次いで、本発明の実施の形態を図1~9を参� ��しながら以下に詳述する。

 『梱包用緩衝材の製造方法及び製造装置』
 本形態の梱包用緩衝材X1の製造方法と装置� �概略は図1に示す。

 本形態の製造方法は、後述の図6及び7に� �す逆止弁付き気室を有する梱包用緩衝材X1を 連続的に製造する方法である。この方法では 、まず、図1中(a)に示されるように、積層に� �要な数の連続フィルムシートロール(図示し� ��い)より順次、連続フィルムシート1~3を繰り 出す。

 そして、各連続フィルムシート1~3を積層� ��る前に、中層に位置させる連続フィルムシ� ��ト2に対して、その流れ方向(以下、ライン� �向ともいう)に沿うように連続的な又は間欠� ��な切り込み2Sを形成する。

 切り込み2Sは、幅方向(ライン方向に直行す� ��方向)に間隔を開けて複数本形成する。形成 する本数は、幅方向に形成する気室の列に対 応した本数とする。すなわち、幅方向に気室 を3列形成する場合には、幅方向に3本の切り� ��みを形成する。
 この切り込み2Sは、連続フィルムシート2の� ��裏に貫通するように形成したスリット形状� ��望ましく、例えば、幅方向に複数並列させ� ��カッター刃の上下移動を制御して、ライン� ��流れる連続フィルムシート2に対して連続的 に又は間欠的に当接させるように構成した既 知のスリッター機構Sにより行うことができ� �。

 次いで、中層に位置させる連続フィルム� ��ート2に切り込み2Sを形成したならば、上層� ��び下層に位置させる連続フィルムシート1,3� ��積層させるとともに、図1中(b)に示す第1溶� �処理工程に流す。

 この第1溶着処理工程においては、特に図 2にも示すように、上層フィルムシート1と中� ��フィルムシート2との間に第1溶着防止シー� �4を介在し、中層フィルムシート2と下層フィ ルムシート3との間に第2溶着防止シート5を介 在した状態で、プレス溶着処理を行う。

 積層フィルムシート間に各溶着防止シー� ��4,5を介在させるには、連続フィルムシート� ��上流から下流に流すさいに、上下に適当距� ��離間させて固定した第1溶着防止シート4と� �2溶着防止シート5との間に中層フィルムシー ト2が通るようにし、第1溶着防止シート4上を 上層フィルムシート1が通るようにし、第2溶� ��防止シート5の下を下層フィルムシート3が� �るようにすればよい。

 ここで第1及び第2の溶着防止シート4,5につ� �て説明すると、これらはライン方向に交差� �ないように下流側に向かって適当長延在す� �複数本の帯状部分4b…、5b…を有しており、� ��らに第1溶着防止シート4の帯状部分4b…と第 2溶着防止シート5の帯状部分5b…とは平面直� �において重ならず、かつ幅方向においては� �互となる位置関係となっている。
 各溶着防止シート4,5における帯状部分4b,5b� �本数は少なくとも幅方向に形成する気室の� �以上の本数となっている。

 また、第1及び第2溶着防止シート4,5は、� �の第1溶着処理工程において実際にプレス金� ��群50A,50Bが積層フィルムに対して当接する範 囲よりも、上流側においてライン側部等に治 具などを介して固定されており、連続フィル ムシートの流れに関わらず位置が固定されて いる(図1中に各溶着防止シートの固定位置を� ��号Pとして例示する)。

 なお、本発明における溶着防止シートと� ��、積層フィルムシート間に介在させること� ��、その表裏に位置するフィルムシート同士� ��溶着を防止するものであり、自身にもフィ� ��ムシートが溶着されないものである。その� ��質としては一般に耐熱シートと呼ばれるも� ��のなから適宜選択して採用することができ� ��好適な例を挙げれば、テフロンシート、特� ��ガラス繊維入りテフロンシートである。溶� ��防止シートの厚みや硬さは、使用する連続� ��ィルムシート厚さとプレス溶着処理時の溶� ��温度、自由端部のばたつきを考慮して適宜� ��めることができる。

 次いで、上記のとおりに第1溶着防止シー ト4及び第2溶着防止シート5が各層間に介在さ れたならば、特に図3にも示されるとおり、� �の状態で第2溶着防止シート介在位置にある� ��層フィルムシートと中層フィルムシートの� ��層部分に対しては逆止弁パターン55Aを溶着� ��よって形成する。

 本形態では逆止弁は、意図的に細く長く� ��がりくねるように形成した通気路構造、(迷 路構造と呼ばれることもある)であり、その� �気路構造のパターンの金型50Aを当該積層フ� �ルムシートに上方から圧接するとともに熱� �超音波等によって、それに接触している上� �フィルムシート1と中層フィルムシート2とを 溶着させる。

 なお、適宜の箇所を溶着する技術は既知� ��種々の技術が採用できるが、本形態で例示� ��る金型を圧接させて行うプレス溶着が極め� ��容易かつ高速に広範囲を一度に溶着処理で� ��るので適する。

 一方、この金型50Aの圧接と同時又は別途� ��、第1溶着防止シート介在領域に対しては、 後に逆止弁11と供給路20との連通部分(気体供� ��口12)と重なる部分を線状に溶着する。溶着� ��理自体は、逆止弁パターンを形成する場合� ��同様であり、当該位置に線状に形成した金� ��50Bを圧接するとともに熱、超音波等によっ� ��、それに接触している下層フィルムシート3 と中層フィルムシート2とを溶着させる。図3� ��、線状溶着部分を符号55Bで示す。

 本工程においては各金型50A,50Bを上層と中 層、中層と下層とに対して上下から挟み込む ように押し当てて溶着処理すればワンショッ トで、上層と中層の溶着と中層と下層の溶着 を別途にすれば2ショットで溶着処理を終え� �ことができる。

 次いで、第1及び第2の溶着防止シート4,5� �残して、所定位置が溶着された積層フィル� �シートのみを下流に流す。このとき、第1溶� ��防止シート4及び第2溶着防止シート5の帯状� ��分4b,5bはライン方向に交差しないように配� �れているとともに、帯状部分4b,5bに対しては 各フィルムシート1~3が溶着されないため、積 層フィルムシートに溶着部分があっても積層 フィルムシートのみを連続的にライン下流に 流すことが可能である。なお、積層フィルム シートの下流への移動は、送りロールなど既 知の手段を採用できる。

 次いで、溶着防止シート非介在状態とな� ��た積層フィルムシートに対して、特に図4に 示すように、前記逆止弁11と供給路20との連� �部分、すなわち気室への気体供給口12となる 部分が溶着されないように一部を欠損させた 矩形枠60が並ぶ金型60Aを、その欠損部分61を� �記第1溶着処理工程において第1溶着防止シー ト介在領域で溶着した線状部分に合わせ、か つ溶着された逆止弁パターン及び前記切り込 み2Sを包括するようにして押し当てて溶着処� ��する。

 特に、本形態では、幅方向への適当位置� ��カット(フリーカットともいう)を実現すべ� �、前記金型60Aは矩形枠間のうち幅方向に並� �する部分について、所定の一列または数列� �除き前記欠損部の上流側又は下流側の何れ� �の部位が封止されるように連続しており(連� ��部分を符号60bでしめす)、これによって当該 部位に当接する部分についても溶着するよう にしている。

 なお、溶着処理原理は、熱溶着、超音波� ��着など第1溶着処理工程と同様である。図3� �、金型60Aによる溶着部分を符号65A、特に60b� �よる部分を65Bで示す。

 ここでの金型60Aによる第2溶着処理工程で は、積層フィルムシート間に溶着防止シート は介在されていないから、前記欠損部61を除� ��ては積層フィルムシート全層が溶着される� ��そして、この溶着処理により気室が枠形状� ��袋構造となるとともに気室外に供給路が形� ��される。なお、もちろんであるが積層フィ� ��ムシートの幅方向縁部もライン方向に沿っ� ��適宜線上に溶着処理して、最も幅方向縁部� ��位置する気室への供給路をも構成する。こ� ��縁部の溶着処理も第2溶着処理工程で同時に 行うことができる。

 かくして、本製造方法及び装置により、� ��型剤の予めの印刷などを行なわずに、主に� ��段の溶着処理工程により、三枚の連続フィ� ��ムシートから極めて簡易かつ高速に逆止弁� ��きの気室を有する梱包用緩衝材X1が製造さ� �る。

 なお、本形態に用いる連続フィルムシー� ��は、気室緩衝材に用いられている既知の熱� ��塑性フィルム素材のなかから、当業者が大� ��さ、強度などを考慮選択することができる� ��

 <他の製造例>
 なお、上述の例は、上層フィルムシート1、 中層フィルムシート2、下層フィルムシート3� ��構成される三層構造の梱包用緩衝材を製造� ��る例であるが、本発明の製造方法は、必要� ��応じて中層フィルムシート2を増加させるな どすれば、四層以上の層構造の梱包用緩衝材 を製造することも可能である。

 この場合、中層フィルムシート2を形成す る複数の連続フィルムシートを重ねてから切 り込みを形成してもよいし、中層フィルムシ ート2を形成する各フィルムシートに切り込� �を形成してから重ねてもよい。この場合切� �込みの位置は、重ねた際に平面視において� �ずしも重なり合う位置にある必要はない。

 また、上記例ではフリーカットを達成す� ��く気室11間の供給路の一部を溶着処して封� �するようにしたが、例えば、本製造方法の� �段において連続する梱包緩衝材のシートを� �宜の長さにカットしたのち、当該カット部� �を線状に溶着処理して適宜の大きさ(長さ)の 梱包用緩衝材として使用するのであれば、第 2溶着処理工程において、部分60bのない金型� �使用して溶着処理を行い、前記供給路20の所 定部位65Bを封止しないようにして製造しても よい。

 さらに、筒状の気室が連接する形態とす� ��ならば、図5に示すとおり、第1溶着防止シ� �ト及び第2溶着防止シートについては、帯状� ��分4b、5bを複数形成する必要はない。そして 、この場合には、特に第1溶着防止シートに� �いては、上流から下流までを効果的にライ� �側部に固定することができる。

 『梱包用緩衝材の構造例』
 次いで、本発明の梱包用緩衝材X1の構造例� �図6及び7を参照しながら説明する。図6は平� �図、図7はそのVII-VII断面図である。

 本形態の梱包用緩衝材X1は、積層された� �ィルムシート間に、溶着処理のみで構成さ� �た、逆止弁11を有する多数の気室10…とこれ� ��に連通する供給路20とを有する。

 気室の大きさは特に限定されない。保護� ��べく対象製品に応じて適宜の大きさとする� ��とができる。

 他方、本形態では気室は、外装となる上� ��層フィルムシート1,2の間に中層フィルムシ� ��ト2が介在された三層構造をなしており、特 徴的に前記中層フィルムシート2に切り込み2S が形成されていて、上層フィルムシート1と� �層フィルムシート2との層間と中層フィルム� ��ート2と下層フィルムシート3との間の層間� �連通するように構成されている。

 また、本形態では前記逆止弁11は、上層� �ィルムシート1と中層フィルムシート2との間 にこれらの層の溶着によって、意図的に細く 長く曲がりくねるように形成された通気路(� �路構造と呼ばれることもある)であり、特徴� ��にこの通気路が、前記切り込み2Sと供給路20 とに連通している。

 特に、本形態では供給口に隣接する供給� ��は、一部を除いて気体が一通となるように� ��着によって封止されている(図中、その溶着 部は65Bで示す)。これにより、製造後には例� �ばロール状にして現場に搬入し、適宜の位� �でカットするいわゆるフリーカットが実現� �れる。もちろん、主供給路部ともいうべき� �着部位65Bを形成していない所定の供給路部� �ついては、フリーカットの際に外部と連通� �ることになるが、この連通部分においては� �例えば、クリップ等で当該連通部分を挟持� �て密封し、経路の気密性を確保して気体充� �を行えばよい。

 以上の特徴的な構造によって、本形態の� ��包用緩衝材X1は、特に図6に示すように、供� ��路20から気体供給口12を介して流入する気体 が前記切り込み2Sを介して中層フィルムシー� ��と下層フィルムシートとの層間に導かれ、� ��室内への気体が充填されるにつれて前記逆� ��弁(通気路)11に重なる中層フィルムシートと 下層フィルムシートとの間の層間が膨張し、 当該逆止弁11部分を構成する中層フィルムシ� ��ト2が上層フィルムシート1に押しつけられ� �逆止弁(通気路)が徐々に押し潰されて、気体 の逆流が防止される。

 そしてフィルムシート素材自体の伸びに� ��る気室内の内圧向上と逆止弁部分のフィル� ��同士の摩擦とによって、気室10内に導かれ� �気体が再び逆流することがなくなり、気室10 が膨張した状態を維持するのである。そして 、この状態となれば前述の主供給路の外部縁 通部分をクリップ等で止めているのであれば これを外しても膨張は維持される。

 他方で、この本形態における梱包用緩衝� ��X1は、さらに多数の逆止弁11…同士、切り込 み2S…同士及び気体供給口12…同士のそれぞ� �が、所定方向に一直線上に並列しているの� �よく、この構成をとることで、製造時にラ� �ン方向に逆止弁、連通口、連通孔となる部� �を連続フィルムシートに対して連続的に形� �することができるようになり、上述の本発� �の製造方法によって安価に効果的に製造す� �ことができるようになる。

 なお、他の構造例についても示すと、平� ��視においては、図8~9にそれぞれ示すように� ��室の外形が六角形であるハニカム形態やハ� ��ト型とした形態、筒形状が連続的に並ぶ形� ��を例示できる。

 このように適宜の気室形状にするにあた� ��ては、上述の製造方法における前段の逆止� ��パターン等の溶着位置と、後段の溶着処理� ��際の枠状金型の形状とを適宜設計及び調整� ��ることで達成できる。