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Title:
PRESSURE SENSITIVE ADHESIVE DOUBLE COATED SHEET FOR ELECTRONIC COMPONENTS AND PROCESS FOR PRODUCING THE PRESSURE SENSITIVE ADHESIVE DOUBLE COATED SHEET
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/047984
Kind Code:
A1
Abstract:
This invention provides a pressure sensitive adhesive double coated sheet (100) for electronic components. The pressure sensitive adhesive double coated sheet (100) comprises a pressure sensitive adhesive layer (3), a first release sheet (1) applied onto one side of the pressure sensitive adhesive layer (3), and a second release sheet (2) applied onto the other side of the pressure sensitive adhesive layer (3). The first release sheet (1) comprises a first release agent layer (11) composed mainly of an olefinic resin. The second release sheet (2) comprises a second release agent layer (21) composed mainly of a diene polymer material. The pressure sensitive adhesive double coated sheet (100) is characterized in that it satisfies a relationship represented by Y - X ≥ 50, wherein X represents the peel force of the first release sheet (1) from the pressure sensitive adhesive layer (3), mN/20 mm; and Y represents the peel force of the second release sheet (2) from the pressure sensitive adhesive layer (3), mN/20 mm, and the pressure sensitive adhesive layer (3), the first release agent layer (11), and the second release agent layer (21) are substantially free from a silicone compound and a halogen compound.

Inventors:
MIYATA SOU (JP)
BEPPU SHIORI (JP)
NISHIDA TAKUO (JP)
SUGIZAKI TOSHIO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/067332
Publication Date:
April 16, 2009
Filing Date:
September 25, 2008
Export Citation:
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Assignee:
LINTEC CORP (JP)
MIYATA SOU (JP)
BEPPU SHIORI (JP)
NISHIDA TAKUO (JP)
SUGIZAKI TOSHIO (JP)
International Classes:
C09J7/00; B32B27/00; C09J201/00
Foreign References:
JPH1129754A1999-02-02
JPH078431T
JP2004124031A2004-04-22
JP2001003010A2001-01-09
Attorney, Agent or Firm:
ASAHI, Kazuo et al. (18-9 Nishi-Shinbashi 1-chome,Minato-k, Tokyo 03, JP)
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Claims:
 粘着剤層と、
 前記粘着剤層の一方の面に貼着され、少なくとも第1の剥離剤層を有する第1の剥離シートと、
 前記粘着剤層の他方の面に貼着され、少なくとも第2の剥離剤層を有する第2の剥離シートとを有し、
 前記第1の剥離剤層が主としてオレフィン系樹脂で構成され、
 前記第2の剥離剤層が主としてジエン系高分子材料で構成されたものであり、
 前記第1の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力をX[mN/20mm]、前記第2の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力をY[mN/20mm]としたとき、Y-X≧50の関係を満足し、
 前記粘着剤層、前記第1の剥離剤層および前記第2の剥離剤層が、実質的にシリコーン化合物およびハロゲン化合物を含まないことを特徴とする電子部品用両面粘着シート。
 前記オレフィン系樹脂は、ポリオレフィンとポリオレフィン系エラストマーとで構成される請求の範囲第1項に記載の電子部品用両面粘着シート。
 前記ポリオレフィンと前記ポリオレフィン系エラストマーとの配合比は、質量比で9:1~5:5である請求の範囲第2項に記載の電子部品用両面粘着シート。
 前記粘着剤層を120℃で10分間加熱した際に発生するガス量が、n-デカン換算で1.0μg/cm 2 以下である請求の範囲第1項に記載の電子部品用両面粘着シート。
 請求の範囲第1項に記載の電子部品用両面粘着シートの製造方法であって、
 前記第2の剥離シート上に、粘着剤を含む粘着剤層形成用材料を塗工し、塗工膜を形成する工程と、
 前記塗工膜を乾燥させ、前記粘着剤層を形成する工程と、
 形成した前記粘着剤層の前記第2の剥離シートとは反対側の面に、前記第1の剥離シートを貼着する工程とを有することを特徴とする電子部品用両面粘着シートの製造方法。
Description:
電子部品用両面粘着シートおよ その製造方法

 本発明は、電子部品用両面粘着シートお びその製造方法に関するものである。

 リレー、各種スイッチ、コネクタ、モー 、ハードディスク等の電子部品は、様々な 品に広く用いられている。

 このような電子部品には、組立時の仮止 、部品の固定や部品の内容表示等の目的で 両面粘着シートが用いられている。

 このような両面粘着シートは、通常、粘 剤層で構成されており、電子部品に貼着さ る前は、その両面に剥離シートに貼着され いる。

 この剥離シートの表面(粘着剤層との接触 面)には、剥離性の向上を目的として、剥離 層が設けられている。従来、この剥離剤層 構成材料としては、シリコーン樹脂が用い れてきた。

 ところが、このような剥離シートを粘着 ートに貼着すると、剥離シート中の低分子 のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコー オイルなどのシリコーン化合物が粘着シー の粘着剤層に移行することが知られている このため、このような剥離シートに貼着さ ていた粘着シートを前記電子部品に貼着し 場合、その後、この粘着剤層に移行したシ コーン化合物が徐々に気化する。気化した リコーン化合物は、例えば、電子部品の電 接点部付近で発生するアーク等により、電 接点部の表面等に堆積し、微小な酸化ケイ 化合物層を形成するといわれている。

 このように、電気接点部の表面に酸化ケ 素化合物が堆積すると、導電不良を招来す ことがある。

 また、特に、ハードディスク装置に貼着 た場合、この粘着剤層に移行したシリコー 化合物が徐々に気化し、磁気ヘッドやディ ク表面等に堆積し、この微小な酸化ケイ素 合物の堆積が、ハードディスクの読み込み 書き込みに悪影響を及ぼす可能性がある。

 このような問題を解決すべく、ポリオレ ィン系フィルムからなるシリコーン処理を していない剥離シートの開発が試みられて る(例えば、特許文献1参照)。

 しかしながら、このポリオレフィン系フ ルムで構成された剥離シートを粘着剤層の 面に貼着した粘着シートでは、ポリオレフ ン系フィルムで構成された剥離シートに耐 性がないために、粘着剤をこの剥離シート に塗布・乾燥して形成する際に、高温条件 (例えば110℃以上)では、剥離シートに熱収 によるタルミやシワが発生してしまったり 得られた粘着シートの剥離力が安定せず、 離した剥離シート側に粘着剤層の一部が断 して付着する、いわゆる、凝集破壊が生じ 問題があった。

 また、ハードディスク等の電子部品内部 、使用時高温雰囲気になることがあり、こ 高温雰囲気下において、電子部品に貼着さ た粘着剤層からガスが発生すると、電子部 の腐食や誤作動をもたらすなど、好ましく い事態を招来する原因となる。このような スの発生を抑制するには、粘着剤層を形成 る際の乾燥温度を高くして、溶剤、未反応 ノマー等の低沸点の物質を揮散させておく 要があり、特許文献1のような剥離シートで は、上記のような耐熱性の問題が生じる。

特開平11-92720号公報

 本発明の目的は、電子部品等へ悪影響を えにくく、かつ、剥離性能に優れた電子部 用両面粘着シートおよびその製造方法を提 することにある。

 上記目的を達成するために、本発明の電子 品用両面粘着シートは、
 粘着剤層と、
 前記粘着剤層の一方の面に貼着され、少な とも第1の剥離剤層を有する第1の剥離シー と、
 前記粘着剤層の他方の面に貼着され、少な とも第2の剥離剤層を有する第2の剥離シー とを有し、
 前記第1の剥離剤層が主としてオレフィン系 樹脂で構成され、
 前記第2の剥離剤層が主としてジエン系高分 子材料で構成されたものであり、
 前記第1の剥離シートの前記粘着剤層に対す る剥離力をX[mN/20mm]、前記第2の剥離シートの 記粘着剤層に対する剥離力をY[mN/20mm]とした とき、Y-X≧50の関係を満足し、
 前記粘着剤層、前記第1の剥離剤層および前 記第2の剥離剤層が、実質的にシリコーン化 物およびハロゲン化合物を含まないことを 徴とする。
 このような本発明によれば、電子部品等へ 影響を与えにくく、かつ、剥離性能に優れ 電子部品用両面粘着シートを提供すること できる。

 本発明の電子部品用両面粘着シートでは 前記オレフィン系樹脂は、ポリオレフィン ポリオレフィン系エラストマーとで構成さ るのが好ましい。

 本発明の電子部品用両面粘着シートでは 前記ポリオレフィンと前記ポリオレフィン エラストマーとの配合比は、質量比で9:1~5:5 であるのが好ましい。

 本発明の電子部品用両面粘着シートでは、 記粘着剤層を120℃で10分間加熱した際に発 するガス量が、n-デカン換算で1.0μg/cm 2 以下であるのが好ましい。

 本発明の電子部品用両面粘着シートの製造 法は、
 前記第2の剥離シート上に、粘着剤を含む粘 着剤層形成用材料を塗工し、塗工膜を形成す る工程と、
 前記塗工膜を乾燥させ、前記粘着剤層を形 する工程と、
 形成した前記粘着剤層の前記第2の剥離シー トとは反対側の面に、前記第1の剥離シート 貼着する工程とを有することを特徴とする

第1図は、本発明の電子部品用両面粘着 シートを示す縦断面図である。 第2図は、本発明の電子部品用両面粘着 シートの製造方法の一例を示す工程図である 。

 以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳 に説明する。
 図1は、本発明の電子部品用両面粘着シート を示す縦断面図である。なお、以下の説明で は、図1中の上側を「上」または「上方」、 側を「下」または「下方」と言う。

 両面粘着シート(電子部品用両面粘着シー ト)100は、図1に示すように、粘着剤層3と、粘 着剤層3の一方の面に貼着され、第1の剥離シ ト基材12と第1の剥離剤層11とで構成された 1の剥離シート1と、粘着剤層3の他方の面に 着され、第2の剥離シート基材22と第2の剥離 層21とで構成された第2の剥離シート2とを有 している。

 本発明の両面粘着シートは、リレー、各 スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディ ク等の電子部品に貼着されるものであり、 1の剥離シートの第1の剥離剤層が主として レフィン系樹脂で構成され、第2の剥離シー の第2の剥離剤層が主としてジエン系高分子 材料で構成されたものであり、第1の剥離シ トの粘着剤層に対する剥離力をX[mN/20mm]、第2 の剥離シートの粘着剤層に対する剥離力をY[m N/20mm]としたとき、Y-X≧50の関係を満足するも のである。また、粘着剤層、第1の剥離剤層 よび第2の剥離剤層は、実質的にシリコーン 合物およびハロゲン化合物を含まない。

 このような構成とすることにより、本発 の両面粘着シートは、前述したような電子 品に悪影響を与えにくいものとなる。また 第1の剥離シートを剥離した際に、第2の剥 シートと粘着剤層との界面で剥離してしま ことや、剥離した第1の剥離シートに粘着剤 の一部が断裂して付着してしまうといった いわゆる、凝集破壊が生じるのを防止する とができる。

 このような両面粘着シート100では、第1の 剥離シート1を粘着剤層3から剥離した後、粘 剤層3の第1の剥離シート1を剥離した面が被 体に貼着される。その後、さらに、第2の剥 離シート2を粘着剤層3から剥離することによ 、被着体を他の被着体に貼着することがで るようになる。

 まず、第1の剥離シート1について詳細に説 する。
 第1の剥離シート1は、図1に示すように、第1 の剥離シート基材12と、第1の剥離剤層11とで 成されている。

 第1の剥離シート1は、その粘着剤層3に対 る剥離力が、後述する第2の剥離シート2の 着剤層3に対する剥離力よりも所定量小さい のとなっている。

 第1の剥離シート1の粘着剤層3に対する剥 力は、具体的には、10~200mN/20mmであるのが好 ましく、30~100mN/20mmであるのがより好ましい これにより、粘着剤層3から第1の剥離シート 1を良好に剥離することができる。

 第1の剥離シート基材12は、第1の剥離剤層 11を支持する機能を有しており、例えば、ポ エチレンテレフタレートフィルム、ポリブ レンテレフタレートフィルム等のポリエス ルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポ メチルペンテンフィルム等のポリオレフィ フィルム、ポリカーボネートフィルム等の ラスチックフィルム、アルミニウム、ステ レス等の金属箔、グラシン紙、上質紙、コ ト紙、含浸紙、合成紙等の紙、これら紙基 にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミ ートした紙等で構成されている。

 第1の剥離シート基材12の平均厚さは、特 限定されないが、5~300μmであるのが好まし 、10~200μmであるのがより好ましい。

 第1の剥離剤層11は、実質的にシリコーン 合物を含まない材料で構成されている。こ により、両面粘着シート100では、第1の剥離 剤層11から粘着剤層3にシリコーン化合物が移 行することが防止される。その結果、粘着剤 層3を被着体に貼着した後、粘着剤層3からシ コーン化合物が放出されることが防止され 。したがって、被着体がリレー等の電子機 等であっても、粘着剤層3は、かかる被着体 に悪影響を与えにくい。

 なお、本明細書中において、実質的にシ コーン化合物を含まないとは、X線光電子分 光法(XPS)により測定されるシリコーン化合物 量が、好ましくは、0.5原子%以下、より好ま しくは、0.1原子%以下のことをいう。X線光電 分光法(XPS)の測定条件および測定値の算出 、下記の方法で行ったものとする。

 測定装置:アルバックファイ社製 Quantera SXM
 X線:AlKα(1486.6eV)
 取出し角度:45°
 測定元素:ケイ素(Si)及び炭素(C)
 シリコーン化合物の量は、Si/(Si+C)の価に100 乗じて算出し、「原子%」で表示する。

 また、第1の剥離剤層11(および第1の剥離 ート基材12)は、実質的にハロゲン化合物を まない材料で構成されている。これにより 剥離シートが使用後に廃棄されても焼却時 ダイオキシン類等の有害ハロゲン化合物が 生しない。

 なお、本明細書中において、実質的にハロ ン化合物を含まないとは、ハロゲン化合物 量が、好ましくは、500μg/m 2 以下、より好ましくは、100μg/m 2 以下のことをいう。

 具体的には、第1の剥離剤層11は、主として レフィン系樹脂で構成されている。
 オレフィン系樹脂としては、例えば、低密 ポリエチレン(LDPE、密度:0.910g/cm 3 以上0.930g/cm 3 未満)、中密度ポリエチレン(MDPE、密度:0.930g/c m 3 以上0.942g/cm 3 未満)、高密度ポリエチレン(HDPE、密度:0.942g/c m 3 以上)などのポリエチレン、ポリプロピレン ポリブテン、ポリ(4-メチル-1-ペンテン)等の リオレフィン、エチレンと炭素数3~10のα-オ レフィンとの共重合体(好ましくは密度0.850~0. 905g/cm 3 )等のポリオレフィン系エラストマー等が挙 られ、これらのうち1種または2種以上を組み 合わせて用いることができる。

 上述した中でも、オレフィン系樹脂は、 リオレフィンとポリオレフィン系エラスト ーとで構成されたものであるのが好ましく 特に、低密度ポリエチレンとエチレンと炭 数3~10のα-オレフィンとの共重合体とを含有 することが好ましい。これにより、粘着剤層 3から第1の剥離シート1をより良好に剥離する ことができるとともに、第1の剥離シート1の 着剤層3に対する剥離力と、後述する第2の 離シート2の粘着剤層3に対する剥離力との差 をより好適なものとすることができる。

 また、オレフィン系樹脂が、ポリオレフ ンとポリオレフィン系エラストマーとで構 されたものである場合、ポリオレフィンと リオレフィン系エラストマーとの配合比は 質量比で9:1~5:5であるのが好ましく、7:3~5:5 あるのがより好ましい。これにより、粘着 層3から第1の剥離シート1をさらに良好に剥 することができるとともに、第1の剥離シー 1の粘着剤層3に対する剥離力と、後述する 2の剥離シート2の粘着剤層3に対する剥離力 の差をさらに好適なものとすることができ 。

 第1の剥離剤層11の平均厚さは、特に限定 れないが、3~30μmであるのが好ましく、5~30μ mであるのがより好ましく、5~25μmであるのが らに好ましい。第1の剥離剤層11の平均厚さ 前記下限値未満であると、粘着剤層3から第 1の剥離シート1を剥がす際に、十分な剥離性 が得られない場合がある。一方、第1の剥離 剤層11の平均厚さが前記上限値を超えると、 1の剥離シート1をロール状に巻き取ったと の第1の剥離剤層11が、第1の剥離シート1(第1 剥離シート基材12)背面とブロッキングし易 なり、第1の剥離剤層11の剥離性能がブロッ ングにより、低下する場合がある。

 なお、第1の剥離剤層11は、剥離性を損な ず、シリコーン化合物およびハロゲン化合 を含まない限りにおいて、他の樹脂成分や 可塑剤、安定剤等の各種添加剤を5質量%未 の範囲で含んでいてもよい。

 また、第1の剥離シート1では、第1の剥離 層11と、第1の剥離シート基材12との間に、 間層を設けてもよい。このような構成とす ことにより、第1の剥離剤層11と第1の剥離シ ト基材12との間の密着性が向上し、粘着剤 3から第1の剥離シート1を剥離する際に、第1 剥離剤層11と第1の剥離シート基材12との境 面で剥離が生じたり、剥離後、第1の剥離剤 11の一部が粘着剤層3上に付着、残存したり るのをより好適に防止することができる。

 次に、第2の剥離シート2について詳細に説 する。
 第2の剥離シート2は、図1に示すように、第2 の剥離シート基材22と、第2の剥離剤層21とで 成されている。

 第2の剥離シート2は、その粘着剤層3に対 る剥離力が、前述した第1の剥離シート1の 着剤層3に対する剥離力よりも所定量大きい のとなっている。

 第2の剥離シート2の粘着剤層3に対する剥 力は、具体的には、60~500mN/20mmであるのが好 ましく、80~300mN/20mmであるのがより好ましい これにより、粘着剤層3から第2の剥離シート 2を良好に剥離することができるとともに、 着剤層3から第1の剥離シート1を剥離する際 は、粘着剤層3から第2の剥離シート2が不本 に剥離するのを効果的に防止し、また、凝 破壊が生じるのを効果的に防止することが きる。

 第2の剥離シート基材22は、第2の剥離剤層21 支持する機能を有している。
 第2の剥離シート基材22を構成する材料とし は、前述した第1の剥離シート基材12のとこ で記載した材料と同様の材料を用いること できる。

 第2の剥離シート基材22の平均厚さは、特 限定されないが、5~300μmであるのが好まし 、10~200μmであるのがより好ましい。

 第2の剥離剤層21は、前述した第1の剥離剤 層11と同様に、実質的にシリコーン化合物を まない材料で構成されている。これにより 両面粘着シート100では、第2の剥離剤層21か 粘着剤層3にシリコーン化合物が移行するこ とが防止される。その結果、粘着剤層3を被 体に貼着した後、粘着剤層3からシリコーン 合物が放出されることが防止される。した って、被着体がリレー等の電子機器等であ ても、粘着剤層3は、かかる被着体に悪影響 を与えにくい。

 また、第2の剥離剤層21(および第2の剥離 ート基材22)は、実質的にハロゲン化合物を まない材料で構成されている。これにより 剥離シートが使用後に廃棄されても焼却時 ダイオキシン類等の有害ハロゲン化合物が 生しない。

 具体的には、第2の剥離剤層21は、主として エン系高分子材料で構成されている。
 ジエン系高分子材料としては、例えば、ポ ブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブ タジエン、スチレン-イソプレン等が挙げら る。これらの中でも、特に、ポリブタジエ (特に1,4-ポリブタジエン)を用いるのが好ま い。これにより、粘着剤層3から第2の剥離シ ート2をより良好に剥離することができると もに、粘着剤層3から第1の剥離シート1を剥 する際には、粘着剤層3から第2の剥離シート 2が不本意に剥離するのをより効果的に防止 、また、凝集破壊が生じるのをより効果的 防止することができる。

 第2の剥離剤層21の平均厚さは、特に限定 れないが、0.02~5.0μmであるのが好ましく、0. 03~3.0μmであるのがより好ましく、0.05~1.0μmで るのがさらに好ましい。第2の剥離剤層21の 均厚さが前記下限値未満であると、粘着剤 3から第2の剥離シート2を剥がす際に、十分 剥離性能が得られない場合がある。一方、 2の剥離剤層21の平均厚さが前記上限値を超 ると、第2の剥離シート2をロール状に巻き ったときの第2の剥離剤層21が、第2の剥離シ ト2(第2の剥離シート基材22)背面とブロッキ グし易くなり、第2の剥離剤層21の剥離性能 ブロッキングにより、低下する場合がある

 なお、第2の剥離剤層21は、剥離性を損な ず、シリコーン化合物及びハロゲン化合物 含まない限りにおいて、他の樹脂成分や、 塑剤、安定剤等の各種添加剤を5質量%未満 範囲で含んでいてもよい。

 また、第2の剥離シート2では、前述した 1の剥離シート1と同様に、第2の剥離剤層21と 、第2の剥離シート基材22との間に、中間層を 設けてもよい。このような構成とすることに より、第2の剥離剤層21と第2の剥離シート基 22との間の密着性が向上し、粘着剤層3から 2の剥離シート2を剥離する際に、第2の剥離 層21と第2の剥離シート基材22との境界面で剥 離が生じたり、剥離後、第2の剥離剤層21の一 部が粘着剤層3上に付着、残存したりするの より好適に防止することができる。

 上記のような構成の第1の剥離シート1と 2の剥離シート2は、第1の剥離シート1の粘着 層3に対する剥離力をX[mN/20mm]、第2の剥離シ ト2の粘着剤層3に対する剥離力をY[mN/20mm]と たとき、Y-X≧50の関係を満足するものであ 。これにより、粘着剤層3から第1の剥離シー ト1を剥離する際に、粘着剤層3から第2の剥離 シート2が不本意に剥離するのを確実に防止 、また、いわゆる、凝集破壊が生じるのを 実に防止することができる。

 なお、第1の剥離シート1と第2の剥離シー 2は、第1の剥離シート1の粘着剤層3に対する 剥離力をX[mN/20mm]、第2の剥離シート2の粘着剤 層3に対する剥離力をY[mN/20mm]としたとき、Y-X 50の関係を満足するものであるが、50≦Y-X≦ 300の関係を満足するものであるのが好ましく 、50≦Y-X≦200の関係を満足するものであるの より好ましい。これにより、本発明の効果 より顕著なものとすることができる。

 次に、粘着剤層3について詳細に説明する。
 両面粘着シート100において、粘着剤層3は、 図1に示すように、一方の面に第1の剥離シー 1を、他方の面に第2の剥離シート2が貼着さ たものであり、各剥離シートを剥離するこ により、被着体に貼着可能となっている。

 粘着剤層3は、粘着剤を主剤とした粘着剤組 成物で構成されている。
 粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着 、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着 が挙げられる。

 例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤であ 場合、粘着性を与える主モノマー成分、接 性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋 や接着性改良のための官能基含有モノマー 分を主とする重合体または共重合体から構 することができる。

 主モノマー成分としては、例えば、アク ル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル アミル、アクリル酸2-エチルヘキシル、ア リル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシ 、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキ エチル等のアクリル酸アルキルエステルや メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチル ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メ タクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキ ルエステル等が挙げられる。

 コモノマー成分としては、例えば、アク ル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタク ル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アク ロニトリル等が挙げられる。

 官能基含有モノマー成分としては、例え 、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸 イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマ や、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタ リル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒド ロキシプロピル、メタクリル酸2-ヒドロキシ ロピル、N-メチロールアクリルアミド等の ドロキシル基含有モノマー、アクリルアミ 、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシ ル等が挙げられる。

 これらの各成分を含むことにより、粘着 組成物の粘着力、凝集力が向上する。また このようなアクリル系樹脂は、通常、分子 に不飽和結合を有しないため、光や酸素に する安定性の向上を図ることができる。さ に、モノマーの種類や分子量を適宜選択す ことにより、用途に応じた品質、特性を備 る粘着剤組成物を得ることができる。

 このような粘着剤組成物には、架橋処理 施す架橋型および架橋処理を施さない非架 型のいずれのものを用いてもよいが、架橋 のものがより好ましい。架橋型のものを用 る場合、凝集力のより優れた粘着剤層3を形 成することができる。

 架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤とし は、エポキシ系化合物、イソシアナート化 物、金属キレート化合物、金属アルコキシ 、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合 、アルデヒド化合物等が挙げられる。

 また、本発明に用いられる粘着剤組成物 には、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤 安定剤等の各種添加剤が含まれていてもよ 。

 粘着剤層3の平均厚さは、特に限定されな いが、5~200μmであるのが好ましく、10~100μmで るのがより好ましい。

 上述したような粘着剤層3は、120℃で10分間 熱した際に発生するガス量が、n-デカン換 で1.0μg/cm 2 以下であるのが好ましい。これにより、ハー ドディスク等の電子部品内部が使用によって 高温となった際に発生するガスによって、電 子部品が誤作動するのを効果的に防止するこ とができる。

 次に、上記のような両面粘着シート100の製 方法について説明する。
 図2は、本発明の電子部品用両面粘着シート の製造方法の一例を示す工程図である。
 まず、第1の剥離シート基材12を用意する。

 次に、第1の剥離シート基材12上に、主と てオレフィン系樹脂を含む第1の剥離剤層形 成用材料を塗工した後、必要に応じて、乾燥 処理、紫外線照射処理等を施し、図2(a)に示 ように、第1の剥離剤層11を形成する。これ より、第1の剥離シート1が得られる。

 一方、第2の剥離シート基材22を用意する。
 次に、第2の剥離シート基材22上に、ジエン 高分子材料を含む第2の剥離剤層形成用材料 を塗工した後、必要に応じて、乾燥処理、紫 外線照射処理等を施し、図2(b)に示すように 第2の剥離剤層21を形成する。これにより、 2の剥離シート2が得られる。

 第1および第2の剥離剤層形成用材料を塗 する方法としては、例えば、押し出し塗工 、グラビアコート法、バーコート法、スプ ーコート法、スピンコート法、ナイフコー 法、ロールコート法、ダイコート法等の既 の方法が使用できる。

 次に、第2の剥離シート2の第2の剥離剤層2 1上に、粘着剤を含む粘着剤層形成用材料を 工し、塗工膜を形成する。

 次に、塗工膜を乾燥させることにより、 2(c)に示すように、第2の剥離シート2上に粘 剤層3が形成される。

 このように、まず、第2の剥離シート2上 粘着剤層3を形成することにより、良好に粘 剤層3を形成することができる。これに対し て、第1の剥離シート1上に粘着剤層3を直接形 成しようとすると、第1の剥離剤層11を構成す るオレフィン系樹脂が熱によって変形しやす いため、塗工膜を乾燥する際に、第1の剥離 層11の平坦性が損なわれてしまう場合があり 、良好な粘着剤層3を形成するのが困難とな 場合がある。また、第1の剥離シート1と粘着 剤層3とにおいて、重剥離化が生じる場合が り、第1の剥離シート1の粘着剤層3に対する 離力と、第2の剥離シート2の粘着剤層3に対 る剥離力との差を十分なものとするのが困 となる場合がある。

 粘着剤層形成用材料を第2の剥離シート2 に塗工する方法としては、例えば、押し出 塗工法、グラビアコート法、バーコート法 スプレーコート法、スピンコート法、ナイ コート法、ロールコート法、ダイコート法 の既存の方法が使用できる。

 この場合の粘着剤層形成用材料の形態と ては、溶剤型、エマルション型、ホットメ ト型等が挙げられる。

 粘着剤の乾燥条件としては、加熱温度100~ 150℃が好ましく、110~130℃がより好ましい。 た、加熱時間は、特に制限はないが、30秒~5 間が好ましい。

 次に、図2(d)に示すように、第2の剥離シ ト2上に形成した粘着剤層3に、第1の剥離シ ト1を貼着することにより、両面粘着シート1 00(本発明の電子部品用両面粘着シート)が得 れる。

 上記のような製造方法によれば、製造途 で、比較的熱に弱い第1の剥離シート1を高 に晒さなくても両面粘着シート100を製造す ことができる。

 以上、本発明の電子部品用両面粘着シー およびその製造方法の好適な実施形態につ て説明したが、本発明は、これらに限定さ るものではない。

 また、本発明の電子部品用両面粘着シー の用途は、前述したようなリレー、各種ス ッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク の電子部品に限定されない。

 次に、本発明の電子部品用両面粘着シート 具体的実施例について説明する。
1.両面粘着シートの作製
 (実施例1)
 [1]第1の剥離シートの作製
 まず、第1の剥離シート基材として、平均厚 さ:38μmのポリエチレンテレフタレート(PET)フ ルム(東レ社製、商品名「ルミラーS-28」)を 意した。

 次に、用意した基材上に、低密度ポリエチ ン(日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテ ックLD LC605Y」、密度:0.919g/cm 3 )を、平均厚みが15μmとなるように押し出し塗 工し、中間層を形成した。

 次に、形成した中間層上に、第1の剥離剤層 形成用材料としての、低密度ポリエチレン( 本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックLD  LC800」、密度:0.916g/cm 3 )(ポリオレフィン):60質量部と、エチレンとプ ロピレンとの共重合体(三井化学社製、商品 「タフマーP0275G」、密度:0.856g/cm 3 )(ポリオレフィン系エラストマー):40質量部と の混合材料を、平均厚みが10μmとなるように し出し塗工し、第1の剥離剤層を形成した。
 これにより、第1の剥離シートが得られた。

 [2]第2の剥離シートの作製
 まず、第2の剥離シート基材として、平均厚 さ:50μmのPETフィルム(三菱ポリエステルフィ ム社製、商品名「PET50T-100」)を用意した。

 一方、1,4-ポリブタジエン(日本ゼオン社 、商品名「BR1241」)をトルエンで希釈し、固 分濃度1.0質量%の第2の剥離剤層形成用材料 調製した。

 次に、第2の剥離シート基材上に、第2の剥 剤層形成用材料をマイヤーバーを用いて、 燥後の厚みが0.1μmとなるように塗工し、100 で1分間乾燥した後、紫外線を100mJ/cm 2 照射して、第2の剥離剤層を形成した。
 これにより、第2の剥離シートが得られた。

 [3]両面粘着シートの作製
 まず、アクリル酸エステル共重合体{組成: クリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸n-ブチ ル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル=60/39/1(質量 %)、質量平均分子量:約700000}のトルエン溶液( 形分約30質量%):100質量部に対して、架橋剤 してポリイソシアナート化合物(東洋インキ 造社製、商品名「BHS-8515」)を7質量部添加し 、これを粘着剤層形成用材料とした。

 次に、第2の剥離シート上に、上記粘着剤層 形成用材料を乾燥後の膜厚が25μmとなるよう アプリケーターを用いて塗工し、塗工膜を 成した。
 形成した塗工膜を、120℃で1分間乾燥し、粘 着剤層を形成した。

 次に、形成した粘着剤層上に、第1の剥離シ ートを、第1の剥離剤層と粘着剤層とが接す ように貼着した。
 これにより、両面粘着シートを得た。

 (実施例2)
 第1の剥離シートを以下のようにして作製し た以外は、前記実施例1と同様にして両面粘 シートを作製した。

 まず、第1の剥離シート基材として、平均 厚さ:38μmのPETフィルム(東レ社製、商品名「 ミラーS-28」)を用意した。

 次に、用意した基材上に、低密度ポリエチ ン(日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテ ックLD LC605Y」、密度:0.919g/cm 3 )を、平均厚みが15μmとなるように押し出し塗 工し、中間層を形成した。

 次に、形成した中間層上に、第1の剥離剤層 形成用材料としての、低密度ポリエチレン( 本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックLD  LC800」、密度:0.916g/cm 3 ):50質量部と、エチレンとプロピレンとの共 合体(三井化学社製、商品名「タフマーP0275G 、密度:0.856g/cm 3 ):50質量部との混合材料を、平均厚みが10μmと なるように押し出し塗工し、第1の剥離剤層 形成した。
 これにより、第1の剥離シートが得られた。

 (実施例3)
 第2の剥離シートを以下のように作製し、粘 着剤層形成用材料を以下のように調製した以 外は、前記実施例1と同様にして両面粘着シ トを作製した。

 [第2の剥離シートの作製]
 まず、第2の剥離シート基材として、平均厚 さ:50μmのPETフィルム(三菱ポリエステルフィ ム社製、商品名「PET50T-100」)を用意した。

 一方、ポリイソプレン(クラレ社製、商品 名「LIR-30」)をトルエンで希釈し、固形分濃 1.0質量%の第2の剥離剤層形成用材料を調製し た。

 次に、第2の剥離シート基材上に、第2の剥 剤層形成用材料をマイヤーバーを用いて、 燥後の厚みが0.1μmとなるように塗工し、100 で1分間乾燥した後、紫外線を100mJ/cm 2 照射して、第2の剥離剤層を形成した。
 これにより、第2の剥離シートが得られた。

 [粘着剤層形成用材料の調製]
 まず、アクリル酸エステル共重合体{組成: クリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸n-ブチ ル/酢酸ビニル/アクリル酸=55/20/23/2(質量%)、 量平均分子量:約500000}のトルエン溶液(固形 約30質量%):100質量部に対して、架橋剤として 金属キレート化合物(川崎ファインケミカル 製、商品名「アルミキレートD」)を0.1質量部 添加し、これを粘着剤層形成用材料とした。

 (実施例4)
 第1の剥離シートを以下のようにして作製し た以外は、前記実施例1と同様にして、両面 着シートを作製した。

 まず、第1の剥離シート基材として、平均 厚さ:38μmのPETフィルム(東レ社製、商品名「 ミラーS-28」)を用意した。

 次に、用意した基材上に、低密度ポリエチ ン(日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテ ックLD LC605Y」、密度:0.919g/cm 3 )を、平均厚みが15μmとなるように押し出し塗 工し、中間層を形成した。

 次に、形成した中間層上に、第1の剥離剤層 形成用材料としての、低密度ポリエチレン( 本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックLD  LC800」、密度:0.916g/cm 3 ):70質量部と、エチレンとプロピレンとの共 合体(三井化学社製、商品名「タフマーP0275G 、密度:0.856g/cm 3 ):30質量部との混合材料を、平均厚みが10μmと なるように押し出し塗工し、第1の剥離剤層 形成した。
 これにより、第1の剥離シートが得られた。

 (比較例1)
 第1の剥離剤層形成用材料として、平均厚さ :38μmのPETフィルムの片面にシリコーン系剥離 剤を用いて剥離層を形成した剥離シート(リ テック社製、商品名「PET381031」)を用いた以 は、前記実施例1と同様にして剥離シートを 作製した。

 (比較例2)
 第2の剥離剤層形成用材料として、平均厚さ :38μmのPETフィルムの片面にアルキド系剥離剤 を用いて剥離層を形成した剥離シート(リン ック社製、商品名「PET38AL-5)を用いた以外は 前記実施例1と同様にして剥離シートを作製 した。

 (比較例3)
 前記実施例1と同様にして、第2の剥離シー を2枚作製した。第1の剥離シートを用いずに 、これら2枚の第2の剥離シートを用いて、前 実施例1と同様にして両面粘着シートを作製 した。

 (比較例4)
 前記実施例1と同様にして、第1の剥離シー を2枚作製した。第2の剥離シートを用いずに 、これら2枚の第1の剥離シートを用いて、前 実施例1と同様にして両面粘着シートを作製 した。

 上記各実施例および各比較例で作製した 離シートにおける、第1の剥離剤層の構成材 料およびその配合比、第2の剥離剤層の構成 料を表1にまとめた。なお、表中、ポリオレ ィンをPO、ポリオレフィン系エラストマー POE、1,4-ポリブタジエンをPB、ポリイソプレ をPIと示した。

2.評価
[剥離力試験]
 各実施例および各比較例の両面粘着シート ついて、第1の剥離シートおよび第2の剥離 ートの剥離力を測定した。

 第1の剥離シートの剥離力の測定は、JIS-Z0 237に準拠し、両面粘着シートを巾20mm、長さ20 0mmに裁断し、引っ張り試験機を用いて、第2 剥離シートを固定し、第1の剥離シートを300m m/分の速度で180°方向に引っ張ることにより 剥離力を測定した。

 また、第2の剥離シートの剥離力の測定は 、JIS-Z0237に準拠し、両面粘着シートを巾20mm 長さ200mmに裁断し、第1の剥離シートを剥離 た粘着剤層を、PETフィルム(三菱化学ポリエ テル社製、商品名「PET50T-100」)に貼着し、PE Tフィルムを固定して、第2の剥離シートを300m m/分の速度で180°方向に引っ張ることにより 剥離力を測定した。

 また、第1の剥離シートを剥離した際に、 粘着剤層の変形、凝集破壊、剥離不良等の有 無を観察した。有りの場合は、剥離性が×と た。無しの場合、さらに、第2の剥離シート を剥離した際に、粘着剤層の変形、凝集破壊 、粘着剤層の被着体(PETフィルム)への転写不 等の有無を観察した。無しの場合、剥離性 ○、有りの場合は、剥離性が×とした。

[シリコーン化合物転移量]
 両面粘着シートから、第1の剥離シートおよ び第2の剥離シートを剥離した粘着剤層の双 の粘着面において、XPSを用いて各表面に存 するSi元素の比率を測定した。

[発生ガス量の測定]
 第1の剥離シートおよび第2の剥離シートを 離した粘着剤層を、パージ&トラップ(日 電子工業社製、製品名「JHS-100A」)にて120℃ 10分間加熱して発生したガスを採取し、次い で、GC-MS装置(パーキンエルマー社製、製品名 「Turbo Mass」)に導入し、発生するガス量をn- カン換算量にて算出した。なお、n-デカン 算量は、GC-MS装置により得られる発生ガスの 検出強度をn-デカンの検出強度とし、あらか め作成したn-デカン検量線より求めた。
 これらの結果を表1にまとめて示した。

 表1から明らかなように、本発明の電子部品 用両面粘着シートは、剥離性能に優れるもの であった。これに対して、各比較例では、満 足する結果が得られなかった。また、本発明 の電子部品用両面粘着シートは、シリコーン 化合物を含まないので、リレー等の電子部品 へ悪影響を与えにくいものであった。

 本発明によれば、電子部品等へ悪影響を えにくく、かつ、剥離性能に優れた電子部 用両面粘着シートおよびその製造方法を提 することができる。従って、産業上の利用 能性を有する。