まず、本発明に係るプレス成形用金型を用� ��たプレス成形方法について、図1~図3を用い� ��説明をする。尚、図1(a)、図2、図3において� ��、説明の便宜上、上型たるダイ2を透過した 平面視を表しており、ダイ2の図示を省略し� �いる。また本実施例では、従来のプレス成� �方法と同様に所謂クッション絞りと呼ばれ� �プレス方式を採用した場合のプレス成形方� �を例示して、以下の説明を行うものとする� �
 図1(b)に示す如く、本発明に係るプレス成形 用金型1は、上型たるダイ2と、下型たるポン� ��3と、ブランクホルダー4等を備える。

 本発明に係るプレス成形方法では、まず� ��ランクホルダー4上に薄板状の材料部材(ブ� �ンク)5が載置され、上方よりダイ2が降下す� �ことにより、ダイ2に形成されるしわ押さえ� ��2aとブランクホルダー4に形成されるクッシ� ��ン面4a(即ち、挟持部14)で材料部材5の縁部5a� ��挟持されつつ、ダイ2から受ける押圧力に応 じてクッション面4aが降下する。

 そして、ポンチ3に形成される凸部3aは、ダ� ��2に形成される凹部2bに臨んだ状態で、材料� ��材5を押圧する。これにより、挟持部14によ� ��て挟持される材料部材5は、凸部3aおよび凹� ��2bによって形成される空隙部6に流入しつつ� ��凸部3aや凹部2bの形状に沿って塑性変形(曲� �や伸延)し、立体的な製品として成形加工さ� ��る。
 尚、本実施例ではクッション絞りと呼ばれ� ��プレス方式を採用した例を示しているが、� ��発明を適用するプレス成形方法に採用する� ��レス方式を限定するものではない。

 本発明に係るプレス成形方法に用いるプレ� ��成形用金型1は、絞りプロファイルの設定方 法が従来とは異なっており、この絞りプロフ ァイルの設定方法に本発明の特徴を有してい る。
 図1(a)に示す如く、プレス成形用金型1にお� �て、絞りプロファイル10は、平面視において 、ポンチ3とブランクホルダー4の境界部分に� ��れる境界線である。そして、絞りプロファ� ��ル10は、平面視において、開放部15によって 第一絞りプロファイル10aと第二絞りプロファ イル10bとに分断されている。つまり、プレス 成形用金型1は、絞りプロファイル10として、 平面視において開放部15によって分断された� ��態となる第一絞りプロファイル10aと第二絞� ��プロファイル10bとを有する。また、製品見� ��り線11は、従来と同様に設定されている。� �して、本実施形態に係るプレス成形方法に� �いては、各絞りプロファイル10a・10bに沿っ� �余肉稜線12a・12bが設定されている。「余肉� �線」とは、プレス性を考慮してプレス時に� �される余肉部分との境界を示す稜線である� �

 第一絞りプロファイル10aは、図1(a)中に示 す材料部材5の上辺部分に設定される境界線� �あり、第一絞りプロファイル10aと材料部材� �形線13で包囲する範囲のしわ押さえ面2aとク� ��ション面4aによって第一挟持部14aを形成し� �いる。また、第二絞りプロファイル10bは、� �1(a)中に示す材料部材5の右辺部分に設定され る境界線であり、第二絞りプロファイル10bと 材料部材外形線13で包囲する範囲のしわ押さ� ��面2aとクッション面4aによって第二挟持部14b を形成している。

 つまり、図1(a)・(b)に示す如く、プレス成 形用金型1は、しわ押さえ面2aとクッション面 4aによって、コーナー凹部2c付近において挟� �部14を第一挟持部14aと第二挟持部14bに分断さ せて材料部材5の縁部5aを挟持する。

 また、プレス成形用金型1においては、従 来は略L字型に形成され、材料部材のコーナ� �部の周囲を連続的に挟持するように構成さ� �ていた挟持部(例えば、図4中に示す挟持部37) 14が、開放部15によって第一挟持部14aおよび� �二挟持部14bに分断され、各挟持部14a・14bの� �に材料部材5を拘束しない開放部15が形成さ� �る。

 このような構成により、コーナー凹部2cに� �かう材料流入が分散し、これによりコーナ� �凹部2cにおいて材料部材5の縁部5aが受ける圧 縮方向の押圧力が緩和されて、その結果、縁 部5aにおける板厚増加が緩和する。
 そして、この縁部5aにおける板厚増加が緩� �することにより、流入抵抗の増加が抑制さ� �、コーナー部における割れやしわの発生が� �制される。
 尚、本実施形態では、各絞りプロファイル1 0a・10bが設定されるコーナー部を形成する2辺 が成す角度が約90度である例を示しているが� ��絞りプロファイルが設定される2辺が成す角 度によって本発明を限定するものではない。 例えば、コーナー部を形成する2辺が鋭角や� �角を成す製品をプレス成形する場合にも本� �明を適用することが可能である。

 以上のように、本発明に係るプレス成形方� ��は、凹部2bと該凹部2bの周囲に形成されるし わ押さえ面2aとを備えるダイ2と、凹部2bに対� ��する凸部3aを備えるポンチ3と、しわ押さえ� ��2aに対応するクッション面4aを備えるブラン クホルダー4と、を備え、しわ押さえ面2aとク ッション面4aによって挟持部14を形成するプ� �ス成形用金型1を用いて、挟持部14によって� �料部材5を挟持しつつプレス成形するプレス� ��形方法であって、挟持部14は、凹部2bのコー ナー凹部2cに連通する開放部15によって、第� �挟持部14aと第二挟持部14bとに分断され、第� �挟持部14aおよび第二挟持部14bによって材料� �材5を挟持する。
 このような構成により、材料部材5の流入が コーナー凹部2cに集中することを緩和できる� ��これにより、割れやしわの発生を低減する� ��とができる。また、開放部15に位置する材� �部材5は拘束が緩くなるため、容易に深絞り� ��対応できる。さらに、材料部材5の流入抵抗 を適正化することにより、プレス成形製品の 肉厚減少率を改善することもできる。

 また、図1および図2に示す如く、各絞り� �ロファイル10a・10bの形状は、コーナー凹部2c 周辺では円弧形状に設定されている。また、 その円弧はそれぞれ材料部材5の端末(材料部� ��外形線13)の外側まで抜けるよう設定されて� ��る。

 さらに、各絞りプロファイル10a・10bに材� ��部材5の末端側に設定される円弧部10c・10dは 、平面視において、互いに離反する方向に曲 げられる。具体的には、図2中に示すように� �第一絞りプロファイル10aに形成される円弧� �10cは、材料部材5の末端側に向かって反時計� ��り(図2中に示す矢印Pの方向)に湾曲している 。また、第二絞りプロファイル10bに形成され る円弧部10dは、材料部材5の末端側に向かっ� �矢印Pの方向に離反する時計回り(図2中に示� �矢印Qの方向)に湾曲している。

 このような構成により、開放部15に位置� �る材料部材5においても、ダイ2に形成される 円弧(即ち、各絞りプロファイル10a・10bの末� �に設定される円弧部10c・10d)が流入抵抗とな� ��て、開放部15における材料部材5の流入量を� ��制することができる。また、末端の円弧部1 0c・10dの形状(即ち、円弧の半径)を調整する� �とにより、材料部材の流入量を調整するこ� �もできる。具体的には、円弧部10c・10dの半� �をより小さくすることにより、より大きな� �入抵抗を材料部材5に付与することができる� ��

 以上のように、プレス成形用金型1では、第 一挟持部14aおよび第二挟持部14bの開放部15側� ��は、ポンチ3とブランクホルダー4との境界� �である各絞りプロファイル10a・10bの一部と� �て、それぞれ円弧部10c・10dが形成されてい� �。
 このような構成により、材料部材5に付与す る流入抵抗を適正化して、コーナー凹部2cへ� ��材料流入を分散させることができる。

 また、プレス成形用金型1では、円弧部10c・ 10dは、それぞれ材料部材5の末端側に向かっ� �、互いに離反する方向(即ち、矢印Pおよび矢 印Qの方向)に湾曲されている。そして、プレ� ��成形用金型1は、円弧部10c・10dによって、材 料部材5に対して流入抵抗を付与する。
 このような構成により、開放部15に位置す� �(即ち、各挟持部14a・14bによって挟持されて� ��ない)材料部材5に対して流入抵抗を付与で� �、開放部15に位置する材料部材5の流入量を� �整できる。

 また、図3に示す如く、材料部材5の歩留ま� �を改善するために材料部材5の小型化を図っ� ��場合であっても容易に本発明を適用できる� ��
 このような場合の絞りプロファイル18は、� �述した絞りプロファイル10とは異なり、末端 の円弧部18c・18dの直前部に設けられる傾斜部 を省略し、製品見切り線に対して平行な絞り プロファイル18a・18bから直接円弧部18c・18dが 形成される構成の絞りプロファイル18とする� ��とができる。