以下、図1から図5Bに基づいて、減圧弁1につ いて説明する。
 図1は、本発明の一実施形態に係る圧力調整 弁を示す図であり、符号1は、例えば、アセ� �レンガスの圧力を減圧する減圧弁(圧力調整� ��)であり、上限圧力が0.15MPaとされるもので� �る。

 減圧弁1は、図1に示すように、ハウジング10 と、キャップ202と、圧力調整機構30と、ハン� ��ル40とを備え、圧力調整機構30は、弁体31と� ��ダイヤフラム32と、調整スプリング(スプリ� ��グ)33と、受皿34と、押圧部材39と、調整ネジ 36と、ロッド37とを有している。
 ハウジング10は、キャップ202の開口部20A側� �連結され、ハウジング10とキャップ202の間に はダイヤフラム32が配置されている。

 ハウジング10は、例えば、真ちゅう等の� �属からなり、1次側流体が流入する流入側流� ��12と、2次側流体が流出する流出側流路14と� �流入側流路12と流出側流路14とを連通する連� ��流路16と、凹部17とが形成され、凹部17は、� ��イロット孔14Cにより流出側流路14と連通さ� �ている。

 流入側流路12は、例えば、継手等を接続� �るための雌ネジが形成され一方端がハウジ� �グ10の外部に開口する第1の流入側流路12Aと� �第1の流入側流路12Aと連通流路16とを連通す� �第2の流入側流路12Bとを備えている。

 流出側流路14は、例えば、継手等を接続� �るための雌ネジが形成され一方端がハウジ� �グ10の外部に開口する第1の流出側流路14Aと� �第2の流出側流路14Aと連通流路16とを連通す� �第2の流出側流路14Bとを備えている。

 連通流路16は、調整スプリング33の軸線O1� ��同軸に配置され、例えば、断面円形の大径� ��16Aと小径孔16Bとを備え、大径孔16Aと小径孔1 6Bとが接続される大径孔16Aの底部には、小径� ��16Bの周縁部から大径孔16A側に突出する環状� ��部が形成され、この環状凸部は弁体31によ� �開閉される弁座16Cとされている。

 大径孔16Aには、弁座16Cから順に弁体31、� �圧バネ19が収納され、弁体31は軸線O1方向に� �動自在とされるとともに押圧バネ19によって 弁座16C側に押圧され、弁体31により弁座16Cが� ��閉可能とされている。

 小径孔16Bは、大径孔16Aと凹部17とを連通� �るように形成され、小径孔16Bにはロッド37が 軸線O1方向に移動可能に収納されるとととも� ��流入側流路12と流出側流路14とを連通する流 路の一部をなしている。

 凹部17は、キャップ202側に開口しダイヤ� �ラム32により覆われるようになっており、パ イロット孔14Cを介して凹部17に流入した2次側 流体の圧力がダイヤフラム32に印加されるよ� ��になっている。

 キャップ202は、図2、図3に示すように、押� �部材収納部24B及びスプリング収納部28Bが円� �形状の第1の凹部21Bからなり、押圧部材収納� ��24Bの周壁部には軸線O1に対称に軸線O1方向に 伸びる幅W1の貫通孔202Aが1対(2本)形成され、� �通孔202Aの開口部20A側(他端側)の壁面に第1の� ��接部25Bが形成されている。
 また、貫通孔202Aの軸線O1方向における当接� ��25Bと対向する側(一端側)の壁面は第2の当接� ��25Cとされるようになっている。

 キャップ202は、一端側が開口部20Aとされ� ��他端側に壁部20Bが形成されて閉塞された略� ��底多段円筒状とされ、内周側には調整スプ� ��ング33が収納される第1の凹部21と、第1の凹� ��21の開口部20A側に位置し第1の凹部21よりも� �径の第2の凹部22とを備え、第2の凹部22の開� �部20A側にはハウジング10と連結するためのネ ジが形成されている。

 壁部20Bは、例えば鋳造または機械加工によ� ��削り出しによりキャップ202の一部として一� ��成形されており、中央部には調整スプリン� ��33の軸線O1と同軸の雌ネジ26が形成され、雌� ��ジ26には、調整ネジ36が螺合されるようにな っている。
 雌ネジ26は、例えば、壁部20Bに機械加工が� �されることによりキャップ202と一体に成形� �れている。

 なお、雌ネジ26は、壁部20Bとネジ加工さ� �た壁部20Bとは別の部材を壁部20Bに嵌挿、又� �脱落しないように装着して構成してもよく� �この場合、雌ネジ26が形成された部材を設け るための穴は、この部材が脱落した場合でも 押圧部材39がキャップ202から外方に抜け出る� ��とがない寸法、形状に形成されている。

 ダイヤフラム32は、弾力性のある円形平板� �の金属板で、平板状の面に直交する方向に� �出自在とされ、中央部に弁体31と連結され、 又は連動するためのロッド37が接続されると� ��もに、外周縁部がハウジング10及びキャッ� �202によって挟持されて、ハウジング10の凹部 17の開口部を覆うように配置されている。
 ダイヤフラム32は、流出側流路14とパイロッ ト孔により連通する凹部17内の圧力により軸� ��方向に膨出するようになっている。

 調整スプリング33は、軸線O1方向に伸縮自 在とされるとともにスプリング収納部28Bに収 納され、一端側が受皿34を介してダイヤフラ� ��32に支持され、他端側が押圧部材39を介して 調整ネジ36に支持されている。

 また、調整スプリング33は、2次側流体の圧� ��が低下することにより伸張してダイヤフラ� ��32を凹部17側に膨出するとともに、2次側流� �の圧力が高くなることにより圧縮されるよ� �になっており、このダイヤフラム32の変形は 連結部材32A、ロッド37を介して弁体31に伝達� �れるようになっている。
 その結果、弁体31がダイヤフラム32の変形と 連動して移動し弁座16Cを開閉するようになっ ている。

 受皿34は、平面視円形とされて周縁部が� �やかに立ち上がる壁部を備えており、ダイ� �フラム32の調整スプリング33側に配置されて� ��整スプリング33の一端側を受け、ダイヤフ� �ム32を挟んで受皿34の反対側に配置される連� ��部材32Aのネジによってダイヤフラム32に取� �けられている。

 押圧部材39は、図4に示すように小径凸部35A� ��有する多段円板状とされ、小径凸部35Aの反� ��側の端面に調整ネジ36の支持凸部36Aを支持� �る略円錐形状の凹部35Bが形成され、小径凸� �35Aの外周には調整スプリング33の他端側の内 周が配置可能とされている。
 また、前述の押圧部材39の中心に対称な位� �に径方向外方に伸びる幅W2の被当接片39A、39B が一対(2つ)形成されている。この被当接片39A と被当接片39Bとは異なる形状とされてもよい が、この実施の形態においては同じ形状とさ れている。
 押圧部材39の被当接片39A、39Bが、貫通孔202A� ��形成された第1の当接部25Bと当接することに より、調整スプリング33が所定量以上圧縮さ� ��ることが制限されるようになっている。

 また、押圧部材収納部24Bは、押圧部材39� �調整スプリング33を軸線O1方向に押圧可能な� ��勢、すなわち押圧部材39の軸線が、軸線O1方 向に姿勢を変えることができる大きさとされ ている。

 例えば、押圧部材39の最大径DA、最大径DA部� ��の厚さLA、被当接片39A、39Bの外周同士(最大� ��法部分)を結ぶ長さLC、幅W2と、キャップ202� �内周壁の最小径(スプリング収納部28Bの内径� ��相当)D21、貫通孔202Aの幅W1、とは、
      DA<D21<LC
とされ、
      W2<W1
とされている。

 また、長さLCは、貫通孔202Aの軸線O1方向の� �さとの関わりにおいて、押圧部材39を図2に� �すように斜めにして第1の凹部21Bに挿入した� ��合に、一方の被当接片39Aが一方の貫通孔202A に挿入されて第2の当接部25Cに当接した場合� �、他方の被当接片39Bが他方の貫通孔202Aの第1 の当接部25Bの内周側最小径部分を通過可能に 設定されている。
 また、押圧部材39は、被当接片39A、39Bを除� �円板状に形成された部分の最大径がDA、最大 径DA部分の厚さがLA、小径凸部35Aは外径がDB、 小径凸部35Aの厚さがLBとされている。

 その結果、押圧部材39は、開口部20A側か� �押圧部材収納部24Bに収納可能とされるとと� �に、調整スプリング33を押圧する姿勢で、被 当接片39A、39Bが貫通孔202Aに挿入されて押圧� �材収納部24Bから脱落することが防止され、� �らに調整ネジ36により調整スプリング33を圧� ��する方向に移動した場合、第1の当接部25Bと 当接することにより調整スプリング33が所定� ��以上圧縮されることが制限されるようにな� ��ている。

 調整ネジ36は、先端に先端側が縮径され� �略円錐形状の支持凸部36Aを備え、雌ネジ26に 螺合されて調整スプリング33の軸線O1方向に� �退可能とされるとともに支持凸部36Aが押圧� �材39の凹部35Bに当接して調整スプリング33を� ��持するようになっている。

 ロッド37は、一端が弁体31と当接するととも に、他端がダイヤフラム32の連結部材32Aと当� ��し、ダイヤフラム32中央部が膨出して変形� �た変位を弁体31に伝達するようになっている 。
 なお、この実施形態において、ロッド37は� �結部材32A及び弁体31と当接してダイヤフラム 32の変形による変位を弁体31に伝達する構成� �したが、連結部材32Aと弁体31の双方又はいず れか一方と連結される構成としてもよい。

 ハンドル40は、有底の略円筒状とされた� �周の長手方向に凹部が形成され、底部中央� �の円筒形状内方に軸線O1と同軸の調整ネジ36� ��埋設され、この調整ネジ36が雌ネジ26に螺合 され、ハンドル40を回動することにより調整� ��ジ36が雌ネジ26に対して進退するようになっ ている。

 次に、減圧弁1の作用について説明する。
 減圧弁1は、ダイヤフラム32に印加される圧� ��が低下すると調整スプリング33の押圧力に� �り弁体31が弁座16Cから離間して弁座16Cが開放 され、流入側流路12から流出側流路14に流体� �流れる。
 また、ダイヤフラム32に印加される圧力が� �定の圧力よりも高くなると調整スプリング33 が圧縮されるとともに押圧バネ19の押圧力に� ��り弁体31が弁座16Cに当接して弁座16Cが閉塞� �れ、流入側流路12から流出側流路14への流体� ��流れが停止される。

 減圧弁1の圧力調整は、ハンドル40を回動し� ��行われ、ハンドル40を回動して調整ネジ36が 回動され進退すると、支持凸部36Aが押圧部材 39を介して調整スプリング33を軸線O1方向に伸 縮する。
 支持凸部36Aが前進して調整スプリング33が� �縮された場合、ダイヤフラム32に付加される 押圧力が大きくなり、2次側流体の調整圧力� �高くなる。
 2次側流体の圧力が調整範囲にある場合には 、図5Aに示されるように、押圧部材39の被当� �片39A、39Bは第1の当接部25Bに当接することな� ��調整ネジ36が進退可能である。

 なお、この実施形態においては、ハンドル4 0を回動して調整ネジ36を緩めて、例えば、調 整ネジ36の支持凸部36Aが押圧部材39の凹部35B� �ら離れた場合には、押圧部材39の被当接片39A 、39Bが第2の当接部25Cと当接して押圧部材39が 所定の長さ以上に調整スプリング33が伸びる� ��を抑制するようになっている。
 その結果、ハンドル40を回動することによ� �減圧弁1の2次側流体の圧力を所定の範囲内に 調整することができる。

 次いで、ハンドル40により調整ネジ36を回動 して支持凸部36Aを前進させると、図5Bに示さ� ��るように、押圧部材39の被当接片39A、39Bが� �1の当接部25Bに当接して調整ネジ36が前進不� �となる。
 その結果、ハンドル40が回動不能となると� �もに押圧部材39が調整スプリング33を圧縮す� ��ことができなくなり、ダイヤフラム32への� �圧力が増加しなくなる押圧部材39が第1の当� �部25Bに当接した際の2次側流体の圧力が2次側 流体の上限圧力となり、2次側流体の圧力が� �れ以上高くなることが防止される。

 また、押圧部材39がキャップ202から抜け� �ることがないので、調整ネジ36が緩め過ぎら れ又は調整ネジ36が抜けてもダイヤフラム32� �押圧されなくなることによる2次側流体の圧� ��調整が不能となることが防止される。

 また、押圧部材39に小径凸部35Aが形成さ� �、小径凸部35Aが調整スプリング33の内周に配 置されるようになっているので、調整スプリ ング33の他端側と押圧部材39とが軸線O1に直交 する方向に相対的に大きくずれることが抑制 され調整スプリング33を安定して伸縮するこ� ��ができる。その結果、2次側流体の圧力を安 定して調整することができる。

 また、従来、調整スプリング33の長さを調� �するために調整ネジ36を回転させると、摩擦 により調整ネジ36の回転が押圧部材39を介し� �調整スプリング33に伝達されて調整スプリン グ33に軸線O1周りのねじれやねじれによる経� �変化が発生し、調整スプリング33の圧縮力が 変化する可能性があり、又ねじれによりダイ ヤフラム32が破損する可能性があった。
 そのため、従来、調整ネジ36の回転が押圧� �材39に伝達されるのを抑制する目的で調整ネ ジ36の先端を先鋭又は球面状に形成して押圧� ��材39との接触面積を小さくし、又はボール� �の回転体を介して接触させることが一般的� �あったが、減圧弁等の圧力調整弁では、被� �接片39A、39Bを貫通孔202Aに挿入されていて調� ��ネジ36の回転が調整スプリング33に伝達され なくなるために、上記従来の構成が必要とさ れなくなる。

 キャップ202によれば、第1の当接部25Bを構成 する貫通孔202Aを切削等の機械加工により成� �する場合に容易に加工することができる。
 また、被当接片39A、39Bの当接状態を容易に� ��認することができる。

 なお、上記実施の形態においては、第1の凹 部21Bが円筒形状に形成された場合について説 明したが、例えば、第1の凹部21Bの内周に径� �向内方に伸びるリブが形成され、このリブ� �先端部の内方にスプリング収納部が形成さ� �るとともに、押圧部材39の最大径DAがスプリ� ��グ収納部の内径よりも小径とされる構成と� ��てもよい。
 この場合、被当接片39A、39Bが隣接するリブ� ��間を通過することが可能となり、押圧部材3 9の押圧部材収納部24Bへの収納をより容易か� �効率的に行うことができる。

 なお、この発明は、上記実施の形態に限定� ��れるものではなく、発明の趣旨を逸脱しな� ��範囲において、種々の変更をすることが可� ��である。
 上記実施の形態においては、圧力調整弁が� ��圧弁1である場合について説明したが、減圧 弁1に代えては背圧弁に適用してもよい。

 また、上記実施の形態においては、キャ� ��プ202に形成された貫通孔202Aの軸線O1方向の� ��端側が第1の当接部25Bとされ、他端側が第2� �当接部25Cとされる場合について説明したが� �例えば、他端側の壁面が第2の当接部25Cとさ� ��ない構成としてもよい。

 また、上記実施の形態においては、弁体3 1が、流入側流路12と流出側流路14とを連通さ� ��る連通流路16に配置され、弁座16Cを開閉す� �構成について説明したが、ダイヤフラム32に より弁体を移動させて弁座を開閉する種々の 圧力調整弁に対して適用可能であることはい うまでもない。

 また、上記実施の形態においては、押圧� ��材収納部24B、スプリング収納部28B、押圧部� ��39が、軸線O1方向から見て平面視円形の場合 について説明したが、平面視した形状が、例 えば、多角形等の他の形状であってもよい。

 また、上記実施の形態では、減圧弁1が取 り扱うガスが、例えば、アセチレンガスとさ れる場合について説明したが、取り扱う流体 としては、窒素、アルゴン等の不活性ガス、 水素、メタン、エチレン等の可燃性ガス、酸 素等の支燃性ガス、塩素、二酸化硫黄等の腐 食性ガスをはじめとする気体のほか、水、酸 又はアルカリを含有する液体等、種々の流体 を対象とすることができる。

 ダイヤフラム32については、金属製の円� �で構成された場合について説明したが、材� �に関して、ステンレス鋼をはじめとする金� �の他、ゴム膜や、合成樹脂膜等の弾力性を� �する他の材質を用いることが可能であり、� �らに、形状に関して、円板形状の平板に限� �されず、例えば弁体31を中心としてダイヤフ ラム32に環状リブが形成されている場合や、� ��るいは球面等、立体的形状の一部を用いて� ��イヤフラム32が構成されてもよい。