図1~図14は本発明の一実施例を示すもの� ��ある。

  先ず図1において、このガス用減圧弁は� ��燃料ガスである圧縮天然ガスを減圧してエ� ��ジン(図示せず)に供給するためのものであ� �、第1および第2ボディ部材18,19が相互に結合� ��れて成るボディ16と、該ボディ16に結合され るダイヤフラムカバー17とを備え、前記ボデ� ��16には、弁機構20が収容されるとともにリリ ーフ弁21が配設される。

 ボディ16は、第1および第2ボディ部材18,19� ��上下に重なりつつ複数個所で締結されて成� ��ものである。第1ボディ部材18の中央部には� ��半径方向内方に張り出す内向き鍔22を上端� �有して上下に延びる収容孔23が設けられてお り、この収容孔23は、前記内向き鍔22側から� �に、小径孔23aと、該小径孔23aよりも大径の� �じ孔23bと、該ねじ孔23bよりも大径の大径孔23 cとが同軸に連なって成り、大径孔23cの下端� �第1ボディ部材18の下端面で下方に開放され� �。

 第1ボディ部材18の下部側面には、減圧前� ��圧縮天然ガスを導入するための入口側接続� ��24が設けられ、その入口側接続孔24に同軸に 連なる高圧通路25が第1ボディ部材18に設けら� ��る。また入口側接続孔24には、第1ボディ18� �の間に環状のシール部材26を介在させるよう にして管継ぎ手27が螺合される。

  図2において、弁機構20は、ダイヤフラ� �28によって駆動されるものであり、ガイド孔 29を有する弁ガイド部材30と、該弁ガイド部� �30との間に弁室32を形成して前記弁ガイド部� ��30に結合されるとともに前記ガイド孔29と同 軸の弁孔33を中央部に開口させて前記弁室32� �臨む弁座34が設けられる弁座部材31と、前記� ��孔33を緩く貫通しつつ前記ガイド孔29に摺動 可能に嵌合される弁軸35と、前記弁座34に着� �することを可能として前記弁室32内で前記弁 軸35に固設される弁体36とを有するものであ� �、該弁機構20は、前記弁室32に通じる高圧室3 7ならびに前記弁孔33に通じる減圧室38間に介� ��するようにしてボディ16の第1ボディ部材18� �取付けられる。

 前記弁ガイド部材30は、ガイド孔29を形成 するようにして厚肉の円筒状に形成される金 属製のものであり、この弁ガイド部材30の前� ��弁座部材31側の端部には、前記弁体36の一部 を挿入せしめるようにしてガイド孔29に同軸� ��連なる挿入孔39を形成する円筒部30aが一体� �突設され、前記弁座部材31側に臨む環状の挟 持面41が前記円筒部30aの周囲で弁ガイド部材3 0の前記弁座部材31側の端部に形成される。

 一方、前記弁座部材31は、前記弁孔33が中 央部に設けられるリング部31aと、該リング部 31aよりも小径に形成されてリング部31aに一端 が同軸に連設されるとともに複数の連通孔40� ��が設けられる円筒部31bとを一体に有する金� ��製のものであり、弁ガイド部材30の挟持面41 に同軸に対向する挟持面42が円筒部31bの一端� ��同軸に囲んで前記リング部31aの外周部に形� ��される。また前記円筒部31bの弁ガイド部材3 0側の端部には該弁ガイド部材30の前記円筒部 30aを圧入するための圧入凹部43が設けられる� ��すなわち弁ガイド部材30および弁座部材31は 、弁ガイド部材30の円筒部30aを弁座部材31の� �入凹部43に圧入することで相互に結合される 。

 前記弁体36は、前記弁室32内で前記弁軸35� ��装着されるものであり、該弁体36の内周に� �発的に接触する環状のシール部材44が前記弁 軸35の外周に装着される。また弁軸35のうち� �記ガイド孔29に摺動可能に嵌合される部分の 外周にはガイド孔29の内周に摺接する環状の� ��ール部材45が装着される。

 ところで前記弁ガイド部材30および前記� �座部材31には、前記高圧室37および前記弁室3 2間に介在するフィルタ46が、装着、支持され るものであり、このフィルタ46は、前記弁ガ� ��ド部材30および前記弁座部材31にそれぞれ形 成されて前記ガイド孔29および前記弁孔33の� �線に沿う方向で相互に対向する環状の挟持� �41,42に両端をそれぞれ当接させるようにして 円筒状に構成され、前記両挟持面41,42間に挟� ��される。

 図3~図5を併せて参照して、前記フィルタ4 6は、前記弁ガイド部材30および前記弁座部材 31の一部を囲繞するようにして円筒状に形成� ��れるとともに複数たとえば4つの通路窓49…� ��設けられる合成樹脂製のフィルタフレーム4 7に、前記通路窓49…を覆うフィルタエレメン ト48…が設けられて成る。

 前記フィルタフレーム47は、通路窓49…が 相互に等間隔をあけて設けられる円筒部47aと 、該円筒部47aの一端から半径方向内方に張り 出す内向き鍔部47bと、前記円筒部47aの他端か ら半径方向外方に張り出す外向き鍔部47cとを 一体に有するようにして合成樹脂により形成 される。

 前記フィルタフレーム47の軸方向一端側� �周すなわち円筒部47aの軸方向一端側内周に� �、弁ガイド部材30における円筒部30aの外周ま たは前記弁座部材31における円筒部31bの外周� ��軽圧入されるものであり、この実施例では� ��記円筒部47aの下端側内周に弁座部材31にお� �る円筒部31aの外周が軽圧入され、フィルタ� �レーム47の円筒部47aの両端は前記両挟持面41, 42に押しつけられる。

 またフィルタフレーム47の軸方向一端に� �、前記両挟持面41,42間で前記フィルタフレー ム47を挟持するときに前記両挟持面41,42のう� �弁ガイド部材30に設けられた挟持面41に当接� ��て押し潰される突部50…が一体に突設され� �ものであり、この実施例では、フィルタフ� �ーム47の一端の周方向に等間隔をあけた複数 個所たとえば5個所に、挟持面41に当接して押 し潰される突部50…が突設される。而して押� ��潰される突部50…の弾発力によってフィル� �フレーム47が軸方向他方側に付勢され、弁ガ イド部材30および弁座部材31の挟持面41,42のう ちフィルタフレーム47の軸方向他端に対向す� ��弁座部材31の挟持面42に、フィルタフレーム 47の軸方向他端が強く押しつけられて密着す� ��ことになる。

 一方、フィルタエレメント48…は合成樹� �もしくは金属製であり、この実施例では合� �樹脂によってフィルタエレメント48…が形成 されており、フィルタ46は全体として合成樹� ��から成るものである。しかもフィルタエレ� ��ント48…は、前記フィルタフレーム47の外周 面から内方に後退した位置に外面を配置する ようにしてフィルタフレーム47に設けられる� ��のであり、この実施例ではフィルタエレメ� ��ト48…の外周面がフィルタフレーム47の内周 面に面一に連なるようにしてフィルタエレメ ント48…がフィルタフレーム47に設けられる� �

 ところで前記弁体36、前記弁軸35、前記弁 ガイド部材30および前記弁座部材31を有する� �機構20と、前記弁ガイド部材30および前記弁� ��部材31に装着、支持される前記フィルタ46と は、弁機構20にフィルタ46が予め組付けられ� �ことで弁機構ユニット51を構成するものであ り、この弁機構ユニット51がボディ16の第1ボ� ��ィ部材18に取付けられる。

 而して前記弁機構ユニット51は、第1ボデ� ��部材18に設けられた収容孔23の小径孔23に前� ��弁座部材31側から挿入されて前記ボディ16の 第1ボディ部材18に取付けられるものであり、 フィルタフレーム47の前記弁座部材31側端部� �なわち外向き鍔部47cの外径が、前記弁座部� �31の外径よりも大きく設定される。

 前記弁機構ユニット51は、弁座部材31の内 向き鍔22に対向する面に装着されて弁孔33を� �軸に囲繞する環状のシール部材52を前記内向 き鍔22に弾発接触させるようにして収容孔23� �小径孔23aに挿入されるものであり、弁ガイ� �部材30の外周には小径孔23aの内周に弾発接触 する環状のシール部材53が装着される。この� ��機構ユニット51の前記小径孔23aへの挿入状� �では、図1および図2で示すように、小径孔23a の内周および弁機構ユニット51間に環状の高� ��室37が形成されることになり、該高圧室37は 高圧通路25に連通する。

 再び図1において、前記収容孔23のねじ孔2 3bには、前記弁ガイド部材30に当接して弁ガ� �ド部材30および弁座部材31を前記内向き鍔22� �の間に挟持するリング状の押さえ部材55が螺 合される。而して弁機構ユニット51における� ��軸35の一端部は弁ガイド部材30のガイド孔29� ��ら突出するものであり、前記押さえ部材55� �は、前記弁軸35よりも大径であるねじ孔56が� ��弁軸35の一端部を挿入するようにして該弁� �35と同軸に設けられる。しかも押さえ部材55� ��前記弁機構ユニット51とは反対側の端面に� �、前記ねじ孔23bに螺合すべく前記押さえ部� �55を回転操作するための工具(図示せず)を係� ��可能に係合するための有底の係合孔57が設� �られる。

 前記収容孔23の開口端は調節部材58で気密 に閉じられる。この調節部材58は、前記収容� ��23における大径孔23cの内面に弾発的に接触� �る環状のシール部材59が外周に装着されて前 記大径孔23cに嵌合される大径部58aと、該大径 部58aよりも小径に形成されるとともに前記押 さえ部材55のねじ孔56に螺合する雄ねじ60が外 周に刻設されるようにして前記大径部58aに同 軸にかつ一体に連設される小径部58bと、図示 しない工具を係合することを可能としてたと えば六角形状に形成されるとともに前記大径 部58aの一端から同軸に突設される工具係合部 58cとを一体に有する。而して雄ねじ60を押さ� ��部材55のねじ孔56に螺合した状態で工具係合 部58cに工具を係合して回転操作することによ り、前記調節部材58は、弁機構ユニット51の� �軸35と同軸の軸線に沿う方向の進退が可能と なる。

 また前記調節部材58には、前記弁軸35側に 開放した有底の収容凹部61が弁軸35と同軸に� �けられており、弁軸35の一端に装着されたば ね受け部材62と、前記収容凹部61の閉塞端と� �間に背面コイルばね63が縮設される。而して 前記調節部材58の軸方向に沿う進退位置を該� ��節部材58の回転操作によって調節すること� �より、前記背面コイルばね63のばね荷重を調 節することができる。

 図6および図7を併せて参照して、第2ボデ� ��部材19には、前記第1ボディ部材18側に配設� �れる弁機構20の軸線に沿う中間部に位置する 隔壁64が設けられ、その隔壁64よりも第1ボデ� ��部材18側で第2ボディ部材19には、隔壁64側か ら順に減圧室形成孔65と、該減圧室形成孔65� �りも大径である嵌合孔66とが、第1ボディ部� �18に設けられる収容孔23と同軸にして相互に� ��なるように設けられ、前記隔壁64に関して� �1ボディ部材18とは反対側で前記第2ボディ部� ��19には、圧力作用室形成孔67が、前記減圧室 形成孔65および前記嵌合孔66と同軸に設けら� �る。

 一方、第1ボディ部材18には、図2で示すよ うに、前記収容孔23と同軸である横断面円形� ��嵌合突部18aが一体に突設されており、この� ��合突部18aは前記嵌合孔66に嵌合される。而� �て嵌合突部18aの外周には嵌合孔66の内周に弾 発的に接触する環状のシール部材68が装着さ� ��ており、嵌合突部18aは嵌合孔66に気密に嵌� �されることになる。

 前記嵌合突部18aを嵌合孔66に嵌合した状� �で、第1および第2ボディ部材18,19は、嵌合突� ��18aを囲繞して第1ボディ部材18に装着された� ��状のシール部材69(図1参照)を相互間に介在� �しめるようにして図示しないボルトで結合� �れるものであり、第1および第2ボディ部材18, 19の結合状態では、嵌合突部18aの先端および� ��壁64間には、前記減圧室形成孔65で外周が規 定される減圧室38が形成されることになり、� ��の減圧室38は前記弁機構20の弁孔33に連通す� ��。

 ところで調節部材58で開口端が気密に閉� �られた前記収容孔23内には、前記弁機構20に� ��ける弁軸35の一端側を臨ませる背圧室70が形 成されており、この背圧室70は、弁ガイド部� ��30の外周に装着されるシール部材53が収容孔 23における小径孔23aの内面に弾発的に接触し� ��また弁軸35の外周に装着されるシール部材45 がガイド孔29の内周に弾発的に接触している� ��とにより、前記小径孔23a内で弁ガイド部材3 0および弁座部材31と第1ボディ部材18との間に 形成されている環状の高圧室37とは気密に隔� ��されている。しかも第1ボディ部材18には、� ��記減圧室38を前記背圧室70に連通せしめる小 径連通路71が設けられており、背圧室70は減� �室38に連通している。

 第2ボディ部材19には、減圧室形成孔65の� �面に内端を開口させる出口通路72が、減圧室 形成孔65の半径方向に軸線を沿わせるように� ��て設けられる。すなわち出口通路72は減圧� �38に通じるものであり、出口通路72に同軸に� ��なって第2ボディ部材19に設けられた出口側� ��続孔73に、減圧された圧縮天然ガスを導出� �る出口側接続管(図示せず)が圧入等によって 気密に接続される。

 図1に注目して、前記リリーフ弁21は、減� ��室38内の圧力が設定圧以上となるのに応じ� �開弁するものであり、ボディ16の第2ボディ� �材19と、第2ボディ部材19に固定される弁ハウ ジング75と、弁ハウジング75でガイドされる� �体76と、弁ハウジング75および弁体76間に縮� �されるばね77とで構成される。

 第2ボディ部材19には、前記出口通路72と� �軸上に軸線を配置して前記減圧室38に通じる 弁孔78と、該弁孔78を中央部に臨ませた環状� �弁座80を内端に有して前記弁孔78よりも大径� ��形成される取付け孔79とが同軸に連なって� �けられ、取付け孔79の外端は外部に開放され る。

 前記弁ハウジング75は、一端側を小径と� �て段付き円筒状に形成されるガイド筒81と、 該ガイド筒81の他端側に圧入、固定されるキ� ��ップ82とから成るものであり、ガイド筒81の 一端部が前記取付け孔79に圧入され、前記キ� ��ップ82には外部開放孔83が設けられる。

 前記弁体76は、弁ハウジング75におけるガ イド筒81の一端側に摺動可能に嵌合されるも� ��であり、弁ハウジング75および弁体76と、第 2ボディ部材19との間には、弁室84が形成され� ��。しかも弁体76は、前記弁孔78側を閉塞端と して有底円筒状に形成されており、この弁体 76の側壁には、前記弁室84に通じる複数の連� �孔85…が設けられ、前記弁室84は、連通孔85� �、弁体76の内部および外部開放孔83を介して� ��部に開放される。

 前記弁体76の前記弁孔78側の閉塞端外面に は、たとえばゴムから成る環状のシート部86� ��設けられており、このシート部86を前記弁� �80に着座させる方向のばね力を発揮するばね 77が、前記弁ハウジング75におけるキャップ82 および前記弁体76間に縮設される。

 前記ダイヤフラム28は、少なくともその� �縁部および中央部の板厚を自然な状態では� �定とした円板状のゴム板から成るものであ� �、この実施例ではダイヤフラム28の全体が自 然な状態では板厚を一定とした円板状に形成 される。該ダイヤフラム28の周縁部は、前記� ��ディ16における第2ボディ部材19と、第2ボデ� ��部材19に固定されるダイヤフラムカバー17と の間に挟持されるものであり、第2ボディ部� �19およびダイヤフラム28間には、第2ボディ部 材19の圧力作用室形成孔67で外周が規定され� �圧力作用室88がダイヤフラム28の一面を臨ま� ��るようにして形成され、ダイヤフラム28お� �びダイヤフラムカバー17間にはダイヤフラム 28の他面を臨ませるばね室89が形成され、該� �ね室89に収容されるコイル状のばね90がダイ� ��フラムカバー17およびダイヤフラム28間に縮 設される。

 ダイヤフラムカバー17は、ダイヤフラム28 とは反対側の端部に端壁部分17aaを有した有� �円筒部17aと、該有底円筒部17aの開口端から� �径方向外方に張り出す鍔部17bと、該鍔部17b� �外周に連設されてボディ16側に延びる円筒状 の位置決め筒部17cとを一体に有するようにし て薄肉金属のプレス成形により形成される。

 図8において、前記ボディ16における第2ボ ディ部材19のダイヤフラム28側の端部には、� �イヤフラムカバー17の前記鍔部17bとの間で前 記ダイヤフラム28を圧縮して挟む挟持面91を� �成するようにして半径方向外方に張り出す� �ランジ部19aが一体に設けられており、該フ� �ンジ部19aの外周部には、半径方向外方に向� �うにつれてダイヤフラムカバー17の鍔部17bか ら離反するように傾斜して前記挟持面91の外� ��に連なるテーパ状の面取り部92が、ダイヤ� �ラム28の周縁端部を乗り上げさせるようにし て形成される。

 ところで前記ダイヤフラムカバー17の位� �決め筒部17cは、ボディ16に対するダイヤフラ ムカバー17の位置決めを果たすべく前記フラ� ��ジ部19aの外周に当接するものであり、この� ��置決め筒部17cの先端部は、前記フランジ部1 9aに係合する係合部17dを形成するように半径� ��向内方にかしめられる。すなわちダイヤフ� ��ム28の周縁部を前記鍔部17bおよび前記ボデ� �16の挟持面91間に圧縮して挟むようにして、� ��イヤフラムカバー17における前記位置決め� �部17cがボディ16の第2ボディ部材19に固定され る。

 而してダイヤフラムカバー17が前記ボデ� �16の第2ボディ部材19に固定された状態で、ダ イヤフラムカバー17の鍔部17bおよび前記挟持� ��91間の間隔は、半径方向外方に向かうにつ� �て大きくなるように設定される。すなわち� �記鍔部17bおよび前記挟持面91間の間隔のうち 半径方向内端側の間隔が最小間隔Ctminであり� ��前記鍔部17bおよび前記挟持面91間の間隔の� �ち半径方向外端側の間隔が最大間隔Ctmaxとな り、最小間隔Ctminである部分が最大間隔Ctmax� �ある部分よりもダイヤフラム17の半径方向内 方に位置するように前記鍔部17bおよび前記ボ ディ16の挟持面91間の間隔が設定される。

 ところで、前記挟持面91は、ボディ16にお ける第2ボディ部材19の前記フランジ部19aにダ イヤフラムカバー17が固定された状態で該ダ� ��ヤフラムカバー17の有底円筒部17aの軸線に� �交する平面に沿って平坦に形成されており� �ダイヤフラムカバー17の前記鍔部17bおよび前 記挟持面91間の間隔のうち最小間隔Ctminであ� �部分が最大間隔Ctmaxである部分よりもダイヤ フラム17の半径方向内方に位置するようにす� ��ために、前記鍔部17bは、半径方向外方に向� ��うにつれて前記挟持面91から遠ざかるよう� �傾斜して形成される。

 しかもダイヤフラムカバー17における鍔� �17bの外周に連設された位置決め筒部17cの先� �部をかしめてフランジ部19aに係合すること� �ダイヤフラムカバー19がボディ16に固定され� ��ものであり、前記ダイヤフラム28を前記挟� �面91側に押しつける弾発力を発揮するように 前記鍔部17bが弾性変形することを可能として 、最小間隔Ctminである部分よりも半径方向外� ��で前記ダイヤフラムカバー17がボディ16に固 定されることになる。

 また前記鍔部17bの前記挟持面91側の面お� �び前記挟持面91の少なくとも一方、この実施 例では前記挟持面91に、たとえば3重の同心円 状に配置されるとともに縦断面形状を略V字� �とした溝93…が、ダイヤフラム28の一部を食� ��込ませるようにして形成されており、この� ��施例では、ダイヤフラムカバー17の前記鍔� �17bおよび前記挟持面91間の間隔のうち最小間 隔Ctminである部分に前記溝93…が配置される� �

 図9を併せて参照して、前記ダイヤフラム 28の圧力作用室88に臨む面の中央部にはリン� �状の第1リテーナ94が当接され、前記ダイヤ� �ラム28のばね室89に臨む面の中央部には、前� ��ダイヤフラム28の中央部を第1リテーナ94と� �間に挟むリング状の第2リテーナ95が当接さ� �る。

 一方、弁機構20の弁体36に一端側が連接さ れるダイヤフラムロッド96の他端側が前記ダ� ��ヤフラム28の中央部に連結されるものであ� �、このダイヤフラムロッド96の他端側には、 圧力作用室88側でダイヤフラム28側に臨む環� �の段部96aを形成するようにして軸部96bが同� �にかつ一体に設けられ、軸部93bの外周には� �ねじ97が刻設される。前記軸部96bは、第1リ� �ーナ94、ダイヤフラム28および第2リテーナ95� ��中央部に挿通されるものであり、第1リテー ナ94および前記段部96a間には環状のシール部� ��98が介装される。

 前記雄ねじ97には、前記第2リテーナ95に� �接するリング状のリテーナ共まわり防止部� �99と、該リテーナ共まわり防止部材99に当接� ��るワッシャ100とを第2リテーナ95との間に挟� ��ようにしてナット101が螺合されるものであ� ��、ナット101を締めつけることにより、ダイ� ��フラム28の中央部にダイヤフラムロッド96の 他端側が連結、固定されることになる。

 図10において、前記リテーナ共まわり防� �部材99は、前記ダイヤフラムロッド96の軸部9 6bを挿通せしめる挿通孔102を中央部に有する� ��ともに前記ワッシャ100より大径のリング状� ��形成されるものであり、このリテーナ共ま� ��り防止部材99の外周には、第2リテーナ94と� �間にリテーナ共まわり防止部材99およびワッ シャ100を挟んで雄ねじ97に螺合された前記ナ� ��ト101を締めつける際に、図示しない治具を� ��合させるための複数の係止凹部103,103…が設 けられており、それらの係止凹部103…に前記 治具を係合した状態で前記ナット101を回転操 作してもリテーナ共まわり防止部材99の回転� ��阻止されることになり、それにより第2リテ ーナ95の回転が阻止されることになる。

 ところで、前記ナット101を前記雄ねじ97� �螺合して締めつけた状態での第1および第2リ テーナ94,95間の間隔は、半径方向外方に向か� ��につれて小さくなるように設定される。す� ��わち第1および第2リテーナ94,95間の間隔のう ち半径方向外端側の間隔が最小間隔Cdminであ� ��、第1および第2リテーナ94,95間の間隔のうち 半径方向内端側の間隔が最大間隔Cdmaxとなり� ��最小間隔Cdminである部分が最大間隔Cdmaxであ る部分よりもダイヤフラム17の半径方向外方� ��位置するように、前記ナット101の前記雄ね� ��97への螺合によってダイヤフラム28の中央部 を相互間に挟んだ状態での第1および第2リテ� ��94,95間の間隔が設定される。

 このような第1および第2リテーナ94,95間の 間隔設定のために、第1リテーナ94のダイヤフ ラム28に臨む面は、半径方向外方に向かうに� ��れて第2リテーナ95に近接するように傾斜し� ��形成される。

 しかも第1リテーナ94のダイヤフラム28側� �面および第2リテーナ95のダイヤフラム28側の 面の少なくとも一方、この実施例では第1リ� �ーナ94のダイヤフラム28側の面に、縦断面形� ��を略V字形とした溝104…,105…が、ダイヤフ� �ム28の一部を食い込ませるようにして形成さ れる。而して前記溝104…は、第1および第2リ� ��ーナ94,95間の間隔のうち最小間隔Cdminとなる 部分でたとえば同心4重円状となるようにし� �第1リテーナ94に形成され、また前記溝105…� �、第1および第2リテーナ94,95間の間隔のうち� ��大間隔Cdmaxとなる部分でたとえば同心5重円� ��となるようにして第1リテーナ94に形成され� ��。

 さらに金属製である第1および第2リテー� �94,95の中央部は、ダイヤフラム28の中央部に� ��けられた中心孔106に配置される金属製のワ� ��シャ107を介して当接されている。なおワッ� ��ャ107を省略して第1および第2リテーナ94,95の 中央部を直接当接させるようにしてもよい。

 前記コイルばね90は、ダイヤフラムカバ� �17における有底円筒部17aの閉塞端である端壁 部分17aaおよび第2リテーナ95間に縮設されて� �り、このコイルばね90のばね荷重は、前記弁 機構20における弁軸35および弁体36に開弁方向 に作用するが、弁軸35および調節部材58間に� �設される背面コイルばね63のばね荷重は、前 記弁体36に閉弁方向に作用するものであり、� ��面コイルばね63のばね荷重を調節すること� �より前記コイルばね90のばね荷重も実質的に 調節されることになる。

 またダイヤフラムカバー17における有底� �筒部17aの端壁部分17aaには、ばね室89に通じ� �負圧導入管109が、たとえば圧入、ろう付け� �よって接続されており、この負圧導入管109� �エンジンに接続され、前記ばね室89にはエン ジンの吸気負圧が導入される。

 前記ダイヤフラムロッド96は第2ボディ部� ��19における隔壁64の中央部を軸方向移動可能 に貫通するものであり、該ダイヤフラムロッ ド96の軸方向移動を案内する合成樹脂製のガ� ��ド部材110が前記隔壁64に装着される。

 図11~図14において、前記ガイド部材110は� �前記ダイヤフラムロッド96を摺動自在に嵌合 せしめるガイド孔106を形成して円筒状に形成 されるガイド部110aと、該ガイド部110aから半� ��方向外方に延出される延出部110bと、前記ガ イド部110aから離隔した位置で前記延出部110b� ��ら突出する係合部110c…とを一体に有するも のであり、前記ガイド部110aの一端側を第2ボ� ��ィ部材19における前記隔壁64の中央部に設け られる貫通孔112に嵌入するとともに、前記係 合部110c…をボディ16の前記隔壁64に弾発係合� ��しめるようにして前記隔壁64に装着される� �

 前記延出部110bは、圧力作用室88側から前� ��隔壁64に対向するようにして前記ガイド部11 0aの軸方向中間部の外周全周から半径方向外� ��に張り出すとともに前記隔壁64への対向面� �平坦面として鍔状に形成される。

 前記係合部110c…は、前記ガイド部110aを� �むようにして周方向に等間隔をあけた複数� �所たとえば3個所で前記延出部110bに一体に突 設されるものであり、前記隔壁64に設けられ� ��係合孔113…に該隔壁64の一面側から撓みつ� �挿通されるとともに前記隔壁64の他面に弾発 係合するように形成される。しかも前記各係 合部110c…は、前記ガイド部110aの軸線に直交� ��る平面での断面形状を矩形状として形成さ� ��ており、前記各係合孔113…も矩形状に形成� ��れる。

 前記ガイド部材110には、前記減圧室38お� �び前記圧力作用室88間を連通するアスピレー タ通路114が、前記隔壁64を貫通するようにし� ��形成されるものであり、このアスピレータ� ��路114は、前記延出部110bに一端が一体に連設 されるアスピレータチューブ115内に形成され る。而して前記隔壁64には、アスピレータチ� ��ーブ115を嵌入せしめるアスピレータ孔116が� ��けられており、前記ガイド部材110が前記隔� ��64に装着された状態で前記アスピレータチ� �ーブ115の他端は前記減圧室38内に突入される 。しかも前記アスピレータ通路114が、前記ガ イド部材110の型成形時に同時に形成されるも のである。

 前記延出部110bの前記隔壁64への対向面に� ��、前記係合部110c…の前記隔壁64への弾発係� ��時には前記隔壁64に押しつけられるように� �て前記ガイド部110aを同軸に囲むリング状の� ��部117が一体に突設されており、前記係合部1 10c…、前記アスピレータチューブ115が前記突 部117よりも内方に配置される。

 前記ガイド部材110には、前記ガイド部110a の前記ダイヤフラム28側の端部から半径方向� ��方に張り出すストッパ部110dが、前記圧力作 用室88の容積を縮小する側への前記ダイヤフ� ��ム28の変位を規制するようにして一体に設� �られる。また前記延出部110bおよび前記スト� ��パ部110d間を結んで前記ガイド部110aの外周� �ら放射状に延びる複数たとえば4個のリブ110e …がガイド部材110に一体に設けられる。

 前記ダイヤフラムロッド96は、前記ガイ� �部材110のガイド孔106に摺動可能に嵌合され� �ダイヤフラムロッド96の外周にはガイド孔106 の内周に摺接する環状のシール部材118が装着 される。而して前記ダイヤフラムロッド96の� ��端部はガイド孔106から減圧室38に突入され� �ものであり、減圧室38内でダイヤフラムロッ ド96の一端部に前記弁機構20における弁軸35の 他端部が連結される。

 図2に注目して、前記ダイヤフラムロッド 96の一端部には、該ダイヤフラムロッド96の� �線と直交する平面に沿うとともにダイヤフ� �ムロッド96の側面に開口する係合溝119が設け られるとともに、前記ダイヤフラムロッド96� ��前記弁機構20側の端面および前記係合溝119� �にわたるスリット120が前記係合溝119と同方� �でダイヤフラムロッド96の側面に開口するよ うにして設けられる。

 一方、弁体36が固設された前記弁軸35には 、前記弁孔33を緩く貫通するとともに前記ス� ��ット120に挿通可能な小径軸部35aが同軸に設� ��られており、小径軸部35aの先端に設けられ� ��拡径係合部35bを前記係合溝119に係合せしめ� ��ようにして前記軸部35aが前記スリット120に� ��通されることにより、弁機構20の弁軸35の他 端部がダイヤフラムロッド96の一端部に連結� ��れる。すなわちダイヤフラムロッド96は弁� �35を介して弁体36に連接される。

 このようなガス用減圧弁においては、ダ� ��ヤフラム28が、圧力作用室88の圧力によりコ イルばね90のばね力に抗してばね室89側に撓� �と、弁機構20は閉弁し、また前記圧力作用室 88の圧力低下によってダイヤフラム28が圧力� �用室88側に撓むと、弁機構20は開弁し、この� ��うな弁機構20の開閉が繰り返されることに� �り、高圧の圧縮天然ガスが減圧されて出口� �接続孔73から出力される。

 再び図6および図7において、第1および第2 ボディ部材18,19の結合状態で、加熱媒体であ� ��エンジン冷却水を流通させる加熱媒体通路1 21が第1および第2ボディ部材18,19間に形成され る。

 この加熱媒体通路121は、弁機構20におけ� �弁軸35の軸線に沿う方向で見て弁体36および� ��座34を囲む円弧状に形成されるとともに、� �記弁軸35の軸線に沿う方向で前記弁座34と略� ��一位置に配置されるものであり、第1および 第2ボディ部材18,19間に介装される環状のシー ル部材69よりも内方で第1ボディ部材18の嵌合� ��部18aを囲むように配置される。

 しかも第1および第2ボディ部材18,19の結合 面の少なくとも一方、この実施例では第2ボ� �ィ部材19の第1ボディ部材18への結合面に、前 記加熱媒体通109を第1および第2ボディ部材18,1 9間に形成するための溝122が設けられる。

 前記溝122は、出口側接続孔73に対応する� �分に周方向両端を配置して嵌合孔66を同軸に 囲繞する円弧状に形成されるものであり、こ の溝122の周方向両端部で出口通路72および前� ��出口側接続孔73に対応する部分には、出口� �路72および出口側接続孔73と干渉しないよう� ��溝122の深さを浅くした浅溝部122a,122bが形成� ��れ、前記溝122の周方向中間部でリリーフ弁2 1の弁孔78および取付け孔79に対応する部分に� ��、弁孔78および取付け孔79と干渉しないよう に溝122の深さを浅くした浅溝部122cが形成さ� �る。

 一方、第1ボディ部材18には、前記加熱媒� ��通路121の周方向一端に通じる媒体入口通路1 23と、前記加熱媒体通路121の周方向他端に通� ��る媒体出口通路124とが上下に延びるように� ��て設けられ、媒体入口通路123に通じる導入� ��(図示せず)ならびに媒体出口通路124に通じ� �導出管125(図1参照)が下方に延びるようにし� �第1ボディ部材18の下端に接続される。

 次にこの実施例の作用について説明する� ��、弁機構20は、高圧室37および減圧室38間に� ��在するようにしてボディ16の第1ボディ部材1 8に取付けられるのであるが、弁体36、弁軸35� ��弁ガイド部材30および弁座部材31を有する前 記弁機構20に、高圧室37および弁室32間に介在 するようにして弁ガイド部材30および弁座部� ��31に装着、支持されるフィルタ46が予め組付 けられて成る弁機構ユニット51が、ボディ16� �第1ボディ部材18に取付けられるので、弁機� �ユニット51の保管時、移送時ならびに弁機構 ユニット51のボディ16への組付け時に、弁室32 内に異物が侵入してしまうことを防止するこ とができる。しかもフィルタ46は、ボディ16� �の組付け前に弁機構20への装着状態を確認す ることができ、フィルタ46の確実な装着を保� ��してボディ16に取付けることができる。

 またガイド孔29を有する弁ガイド部材30な らびに弁孔33を有する弁座部材31にはガイド� �29および弁孔33の軸線に沿う方向で相互に対� ��する環状の挟持面41,42がそれぞれ形成され� �おり、両端を両挟持面41,42にそれぞれ当接さ せるようにして円筒状に構成されたフィルタ 46が、前記両挟持面41,42間に挟持されるので� �フィルタ46の弁機構20に対する位置決め、固� ��を容易にかつ確実に行うことができる。

 しかも弁ガイド部材30および弁座部材31は 圧入により結合されるものであるので、結合 のために弁ガイド部材30および弁座部材31以� �の部材を用いることなく、弁ガイド部材30お よび弁座部材31を簡単にかつ確実に結合する� ��とができる。

 またフィルタ46が合成樹脂から成るもの� �あることにより、フィルタ36を弁ガイド部材 30および弁座部材31に装着する際に金属切粉� �発生することがなく、しかもフィルタ46が、 通路窓49…が設けられて円筒状に形成される� ��成樹脂製のフィルタフレーム47に、通路窓49 …を覆うフィルタエレメント48…が設けられ� ��成るものであるので、フィルタフレーム47� �よってフィルタ46の強度を確保することがで きる。

 また弁ガイド部材30および弁座部材31の一 部を囲繞するフィルタフレーム47の一端側内� ��に、弁座部材31の外周が軽圧入されるので� �フィルタ46の一端側内周を弁座部材31に密着� ��せることができ、フィルタ46の一端側と、� �座部材31との間からの異物の侵入を防止する ことができる。

 またフィルタフレーム47の軸方向一端に� �両挟持面41,42間でフィルタフレーム47を挟持� ��るときに挟持面41に当接して押し潰される� �部50…が一体に突設されるので、押し潰され る突部50…の弾発力によってフィルタフレー� ��47が軸方向他方側に付勢され、両挟持面41,42 のうちフィルタフレーム47の軸方向他端が当� ��する挟持面42にフィルタフレーム47の軸方向 他端が強く押しつけられて密着することにな る。すなわちフィルタフレーム47の軸方向一� ��側内周が弁座部材31に密着するのに加えて� �フィルタフレーム47の軸方向他端が弁座部材 31の挟持面42に密着することになり、フィル� �フレーム47と、弁ガイド部材30および弁座部� ��31との間からの異物侵入を効果的に防止す� �ことができる。しかも突部50…が、フィルタ フレーム47の周方向に間隔をあけた複数個所� ��突設されるので、突部50…の個数および配� �を適宜選択することで、フィルタフレーム47 の変形を回避しつつより適切な密着性を得る ことができる。

 ところで、弁機構ユニット51は、ボディ16 の第1ボディ部材18に設けられた収容孔23に弁� ��部材31側から挿入されて第1ボディ部材18に� �付けられるものであり、フィルタフレーム47 の弁座部材31側端部の外径が、弁座部材31の� �径よりも大きく設定されるので、弁機構ユ� �ット51をボディ16に取り付けるべくボディ16� �収容孔23に挿入する際に、合成樹脂製のフィ ルタフレーム47が収容孔23の内面に触れやす� �なり、弁座部材31およびボディ16の金属同士� ��接触を回避して、金属切粉の発生を抑える� ��とができる。

 さらにフィルタエレメント48…が、フィ� �タフレーム47の外周面から内方に後退した位 置に外面を配置するようにしてフィルタフレ ーム47に設けられるので、フィルタフレーム4 7によってフィルタエレメント48…を保護する ことができ、特に弁機構ユニット51のボディ1 6への取付け時にフィルタエレメント48…のボ ディ16への接触に対する保護効果が高くなる� ��

 ところでボディ16の第2ボディ部材19には� �ダイヤフラム28の一面を臨ませる圧力作用室 88ならびに該圧力作用室88に通じる減圧室38間 に配置される隔壁64が設けられており、弁機� ��20における弁軸35に連結されるとともに前記 ダイヤフラム28の中央部に同軸に固定される� ��イヤフラムロッド96の軸方向移動を案内す� �合成樹脂製のガイド部材110が前記隔壁64に装 着されるのであるが、前記ガイド部材110は、 前記ダイヤフラムロッド96を摺動自在に嵌合� ��しめるガイド孔111を形成して円筒状に形成� ��れるとともに前記隔壁64に設けられる貫通� �112に一部が嵌入されるガイド部110aと、該ガ� ��ド部110aから半径方向外方に延出される延出 部110bと、前記ガイド部110aから離隔した位置� ��前記延出部110bから突出する係合部110c…と� �一体に有して合成樹脂により形成され、前� �係合部110c…を第2ボディ部材19の隔壁64に弾� �係合せしめるようにして前記ガイド部材110� �前記隔壁64に装着される。

 すなわちダイヤフラムロッド96を摺動可� �に嵌合せしめるガイド孔111を形成する円筒� �のガイド部110aが隔壁64の貫通孔112に嵌入さ� �、ガイド部110aから離隔した位置で延出部110b から突出する係合部110c…を隔壁64に弾発係合 せしめるようにしてガイド部材110が隔壁64に� ��着されるので、ガイド部材110の隔壁64への� �着時に生じる係合部110c…の変形がガイド部1 10aには伝達され難く、ガイド孔111の内径の変 化が抑制されるので、ダイヤフラムロッド96� ��よびガイド部材110間の隙間管理精度が向上� ��る。

 しかも延出部110bが、前記ガイド部110aの� �周全周から半径方向外方に張り出すととも� �前記隔壁64への対向面を平坦面として鍔状に 形成され、該延出部110bの前記隔壁64への対向 面に、前記係合部110cの前記隔壁64への弾発係 合時には前記隔壁64に押しつけられるように� ��て前記ガイド部110aを同軸に囲むリング状の 突部117が一体に突設されるので、ガイド部材 110および隔壁64間のシール性を確保すること� ��できる。

 また係合部110c…が、前記隔壁64に設けら� ��た係合孔113…に該隔壁64の一面側から撓み� �つ挿通されるとともに前記隔壁64の他面に弾 発係合するように形成されるので、ガイド部 材110の隔壁64への確実な装着が可能となり、� ��イド部110aの軸線に直交する平面での断面形 状を矩形状とした複数の係合部110c…が、複� �の前記係合孔113…にそれぞれ弾発係合する� �で、係合孔113…への挿通時に係合部110c…を� ��ませ易く、ガイド部材110の組付け性を高め� ��ことができる。

 またガイド部材110には、減圧室38および� �力作用室88間を連通するアスピレータ通路114 が、隔壁64を貫通するようにして形成される� ��で、小径とすることが要求されるアスピレ� ��タ通路114を合成樹脂から成るガイド部材110� ��形成するようにして加工を容易とすること� ��できる。しかも延出部110bに、アスピレータ 通路114を形成するとともに隔壁64に設けられ� ��アスピレータ孔116に嵌入されるアスピレー� ��チューブ115の一端が一体に連設され、延出� ��110bを圧力作用室88側に配置して前記ガイド� ��材110が隔壁64に装着された状態でアスピレ� �タチューブ115の他端が減圧室38内に突入する ので、減圧室38内でのガス流速が速い部分に� ��スピレータチューブ115の他端を臨ませるこ� ��ができ、減圧弁の流量-圧力特性が向上する 。しかもアスピレータチューブ115は合成樹脂 から成るガイド部材110の成形時に同時に成形 されるので、アスピレータチューブ115を容易 にガイド部材110に設けることができる。さら にアスピレータ通路114が、ガイド部材110の型 成形時に同時に形成されるので、加工コスト および加工時間の短縮が可能となる。

 また延出部110bに突設されるリング状の前 記突部117は、前記延出部110bの複数個所に突� �される係合部110cを包囲するものであり、前� ��アスピレータ孔116が、前記突部117よりも内� ��に位置するようにして前記隔壁64に設けら� �るので、複数の係合部110c…の隔壁64への係� �個所、ならびにアスピレータ孔116へのアス� �レータチューブ115の嵌入部のシール性をそ� �ぞれ確保することができる。

 またガイド部材110には、ガイド部110aのダ イヤフラム28側の端部から半径方向外方に張� ��出すストッパ部110dが、圧力作用室88の容積� ��縮小する側への前記ダイヤフラム28の変位� �規制するようにして一体に設けられるので� �ダイヤフラム28の変位を、合成樹脂製のガイ ド部材110に一体に設けられるとともに比較的 広い面積を有するストッパ部110dで規制する� �うにし、規制時の衝撃を緩和することがで� �るとともに、ストッパ部110dの形成を容易と� ��ることができる。

 さらにガイド部材110には、延出部110bおよ びストッパ部110d間を結んでガイド部110aの外� ��から放射状に延びる複数のリブ110e…が一体 に設けられるので、ガイド部110a自体ならび� �ガイド部110aへの延出部110bおよびストッパ部 110dの連設部の剛性を高め、ガイド部材110に� �るダイヤフラムロッド96の案内精度を高める ことができる。

 またダイヤフラム28は、少なくともその� �縁部および中央部の板厚を自然な状態では� �定とした円板状のゴム板から成るものであ� �、この実施例ではダイヤフラム28の全体が自 然な状態では板厚を一定とした円板状に形成 されている。このためダイヤフラム28の型成� ��を不要としてコストを低減することができ� ��。

 しかもダイヤフラム28とは反対側の端部� �端壁部分17aaを有した有底円筒部17aと、該有� ��円筒部17aの開口端から半径方向外方に張り� ��す鍔部17bとを一体に有するダイヤフラムカ� ��ー17が、ダイヤフラム28の周縁部を前記鍔部 17bおよびボディ16の挟持面91間に圧縮して挟� �ようにしてボディ16に固定されるものであり 、ダイヤフラムカバー17の前記ボディ16への� �定状態で、前記鍔部17bおよび前記ボディ16の 挟持面91間の間隔のうち最小間隔Ctminとなる� �分が最大間隔Ctmaxとなる部分よりもダイヤフ ラム28の半径方向内方に位置するように設定� ��れている。

 したがってダイヤフラム28の周縁部が厚� �のシール部を有しないフラットな形状のも� �であるにもかかわらず、最小間隔Ctminとなる 部分でダイヤフラム28が鍔部17bおよびボディ1 6の挟持面91間に比較的大きな荷重で圧縮され ることによって鍔部17bおよび挟持面91とダイ� ��フラム28との間のシール性の向上を図るこ� �ができ、またダイヤフラム28の周縁部に半径 方向内方に向けての引っ張り荷重が作用した ときに、ダイヤフラム28のうち最小間隔Ctmin� �部分よりも半径方向外方に在る部分が鍔部17 bおよび挟持面91間の最小間隔である部分を通 過するには圧縮されることが必要であり、ダ イヤフラム28の耐抜け荷重の向上を図ること� ��できる。

 またダイヤフラムカバー17は、金属板の� �レス成形で形成されるものであり、ダイヤ� �ラムカバー17の小型化および軽量化を図ると ともにより一層のコスト低減を図ることが可 能である。

 しかもダイヤフラムカバー17の鍔部17bと� �間でダイヤフラム28を圧縮して挟むようにし てボディ16の第2ボディ部材19に形成される挟� ��面91が、ボディ16に固定された状態のダイヤ フラムカバー17の有底円筒部17aの軸線に直交� ��る平面に沿って平坦に形成されるのに対し� ��、ダイヤフラムカバー17の前記鍔部17bは、� �径方向外方に向かうにつれて前記挟持面91か ら遠ざかるように傾斜して形成されているの で、ダイヤフラムカバー17の鍔部17bを容易に� ��斜させて弾発性を持たせることが可能であ� ��、最小間隔Ctminである部分が最大間隔Ctmaxで ある部分よりもダイヤフラム28の半径方向内� ��に位置させるように鍔部17bおよび前記挟持� ��91間の間隔を設定することも容易である。

 またダイヤフラムカバー17は、前記最小� �隔Ctminとなる部分でダイヤフラム28を前記挟� ��面91側に押しつける弾発力を発揮するよう� �前記鍔部17bが弾性変形することを可能とし� �、前記最小間隔Ctminとなる部分よりも半径方 向外方でボディ16に固定されるので、熱等の� ��響によってゴム製のダイヤフラムが劣化し� ��ダイヤフラムの弾発力が弱くなることで、� ��部17bおよびボディ16と、ダイヤフラム28との 間のシール性が低下することを防止すること ができる。すなわち最小間隔Ctminである部分� ��の鍔部17bがダイヤフラム28を挟持面91側に押 しつける弾発力を発揮するので、ダイヤフラ ム28の弾発力が低下した分だけ鍔部17bがボデ� ��16に近接する側に弾性変形することによっ� �シール性を確保することができる。

 しかも前記挟持面91は、ボディ16の一部を 構成する第2ボディ部材19に一体に設けられた フランジ部19aで形成され、ダイヤフラムカバ ー17は、フランジ部19aの外周に当接してボデ� ��16に対する前記ダイヤフラムカバー17の位置 決めを果たすようにして鍔部17bの外周に連設 される円筒状の位置決め筒部17cを一体に有し 、該位置決め筒部17cの先端部がフランジ部19a に係合する係合部17dを形成するように半径方 向内方にかしめられるので、ダイヤフラムカ バー17をボディ16に固定するにあたってダイ� �フラムカバー17以外の専用部品を用いること が不要であり、部品点数の低減を図るととも にコストを低減することができ、しかも締結 による固定に比べて組付け作業工数を減少さ せて優れた生産性を得ることができる。

 また鍔部17bの挟持面91側の面および挟持� �91の少なくとも一方、この実施例では挟持面 91に縦断面形状を略V字形とした溝93…がダイ� ��フラム28の一部を食い込ませるようにして� �成されるので、前記溝93…にダイヤフラム28� ��一部を食い込ませることで、ダイヤフラム2 8のシール性および耐抜け荷重を高めること� �できる。しかもこの実施例では、ダイヤフ� �ムカバー17の前記鍔部17bおよび前記挟持面91� ��の間隔のうち最小間隔Ctminである部分に前� �溝93…が配置されるので、溝93…にダイヤフ� ��ム28の一部をより深く食い込ませることで� �ダイヤフラム28のシール性および耐抜け荷重 をより高めることができる。

 またダイヤフラムカバー17の有底円筒部17 aが、端壁部分17aaと、コイル状のばね90の端� �部分17aa側の端部外周を案内するようにして� ��壁部分17aaの外周に一端が連設される円筒状 のガイド筒部分17abと、テーパ状に形成され� �ガイド筒部分17abの他端に連設されるテーパ� ��部分17acと、テーパ筒部分17acの大径端に一� �が連設されるとともに他端には鍔部17bが連� �される大径筒部分17adとを一体に有するもの� ��あるので、有底円筒部17aを簡素な構造とし� ��ダイヤフラムカバー17をプレス成形する際� �加工数を少なくして加工コストを低減する� �とができるとともに、ダイヤフラムカバー17 をボディ16側に組付ける際に、該ダイヤフラ� ��カバー17の端壁部分17aaおよびダイヤフラム2 8間に縮設されるばね90の倒れ等によってダイ ヤフラムカバー17およびばね90の軸心がわず� �にずれてもテーパ状のテーパ筒部分17acによ� ��てばね90がガイド筒部分17abへと案内される� ��とによって、軸心をダイヤフラムカバー17� �合わせた正確な位置にばね90をスムーズかつ 確実に配置することができる。

 またボディ16の第2ボディ部材19に設けら� �たフランジ部19aには、前記挟持面91と、半径 方向外方に向かうにつれてダイヤフラムカバ ー17の鍔部17bから離反するように傾斜すると� ��もにダイヤフラム28の周縁端部を乗り上げ� �せるようにして前記挟持面91の外周に連なる 面取り部92とが形成されており、面取り部92� �半径方向外方でダイヤフラムカバー17が前記 フランジ部19aに固定されるので、ダイヤフラ ム28の外周縁部に半径方向内方に向けての引� ��張り荷重が作用したときに、ダイヤフラム2 8の周縁端部は、面取り部92よりも半径方向内 方のより間隔が狭くなっている挟持面91およ� ��鍔部17b間を通過して圧縮されることが必要� ��あり、ダイヤフラム28の耐抜け荷重の向上� �図ることができる。

 さらにダイヤフラム28の中央部に連結さ� �るダイヤフラムロッド96に、圧力作用室88側� ��ダイヤフラム28側に臨む環状の段部96aを形� �するようにしてダイヤフラム28の中央部に挿 通される軸部96bが同軸にかつ一体に設けられ 、軸部96bを挿通させるようにしてリング状に 形成されるとともに段部96aとの間に環状のシ ール部材98を介在させる第1リテーナ94が圧力� ��用室88側でダイヤフラム28の中央部に当接さ れ、軸部96bを挿通させるようにしてリング状 に形成されるとともに第1リテーナ94との間に ダイヤフラム28の中央部を挟持する第2リテー ナ95がばね室89側でダイヤフラム28の中央部に 当接され、軸部96bの外周に刻設される雄ねじ 97に、第2リテーナ95、ダイヤフラム28、第1リ� ��ーナ94およびシール部材98を段部96aとの間に 挟むナット101が螺合され、該ナット101を雄ね じ97に螺合して締めつけた状態での第1および 第2リテーナ94,95間の間隔のうち最小間隔Cdmin� ��なる部分が最大間隔Cdmaxとなる部分よりも� �イヤフラム28の半径方向外方に位置するよう に設定されている。

 したがってダイヤフラム28の中央部が厚� �のシール部を有しないフラットな形状のも� �であるにもかかわらず、最小間隔Cdminとなる 部分の第1および第2リテーナ94,95間でダイヤ� �ラム28が比較的大きな荷重で圧縮されること によってダイヤフラム28の中央部と第1および 第2リテーナ94,95との間のシール性の向上を図 ることができ、またダイヤフラム28の中央部� ��半径方向外方に向けての引っ張り荷重が作� ��したときにダイヤフラム28のうち最小間隔Cd minとなる部分よりも半径方向内方に在る部分 が最小間隔Cdminとなる部分で第1および第2リ� �ーナ94,95間を通過するには圧縮されることが 必要であり、ダイヤフラム28の耐抜け荷重の� ��上を図ることができる。

 しかも第1リテーナ94のダイヤフラム28側� �面および第2リテーナ95の前記ダイヤフラム28 側の面の少なくとも一方、この実施例では第 1リテーナ94のダイヤフラム28側の面に縦断面� ��状を略V字形とした溝104…,105…がダイヤフ� �ム28の一部を食い込ませるようにして形成さ れるので、ダイヤフラム28のシール性および� ��抜け荷重を高めることができる。

 さらに金属製である第1および第2リテー� �94,95の中央部が、直接または金属製のワッシ ャ107を介して当接されるので、熱等の影響に よってダイヤフラムが劣化し、ダイヤフラム の弾発力が弱くなっても、第1および第2リテ� ��ナ94,95間の間隔が変化することはなく、ナ� �ト101が緩むことはないのでダイヤフラムロ� �ド96のダイヤフラム28中央部への連結が確実� ��維持される。

 以上、本発明の実施例を説明したが、本� ��明は上記実施例に限定されるものではなく� ��特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱� ��ることなく種々の設計変更を行うことが可� ��である。