグネットM1へ� �衝突による圧力損失も抑えるために、静翼� �路71の出口幅bと動翼流路72の入口幅aとの関� �を適切に設定する必要がある。

 次に、静翼流路出口幅に対する動翼流路� ��口幅の比率を、1.0、1.5、2.0、2.5と変えた場� ��における、圧力損失の比(%)、損失流出の比( %)、羽根車効率の比(%)をシミュレーションし� ��結果について、表1、図6~8を参照して説明す る。なお、静翼流路は、その上流側の入口か ら下流側の出口にかけて径方向の幅は同じと し、同様に、動翼流路は、その上流側の入口 から下流側の出口にかけて径方向の幅は同じ とした。

 損失流量とは、静翼流路71を通過した流� �のうち、動翼流路72を通過せずに、マグネッ トM1と、筒体13内壁面との間の隙間を通過し� �しまう流量を表す。羽根車効率とは、与え� �水流のエネルギーのうち回転エネルギーに� �換された割合のことをいう。

 図6において、横軸は、静翼流路出口幅に対 する動翼流路入口幅の比率を表し、縦軸は、 動翼流路入口幅比率が1.0のときの圧力損失の 比を100(%)として、動翼流路入口幅比率が1.5、 2.0、2.5のときの圧力損失の比(%)を表している 。 
 図7において、横軸は、静翼流路出口幅に対 する動翼流路入口幅の比率を表し、縦軸は、 動翼流路入口幅比率が1.0のときの損失流量の 比を100(%)として、動翼流路入口幅比率が1.5、 2.0、2.5のときの損失流量の比(%)を表している 。 
 図8において、横軸は、静翼流路出口幅に対 する動翼流路入口幅の比率を表し、縦軸は、 動翼流路入口幅比率が1.0のときの羽根車効率 の比を100(%)として、動翼流路入口幅比率が1.5 、2.0、2.5のときの羽根車効率の比(%)を表して いる。

 図6より、動翼流路入口幅比率が2.0のとき 、最も圧力損失が小さい。また、図7のグラ� �図よりわかることは、動翼流路入口幅を拡� �することで、動翼流路を通らずにマグネッ� �と筒体内壁面との間の隙間を通過していた� �量が減少し、その分、動翼流路を通って動� �の回転に寄与する水量が増え、発電効率を� �上させることができる。したがって、動翼� �路入口幅を広げることにより、前述したマ� �ネットへの衝突による圧力損失低減および� �翼に回転力を与えない損失流量の減少とい� �2つの作用により発電効率を向上させること� ��できる。また、図8より、動翼流路入口幅比 率が2.0のとき、最も羽根車効率がよい。図6� �7、8に基づく知見より、動翼流路入口幅とし ては、静翼流路出口幅の1.5倍以上2.5倍以下が 望ましい。具体的な動翼流路の入口幅寸法と しては、例えば1.0mmを挙げることができる。

 なお、動翼羽根部19を静翼羽根部18よりも 径外方向に突出させて動翼流路72の拡大を図� ��には、設置箇所における径方向寸法に余裕� ��必要である。本具体例では、コイル9を、マ グネットM1の軸方向に対向配置させた構造の� ��め、コイル9をマグネットM1の径外方向に対� ��配置させた場合に比べて、径方向寸法を小� ��くすることができ、例えば図2に表される円 筒状の吐水部3bの中に内蔵させても吐水部3b� �細くスッキリとしたデザイン性を損ねない� �

 [第2の具体例]
 図9は、本発明の第2の具体例に係る水栓用� �電機の内部を表す模式断面図である。 
 図10は、同水栓用発電機におけるコイル16を 表す模式斜視図である。 
 図11は、図10に表されるコイル16の分解斜視� ��である。 
 図12は、同水栓用発電機におけるマグネッ� �M2とヨーク極歯25c、26bとの配置関係を表す模 式平面図である。

 本具体例では、マグネットM2とコイル16と の配置関係が第1の具体例と異なる。

 筒体13の大径部13bの内部に、動翼流路72を 囲むように動翼羽根部19に固定された筒状の� ��グネットM2が収容されている。大径部13bの� �外方向の外側には、マグネットM2の外周面に 対向させてコイル16が配置されている。

 コイル16は、図10、11に表される1対のヨー ク25、26と、これらヨーク25、26が組み合わさ� ��て形成される環状の空間内に配設されたコ� ��ル配線部16aとを有する。

 ヨーク25、26は、共に磁性体からなる。ヨ ーク25は、コイル配線部16aの一方の端面部に� ��向される環状部25aと、コイル配線部16aの周� ��部に対向される周面部25bとを有し、さらに� ��状部25aの内周縁部には、軸方向に突出した� ��数の極歯25cが設けられている。ヨーク26は� �コイル配線部16aの他方の端面部に対向され� �環状部26aと、この環状部26aの内周縁部に、� �方向に突出して設けられた複数の極歯26bと� �有する。ヨーク25の極歯25cは、周方向に沿っ て等間隔で設けられ、ヨーク26の極歯26bも周� ��向に沿って等間隔で設けられており、図10� �表されるように、一方のヨークの極歯の間� �、他方のヨークの極歯を位置させて、両ヨ� �ク25、26の極歯25c、26bは、コイル配線部16aの� ��周面に対向する。

 マグネットM2は、図12に表されるように、 周方向にN極とS極とが交互に着磁されており� ��それぞれのヨーク25、26の極歯25c、26bは、筒 体13の管壁を間に挟んで、マグネットM2のN極� ��たはS極に対向する。コイル配線部16aは、極 歯25c、26bおよび筒体13の管壁を間に挟んで、� ��グネットM2に対向する。

 第1の具体例と同様、予旋回静翼14によっ� ��形成された旋回流の水力を受けて動翼15が� �転されると、これに固定されたマグネットM2 も回転する。マグネットM2は、図12に表され� �ように、周方向に沿ってN極とS極が交互に並 んで着磁されているため、マグネットM2に対� ��しているヨーク25、26の極歯25c、26bの極性が 変化していく。すなわち、ヨーク25がN極のと きヨーク26がS極、ヨーク25がS極のときヨーク 26がN極という状態が繰り返されることで、コ イル配線部16aに対する鎖交磁束が変化し、コ イル配線部16aに起電力が生じ、発電する。

 本具体例においても、動翼流路72の中心C2 を静翼流路71の中心C1よりも径外方向に位置� �せることにより、静翼流路71から流出して径 外方向に広がった流れの中心を、動翼流路72� ��中心C2に合わせることで、効率良く水流を� �翼15で受けることができる。さらに、動翼羽 根部19を静翼羽根部18よりも径外方向に突出� �せ、静翼流路71の出口幅aよりも広い動翼流� �72の入口幅bを確保することで、予旋回静翼14 を通過した水流が径外方向に進んでマグネッ トM2に衝突するまでの距離を長くすることが� ��き、マグネット衝突時の水流の流速の低減� ��図れる。そのため、予旋回静翼14を通過し� �水流がマグネットM2に衝突する時の圧力損失 を原因とする、水力エネルギーから回転エネ ルギーへの変換損失を低減させることができ 、発電効率の向上が図れる。

 [第3の具体例]
 図13は、本発明の第3の具体例に係る水栓用� ��電機の内部を表す模式断面図である。

 本具体例では、筒体13の内部に、給水が� �れる方向の上流側から順に、予旋回静翼14、 動翼15、マグネットM3、および軸受17が、互い の軸中心を一致させて設けられている。マグ ネットM3は、円筒状を呈し、動翼15の下流側� �動翼15に対して離間して設けられている。

 動翼15の軸中心に固定され、軸受17上に回 転可能に支持された中心軸24は、マグネットM 3の中空部を貫通しており、その中心軸24には 、放射状に延びる複数本の連結部材35を介し� ��、マグネット装着部材36が固定されている� �マグネット装着部材36は、リング状のプレー ト部37と、このプレート部37の中央孔の縁部� �一体に設けられ上流側に向けて延在する筒� �38とを有する。

 マグネットM3は、その中空部を、マグネ� �ト装着部材36の筒部38の外周面に嵌合させて� ��レート部37上に固定されている。したがっ� �、マグネットM3は、マグネット装着部材36お� ��び中心軸24を介して、動翼15に対して固定さ れており、動翼15が回転すると、マグネットM 3は動翼15と一体となって回転する。

 あるいは、中心軸24の両端部をそれぞれ� �支持部22と予旋回静翼14に固定させ、その中� ��軸24に対して回転可能に動翼15をはめ込む構 成としてもよい。この具体例の場合、マグネ ット装着部材36の連結部材35は、中心軸24のま わりを回転可能に中心軸24に対して係合して� ��り、さらに筒部38の上端が動翼15に固定され ているので、動翼15が回転すると、マグネッ� ��M3はマグネット装着部材36と共に中心軸24の� ��わりに回転する。

 筒体13の外周面における、マグネットM3に 対向する部分には、マグネットM3の軸方向長� ��に合わせて、例えば2つのコイル16が設けら� ��ている。コイル16は、前述した第2の具体例� ��同じ構成を有し、マグネットM3は、第2の具� ��例のマグネットM2と同様、周方向に沿ってN� ��とS極が交互に並んで着磁されており、マグ ネットM3が回転することによる発電の原理も� ��2の具体例と同じである。

 本具体例においては、静翼羽根部18と筒� �13内周面とによって囲まれる空間が静翼流路 71として機能し、動翼羽根部19と筒体13内周面 とによって囲まれる空間が動翼流路72として� ��能する。前述したように流水が静翼流路71� �流れることで旋回流が形成され、この旋回� �は、動翼流路72に流入し、動翼15に回転力を� ��える。動翼流路72を流れた流水は、マグネ� �トM3の中空部、軸受17の内側を通過して、筒� ��13内部を抜け、吐水口6へと至る。

 動翼流路72に流入する流水は旋回流であ� �ため、動翼流路72に流入する流水は、動翼流 路72の径外方に位置する筒体13内周面に衝突� �る成分を多くもっている。本具体例におい� �も、動翼流路72の中心C2を静翼流路71の中心C1 よりも径外方向に位置させることにより、静 翼流路71から流出して径外方向に広がった流� ��の中心を、動翼流路72の中心C2に合わせるこ とで、効率良く水流を動翼15で受けることが� ��きる。さらに、動翼羽根部19を静翼羽根部18 よりも径外方向に突出させ、静翼流路71の出� ��幅aよりも広い動翼流路72の入口幅bを確保す ることで、予旋回静翼14を通過した水流が径� ��方向に進んで筒体13内周面に衝突するまで� �距離を長くすることができ、その衝突時の� �流の流速の低減が図れる。そのため、予旋� �静翼14を通過した水流が筒体13内周面に衝突� ��る時の圧力損失を原因とする、水力エネル� ��ーから回転エネルギーへの変換損失を低減� ��せることができ、発電効率の向上が図れる� ��

 なお、本具体例において、動翼15の周面� �囲むように動翼羽根部19に動翼リングを設け てもよい。このような構成にすれば、動翼リ ングの外周面と、筒体13の内周面との間の隙� ��が狭められて、動翼羽根部19よりも径外方� �の流路抵抗が大きくなって、動翼流路72を流 れる流量が多くなり、水力エネルギーから回 転エネルギーへの変換効率が高まる。

 以上、具体例を参照しつつ本発明の実施� ��態について説明した。しかし、本発明は、� ��れらに限定されるものではなく、本発明の� ��術的思想に基づいて種々の変形が可能であ� ��。

 水栓用発電機11は、水栓装置3の水栓金具� ��内部に設けられることに限らない。例えば� ��図14に表すように、水栓装置3の水栓金具(本 体3a及び吐水部3b)と、これよりも上流側に設� ��られた止水栓(元栓)105との間を接続する配� �(流路)4に設けてもよい。この場合、発電機11 は洗面台等のカウンター2下に配設される。� �た、水栓装置3の吐水口6へとつながる給水流 路を開閉する電磁弁8も水栓金具の内部に設� �ることに限らず、例えば図14の例では、止水 栓105と発電機11との間の配管(流路)4に設けて� ��よい。

 本発明の水栓用発電機は、止水栓(元栓)10 5と水栓装置3の吐水口6との間の流路に設けら れ、止水栓105から水栓装置3の吐水口6へと向� ��て流れる流水の水力によって発電される。� ��栓装置としては、例えば、キッチン用水栓� ��リビングダイニング用水栓、シャワー用水� ��、トイレ用水栓、洗面所用水栓などが挙げ� ��れる。また、水栓装置において、吐出流量� ��、例えば、毎分100リットル以下、望ましく� ��毎分30リットル以下に設定される。特に、� �面所用水栓においては、毎分5リットル以下� ��設定されていることが望ましい。また、ト� ��レ用水栓のような吐出流量が比較的多い場� ��には、給水管から、発電機11に流れる水流� �分岐させて、発電機11を流れる流量を毎分30� ��ットル以下に調整することが望ましい。こ� ��は、給水管からのすべての水流を発電機11� �流すと、動翼15の回転数が大きくなり、騒音 や軸摩耗が増大する可能性が懸念され、また 、回転数が増大しても適正回転数以下でなけ れば、渦電流やコイル熱によるエネルギー損 失が生じるため、発電量は増大しないからで ある。また、水栓金具が取り付けられる水道 管の給水圧としては、例えば、日本において は0.05(MPa)程度の低水圧である場合もあり得る 。

 また、本発明は、人体検知センサを用い� ��自動水栓に限らず、例えば、図15に表すよ� �に手動操作部や手動スイッチ3cのオン/オフ� �よるワンタッチ水栓、流量をカウントして� �水する定量吐水水栓、設定時間を経過する� �止水するタイマー水栓などにも適用できる� �

 また、発電された電力を、例えば、図15� �表すように水栓装置3に設けられたライトア� ��プ用の照明101や、その他、アルカリイオン� ��や銀イオン含有水などの電解機能水の生成� ��流量表示(計量)、温度表示、音声ガイドな� �に用いてもよい。

 さらには、図16に表すように、例えば、� �面所の天井に設けられた人体検知センサ102� �、発電機11が発電した電力を供給してもよい 。その他、発電機11が発電した電力を、ガス� ��ンサ、マイクロ波センサ、ドア開閉の機械� ��センサ等の作動に用いてもよい。