つぎに、本発明を実施するための最良の� ��態を詳細に説明する。

 まず、本発明が対象とする繊維は、従来� ��ら、漂白処理が要求されている、綿,麻,羊� �等の天然繊維およびビスコースレーヨン等� �再生繊維を主体とする繊維である。これら� �繊維は2種以上を組み合わせて用いることが� ��きる。なお、本発明において、上記「主体� ��する」とは、これらの繊維のみからなる繊� ��品だけでなく、これらの繊維と他の繊維と� ��併用した繊維品を含む趣旨である。その場� ��、主体となる天然繊維、再生繊維に組み合� ��せられる他の繊維は、繊維全体に対し、50� �量%未満に設定される。

 また、本発明が対象とする繊維品の形態� ��、どのようなものであっても差し支えはな� ��、例えば、ばら毛,フィラメント,綿わた,ト� ��,スライバー,糸,織編物,不織布等のいずれで あってもよい。あるいは、ガーメント等、最 終製品の形状に仕立てられたものであっても よい。

 そして、本発明における漂白処理時の繊� ��品の態様は、上記繊維品の種類および漂白� ��置の処理の型に応じて適宜設定される。例� ��ば、パッケージ型の漂白装置を用いる場合� ��通常、ばら毛等はバスケット内槽等に充填� ��た状態で、糸等はかせ状,チーズ状,コーン� �等にまとめパッケージ化した状態で、織編� �,不織布等はビーム等に巻回したり積層した� ��してパッケージ化した状態で装填される。� ��た、ガーメント等の製品は平たく伸ばして� ��層した状態で装填することができる。ある� ��は、処理槽内で、繊維品をプレスした状態� ��テンションセットした状態で装填すること� ��できる。一方、液流型の場合は、糸や織編� ��等をロープ状にして処理流路内に装填し、� ��ッシャー型の場合は、織編地、不織布、ガ� ��メント等を、処理槽(回転ドラム式)内に自� �な状態で装填することができる。

 つぎに、本発明に用いる繊維品の漂白装� ��の一例を、図1に示す。図において、1は、� �閉蓋1aを備えた竪型密閉式の処理槽で、内側 に、多孔付円筒状のスピンドル2(多孔の図示� ��省略、以下同じ)を多数本有し周囲が多孔板 3aで囲われたチーズキャリア3が装填されるよ うになっている。そして、各スピンドル2に� �、糸を多孔付チューブ(図示を省略)に巻回し てチーズ状にパッケージ化した繊維品4が、� �段に積重された状態で保持されている(図で� ��4段)。なお、各スピンドル2の繊維品4は、そ の上端部に設けられるチーズ押さえ板および 締め込みナット(これらの図示を省略)で固定� ��れるようになっている。

 また、上記処理槽1の底部中央に、上記チ ーズキャリア3の下部に設けられたヘッダー� �3bと連通する流体導入口5が設けられており� �処理槽1の外側に設置された循環ポンプ6の吐 出側から延びる流体供給配管7が、熱交換器8� ��介して接続されている。一方、処理槽1の底 部側方には、流体取出口9が設けられており� �この流体取出口9から延びる流体取出配管10� �、仕切弁11を介してエジェクタ12の液体吸引� ��に接続され、上記エジェクタ12の吐出側が� �弁13を介して循環ポンプ6の吸入側に接続さ� �ている。なお、14は、エジェクタ12を経由し� ��い流路に切り替えるための仕切弁、14″は� �循環ポンプ6を経由する流路から、後述する� ��ロア21を経由する流路に切り替えるための� �切弁である。

 そして、上記エジェクタ12の気体吸引口� �は、オゾン発生器15から延びるオゾンガス供 給配管16が接続されており、上記エジェクタ1 2によって、液体とオゾンガスとが気液混合� �態で循環ポンプ6に吸入され、処理槽1内に導 入されるようになっている。なお、上記オゾ ンガス供給配管16には、オゾンガスの流量調� ��のためのバルブ弁17が設けられている。ま� �、上記オゾン発生器15には、酸素濃縮装置(PS A)18が接続されており、空気から濃縮された� �素がオゾンガス原料として導入されるよう� �なっている。

 また、上記流体取出口9と流体供給配管7� �間には、仕切弁19、20を介してブロア21が接� �されており、前記仕切弁11、14″を閉じ、上� ��仕切弁19、20を開くことにより、上記循環ポ ンプ6による液体の強制循環を、上記ブロア21 による気体の強制循環に切り替えることがで きるようになっている。

 さらに、上記流体取出配管10には、蒸気� �空気等の気体を供給するための給気配管と� �水や洗浄水を供給するための給液配管とが� �それぞれ弁を介して接続されている(図示せ� ��)。

 一方、上記処理槽1の上部には、処理槽1� �の気体を処理槽1外に排出するための排ガス� ��22が設けられており、この排ガス口22に、他 端が工場内に設けられたアルカリ廃液槽23の� ��液中に延びる排ガス配管24が、開閉弁25を介 して接続されている。26は、排ガスを矢印の� ��うに移送するためのブロアである。

 また、上記処理槽1の底部(図では見やす� �するために側方に表示している)には、廃液� ��27が設けられており、この廃液口27に、他端 が、上記排ガス配管24と同様、上記アルカリ� ��液槽23の廃液中に延びる廃液配管28が、開閉 弁29を介して接続されている。

 なお、上記アルカリ廃液槽23は密閉され� �おり、その液面から上に溜まるガスが捕集� �れて、配管30を介して、工場内のボイラー煙 突(図示せず)内に送入されるようになってい� ��。これにより、ガスに残留するオゾンが、� ��イラーの熱(例えば200℃以上)で完全に熱分� �される。また、アルカリ廃液槽23内の廃液は 、配管31を介して、工場内に設けられる廃液� ��理槽(図示せず)に移送されるようになって� �る。

 そして、上記装置において、オゾン発生器1 5内部の、オゾンガス取り出し部近傍には、� �ゾンガス濃度を測定するためのオゾンセン� �S ₁  が設けられており、液体供給配管7の途中と� �処理槽1内の2個所にも、循環する処理液のオ ゾン濃度を測定するためのオゾンセンサS ₂  、S ₃  がそれぞれ設けられている。これら3個のオ� �ンセンサS ₁  ~S ₃  は、互いに連動して、漂白処理工程において 、循環するオゾン含有液のオゾン濃度を一定 に保つ機能を果たすようになっている。

 また、オゾンガスが環境に悪影響を及ぼさ� ��いよう、安全面から、処理槽1の外側、処理 槽1の開閉蓋1aの内側、配管30の途中、配管31� �途中、の4個所にも、それぞれオゾンセンサS ₄  ~S ₇  が設けられている。すなわち、オゾンガス濃 度の安全基準値は、労働基準法において、0.1 ppmに定められていることから、これに準じ、 上記処理槽1の外側に設けられたオゾンセン� �S ₄  によって0.1ppmが検出された場合、「ガス漏れ による周辺作業環境が危険」との判断から、 装置の稼働が強制的に停止されるようになっ ている。

 また、開閉蓋1aの内側に設けられたオゾン� �ンサS ₅  は、装置稼働時には追従測定であるが、処理 終了後、開閉蓋1aの開放時に、上記オゾンセ� ��サS ₅  によって0.1ppmが検出された場合、「これを開 放すると周辺作業環境が危険」との判断から 、上記開閉蓋1aの開放動作が、強制的に停止� ��れるようになっている。

 さらに、配管30、31に設けられたオゾンセン サS ₆  、S ₇  は、常時追従測定であるが、1ppm検出時にア� �ート警報を発するよう設定されている。そ� �て、上記オゾンセンサS ₆  、S ₇  のいずれかによって10ppmが検出された場合に� ��、安全確保のために、装置の稼働が強制的� ��停止されるようになっている。10ppm未満の� �合は、オゾンの処理が、ガスの場合はボイ� �ー煙突内で、廃液の場合は廃液処理場にお� �て、それぞれ完全に分解処理されるからで� �る。

 上記装置を用い、例えばつぎのようにし� ��、繊維品4に対し漂白等の処理を行うことに より、優れた品質の漂白繊維品を得ることが できる。すなわち、まず、図1に示すように� �チーズキャリア3の各スピンドル2に繊維品4� �多段に積重保持した状態で、処理槽1内に装� ��する。そして、給液配管(図示せず)から処� �槽1内に、所定の浴比(例えば1:10)となる量の� ��温水(25℃)を注入した後、循環ポンプ6を作� �させて、図1において矢印で示すように、常� ��水を強制循環(循環液量が、繊維品1kg当たり 30リットル/分となるよう設定)させて、繊維� �4の内側から外側に向かって繰り返し通過さ� ��る。これを10分間維持することより、繊維� �4を内側まで水分が付与され、濡れた状態に� ��る。

 つぎに、循環液(常温水)に、所定濃度(例� ��ば1g/リットル)となるようクエン酸を注入し て、10分間循環を繰り返すことにより、循環� ��のpHを酸性側に調整する。アルカリ性では� �つぎに導入するオゾンガスのオゾンが分解� �るからである。

 また、酸素濃縮装置18およびオゾン発生器15 を作動させ、所定濃度(例えば100g/Nm ³  )のオゾンを含むオゾンガスを発生させると� �もに、エジェクタ12を作動させ、循環液がエ ジェクタ12を経由するよう設定してバルブ弁1 7を開き、エジェクタ12を経由して循環液中に オゾンガスを注入し、オゾンガスが循環液に 微細気泡となって混じり合ったオゾン含有液 をつくる。このとき、例えば、エジェクタ12� ��の圧力を392.4kPa(=4kg/cm ²  )に設定し、エジェクタ12から弁13までの間で1 96.2kPa(=2kg/cm ²  )に減圧することにより、オゾンガスを好適� �微細気泡として、循環液に混合した状態で� �出させることができる。

 そして、このオゾン含有液を、循環ポン� ��6により30分間強制循環させ、繊維品4の内側 から外側に向かって繰り返し通過させる。こ れにより、繊維品4の表面および内側で、オ� �ンの分解に伴う漂白処理が行われる。なお� �上記漂白処理中、オゾンが経時的に分解す� �ため、オゾンガスを、処理槽1内に連続的に� ��入し続ける。また、必要に応じて、開閉弁2 5を開閉して、処理槽1内のガスを、排ガス配� ��24からアルカリ廃液槽23内に送入して、処理 槽1内の圧力を一定に保つようにする。

 さらに、上記オゾン漂白処理工程において� ��オゾン濃度を一定に保つために、処理槽1内 のオゾンセンサS ₃  と、オゾン発生器15内のオゾンセンサS ₁  と、循環ポンプ6の吐出側に設けられたオゾ� �センサS ₂  とを連動させて、オゾン濃度の自動制御を行 う。より具体的に述べると、オゾンセンサS ₃  とオゾンセンサS ₂  とで、オゾン含有液のオゾン濃度の変動を常 時測定し、両者の値のずれを誤差修正した上 で、その値が、予め設定された基準濃度より 10%不足した値になると、オゾン発生器15にお� ��るオゾンガスの発生量を、オゾンセンサS ₁  の測定値が上限の設定値になるまで増やすよ うにする。また、逆に、オゾンセンサS ₃  とオゾンセンサS ₂  による測定値(誤差修正値)が、予め設定され� ��基準濃度より10%超過した値になると、オゾ� ��発生器15におけるオゾンガスの発生量を、� �ゾンセンサS ₁  の測定値が下限の設定値になるまで減らすよ うにする。このようにして、オゾン含有液に おけるオゾン濃度を一定に保つ。なお、上記 オゾンセンサS ₃  が異常値(例えば基準濃度の±50%濃度)を測定� �た場合は、全システムを停止するよう設定� �ておくことが好ましい。

 上記漂白処理終了後、循環液(オゾン含有 液)を、排液配管28から処理槽1外に排出し、� �ルカリ廃液槽23内のアルカリ廃液(通常、pH10~ 11)に通して、液に含まれるオゾンを、アルカ リ下で分解し無害化する。なお、アルカリ廃 液槽23内の、液面から上に溜まるガスは、す� ��に述べたように、配管30を介して、工場内� �ボイラー煙突内に送入させ、ボイラーの熱� �完全に熱分解される。

 そして、排液後の処理槽1内に、給液配管 から新たに常温水を供給し、5分間の強制循� �を行って排液する水洗処理を2回繰り返し、� ��理槽1内に残留するオゾンを、ある程度除去 する。ここまでの工程図を図2に示す。

 つぎに、給液配管から処理槽1内に常温水 を供給し、循環ポンプ6により強制循環させ� �がら80℃に昇温して加温水とした後、さらに 10分間強制循環させ、繊維品4の内側から外側 に向かって繰り返し通過させる。上記加温水 の熱によって、繊維を構成する窒素原子と周 囲の水酸基にオゾンが作用して窒素化合物を 生じる反応が促進され、繊維品4が黄変する� �この黄変反応は、従来から、オゾン漂白繊� �品の製品表面が、経時的に徐々に黄ばんで� �る原因となるもので、この黄ばみの防止が� �く望まれてきたものである。この例は、上� �黄変を人工的に生じさせ、後述するオゾン� �解処理工程において、残留オゾンを分解す� �と同時に、上記黄変反応により生じた黄変� �質を分解除去することにより、それ以降、� �変が発生しないよう工夫したものである。

 このようにして黄変処理を行った後、循� ��液(加温水)を、排液配管28から処理槽1外に� �出し、アルカリ廃液槽23内で分解し無害化す る。

 そして、排液後の処理槽1内に、給液配管 から新たに常温水を供給し、5分間の強制循� �を行って排液する水洗処理を2回繰り返し、� ��理槽1内に残留するオゾンを、さらに除去す る。ここまでの工程図を図3に示す。

 つぎに、給液配管から処理槽1内に常温水 を供給し、循環ポンプ6により強制循環させ� �がら90℃に昇温した後、下記のレサイプの薬 剤を投入して、オゾン分解用の薬液を調製す る。この薬液を、さらに15分間強制循環させ� ��繊維品4の内側から外側に向かって繰り返し 通過させて、残留オゾンを分解すると同時に 、先の工程で人工的に発生させた黄変物質を 分解除去する。

〔オゾン分解用薬液のレサイプ〕
  過酸化水素    2~6g/リットル
  水酸化ナトリウム 1~4g/リットル
  界面活性剤      1g/リットル
  安定剤        1g/リットル

 このようにしてオゾン分解処理および黄� ��除去処理を行った後、循環液(薬液)を、排� �配管28から処理槽1外に排出し、アルカリ廃� �槽23内で分解し無害化する。

 そして、排液後の処理槽1内に、給液配管 から新たに常温水を供給し、5分間の強制循� �を行って排液する水洗処理を2回繰り返し、� ��理槽1内に残留するオゾンを、さらに除去す る。これによって一連の処理を終了する。こ こまでの工程図を図4に示す。

 そして、上記水洗に用いた水を排水し、� ��切弁11、14″と仕切弁19、20の切り替えによ� �、ブロア21を処理槽1に接続した後、ブロア21 を作動させて処理槽1内を加圧し、繊維品4の� ��力脱水を行う。そして、開閉蓋1aを開き、� �理槽1内からチーズキャリア3ごと繊維品4を� �り出し、別に設けられる乾燥装置に装填し� �繊維品4を乾燥する。乾燥条件は、繊維品4の 種類、形態に応じて、適宜に設定することが できる。このようにして、目的とする漂白繊 維品を得ることができる。

 上記の方法によれば、すぐに分解して環� ��に残留することのないオゾンを用い、比較� ��穏やかな条件で繊維品4を漂白処理するため 、環境への負荷が小さいという利点を有する 。そして、パッケージ化された状態の繊維品 4に対し、オゾン含有液を強制循環させ、繊� �品4の内部まで強制的に接触させて漂白処理� ��行うようにしているため、低濃度のオゾン� ��効率よく、均一に漂白処理することができ� ��。しかも、上記処理を、密封容器からなる� ��理槽1内で完全にクローズドした状態で行う ため、未分解のオゾンが周囲に漏れることが なく、作業環境を完全に保つことができる。 さらに、繊維品4同士がパッケージ化されて� �かない状態で、上述のように比較的穏やか� �条件で漂白処理を行うため、繊維品の劣化� �少なく、滑らかな風合いの漂白繊維品を得� �ことができるという利点を有する。そして� �得られた漂白繊維品は、処理工程の途中で� �工的に黄変され、その後、黄変物質が分解� �去されているため、処理後は、経時的に黄� �することがなく、製造直後の白度が安定し� �保たれるという利点を有する。

 また、上記漂白装置は、従来のパッケー� ��処理装置に簡単な改良を追加するだけで得� ��ことができるため、設備コストが安価であ� ��。そして、未分解のオゾンを周囲に漏らす� ��となく、安全に、優れた風合いの漂白繊維� ��を製造することができる。

 なお、図1の装置では、チーズ状にパッケ ージ化された繊維品4の、内側から外側に向� �ってオゾン含有液が通過するよう設定して� �るが、循環ポンプ6、エジェクタ12等の接続� �変えることにより、オゾン含有液が、繊維� �4の外側から内側に向かって通過するよう設� ��しても差し支えはない。また、内→外、外� ��内を交互に切り換えるようにしても差し支� ��はない。ただし、外→内の場合には、繊維� ��4の内部において、オゾン含有液が均一に流 れにくいことから、基本的には、図1の装置� �ように、繊維品4の内側から外側に向かって� ��ゾン含有液が通過するように設定すること� ��望ましい。

 また、上記の例において、まず常温水の� ��を循環させて繊維品4に水分を付与するのは 、つぎにオゾン含有液を循環させてオゾン漂 白処理を行う際、繊維内部まで均一に処理が 行われるようにするものである。上記の例で は、常温水を10分間循環し、ついで、この常� ��水にクエン酸を注入して10分間循環するよ� �にしたが、当初から、クエン酸を注入して� �性にした常温水によって、繊維品4に水分付� ��を行うようにしてもよい。

 なお、上記水分付与に用いる常温水とし� ��は、通常、蒸留水、純水、イオン交換水等� ��水が用いられるが、100%の水以外に、キレー ト剤等、水に、適宜の添加剤を配合したもの であっても差し支えない。そして、その温度 は、特に加熱や冷却をしない水を用いるとき の水温でよく、環境温度に応じて、通常、20~ 35℃の範囲内である。特に、この常温水は、� ��からオゾンガスを混合してオゾン含有液と� ��て循環させるのに用いるものであるから、� ��ゾンが分解する40℃以上にすることは好ま� �くない。

 そして、上記常温水の量は、繊維品4を充 分に濡らすことができる量であれば、特に差 し支えはないが、これにオゾンガスを混合し てオゾン漂白処理用の循環液として用いるこ とを考慮とすれば、浴比が1:5~1:15、特に1:8~1:1 3となる範囲内で用いることが好適である。� �た、常温水の水分付与のための時間は、上� �の例に限らず、繊維品4の形態や浴比に応じ� ��、適宜に設定することができる。さらに、� ��環させる液量も、特に限定するものではな� ��が、次工程であるオゾン漂白処理工程時の� ��環量と同一に設定しておくことが、いちい� ��循環ポンプ6の設定を変える必要がなく、好 適である。

 また、上記常温水に注入するクエン酸は� ��この液にオゾンガスを混合してオゾン含有� ��としてオゾン漂白に用いる際、オゾンを分� ��させないよう、液を酸性にするために用い� ��れるものである。この場合、上記クエン酸� ��限らず、適宜の酸を用い、液のpHを、3~6程� �の酸性にすることが好適である。過度に酸� �にすると、繊維品4に悪影響を及ぼし、中性~ アルカリでは、オゾンが分解されて、漂白効 果が得られないからである。

 つぎに、上記の例において、循環する常温� ��に、エジェクタ12を介してオゾンガスを注� �しているが、上記オゾンガスの注入量は、� �入後のオゾン含有液におけるオゾン濃度が� �10~300g/Nm ³  、特に50~150g/Nm ³  となるよう設定することが好適である。すな わち、オゾン濃度が10g/Nm ³  未満では、漂白処理が不充分となるおそれが あり、逆に、オゾン濃度が300g/Nm ³  を超えると、繊維品4の繊維強度が低下する� �それがあるからである。

 そして、上記の例では、オゾンガスを、� ��ジェクタ12を介して、微細気泡となって常� �水に混合するようにしたが、これは、オゾ� �ガスを微細気泡として分散含有させた処理� �を用いると、漂白処理を均一に行うことが� �き、繊維品4の風合いも良好なものが得られ� ��からである。このような微細気泡をつくる� ��は、上記エジェクタ12を経由する際、エジ� �クタ12内と吐出直後とで、圧力値を、例えば 2/3~1/5に減じ、その圧力変化によって、オゾ� �ガスを微細気泡化して液中に分散させるこ� �が好適である。また、上記エジェクタ12に限 らず、オゾンガスを微細気泡化するための気 液混合吐出手段として、渦流ポンプやミキシ ングポンプを用いることができる。

 さらに、オゾン含有液の強制循環による� ��量も、繊維品4の材質や形態によるが、通常 、繊維品1kg当たり15~90リットル/分に設定する ことが好適である。すなわち、循環する液量 が少なすぎると、パッケージ化された繊維品 4の内部までオゾン含有液を通過させること� �容易でなく処理に時間がかかり、逆に、循� �する液量が大きすぎると、繊維品4が損傷す� ��おそれがあるからである。

 また、オゾン含有液の温度は、常温でよ� ��、強制循環させる時間は、通常、15~60分、� �かでも20~40分に設定することが、好適である 。すなわち、処理時間が15分未満では、漂白� ��理が不充分になるおそれがあり、逆に、60� �を超えて行うと、それ以上の効果が得られ� �、しかもエネルギーコストがかかるからで� �る。

 さらに、上記漂白処理後の黄変処理にお� ��て、上記の例では、循環させる加温水の液� ��を80℃としたが、液温は、これに限るもの� �はない。ただし、上記加温水は、オゾンに� �る黄変生成反応を促進させるためのもので� �り、50℃未満では、その促進効果が不充分で 、短時間で黄変を生起させることができない ため、50℃以上であることが望ましい。なか� ��も80~100℃に設定することが、黄変を生起さ� ��る上で好適である。そして、上記加温水の� ��は、浴比1:5~1:15、特に1:8~1:13となる範囲内で 用いることが好適である。そして、この「加 温水」も、前記「常温水」と同様、100%の水� �ある必要はなく、適宜の添加剤を配合した� �のであっても差し支えない。

 また、上記黄変処理に要する時間は、1~30 分、なかでも15分以内に設定することが好適� ��ある。すなわち、処理時間が短すぎると、� ��工的な黄変処理が不充分となり、製品化し� ��漂白繊維品が、経時的に黄変を生じるおそ� ��があり、逆に、処理時間が長すぎると、黄� ��防止効果に変わりがないにもかかわらず、� ��ゾンの影響が強すぎて繊維の強度を損なう� ��という問題がある。加温水を調製するため� ��エネルギーコストが高くなりすぎる、とい� ��問題もある。

 一方、上記漂白処理後の、オゾン分解処� ��において、処理用の薬液は、上記の例に限� ��ものではなく、下記のレサイプAのものを、 好適に用いることができる。

〔レサイプA〕
 浴比       1:8~1:13
 処理温度     60~90℃
 処理時間     10~20分
 過酸化水素    1~6g/リットル
 水酸化ナトリウム 1~4g/リットル
 界面活性剤    0.5~2g/リットル
 安定剤      0.5~2g/リットル

 なお、上記水酸化ナトリウムは、液性を� ��ルカリ性(好適には、pH8~10)にするために用� �られるもので、これに代えて、あるいはこ� �とともに、水酸化カリウム、硫酸ナトリウ� �、硫酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カ� �ウム等、各種のアルカリ剤を用いることが� �きる。

 また、上記界面活性剤としては、例えば� ��サンモール(日華化学社製)等が好適に用い� �れ、安定剤としては、例えば、ブライトNIK(� ��東化成工業社製)等が好適に用いられる。

 また、他のオゾン分解処理方法として、� ��えば、図5に示すように、まず、亜硝酸ナト リウムと水酸化ナトリウムを主成分とする第 1の薬液を、上記の例と同様にして、処理槽1� ��に供給し強制循環させて、残留オゾンの酸� ��力を還元剤で消失させる還元処理を行い、2 回水洗を繰り返した後、上記の例と同様の、 過酸化水素と水酸化ナトリウムを主成分とす る第2の薬液で、オゾン分解処理を行う、と� �う2段階処理を行うようにしてもよい。この� ��法によれば、先の方法に比べて、得られる� ��白繊維品の白度がやや劣るものの、繊維へ� ��ダメージが殆どないという利点を有する。

 上記還元処理に用いる第1の薬液としては 、下記のレサイプBのものを、好適に用いる� �とができる。

〔レサイプB〕
 浴比       1:8~1:13
 処理温度     30~80℃
 処理時間     10~20分
 亜硫酸ナトリウム 2~4g/リットル
 水酸化ナトリウム 1~2g/リットル

 なお、上記亜硫酸ナトリウムは、還元剤� ��して作用するもので、これに代えて、ある� ��はこれとともに、ハイドロサルファイト、� ��オ硫酸ナトリウム等の還元剤を用いること� ��できる。

 さらに、他の方法として、図6に示すよう に、オゾン漂白処理と、黄変処理と、第1の� �液による還元処理と、第2の薬液によるオゾ� ��分解処理とを、途中、排液→水洗を経由す� ��ことなく、一浴で連続的に行う方法があげ� ��れる。この方法によれば、得られる漂白繊� ��品の白度は多少劣るものの、実用性は充分� ��備えている。しかも、処理液の使用量が大� ��に削減できるため、用水コスト、エネルギ� ��コストを大幅に低減することができる。

 なお、上記一浴で連続的に処理を行う方� ��において、黄変処理は、オゾン漂白処理後� ��処理液を50℃に加温して行うことが好適で� �る。50℃を超えると、つぎの還元処理による 効果が充分に得られず、黄変除去が不充分に なるおそれがあるからである。

 また、前記の例では、漂白処理後、処理� ��1から排出される排液、排ガスを、ともにア ルカリ廃液槽23内に導いて、アルカリ廃液に� ��ってオゾン分解させ、さらにその液面から� ��のオゾン含有ガスを、ボイラー煙突内に送� ��して、オゾンを熱分解するようにしている� ��、オゾンを、このような形で無害化するこ� ��は任意である。工場によっては、このよう� ��アルカリ廃液槽23やボイラー煙突が近傍に� �置されていない場合もあり、その場合は、� �途アルカリ処理槽もしくは他のオゾン分解� �段を設けることが望ましい。ただし、前記� �例のように、アルカリ廃液槽23やボイラー煙 突を利用すると、処理コストがかからず、好 適である。

 さらに、前記の例では、漂白処理と黄変� ��理の間、黄変処理とオゾン分解処理の間に� ��いて、それぞれ処理槽1内の処理液を排出し て、2回水洗を繰り返しているが、このよう� �水洗処理を挟むか否かは、処理対象や要求� �れる繊維の白度等によって、適宜の設計と� �ることができる。

 また、前記の例では、処理槽1として、竪 型のものを用いているが、処理槽1は横型で� �っても差し支えはない。そして、処理槽1へ� ��繊維品4の装填方法や装填態様も、上記に限 らず適宜設定することができる。

 そして、本発明の漂白装置において、処� ��槽1の内側およびオゾン含有気体が流れる各 配管の内側は、オゾン酸化による腐食を防止 するために、デュポン社製のテフロン(登録� �標)等のフッ素系樹脂によってコーティング� ��ることが好ましい。また、各部材の接続部� ��は、接液部が全てフッ素系樹脂で被覆され� ��メカニカルシールを用いることが好ましい� ��

 さらに、本発明の漂白装置において、オ� ��ン濃度を一定に保つためのオゾンセンサの� ��置や個数、設定値等は、上記の例に限らず� ��適宜に設定することができる。ただし、上� ��の例のように、処理槽1内のオゾン含有液に おけるオゾン濃度だけでなく、複数の測定値 から誤差修正を行った上で、濃度制御を行う ことが、高精度で濃度制御を行うことができ 、好適である。

 また、上記一連の説明は、本発明をパッ� ��ージ処理装置に適用した例にもとづいてい� ��が、本発明は、処理槽の内外を、処理液を� ��制循環させて処理を行う各種の処理装置に� ��用することができる。例えば、図7に示すよ うに、パッケージタイプの処理槽1に代えて� �液流式の処理槽40を備えた液流処理装置に適 用することができる。

 上記液流処理装置の処理槽40は、布帛等� �繊維品4″をロープ状にして、液流によって� ��送しながら処理を行うもので、どのような� ��イプの液流式処理槽であってもよいが、こ� ��例の処理槽40では、繊維品4″を蛇行状態で� ��留させながら移送する滞留槽41と、リール42 によって引き上げられた繊維品4″を液体噴� �部43から噴射される液流によって移送する移 送通路44とを備えている。そして、45は、滞� �槽41内において、繊維品4″と処理液とを分� �するための多孔性分離板で、滞留槽41内の底 部に溜まる処理液が、循環ポンプ6、熱交換� �8を経由して、上記液体噴射部43に循環供給� �れるようになっている。それ以外の構成は� �図1に示す例と同様であり、同一番号を付し� ��、その説明を省略する。

 この装置によっても、前記パッケージ処� ��装置と同様、強制循環される処理液が繊維� ��4″と接触しながら処理が行われるようにな っており、前記の例と同様にして、一連のオ ゾン漂白処理を行うことができる。

 ただし、液流処理装置を用いる場合、オゾ� ��漂白処理に用いるオゾン含有液の濃度は、1 0~300g/Nm ³  、なかでも、100~200g/Nm ³  に設定することが好適である。そして、浴比 は、1:5~1:20に設定することが好適である。

 また、前記パッケージ処理装置を用いた� ��においては、繊維品4が、緊密にパッケージ 化され処理液を含浸した状態で処理に供され るため、処理の過程で、繊維品4が空気接触� �ることが少なく、空気酸化に伴う黄変が進� �しにくいことから、人工的に黄変を生じさ� �、オゾン分解処理工程において、残留オゾ� �分解と同時に、生じた黄変物質を分解除去� �ることが、それ以降の黄変を防止する上で� �適である。しかし、上記液流処理装置では� �ロープ状の繊維品4″が、その移送途中で空� ��と接触する機会が多いため、人工的に黄変� ��生じさせなくても、オゾン分解処理工程に� ��るまでに、ある程度黄変が進行する。そこ� ��、必ずしも、前記の例のように、人工的な� ��変処理を施さなくても、上記オゾン分解処� ��工程において、その自然発生した黄変物質� ��除去しておけば、それ以降の黄変を、ある� ��度防止することができる。もちろん、人工� ��な黄変処理を施すことにより、より完全な� ��変防止効果が得られる。

 なお、上記自然発生した黄変物質の除去� ��有効なオゾン分解用薬液としては、例えば� ��記〔レサイプB〕として示したような、亜硝 酸ナトリウムと水酸化ナトリウムを主成分と する還元処理用の第1の薬液を用い、つぎに� �例えば前記〔レサイプA〕として示したよう� ��、過酸化水素と水酸化ナトリウムを主成分� ��する第2の薬液を用いることが、それ以降の 黄変を防止する上で、好適である。

 さらに、本発明は、例えば、図8に示すよ うに、ワッシャータイプの処理槽50を備えた� ��転ドラム式処理装置に適用することができ� ��。

 上記ワッシャータイプの処理槽50は、織� �地等の繊維品4′を、多孔性の回転ドラム51� �に装填して回転させながら、外槽52内に貯留 された処理液と接触させて処理を行うもので 、どのようなタイプの回転ドラム式の処理槽 であってもよいが、上記外槽52内に貯留され� ��処理液が、循環ポンプ6、熱交換器8を経由� �て、外槽52内に循環供給されるようになって いる。それ以外の構成は、図1に示す例と同� �であり、同一番号を付して、その説明を省� �する。

 この装置によっても、前記パッケージ処� ��装置や液流式処理装置と同様、強制循環さ� ��る処理液が繊維品4′と接触しながら処理が 行われるようになっており、前記の例と同様 にして、一連のオゾン漂白処理を行うことが できる。

 ただし、回転ドラム式処理装置を用いる場� ��、オゾン漂白処理に用いるオゾン含有液の� ��度は、10~300g/Nm ³  、なかでも、100~200g/Nm ³  に設定することが好適である。そして、浴比 は、1:8~1:30に設定することが好適である。

 また、この回転ドラム式処理装置におい� ��も、上記液流処理装置と同様、回転ドラム5 1内の繊維品4′が、回転ドラム51の回転に追� �して移動する際、空気と接触する機会が多� �ため、人工的に黄変を生じさせなくても、� �ゾン分解処理工程に至るまでに、ある程度� �変が進行する。そこで、必ずしも、前記の� �のように、人工的な黄変処理を施さなくて� �、上記オゾン分解処理工程において、その� �然発生した黄変物質を除去しておけば、そ� �以降の黄変を、ある程度防止することがで� �る。もちろん、人工的な黄変処理を施すこ� �により、より完全な黄変防止効果が得られ� �。

 なお、上記自然発生した黄変物質の除去� ��有効なオゾン分解用薬液としては、上記液� ��処理装置の場合と同様の、還元処理用の第1 の薬液と、第2の薬液との組み合わせが、好� �に用いられる。