以下、本発明の実施の形態を図面を参照� ��て説明する。尚、以下の説明において参照� ��る図面は、本実施形態の板ガラスの緩衝層� ��成装置及び板ガラスの製造設備の構成を説� ��するためのものであり、図示される各部の� ��きさや厚さや寸法等は、実際の緩衝層形成� ��置及び製造設備の寸法関係とは異なる。

「第1の実施形態」
 以下、本発明の第1の実施形態について説明 する。図1は本実施形態の板ガラスの製造設� �の一部を示す断面模式図であり、図2は板ガ� ��スの製造設備に備えられた緩衝層形成装置� ��示す斜視図であり、図3は板ガラスの製造設 備に備えられた緩衝層形成装置の側面図であ り、図4は緩衝層形成装置の要部を示す斜視� �であり、図5は緩衝層形成装置の要部を示す� ��面図である。

 図1に示す板ガラスの製造設備は、溶融ガ ラスを調製、清澄させる溶解清澄槽(図示略)� ��後段に設置され、溶融金属1aが収容された� �融金属槽1と、溶融金属槽1の後段に設置され た搬送室2と、搬送室2の後段に設置された徐� ��炉3とから概略構成されている。徐冷炉3の� �口3a近傍には、本発明に係る緩衝層形成装置 4が設置されている。また、徐冷炉3の後段に� ��、ガラスリボンの表面を検査する図示略の� ��点検出器と、冷却されたガラスリボンを切� ��する図示略の切断機とが備えられている。

 溶融金属槽1には、金属錫等からなる溶融金 属1aが満たされており、溶解清澄槽(図示略、 以下同様)から溶融ガラス5がこの溶融金属1a� �浴面1b上に連続的に供給されるように構成さ れている。
 次に、搬送室2にはリフトアウトロール2aが� ��えられており、溶融金属槽1から板状に成形 されたガラスリボン6をリフトアウトロール2a の牽引力によって引き出すように構成されて いる。
 また、徐冷炉3には、レヤーロール3bが備え� ��れており、搬送室2から搬送されたガラスリ ボン6を、レヤーロール3bによって徐冷炉3内� �搬送するように構成されている。

 溶解清澄槽で溶融された溶融ガラス5は、 溶解清澄槽から溶融金属槽1の溶融金属1aの浴 面1b上に連続的に供給され、溶融ガラス5を所 望の厚みと幅に成形された後、リフトアウト ロール2aの牽引力によって溶融金属槽1の出口 から引き出される。このとき、溶融ガラス5� �、塑性変形し得る温度に調整されてガラス� �ボン6となる。成形されたガラスリボン6は、 搬送室2を通過して徐冷炉3に搬送され、徐冷� ��3内部を通過する際に徐々に冷却される。こ のとき、徐冷炉3の入口3aに設置された緩衝層 形成装置4によって、ガラスリボン6の下面6a� �疵発生防止用の緩衝層が形成される。

 なお、本実施の形態では緩衝層形成装置� ��徐冷炉の入口3aに設置する場合について説� �するが、溶融金属浴槽1の後の工程であれば� ��く、例えば搬送室2に設置してもよい。ガラ スリボンの疵防止の観点からは、できる限り 溶融金属浴槽1の直後に設置することが好ま� �いが、ガラスの状態が安定した徐冷炉3の入� ��口に設置することが好ましい。(以下、実施 の形態2においても同様)

(緩衝層形成装置)
 次に、図2~5を参照して、本発明に係る緩衝� ��形成装置4の一例について説明する。図2及� �図3に示す緩衝層形成装置4は、ガラスリボン 6の下面6a側に配置されて疵発生防止剤を帯電 状態かつ流動状態で保持する疵発生防止剤の 形成装置11(形成手段)と、ガラスリボン6を挟� ��で形成装置11と対向する位置に配置された� �出電極12とから構成されている。図2~図5に示 す形成装置11(形成手段)は、ガラスリボン6の� ��面6a側において疵発生防止剤を帯電させる� �のである。

 引出電極12は、平面視略矩形状に形成さ� �た板状の電極であり、その長手方向がガラ� �リボン6の幅方向Hと一致するように配置され ている。また、引出電極12は、その長手方向� ��沿う長さが、ガラスリボン6の幅と同じかあ るいはガラスリボン6の幅より長く設定され� �いる。引出電極12は配線12aを介して、徐冷炉 3の外部に設置された図示しない高電圧電源� �置に接続されているか、または接地されて� �る。

 また、疵発生防止剤の形成装置11は、ガラ� �リボン6の下面6a側に配置された帯電電極13と 、帯電電極13を収納するとともに疵発生防止� ��Mを流動状態で保持し、かつガラスリボン6� �に開口部14eを有する帯電化保持容器14とから 構成されている。
 図2、図3及び図5に示すように、帯電電極13� �、ガラスリボン6の幅方向に沿って延在する� ��極本体13aと、電極本体13aから上側(ガラスリ ボン6側)に向けて突出された複数の針状電極1 3bとから構成されている。針状電極13bは、相� ��に等間隔をあけて配置されている。帯電電� ��13の材質は、700℃程度で変形せず、かつ酸� �しない耐熱材料からなることが好ましく、� �えばステンレス合金、ニッケルまたはニッ� �ル合金等が好ましい。また針状電極13bの相� �の間隔は、例えばガラスリボン6の幅10cm毎に 1本の割合で設置するとよい。なお、帯電電� �13の形状は本実施の形態の形状であることは 必須ではなく、疵発生防止剤Mを効率良く帯� �させることが出来れば特に形状に限定され� �い。
 電極本体13aの一端側には配線13cが接続され� ��おり、帯電電極13はこの配線13cを介して、� �冷炉3の外部に設置された図示しない高電圧� ��源装置に接続されている。

 次に図2~図4に示すように、帯電化保持容器1 4は、容器本体14aと、容器本体14aの内部に立� �された一対の隔壁部14bとから構成されてい� �。容器本体14aの内部空間が一対の隔壁部14b� �よって3つに区画されている。すなわち、容� ��本体14aには、隔壁部同士の間に位置する帯� ��化室14cと、帯電化室14cの両側に隔壁部14bを� ��して配置された回収室14dとが形成されてい� ��。そして、帯電化室14c及び回収室14dは、ガ� ��スリボン6の移動方向Lに沿って、回収室14d� �帯電化室14c、回収室14dの順に並ぶように配� �されている。また、容器本体14aのガラスリ� �ン6と対向する位置には開口部14eが設けられ� ��おり、帯電電極13がガラスリボン6の下面6a� �望む形になっている。
 また、帯電化室14cには、ガスのみを通過で� ��る程度の細孔が設けられてなる整流部材14f� ��備えられ、整流部材14fより上側の部分が、� ��発生防止剤Mが帯電されかつ流動された状態 で保持される帯電・流動部14c1とされ、整流� �材14fより下側の部分は、疵発生防止剤Mを流� ��状態にするために帯電・流動部14c1に向けて ガスを噴出させるためのガス導入部14c2とさ� �ている。帯電・流動部14c1においては、整流� ��材14fの上方に帯電電極13が配置されている� �また、ガス導入部14c2にはガス導入配管14gが� ��り付けられている。更に、帯電・流動部14c1 には、疵発生防止剤Mを供給する供給装置(図� ��略)が取り付けられている。供給装置として は例えば、スクリューコンベア等を例示でき る。

 帯電・流動部14c1に供給される疵発生防止 剤Mとしては、ガラスリボン6に付着して緩衝� ��用を発現させ、高温で流動状態を形成しや� ��く、さらに帯電しやすく、凝集して粗大粒� ��を形成することがなく、ガラスと化学反応� ��起こさず容易に洗い流すことができ、かつ� ��冷炉3内部の設備を腐食させないものが好ま しく、例えばアルカリ金属あるいはアルカリ 土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはア ルカリ土類金属の塩化物塩、アルカリ金属あ るいはアルカリ土類金属炭酸塩、酸化物セラ ミックス、窒化物セラミックス、および金属 硫化物からなる群から選択される1種以上の� �体が好ましく、芒硝(硫酸ナトリウムの十水� ��)または炭酸カルシウムの粉体がより好まし い。疵発生防止剤Mの平均粒径は、例えば20μm 以下程度が好ましいが、ガラスリボン6に疵� �生防止剤Mを均一に付着させることが可能で� ��れば、粒度について特に限定はない。

 また、容器本体14aに設けられた開口部14e� ��よって、帯電・流動部14c1及び回収室14dがガ ラスリボンの下面6a側に開放されている。ま� ��、各回収室14dにはガス導出配管14hがそれぞ� ��が備えられており、帯電・流動部14c1から噴 出されて回収室14dに回収された疵発生防止剤 Mを含む導入ガスを、容器本体14aの外部に排� �できるようになっている。

 帯電化保持容器14は、雰囲気温度が700℃� �後になる徐冷炉3の入口近傍に設置されるこ� ��から、帯電化保持容器14を構成する容器本� �14a、隔壁部14b及び整流部材14f等の部材はい� �れも、耐熱性を有する材料で構成されるこ� �が好ましい。また、帯電化保持容器14には、 高電圧電源装置に接続される帯電電極13が収� ��されることから、容器本体14a、隔壁部14b及� ��整流部材14f等の構成部材はいずれも、絶縁� ��を有する材料で構成されることが好ましい� ��耐熱性及び絶縁性を満たす材料としては、� ��英ガラスまたはアルミナ系セラミックスに� ��表される各種の耐熱性セラミックスを例示� ��きる。

 帯電電極13及び帯電電極用の配線13cは、� �電化保持容器14の構成部材や徐冷炉3内部の� �備に対して絶縁されていることが好ましい� �帯電電極13及びその配線13cが十分に絶縁され ていない場合、絶縁されていない箇所におい て放電が生じてしまい、疵発生防止剤Mに対� �る帯電効率が低下してしまうので好ましく� �い。特に、帯電化保持容器14が設置される環 境は数百℃程度の高温雰囲気であるため、僅 かな絶縁不良箇所からでも放電が起こりやす い。絶縁対策としては、徐冷炉3内部におけ� �配線13cには、できるだけ金属部材を近接さ� �ないことが望ましい。また、配線13cには、� �熱・耐絶縁性材料で被覆することが望まし� �。更に配線13cと帯電電極13との接続箇所から の放電を防止するために、図1、図4または図5 に示すように、帯電化保持容器14の側壁部に� ��縁材料からなるチューブ14iを設け、このチ� ��ーブ14iに帯電電極用の配線13cを挿入し、チ� ��ーブ14i内において配線13cと帯電電極13とを� �続することが好ましいが、容器本体14a内で� �続し、放電しないよう部分的に耐熱性及び� �縁性を満たす材質で覆っても良い。チュー� �14iの材質は、帯電化保持容器14の構成材料と 同様に耐熱性及び絶縁性を満たす材料を用い ればよい。

 次に、回収室14dについて詳細に説明する。� ��収室14dは、隔壁部14bによって帯電化室14cと� ��画されているが、この隔壁部14bの上端部14b1 は、容器本体14aの上端部14a1よりも下側に位� �している。これにより、帯電化室14cから供� �された疵発生防止剤Mの一部がガラスリボン6 に付着せずに周囲に飛散した場合に、飛散し た疵発生防止剤Mを容器本体14aの上端部14a1に� ��って堰き止め、回収室14dに回収できる形に� ��っている。
 また、回収室14dには、回収室14d内の雰囲気� ��吸引して取り出すためのガス導出管14hが取� ��付けられている。これにより、回収室14dに� ��収された疵発生防止剤Mを帯電化保持容器14� ��び徐冷炉3の外部に排出できるようになって いる。上記構成の回収室14dを帯電化室14cの両 側に設置することによって、疵発生防止剤M� �徐冷炉3内部への飛散を防止し、疵発生防止� ��Mによる徐冷炉3内の汚染を防止でき、また� �部に取り出した疵発生防止剤Mを再利用でき� ��ようになっている。

 帯電化保持容器14の開口部14eとガラスリ� �ン6との距離が近すぎると、ガラスリボン6が 撓んだ際にガラスリボン6が帯電化保持容器14 に接触するおそれがあり、また開口部14eとガ ラスリボン6との距離が離れすぎると、開口� �14eとガラスリボン6との間から疵発生防止剤M が飛散して、徐冷炉3内部を汚染するおそれ� �ある。従って帯電化保持容器14は、ガラスリ ボン6に接触しない程度にガラスリボン6に近� ��けて設置すればよく、例えば帯電化防止容� ��14の開口部14eとガラスリボン6との距離を2~5c m程度に設定するとよい。

 次に、ガラスリボン6に緩衝層を形成する方 法について図6を参照して説明する。
 まず、帯電化保持容器14の帯電・流動部14c1� ��疵発生防止剤Mを供給する。そして、例えば 乾燥空気または窒素等(以下、乾燥空気等と� �いう)をガス導入配管14gからガス導入部14c2に 供給する。徐冷炉3内部の温度に影響を与え� �い様、乾燥空気等は加熱後導入しても良い� �ガス導入部14c2に供給された乾燥空気等は、� ��流部材14fを通過して整流部材14fの上面全面� ��ら帯電・流動部14c1に均一に噴出される。こ の噴出された乾燥空気等によって粉体からな る疵発生防止剤が舞い上げられ、疵発生防止 剤Mが流動状態になる。
 このとき、帯電電極13に電力を供給するこ� �によって、疵発生防止剤Mを例えばマイナス� ��帯電させる。帯電条件としては、疵発生防� ��剤Mの種類、形成しようとする緩衝層の厚み 、および単位時間当たりのコーティング量に よるが、例えば、10kV以上、100μA以上とする� �とが好ましい。
 帯電された疵発生防止剤Mは、針状電極13bに よってガラスリボン6の下面6aに向けて誘導さ れる。また、帯電された疵発生防止剤Mは、� �出電極12によってもガラスリボン6の下面6aに 向けて誘導される。また、ガラスリボン6自� �は、概ねプラスに帯電している。以上より� �疵発生防止剤Mがガラスリボン6の下面6aに均� ��に付着して、図6に示すようにガラスリボン 6の下面6aに緩衝層Bが形成される。

 なお、乾燥空気等によって帯電・流動部1 4c1内で流動状態にされた後に、帯電されずに ガラスリボン6に付着されなかった疵発生防� �剤Mや、帯電されたがガラスリボン6には付着 されなかった疵発生防止剤Mは、回収室14dに� �下し、ガス導出管14hを介して乾燥空気等と� �もに帯電化保持容器14の外部に取り出される 。これにより、徐冷炉3内部の汚染が低減さ� �る。また、外部に取り出した疵発生防止剤M� ��、フィルタで捕集して再利用できる。

 ガラスリボン6の下面6aに形成された緩衝� ��Bによって、ガラスリボン6の下面6aにガラス リボン6を搬送のためのレヤーロール3bが接触 しても、緩衝層Bの存在によってガラスリボ� �6の疵の発生が防止される。また、緩衝層B自 体は、静電効果によって付着しているだけな ので、水洗等によって容易に洗い流すことが 可能である。従って緩衝層Bが板ガラスの品� �に影響を及ぼすおそれはない。

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、ガラスリボン6の下面6aに疵発生防止剤Mか らなる緩衝層Bを静電塗装法により形成する� �で、疵発生防止剤Mが徐冷炉3内部に飛散する おそれがなく、徐冷炉3内の設備の劣化を防� �することができる。また、プラスに帯電し� �ガラスリボン6に対してマイナスに帯電させ� ��疵発生防止剤Mを付着させる、所謂静電塗装 法によって緩衝層Bを形成するので、ガラス� �組成によらずに緩衝層Bを形成することがで� ��、液晶ディスプレイ用の板ガラスのような� ��無アルカリガラスにも緩衝層Bが形成可能で あり、疵の発生を防止できる。

 また、ガラスリボン6の下面6a側に帯電化保� ��容器14を配置すると共に帯電化保持容器14と 対向する位置に引出電極12を配置し、引出電� ��12によって帯電状態の疵発生防止剤Mをガラ� ��リボン6の下面6aに向けて誘導し、疵発生防� ��剤Mを下面6aに付着させて緩衝層Bを形成する ので、下面6aの全面に均一に緩衝層Bを形成す ることができ、ガラスリボン6の下面6aが徐冷 炉3のレヤーロール3a等に接触しても下面6a全� ��に均一に形成された緩衝層Mによってガラス リボン6の疵の発生を防止できる。なお、ガ� �スリボン6自体はプラスに帯電しているので� ��引出電極12がなくても乾燥空気等の流動に� �りマイナスに帯電している疵発生防止剤Mを� ��ラスリボン側に誘導させて緩衝層Bを形成で きるが、引出電極12があったほうが、より効� ��よく緩衝層Bを形成できる。
 更に、疵発生防止剤Mをガラスリボン6の下� �6a側において帯電させるので、帯電された疵 発生防止剤Mをすみやかにガラスリボン6に付� ��させて緩衝層Bを形成することができ、緩衝 層Bの形成効率が向上して緩衝層Bを下面6a全� �にもれなく形成できる。

 更にまた、本実施形態によれば、付着し� ��れなかった疵発生防止剤Mを、回収室14d及び ガス導出管14hによって徐冷炉3の外部に排出� �せるので、疵発生防止剤Mによって徐冷炉3内 部が汚染されるおそれがなく、また外部に取 り出した疵発生防止剤Mを再利用できる。

「第2の実施形態」
(緩衝層形成装置)
 次に、図7及び図8を参照して、第2の実施形� ��である緩衝層形成装置24について説明する� �なお、図7及び図8に示す構成要素の内、図1~� ��6において説明した構成要素と同一の構成要 素については、同一の符号を付して、その説 明を省略若しくは説明を簡潔にする。
 図7に示す緩衝層形成装置24は、ガラスリボ� ��6の下面6a側において疵発生防止剤Mを帯電状 態で保持する疵発生防止剤Mの形成装置31(形� �手段)と、ガラスリボン6を挟んで形成装置31� ��対向する位置に配置された引出電極12とか� �構成されている。図7に示す形成装置31(形成� ��段)は、疵発生防止剤Mを帯電させ、帯電状� �の疵発生防止剤をガラスリボン6の下面6a側� �形成するものである。

 引出電極12は、第1の実施形態における引� ��電極と同様に、平面視略矩形状に形成され� ��板状の電極であり、配線12aを介して、徐冷� ��3の外部に設置された図示しない高電圧電源 装置に接続されるか、接地されている。

 また、疵発生防止剤Mの形成装置31は、ガ� ��スリボン6の下面6a側に配置されて帯電状態� ��疵発生防止剤Mを保持する保持容器41と、徐� ��炉3の外部に設置された帯電化装置51と、帯� ��化装置51から保持容器41に帯電状態の疵発生 防止剤Mを供給する供給管61とから概略されて いる。本実施例では、帯電化装置51を徐冷炉3 の外部に設置した形成装置31を例示したが、� ��置場所は特に限定されない。帯電化装置51� �徐冷炉の外部に設置する場合、疵発生防止� �Mを徐冷炉3の外部において帯電させ、帯電状 態の疵発生防止剤Mをガラスリボン6の下面側� ��供給するので、疵発生防止剤Mの補給が容易 になり、生産性を高めることができるので好 ましい。

 図7及び図8に示すように、帯電化装置51は、 帯電電極52と、帯電電極52を収納するととも� �疵発生防止剤Mを流動状態で保持する帯電化� ��持容器53とから構成されている。
 帯電化保持容器53は、中空の容器本体53aと� �容器本体53aの内部に配置された整流部材53b� �から構成されている。整流部材53bは、ガス� �みを通過できる程度の細孔が設けられてな� �部材である。そして、容器本体53aの内部空� �が整流部材53bによって2つに区画されている� ��すなわち、容器本体53aには、整流部材53bの� ��側に位置する帯電・流動部51c1と、整流部材 53bの下側に位置するガス導入部51c2とが区画� �成されている。

 帯電・流動部51c1は、疵発生防止剤Mが帯電� �れかつ流動された状態で保持するものであ� �、ガス導入部51c2は、疵発生防止剤Mを流動状 態にするために帯電・流動部51c1に向けてガ� �を噴出させるものである。
 ガス導入部51c2にはガス導入配管53dが取り付 けられている。また、帯電・流動部51c1には� �整流部材53bの上方に帯電電極52が設置される と共に、帯電状態の疵発生防止剤Mを保持容� �41に供給する供給管61が接続されている。帯� ��電極52は、図7及び図8に示すように、ほぼ水 平方向に延在する電極本体52aと、電極本体52a から垂直方向に立設された針状電極52bとから なる略L字状に成形された線状の電極である� �図7及び図8においては、針状電極52bの先端部 分が供給管61の内部に挿入されている。この� ��成により、疵発生防止剤Mを効率よく帯電さ せることができる。なお、針状電極52bの先端 部分が供給管61の内部に挿入される構成およ� ��略L字形状であることは必須ではなく、疵発 生防止剤Mを効率良く帯電させることが出来� �ば本構成及び形状には限定されない。また� �帯電電極52の材質は、徐冷炉3の外部に設置� �れることから特に耐熱性は要求されず、帯� �効率に優れた材料であれば特に限定されな� �。

 電極本体52aの一端側には配線52cが接続され� ��おり、帯電電極52はこの配線52cを介して、� �示しない高電圧電源装置に接続されている� �
 更に、帯電・流動部51c1には、疵発生防止剤 Mを供給する供給装置(図示略)が取り付けられ ている。供給装置としては例えば、スクリュ ーコンベア等を例示できる。

 帯電・流動部51c1に供給される疵発生防止 剤Mとしては、第1の実施形態の場合と同様に� ��例えばアルカリ金属あるいはアルカリ土類� ��属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカ� ��土類金属の塩化物塩、塩化物塩、アルカリ� ��属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、酸� ��物セラミックス、窒化物セラミックス、お� ��び金属硫化物からなる群から選択される1種 以上の粉体が好ましく、硫酸ナトリウム、芒 硝(硫酸ナトリウムの十水塩)または炭酸カル� ��ウムの粉体がより好ましい。疵発生防止剤M の平均粒径は、例えば20μm以下程度が好まし� ��が、ガラスリボン6に疵発生防止剤Mを均一� �付着させることが可能であれば、粒度につ� �て特に限定はない。

 次に図7に示すように、保持容器41は、容� ��本体41aと、容器本体41aの内部に立設された� ��対の隔壁部41bとから構成されている。容器� ��体41aの内部空間が一対の隔壁部41bによって3 つに区画されている。すなわち、容器本体41a には、隔壁部同士の間に位置する保持室41cと 、保持室41cの両側に隔壁部41bを介して配置さ れた回収室41dとが形成されている。そして、 保持室41c及び回収室41dは、ガラスリボン6の� �動方向Lに沿って回収室41d、保持室41c、回収� ��41dの順に並ぶように配置されている。また� ��容器本体41aのガラスリボン6と対向する位置 には開口部41eが設けられ、この開口部41eによ って、保持室41c及び回収室41dが開放されてい る。また、保持室41cには供給管61が取り付け� ��れており、帯電化装置51によって帯電され� �疵発生防止剤Mが供給されるようになってい� ��。

 また、回収室41dにはガス導出配管41hが備え� ��れており、保持室41cから回収室41dに回収さ� ��た疵発生防止剤Mを含む導入ガスを、徐冷炉 3の外部に排出できるようになっている。
 すなわち、回収室41dは、隔壁部41bによって� ��持室41cと区画されているが、この隔壁部41b� ��上端部41b1は、容器本体41aの上端部41a1より� �下側に位置している。これにより、保持室41 cに供給された疵発生防止剤Mの一部がガラス� ��ボン6に付着せずに周囲に飛散した場合に、 飛散した疵発生防止剤Mを容器本体41aの上端� �41a1によって堰き止め、回収室41dに回収でき� ��形になっている。
 また、回収室41dには、回収室41d内の雰囲気� ��吸引して取り出すためのガス導出管41hが取� ��付けられており、回収室41dに回収された疵� ��生防止剤Mを保持容器41及び徐冷炉3の外部に 排出できるようになっている。上記構成の回 収室41dを保持室41cの両側に設置することによ って、疵発生防止剤Mの徐冷炉3内部への飛散� ��防止し、疵発生防止剤Mによる徐冷炉3内の� �染が防止でき、また外部に取り出した疵発� �防止剤Mを再利用できる。

 保持容器41は、雰囲気温度が700℃前後に� �る徐冷炉3の入口近傍に設置されることから� ��保持容器41を構成する容器本体41a及び隔壁� �41b等の部材はいずれも、耐熱性を有する材� �で構成されることが好ましい。また、保持� �器41には、帯電された疵発生防止剤Mが収納� �れることから、容器本体41a、隔壁部41b及び� �流部材53b等の構成部材はいずれも、絶縁性� �有する材料で構成されることが好ましい。� �熱性及び絶縁性を満たす材料としては、石� �ガラス、アルミナ系セラミックスに代表さ� �る各種の耐熱性セラミックスを例示できる� �

 また、保持容器41の開口部41eとガラスリ� �ン6との距離は、第1の実施形態の場合と同様 に、例えば2~5cm程度に設定するとよい。

 次に、供給管61は、帯電された疵発生防止� �を保持容器41に供給する配管であり、一部が 徐冷炉3の外部に配設され、残部が徐冷炉内� �に配設される。また、供給管61の内部を帯電 された疵発生防止剤Mが搬送される。従って� �供給管61についても耐熱性を有する材料で構 成されることが好ましい。耐熱性絶縁性を満 たす材料としては、石英ガラス、アルミナ系 セラミックスに代表される各種の耐熱性セラ ミックスを例示できる。
 また、供給管61の途中には、疵発生防止剤� �円滑に輸送するとともに再帯電化する誘導� �極61aを設置することが好ましい。誘導電極61 aは、図7に示すように、供給管61における疵� �生防止剤の流れ方向に沿って突出形成され� �棒状の電極である。この誘導電極61aは、帯� �電極52が接続される電源装置に接続されてい てもよく、別の電源装置に接続されていても よい。

 次に、ガラスリボン6に緩衝層を形成する方 法について説明する。
 まず、帯電化装置51の帯電・流動部51c1に疵� ��生防止剤Mを供給する。そして、例えば乾燥 空気、窒素等をガス導入配管53dからガス導入 部51c2に供給する。なお、徐冷炉3内部の温度� ��影響を与えない様、乾燥空気等は乾燥空気� ��は加熱後導入しても良い。ガス導入部51c2に 供給された乾燥空気等は、整流部材53bを通過 して整流部材53bの上面全面から帯電・流動部 51c1に均一に噴出される。この噴出された乾� �空気等によって粉体からなる疵発生防止剤M� ��舞い上げられ、疵発生防止剤Mが流動状態に なる。
 このとき、帯電電極52に電力を供給するこ� �によって、疵発生防止剤Mを例えばマイナス� ��帯電させる。帯電条件としては、疵発生防� ��剤Mの種類、形成しようとする緩衝層の厚み 、単位時間当たりのコーティング量によるが 、例えば、10kV以上、100μA以上とすることが� �ましい。
 帯電された疵発生防止剤Mは、乾燥空気等と ともに供給管61に送り出される。

 供給管61に送りだされた疵発生防止剤Mは� ��乾燥空気等の流れに乗って輸送される。ま� ��、誘導電極61aの近傍を通過する際に、輸送� ��度が加速されたり、一部の疵発生防止剤に� ��いては再帯電化されたりする。徐冷炉3内部 の温度に影響を与えない様、乾燥空気等は加 熱後導入しても良い。

 そして、供給管61を介して保持容器41の保 持室41cに供給された疵発生防止剤Mは、乾燥� �気の流れに乗るとともに、引出電極12によっ てガラスリボン6の下面6aに向けて誘導される 。また、ガラスリボン6自体は、概ねプラス� �帯電している。したがって、疵発生防止剤M� ��ガラスリボン6の下面6aに均一に付着して緩� ��層Bを形成する。なお、ガラスリボン6自体� �プラスに帯電しているので、引出電極12がな くても乾燥空気等の流動により、マイナスに 帯電している疵発生防止剤Mは緩衝層Bを形成� ��きるが、引出電極があったほうが、効率よ� ��緩衝層を形成できる。

 なお、帯電されずにガラスリボン6に付着 されなかった疵発生防止剤Mや、帯電された� �ガラスリボン6には付着されなかった疵発生� ��止剤Mは、乾燥空気等によって保持室41cを経 て回収室41dに落下し、ガス導出管41hを介して 乾燥空気等とともに保持容器41の外部に取り� ��される。これにより、徐冷炉3内部の汚染が 低減されるとともに、外部に取り出した疵発 生防止剤Mを再利用できる。

 ガラスリボン6の下面6aに形成された緩衝� ��Bによって、ガラスリボン6の下面6aにレヤー ロール3bが接触しても、緩衝層の存在によっ� ��ガラスリボン6の疵の発生が防止される。ま た、緩衝層B自体は、静電効果によって付着� �ているだけなので、水洗等によって容易に� �い流すことが可能である。従って緩衝層Bが� ��ガラスの品質に影響を及ぼすおそれはない� ��

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、第1の実施形態の場合と同様に、ガラスリ ボン6の下面6aに疵発生防止剤Mからなる緩衝� �Bを静電塗装法により形成するので、疵発生� ��止剤Mが徐冷炉3内部に飛散するおそれがな� �、徐冷炉3内の設備の劣化を防止することが� ��きる。また、プラスに帯電したガラスリボ� ��6に対してマイナスに帯電させた疵発生防止 剤Mを付着させる、所謂静電塗装法によって� �衝層Bを形成するので、ガラスの組成によら� ��に緩衝層Bを形成することができ、液晶ディ スプレイ用の板ガラスのような、無アルカリ ガラスにも緩衝層Bが形成可能であり、疵の� �生を防止できる。

 更に、帯電状態の疵発生防止剤Mを保持す る保持容器41と、帯電電極52及び帯電化保持� �器53とを具備してなる帯電化装置51と、供給� ��61とから構成された形成装置31を用いるので 、帯電化装置51によって疵発生防止剤Mを流動 状態にして効率良く帯電させ、これを供給管 61によって供給することで、緩衝層Bの形成効 率が向上して緩衝層Bをガラスリボン6の下面6 a全面にもれなく形成できる。また、帯電化� �置51が徐冷炉3の外部に設置されているので� �疵発生防止剤Mの補給が容易になり、生産性� ��高めることができる。

 更にまた、本実施形態によれば、付着し� ��れなかった疵発生防止剤Mを、回収室41d及び ガス導出管41hによって徐冷炉3の外部に排出� �せるので、疵発生防止剤Mによって徐冷炉3内 部が汚染されるおそれがなく、また外部に取 り出した疵発生防止剤Mを再利用できる。

 なお、本発明の技術範囲は上記実施の形� ��に限定されるものではなく、本発明の趣旨� ��逸脱しない範囲において種々の変更を加え� ��ことが可能である。例えば上記の各実施形� ��においては、緩衝層Bの形成を静電塗装方法 により行ったが、本発明はこれに限定されず 、疵発生防止剤Mを帯電させて、ガラスリボ� �6の下面6aに向けて流動させることが出来る� �法であればよく、たとえば静電スプレーを� �用しても良い。また、ガラスリボン6自体は� ��ラスに帯電しているので、引出電極12がな� �ても乾燥空気等の流動によりマイナスに帯� �している疵発生防止剤Mをガラスリボン側に� ��導できる場合があるので、引出電極は省略� ��てもよい。