以下、図面を参照して本発明の実施形態� ��ついて説明する。図面では、全図を通して� ��様な要素は同様な符号をつける。図1は、本 発明の第1実施形態の在宅情報取得システム� �構成を示している。在宅情報取得システム� �、宅配トラック端末10と、在宅情報サーバー 20と、受取人端末30とを有する。宅配トラッ� �端末10は、宅配業務に用いられる宅配トラッ クに設置され、受取人端末30は、荷物受取人� ��家などに設置される。或いは、これら端末� ��、ドライバーや受取人が携帯する携帯端末� ��あってもよい。在宅情報サーバー20は、例� �ば荷物集配所などのセンターに設置される� �宅配トラック端末10、在宅情報サーバー20、� ��び、受取人端末30の各機能は、例えば、コ� �ピュータ上で、所定のプログラムを実行す� �ことで実現される。

 宅配トラック端末10は、荷物情報入力手� �(配達人側荷物情報入力手段)11と、在宅情報� ��示手段12とを有する。荷物情報入力手段11は 、バーコードリーダーやRFID(Radio Frequency Iden tification)リーダなどの入力装置を備えている� ��荷物には、バーコードが印刷されたシール� ��、RFIDタグなどが貼り付けられている。ドラ イバーは、入力装置を用いて、荷物情報入力 手段11に、宅配対象の荷物についての荷物情� ��を入力する。荷物情報は、荷物識別子と、� ��出人の氏名と、受取人の氏名と、受取人の� ��絡先とを含む。なお、本明細書においては� ��「荷物」は、狭義の荷物には限定されず、� ��書やその他の物品も、「荷物」の概念に含� ��れるものとする。

 荷物情報入力手段11は、荷物情報が入力� �れると、入力された荷物情報を在宅情報表� �手段(unit)12に渡す。また、荷物情報入力手段 11は、受取人の連絡先を参照して、確認依頼� ��送信する。確認依頼は、荷物識別子と、荷� ��に関する情報、例えば荷物差出人の情報と� ��含む。荷物情報入力手段11は、例えば、受� �人の連絡先として電子メールアドレスを用� �る場合は、荷物情報から受取人の電子メー� �アドレスを取り出し、その電子メールアド� �ス宛に、確認依頼電子メールを送信する。� �子メールに代えて、インスタントメッセー� �などのコミュニケーション手段を用いても� �い。

 在宅情報表示手段12は、荷物情報入力手� �11から荷物情報を受け取り、受け取った荷物 情報を記憶装置内に記憶する。在宅情報表示 手段12は、ボタンやタッチパネルなどの入力� ��置を備えており、入力装置を利用して、ド� ��イバー(配達者)からの在宅情報の表示要求� �受け付ける。在宅情報表示手段12は、ドライ バーからの在宅情報の表示要求を受け付ける と、在宅情報サーバー20に、記憶している荷� ��情報に含まれる荷物識別子を送信し、送信� ��た荷物識別子に該当する荷物受取人の在宅� ��報の取得を要求する。在宅情報表示手段12� �、在宅情報サーバー20より在宅情報を取得す ると、取得した在宅情報を、液晶ディスプレ イ等の出力装置により、ドライバーに提示す る。

 在宅情報サーバー20は、在宅情報配信制� �手段21と、識別子テーブル記憶手段22と、在� ��情報記憶手段23とを有する。在宅情報記憶� �段23は、受取人識別子にて識別される受取人 の在宅情報を記憶する。在宅情報は、受取人 が訪問対応可能であるか否かを示す情報を含 む。ここでは、受取人が訪問対応可能である ときはavailable、受取人が訪問対応できない状 態であるときはnot-availableとする。識別子テ� �ブル記憶手段22は、受取人識別子(第1の識別� ��)と荷物識別子(第2の識別子)との対応関係を 示す識別子テーブルを記憶する。図2に、識� �子テーブルの具体例を示す。この識別子テ� �ブルを参照することで、荷物識別子から、� �該荷物の受取人の識別子を割り出すことが� �きる。

 在宅情報配信制御手段21は、識別子テー� �ル記憶手段22及び在宅情報記憶手段23を参照� ��、在宅情報表示手段12から送信された荷物� �別子に該当する荷物受取人の在宅情報を、� �宅情報表示手段12に返送する。より詳細には 、在宅情報配信制御手段21は、在宅情報表示� ��段12より荷物識別子を受け取ると、識別子� �ーブル記憶手段22を参照して、識別子テーブ ル記憶手段22に、受け取った荷物識別子が登� ��されているか否かを判定する。在宅情報配� ��制御手段21は、識別子テーブル記憶手段22に 該当する荷物識別子が登録されているときは 、当該荷物識別子に対応して登録されている 受取人識別子を取得する。在宅情報配信制御 手段21は、その後、在宅情報記憶手段23を参� �して、取得した受取人識別子に対して登録� �れている在宅情報を取得し、取得した在宅� �報を、在宅情報表示手段12に送信する。在宅 情報配信制御手段21は、在宅情報表示手段12� �り受け取った荷物識別子が識別子テーブル� �憶手段22に登録されていないときは、荷物識 別子に対応する荷物の受取人識別子を取得す ることができないので、在宅情報表示手段12� ��対して、エラー情報を返す。

 受取人端末30は、荷物情報確認手段31と、 識別子テーブル更新手段32と、荷物情報入力� ��段(受取人側荷物情報入力手段)33と、在宅情 報入力手段34とを有する。荷物情報確認手段3 1は、荷物情報入力手段11から確認依頼電子メ ールを受信すると、液晶ディスプレイ等の出 力装置に、確認依頼電子メールに含まれる、 荷物に関する情報を受取人に示す。また、受 取人に対し、確認依頼電子メールに含まれる 荷物識別子に該当する荷物の配達に関して、 受取人の在宅情報をドライバーに開示してよ いか否かの確認結果の入力を促す。

 荷物情報確認手段31は、ボタンなどの入� �装置を備えている。荷物情報確認手段31は、 受取人が入力装置を操作して確認結果を入力 すると、その確認結果と、荷物識別子とを、 識別子テーブル更新手段32に渡す。識別子テ� ��ブル更新手段32は、荷物情報確認手段31から 確認結果と荷物識別子とを受ける。識別子テ ーブル更新手段32は、確認結果が、在宅情報� ��開示を認めるものである場合は、在宅情報� ��ーバー20内の識別子テーブル記憶手段22に、 受取人識別子と荷物識別子とを追加登録する 。このとき、在宅情報の開示を認める荷物が 複数あるときには、荷物情報確認手段31から� ��数の荷物識別子を識別子テーブル更新手段3 2に渡し、識別子テーブル記憶手段22に複数の 荷物識別子を登録してもよい。

 在宅情報入力手段34は、受取人が、在宅� �報、つまり、訪問対応が可能であるか否か� �示す情報を入力すると、在宅情報サーバー20 内の在宅情報記憶手段23に、在宅情報を受取� ��識別子と共に記憶する。在宅情報は、例え� ��、ボタンを押すたびに在宅/不在を切替可能 な入力装置を用いて入力する。或いは、受取 人が、パーソナルコンピュータのキーボード などを操作することで在宅情報を入力しても よい。或いは、センサーなどを設置しておき 、センサーで人が検出されるか否かで、在宅 /不在を示す情報を入力してもよい。その際� �は、家の中の数箇所にセンサーを設置して� �き、在宅情報に、家の中のどこにいるかを� �す詳細な情報を付加してもよい。その場合� �受取人が在宅であっても、例えば入浴中で� �る場合は、訪問対応が不可という情報を、� �宅情報記憶手段23に登録すればよい。在宅情 報入力手段34は、在宅情報記憶手段23に、既� �、受取人識別子で識別される受取人の在宅� �報が記憶されているときは、新たに入力さ� �た在宅情報で更新する。

 荷物情報入力手段33は、バーコードリー� �ーやRFIDタグリーダーなどの入力装置を備え� ��いる。受取人は、荷物に貼り付けられた、� ��ーコードが印刷されたシールに、バーコー� ��リーダーをかざすなどして、荷物情報入力� ��段33に、受け取った荷物の荷物識別子を入� �する。荷物情報入力手段33は、受取人が、受 け取った荷物の荷物識別子を入力すると、入 力された荷物識別子を、識別子テーブル更新 手段32に渡す。識別子テーブル更新手段32は� �荷物情報入力手段33から荷物識別子を受け取 ると、識別子テーブル記憶手段22から、当該� ��物識別子と、その荷物識別子に対応する受� ��人識別子との組を削除する。

 以下、本実施形態の動作手順を説明する� ��まず、荷物情報入力時の動作について説明� ��る。荷物情報の入力は、例えば、宅配トラ� ��クのドライバーが、荷物集配センターにて� ��物を宅配トラックに詰め込む際に行う。図3 に、荷物情報入力時の動作手順を示す。ドラ イバーは、荷物情報入力手段11を用いて、荷� ��情報を入力する(ステップA1)。荷物情報入力 手段11は、入力された荷物情報を、在宅情報� ��示手段12に渡す。在宅情報表示手段12は、受 け取った荷物情報を記憶する(ステップA2)。� �物情報入力手段11は、ステップA1で入力され� ��荷物情報に含まれる電子メールアドレス宛� ��、確認依頼電子メールを送信する(ステップ A3)。

 受取人端末30の荷物情報確認手段31は、ス テップA3で送信された確認依頼メールを受信� ��る。荷物情報確認手段31は、出力装置を利� �して、確認依頼メールに含まれる荷物に関� �る情報を、受取人に示す。荷物情報確認手� �31は、受取人に対して、当該荷物の配達に関 して、受取人の在宅情報をドライバーに開示 してよいか否かの確認を要求する(ステップA4 )。受取人は、荷物の差出人の氏名等を確認� �、在宅情報の開示を許可するか否かを判断� �る。その後、荷物情報確認手段31の入力装置 を用い、確認要求に対して、在宅情報開示許 可/不許可の何れかを入力する。

 荷物情報確認手段31は、受取人が確認結� �を入力すると、入力された確認結果と、荷� �識別子とを、識別子テーブル更新手段32に渡 す。識別子テーブル更新手段32は、荷物情報� ��認手段31から確認結果と荷物識別子とを受� �ると、確認結果が在宅情報の開示を認める� �のであるか否かを判断する。在宅情報の開� �を認めるものである場合は、在宅情報サー� �ー20内の識別子テーブル記憶手段22に、受取� ��識別子と荷物識別子との組を、追加登録す� ��(ステップA5)。在宅情報の開示を認めないも のである場合は、識別子テーブル記憶手段22� ��の登録は行わない。

 次いで、ドライバーが宅配トラック端末1 0を利用して在宅情報を表示させるときの動� �手順を説明する。図4に、在宅情報表示の際� ��動作手順を示す。ドライバーは、荷物情報� ��入力後、任意のタイミングで、荷物情報表� ��手段12に、在宅か否かの状況の表示要求(取� ��要求)を入力する。在宅情報の表示要求は、 全ての荷物について一括で行ってもよく、或 いは、個別の荷物について個々に行ってもよ い。在宅情報表示手段12は、入力装置により� ��ドライバーからの在宅情報の表示要求を受� ��付ける(ステップB1)。ドライバーが、入力装 置により、在宅情報の表示要求を入力すると 、在宅情報表示手段12は、在宅情報サーバー2 0内の在宅情報配信制御手段21に、図3のステ� �プA2で記憶した荷物情報に含まれる荷物識別 子を渡す。在宅情報配信制御手段21は、在宅� ��報表示手段12より荷物識別子を受けると、� �別子テーブル記憶手段22を参照して、受け取 った荷物識別子が登録されているか否かを判 定する(ステップB2)。

 在宅情報配信制御手段21は、識別子テー� �ル記憶手段22に、在宅情報表示手段12から受� ��取った荷物識別子が記憶されているときに� ��、識別子テーブル記憶手段22から、当該荷� �識別子に対応付けて登録されている受取人� �別子を取得する。その後、在宅情報記憶手� �23を参照し、ステップB3で取得した受取人識� ��子に対応付けて登録されている在宅情報を� ��得し、取得した在宅情報を、在宅情報表示� ��段12に渡す(ステップB3)。在宅情報表示手段1 2は、在宅情報配信制御手段21より受け取った 在宅情報を、出力装置により表示し、ドライ バーに、当該荷物の受取人が訪問対応が可能 であるか否かを示す情報を提示する(ステッ� �B4)。在宅情報配信制御手段21は、識別子テー ブル記憶手段22に、在宅情報表示手段12より� �け取った荷物識別子が記憶されていないと� �には、在宅情報表示手段12に、在宅情報が取 得できなかった旨のエラーを返す。この場合 、在宅情報表示手段12は、出力装置により、� ��ラー情報を表示する(ステップB5)。または、 在宅情報が取得できない旨を表示する。

 引き続き、受取人が荷物を受け取ったと� ��の動作手順を説明する。図5に、荷物受取り 時の動作手順を示す。受取人は、荷物を受け 取ると、入力装置を用いて、荷物情報入力手 段33に、当該荷物の荷物識別子を入力する(ス テップC1)。荷物情報入力手段33は、入力され� ��荷物識別子を、識別子テーブル更新手段32� �渡す。識別子テーブル更新手段32は、荷物識 別子を受け取ると、在宅情報サーバー20内の� ��別子テーブル記憶手段22から、当該荷物識� �子とその荷物識別子に対応する受取人識別� �との組を削除する(ステップC2)。

 本実施形態では、受取人が在宅情報の開� ��を許可する旨を入力すると、識別子テーブ� ��記憶手段22に、荷物識別子と受取人識別子� �を対応付けて記憶する。在宅情報配信制御� �段21は、ドライバーからの在宅情報の表示要 求が発生すると、識別子テーブル記憶手段22� ��参照して受取人識別子を取得し、取得した� ��取人識別子を用いて、在宅情報記憶手段23� �ら、受取人の在宅情報を取得する。つまり� �本実施形態では、識別子テーブル記憶手段22 を用いて、受取人の在宅情報と配達される荷 物の識別子とをリンクさせ、ドライバーによ る受取人の在宅情報に対する参照アクセスを 制御する。本実施形態では、ドライバーに、 受取人識別子を渡す必要がないので、受取人 のプライバシー保護を図ることができる。

 また、本実施形態では、在宅情報の開示� ��許可する際には、識別子テーブル記憶手段2 2に、荷物識別子と受取人識別子との組を記� �する。受取人が、受取人端末30を用いて識別 子テーブル記憶手段22に受取人識別子を登録� ��ることで、ドライバーは、在宅情報へアク� ��ス可能となる。従って、受取人は、自らの� ��思で、在宅情報の開示の許可/不許可を制御 できる。更に、本実施形態は、荷物識別子と 受取人識別子との組より、在宅情報への参照 サクセスを制御する方式を採用するので、受 取人は、ある荷物については在宅情報の開示 を許可し、別の荷物については在宅情報の開 示を拒否できる。つまり、受取人は、受け取 るべき個々の荷物について、在宅情報の開示 /拒否を設定可能である。その際、受取人は� �個々の荷物について、在宅情報を入力する� �要がない。従って、受取人側の作業負担は� �大しない。

 また、在宅情報の開示に際しては、ドラ� ��バーが意図的に荷物を発送することで、受� ��人の在宅か否かの状況がドライバーに知ら� ��ないようにすることが望ましい。また、ド� ��イバーが荷物情報を不正に入力することで� ��受取人の在宅か否かの状況がドライバーに� ��られないようにすることが望ましい。本実� ��形態では、確認依頼電子メールを用い、受� ��人に、受取人が受け取るべき荷物に関する� ��報を示した上で、その荷物について、在宅� ��報の開示の許可/不許可を入力させる。受取 人は、受け取るべき覚えのない荷物や、知ら ない差出人から送られてくる荷物について、 荷物識別子の登録を行わないことで、在宅情 報のドライバーへの開示を拒否することがで きる。従って、ドライバーが意図的に荷物を 発送し、或いは、荷物情報を不正に入力して 受取人の在宅情報を不正に取得しようとした 場合でも、在宅情報の開示を未然に防ぐこと ができる。

 また、本実施形態では、受取人は、荷物� ��受取り後、識別子テーブル記憶手段22から� �受取人識別子と受け取った荷物の荷物識別� �との組を削除する。荷物識別子の削除後に� �ドライバーが在宅情報の表示を要求したと� �ても、識別子テーブル記憶手段22に荷物識別 子が登録されていないことからエラーが返さ れ、ドライバーに、受取人の在宅情報は通知 されない。ドライバーが、荷物識別子の登録 ・削除を行う場合は、ドライバーは、配達完 了後でも、荷物識別子の削除をしないことが 可能であり、その場合は、ドライバーは、受 取人の在宅情報をいつまでも参照可能となる 。本実施形態では、荷物受取り後に、受取人 が識別子テーブル記憶手段22から荷物識別子� ��削除するため、配達完了後の荷物に関して� ��、受取人の在宅情報がドライバーに開示さ� ��ることを防ぐことができる。

 図6に、本発明の第2実施形態の在宅情報� �得システムの構成を示す。本実施形態の在� �情報取得システムの構成は、図1に示す第1実 施形態の在宅情報取得システムの構成に加え て、情報選択手段24、情報選択規則記憶手段2 5、受取りボックス情報入力手段35、及び、情 報選択規則入力手段36が追加された構成であ� ��。本実施形態では、受取人の在宅情報に加� ��て、受取りボックスなどの代替手段が利用� ��能であるか否かを示す代替手段情報(受取り ボックス情報)を用いる。

 受取りボックス情報入力手段35は、受取� �ボックスに設置されたセンサーなどの入力� �置を備えており、その入力装置を利用して� �受取りボックス情報を入力する。受取りボ� �クス情報入力手段35は、在宅情報サーバー20a 内の在宅情報記憶手段23に、受取りボックス� ��報を記憶する。受取りボックス情報入力手� ��35は、例えば、入力装置が受取りボックス� �既に荷物が入っていないことを検出してい� �ときは、在宅情報記憶手段23に、受取人識別 子で識別される受取人の受取りボックス情報 として、受取りボックスが利用可能であるこ とを示す情報を登録する。受取りボックスに 荷物が入ったときは、在宅情報記憶手段23を� ��受取りボックスが利用不可であることを示� ��受取りボックス情報で更新する。

 在宅情報記憶手段23は、受取人端末30aか� �、在宅情報及び受取りボックス情報の少な� �とも一方を受信し、各受取人について、在� �情報及び受取りボックス情報の少なくとも� �方を記憶する。本実施形態では、在宅情報� �受取りボックス情報とを、一般化して属性� �呼ぶ。属性は、属性名と属性値とを含む。� �性名は、情報種別を表す。ここでは、在宅� �報には「receiver」を、受取りボックス情報に は「receiving-box」という属性名を割り当てる� �属性値は、訪問対応が可能であるか否か、� �は、受取りボックスが利用可能であるか否� �を表す。ここでは、在宅情報にて受取人が� �問対応できる状態にあるとき、及び、受取� �ボックスが利用可能な状態のときの属性値� �「available」とする。また、受取人が訪問対� �できない状態であるとき、及び、受取りボ� �クスがない又は利用不可能な状態であると� �の属性値を「not-available」とする。

 情報選択規則記憶手段25は、0個以上の情� ��選択規則を記憶する。情報選択規則は、在� ��情報記憶手段23から情報を取得する際に、� �れの情報を優先するかを規定する規則であ� �。すなわち、在宅情報又は受取りボックス� �報を選択する際に、何れを優先するかを規� �する規則である。情報選択規則は、属性名� �属性値とを含む。情報選択規則の具体例を� �図7に示す。候補番号は、情報選択規則の優� ��度を示す。図7では、第1候補の情報選択規� �は、属性名「receiving-box」で属性値「available� ��となっている。この情報選択規則は、受取� ��ボックスが利用可能であれば、受取りボッ� ��ス情報を選択することを意味する。第2候補 の情報選択規則は、属性名「receiver」で属性� ��「*」となっている。この情報選択規則は、 属性値にかかわらず、在宅情報を選択するこ とを意味する。情報選択規則は、番号が小さ い候補から順に読み出され、番号が小さい候 補の規則が優先される。図7の例では、情報� �択規則記憶手段25に記憶された第1候補(属性� ��「receiving-box」、属性値「available」)は、第2� ��補(属性名「receiver」、属性値「*」)よりも� �先される。

 情報選択規則入力手段36は、液晶ディス� �レイなどの出力装置と、キーボード、マウ� �等の入力装置とを備えている。情報選択規� �入力手段36は、出力装置により、情報選択規 則記憶手段25から取得した情報選択規則を受� ��人に対して表示する。受取人は、入力装置� ��用いて、情報選択規則を入力する。情報選� ��規則入力手段36は、受取人が情報選択規則� �入力すると、入力された情報選択規則を、� �報選択規則記憶手段25に追加登録する。或い は、情報選択規則記憶手段25に記憶されてい� ��情報選択規則を、受取人によって入力され� ��情報選択規則で置き換える。情報選択規則� ��力手段36は、受取人が、情報選択規則記憶� �段25に記憶されている情報選択規則の削除を 指示したときは、情報選択規則記憶手段25か� ��、該当する情報選択規則を削除する。受取� ��は、自身が利用可能な代替手段が複数ある� ��きは、その複数の代替手段に対応した属性� ��を、情報選択規則に登録する。

 在宅情報配信制御手段21は、在宅情報表� �手段12より、在宅情報の表示要求を受け付け る。在宅情報配信制御手段21は、在宅情報の� ��示要求を受けると、受取人識別子を指定し� ��、情報選択手段24に、在宅情報の取得を要� �する。情報選択手段24は、在宅情報配信制御 手段21から受取人識別子を受け取ると、情報� ��択規則記憶手段25から、情報選択規則を、� �1候補側から順次に取得する。また、在宅情� ��記憶手段23を参照し、在宅情報配信制御手� �21から受け取った受取人識別子で識別される 受取人に関して、情報選択規則に含まれる属 性名に対応する属性値を取得する。情報選択 手段24は、取得した属性値が、情報選択規則� ��含まれる属性値と合致するか否かを判定し� ��合致するときは、属性名と、在宅情報記憶� ��段23から取得した属性値とを、在宅情報配� �制御手段21に渡す。

 続いて、本実施形態の動作について説明� ��る。受取人による識別子テーブル記憶手段2 2への受取人識別子登録の動作は、図3に示す� ��1実施形態における動作と同様である。また 、識別子テーブル記憶手段22から受取人識別� ��を削除する際の動作は、図5に示す第1実施� �態における動作と同様である。ドライバー� �よる在宅情報取得要求の発生から在宅情報� �表示までの処理の流れも、図4に示す第1実施 形態における動作と同様である。ただし、本 実施形態は、図4のステップB3における在宅情 報取得の動作の詳細が、第1実施形態とは異� �る。

 図8に、在宅情報取得時の動作手順を示す 。在宅情報配信制御手段21は、情報選択手段2 4に受取人識別子を渡し、当該受取人識別子� �対応する属性名と属性値とを要求する(ステ� ��プD1)。情報選択手段24は、受取人識別子を� �け取ると、変数nを1に初期化し(ステップD2)� �情報選択規則記憶手段25から、第n候補の情� �選択規則を取得する(ステップD3)。情報選択� ��段24は、在宅情報記憶手段23から、ステップ D1で受け取った受取人識別子で識別される受� ��人に関して、ステップD3で取得された情報� �択規則に含まれる属性名に対応する属性値� �取得する(ステップD4)。

 情報選択手段24は、ステップD4で取得した 属性値が、ステップD3で取得した情報選択規� ��に含まれる属性値と合致するか否かを判定� ��る(ステップD5)。例えば、ステップD3で、図7 に示す情報選択規則の第1候補を取得してい� �ときは、ステップD4で、在宅情報記憶手段23� ��ら属性名「home-box」についての属性値「avail able」又は「not-availabel」を取得し、取得した� ��性値が、第1候補で規定される属性値「availa ble」と一致するか否かを判定する。情報選択 手段24は、ステップD5で合致しないと判定す� �と、変数nに1を加算し(ステップD6)、その後� �ステップD3に戻り、次の候補の情報選択規則 を取得する。

 情報選択手段24は、ステップD5で合致する と判定すると、属性名と属性値とを、在宅情 報配信制御手段21に渡す(ステップD7)。在宅情 報配信制御手段21は、情報選択手段24より属� �名と属性値とを受けると、受け取った属性� �と属性値とを、宅配トラック端末10の在宅情 報表示手段12に送信する。在宅情報表示手段1 2は、在宅情報配信制御手段21より、属性名と 属性値とを受信すると、その属性名と属性値 とを出力装置を用いて出力し、ドライバーに 、受取人の在宅情報又は受取りボックス情報 を提示する。

 本実施形態では、在宅情報記憶手段23に� �在宅情報に加えて、受取りボックス情報な� �の代替手段情報が記憶される。情報選択手� �24は、在宅情報の取得要求に対して、情報選 択規則記憶手段25に記憶されている情報選択� ��則に従って、個々の代替手段が利用可能で� ��るか否かを判定し、在宅情報記憶手段23に� �替手段情報があるときは、その代替手段情� �を返す。このようにすることで、受取りボ� �クスなどの代替受取り手段がある場合は、� �の代替手段の利用可能状態をドライバーに� �らせることができ、受取人の在宅情報が開� �される回数や時間を減らすことができる。

 第2実施形態では、情報選択規則記憶手段 25の内容を、受取人によって書換え可能とし� ��いる。これにより、受取人に応じて、優先� ��せたい情報を変更可能であるという効果が� ��る。また、受取人は、荷物種別などに応じ� ��、状態しだいで、優先する情報を変更可能� ��あるといった効果もある。例えば、受取人� ��、冷蔵保存が必要な荷物については、在宅� ��報がavaiableかnot-availableかにかかわらず、在� ��情報を選択させる情報選択規則を情報選択� ��則記憶手段25に記憶させる。これにより、� �取りボックスに冷蔵保存が必要な荷物が入� �られることを防ぐことができる。また、荷� �が重量物である場合も、在宅情報を選択さ� �る情報選択規則を記憶させる。このように� �ることで、重量物を、受取りボックスから� �の中まで運ぶ必要がなくなる。その他の効� �は、第1実施形態と同様である。

 なお、各実施形態は、種々の変更が可能� ��ある。例えば、図1にて、宅配トラック端末 10に配置されている荷物情報入力手段11を、� �配トラック端末10外に配置する構成も可能で ある。この場合の構成を、図9に示す。図1に� ��す構成との相違点は、荷物情報入力手段11� �、宅配業者の物流センターなどに設置され� �荷物情報サーバー40内に配置されている点で ある。このような構成を採用する場合は、ド ライバーによる不正な荷物情報の入力を防ぐ ことができる。また、在宅情報取得システム は、宅配業務以外にも適用可能である。例え ば、家庭への訪問を伴う他の用途にも適用可 能である。その場合は、例えば、訪問番号を 指定した在宅情報取得要求を発生し、識別子 テーブル記憶手段に、訪問番号とユーザー識 別子との組が記憶されているか否かで、情報 利用者のユーザーの在宅情報への参照アクセ スを制御すればよい。

 また、第2実施形態では、情報選択規則に 、属性名と属性値との組合せを用いたが、情 報選択規則の構成は、これには限定されない 。例えば、情報選択規則として、属性名を用 い、属性値を省略してもよい。この場合は、 第1候補側から順次に、属性がavailableとなっ� �いる属性名を検索し、availableが見つかった� �点で、その属性名が示す在宅情報又は代替� �段情報を在宅情報配信制御手段21に渡せばよ い。また、荷物の種別(冷蔵品、冷凍品、重� �物など)に対応して、複数の情報選択規則を� ��意してもよい。その場合、荷物種別を示す� ��報を用いて使用する情報選択規則を取得し� ��取得した情報選択規則に従って、在宅情報� ��憶手段23から、受取人の在宅情報又は代替� �段情報を取得すればよい。

 第2実施形態では、情報選択手段24は、情� ��選択規則記憶手段25を参照して、在宅情報� �憶手段23から取得する情報を選択したが、情 報選択規則記憶手段25を用いない構成も可能� ��ある。この場合は、情報選択手段24にて、� �定的に定まった優先順位で、在宅情報記憶� �段23から取得する情報を選択すればよい。情 報選択規則記憶手段25を用いることのメリッ� ��としては、受取人による代替手段の追加に� ��して柔軟に対応できることが挙げられる。� ��た、第2実施形態では、情報選択手段24から� ��在宅情報又は受取りボックス情報の何れか� ��方を選択して出力したが、これには限定さ� ��ない。情報選択手段24から、在宅情報と受� �りボックス情報との双方を出力しても構わ� �い。

 上記各実施形態では、宅配トラック端末� ��、受取人の在宅情報を在宅情報表示手段12� �表示させる目的で在宅情報サーバーから在� �情報を取得しているが、取得した在宅情報� �使い道は、ドライバーへの提示には限定さ� �ない。例えば、取得した受取人の在宅情報� �、ドライバーには提示せず、ルート計算の� �の情報として用いることも可能である。

 本発明を特別に示し且つ例示的な実施形� ��を参照して説明したが、本発明は、その実� ��形態及びその変形に限定されるものではな� ��。当業者に明らかなように、本発明は、添� ��のクレームに規定される本発明の精神及び� ��囲を逸脱することなく、種々の変更が可能� ��ある。

 本出願は、2007年12月28日出願に係る日本� �許出願2007-338886号を基礎とし且つその優先権 を主張するものであり、引用によってその開 示の内容の全てを本出願の明細書中に加入す る。