以下、本発明の実施の形態を図面に基づ� ��て詳細に説明する。

(本実施の形態)
 図1は、本発明に係るプリンタの実施の形態 の構成を示す構成図であり、図2は、本発
明に係るプリンタの実施の形態に用いられる ラベルの形態を示す図であり、図3は、図1
に示すアンテナの構成を示す概略側面図であ り、図4は、図3に示す回転軸に設けられた
ラッチ機構の構成を示す図であり、図5は、� �1に示すアンテナの回動動作を説明するた
めの説明図である。

 本実施の形態のプリンタは、帯状台紙4に仮 着されているラベル3を被印字媒体として
印字を施す印字手段であり、図1を参照する� �、プラテンローラ1と、発熱体がプラテン
ローラ1に対向する面に形成されているサー� �ルヘッド2とを有し、複数枚のラベル3が
帯状台紙4に仮着されているラベル連続体5を� ��ラテンローラ1とサーマルヘッド2との
間に挟持搬送し、サーマルヘッド2の発熱体� �選択的に発熱させることにより、ラベル3
を感熱発色させて所望の文字、バーコード等 の印字を施すように構成されている。なお、
熱転写リボンとラベル連続体5をプラテンロ� �ラ1とサーマルヘッド2との間に挟持搬送
し、熱転写リボンのインクをラベル3に転写� �せて印字を施すようにしても良い。

 本実施の形態のプリンタに用いられるラベ� ��3は、図2に示すように、RFID(Radi
o Frequency Identification)によって通信を行うRF� �グ6が設けられているラベル3
であり、帯状台紙4に間隔をおいて仮着され� �ラベル連続体5として用いられ、巻き芯7
にロール状に巻き回された状態で用紙供給部 8に装填される。なお、RFタグ6とは、ア
ンテナ61とICチップ62とからなり、電波を用い て無線(非接触)で情報通信が可能
なタグであり、非接触ICタグ、無線ICタグ、� �接触IC等の他の呼称で表される場合
もあるが、本発明では、代表してRFタグ6と表 現する。

 ラベル連続体5の裏面側には、ラベル3の先� �を検出するための図示しない位置検出マ
ーク(例えば、アイマークと称される黒の矩� �のマーク)が印刷等によって形成されてお
り、用紙供給部8からプラテンローラ1とサー� ��ルヘッド2との間に至るラベル連続体5
の搬送路(以下、ラベル連続体搬送路と称す)� ��下側に、ラベル連続体5の裏面に形成さ
れた位置検出マークを検出し、位置検出マー クの検出信号を出力する位置検出センサ9が
設けられている。位置検出マークの検出信号 は、位置検出センサ9から制御部10に入力
され、制御部10は、位置検出マークの検出信� ��に基づく印字タイミングで、サーマルヘ
ッド2と、プラテンローラ1の回転とを制御し� ��印字を施す。

 また、本実施の形態のプリンタは、RFタグ6� ��通信を行う通信手段であるRFIDア
ンテナ20を有し、このRFIDアンテナ20を制御す� ��リーダライタ11が接続され、
RFIDアンテナ20がラベル連続体搬送路の下側に 配設されている。リーダライタ11
は、RFIDアンテナ20を介してRFタグ6と非接触通 信を行う機能、すなわちRFタ
グ6(ICチップ62のメモリ)に記憶されている情� �を非接触で読み出す機能と、RF
タグ6(ICチップ62のメモリ)に情報を非接触で� �き込む機能とを有する。なお、本
実施の形態おいて、RFIDアンテナ20とRFタグ6と の通信には、電磁波を用いた電
磁誘導方式が用いられており、電磁波の周波 数として13.56MHzを採用することが
望ましい。

 制御部10には、パーソナルコンピュータ等� �ホスト40が外部インタフェース(外部
I/F)30を介して接続され、外部I/F30を介して、� ��部に接続されたホスト40
との間で各種データやコマンドの送受信を行 うことができるようになっており、制御部1
0は、RFタグ6に書き込む通信データと、ラベ� �3に印字する印字データとを、ホスト
40から外部I/F30を介して受信し、印字待機状� �、すなわち搬送停止状態でリーダ
ライタ11を用いて受信した通信データをRFタ� �6に書き込み、その後に、受信した印
字データをラベル3に印字する。

 RFIDアンテナ20は、図3を参照すると、長方形 状に巻き回された長方形コイル2
1が樹脂等からなるケース22によって封止され ており、長方形コイル21の長手方向が
ラベル連続体搬送路に沿うように、すなわち 長方形コイル21の一方の長辺211がラベ
ル連続体搬送路に沿うように下部に近接して 配設されており、長方形コイル21の向きは
、ラベル連続体搬送路に対して垂直に、すな わちコイル面210の垂直線が、ラベル連続
体搬送路を搬送されるラベル連続体5(ラベル3 )の面の垂直線およびラベル連続体搬送
路を搬送されるラベル連続体5(ラベル3)の搬� �方向とそれぞれ交差するように配設さ
れている。なお、コイル面210とは、長方形コ イル21で囲まれた内側の内面であり、
例えば、長方形コイル21がフィルム等のシー� ��上に形成されている場合には、シート面
がコイル面210となる。また、長方形コイル21� ��コイル面210と垂直で、且つ長方
形コイル21のコイル面210の中心を通る回転軸2 3がケース22に植設されており、
回転軸23が図示しない支持部に軸支され、図3 に矢印で示すように、回転軸23を中心
にRFIDアンテナ20を回動させ、長方形コイル21� ��何れか一方の短辺212、21
3をラベル連続体搬送路に近接させることで� �長方形コイル21からの電磁分布を変更で
きるようになっている。

 また、回転軸23には、図4を参照すると、部� ��的に複数の歯が形成されている回動規
制板24が取り付けられており、図4に矢印で示 す方向にバネ等で付勢され、回動規制板
24の形成されている歯に押圧されて係合する� ��ッチ爪25によって、回転軸23の回動
範囲、すなわちRFIDアンテナ20の回動範囲が規 制されていると共に、回動させたR
FIDアンテナ20の姿勢が保持される。

 制御部10は、印字待機状態のラベル3が停止� ��ている状態で、リーダライタ11を用
いてRFタグ6と通信を行うが、ラベル3の大き� �や、ラベル3におけるRFタグ6の場
所によっては、RFタグ6の停止位置とRFIDアン� �ナ20の配設位置とが異なり、R
Fタグ6の停止位置がRFIDアンテナ20の長方形コ� ��ル21の電磁分布外になってし
まうと、RFタグ6と通信を行うことができなく なってしまう。そこで本実施の形態では
、RFタグ6の停止位置がRFIDアンテナ20の配設位 置と異なる場合に、RFIDア
ンテナ20を回転させて長方形コイル21からの� �磁分布を変更させることで、RFID
アンテナ20の配設位置とは異なる場所に停止� ��たRFタグ6との通信を可能にする。

 すなわち、図3に示すように、RFタグ6の停止 位置がRFIDアンテナ20の配設位
置に位置する場合には、長方形コイル21の長� ��211をラベル連続体搬送路に平行にす
ることで、RFIDアンテナ20の配設位置に読み書 き範囲を形成させ、図5(a)に示
すように、RFタグ6の停止位置がRFIDアンテナ20 の配設位置よりも搬送方向上流
側に位置する場合には、矢印Aで示す方向にRF IDアンテナ20を回転させ、長方形コ
イル21の搬送方向上流側に位置する短辺212を� ��ベル連続体搬送路に近づけることで
、RFIDアンテナ20の配設位置よりも搬送方向上 流側に読み書き範囲を形成させ、図
5(b)に示すように、RFタグ6の停止位置がRFIDア� ��テナ20の配設位置よりも
搬送方向下流側に位置する場合には、矢印B� �示す方向にRFIDアンテナ20を回転さ
せ、長方形コイル21の搬送方向下流側に位置� ��る短辺213をラベル連続体搬送路に近
づけることで、RFIDアンテナ20の配設位置より も搬送方向下流側に読み書き範囲を
形成させる。

 以上説明したように、本実施の形態によれ� ��、RFタグ6と通信を行うRFIDアンテ
ナ20を、コイル面210の垂直線が、ラベル連続� ��搬送路を搬送されるラベル3の面の
垂直線およびラベル連続体搬送路を搬送され るラベル3の搬送方向とそれぞれ交差すると
共に、長手方向がラベル連続体搬送路に沿う ように配設し、長方形コイル21のコイル面
210の垂直線を回転軸23として回動可能に構成� ��ることにより、回転軸23を中心に
RFIDアンテナ20を回動させるだけでRFタグ6と通 信を行う読み書き範囲を変更さ
せることができるため、複雑な機構を必要と せず、RFIDアンテナ20の配設位置を変
更させることなく、RFタグ6と通信を行う読み 書き範囲を広範囲に調整することができ
るという効果を奏する。

 さらに、本実施の形態によれば、長方形コ� ��ル21のコイル面210の中心を通る回転
軸23を中心にRFIDアンテナ20を回動可能に構成� ��ることにより、RFIDアンテ
ナ20の回動に必要とするスペースを最小限に� ��さえることができ、設計の自由度を確保
することができるという効果を奏する。

 なお、本発明が上記各実施の形態に限定さ� ��ず、本発明の技術思想の範囲内において、
各実施の形態は適宜変更され得ることは明ら かである。また、上記構成部材の数、位置、
形状等は上記実施の形態に限定されず、本発 明を実施する上で好適な数、位置、形状等に
することができる。なお、各図において、同 一構成要素には同一符号を付している。