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Title:
PROCESS FOR PRODUCING POLYALKYLENE OXIDE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/093599
Kind Code:
A1
Abstract:
A process for producing a polyalkylene oxide with satisfactory productivity at low cost is provided. In the process, a composite metal cyanide complex catalyst is inhibited from decreasing in reactivity when a low-molecular initiator is used. The process for polyalkylene oxide production comprises causing an alkylene oxide to undergo a ring-opening addition reaction with an initiator which has at least one hydroxy group and has a molecular weight per hydroxy group of 300 or lower, in the presence of an organic solvent and a composite metal cyanide complex catalyst. The process is characterized in that the organic solvent is used in an amount of 500-1,500 parts by weight per 100 parts by weight of the alkylene oxide to be introduced at the time of reaction initiation.

Inventors:
ODAKA HIDETOSHI (JP)
MAEDA TAKUYA (JP)
BITO KIYOTAKA (JP)
HOMMA MICHIHIDE (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/050851
Publication Date:
July 30, 2009
Filing Date:
January 21, 2009
Export Citation:
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Assignee:
KANEKA CORP (JP)
ODAKA HIDETOSHI (JP)
MAEDA TAKUYA (JP)
BITO KIYOTAKA (JP)
HOMMA MICHIHIDE (JP)
International Classes:
C08G65/28; C08G65/10
Foreign References:
JPH03195727A1991-08-27
JP2001525878A2001-12-11
JP2005509051A2005-04-07
JP2002543228A2002-12-17
JPH03281529A1991-12-12
JP2006009037A2006-01-12
JPH0372527A1991-03-27
JPH0347825A1991-02-28
JPH0459825A1992-02-26
JP2004051996A2004-02-19
JPH02265903A1990-10-30
JPS61197631A1986-09-01
US3278457A1966-10-11
US3278458A1966-10-11
US3278459A1966-10-11
US3427256A1969-02-11
US4721818A1988-01-26
JPH11106500A1999-04-20
JPH1036499A1998-02-10
JPH11302371A1999-11-02
Other References:
MACROMOL. SYN., vol. 5, 1974, pages 9
MACROMOLECULAR SYNTHESES, vol. 5, 1974, pages 9
Attorney, Agent or Firm:
KANEKA CORPORATION (Kita-ku Osaka-sh, Osaka 88, JP)
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Claims:
 有機溶媒及び複合金属シアン化物錯体触媒存在下、少なくとも1個の水酸基を有し水酸基あたりの分子量が300以下のイニシエーターに、アルキレンオキシドを開環付加反応させるポリアルキレンオキシドの製造方法であり、反応開始時に仕込むアルキレンオキシド100重量部に対して、500~1,500重量部である有機溶媒を使用してバッチ反応を行うことを特徴とするポリアルキレンオキシドの製造方法。
 前記有機溶媒として、活性水素を有さない極性化合物を用いる請求項1に記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 前記有機溶媒として、複素環式化合物および鎖状エーテルから選択される化合物を用いる請求項1または請求項2に記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 イニシエーターを2回以上に分けて分割添加し、イニシエーターを添加する毎にバッチ反応を行う請求項1~3のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 イニシエーターを分割添加する場合に、反応開始時のイニシエーター添加量が、全イニシエーター使用量に対して20重量%以下である請求項4記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 2,000ppm以上の触媒濃度で、反応開始時のバッチ反応を行う請求項1~5のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 反応開始時のバッチ反応に用いるイニシエーター100重量部に対して、1,000重量部以上の有機溶媒を用いる請求項1~6のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 反応開始時のバッチ反応に用いたイニシエーターに対し、アルキレンオキシドを100モル当量以上添加してポリアルキレンオキシドを重合した後、二回目のイニシエーターを添加する請求項4~7のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 バッチ反応後に、アルキレンオキシドを追加し反応させる追加反応を行う請求項1~8のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 全イニシエーターをバッチ処理で添加し終わった後、残りのアルキレンオキシドを全部追加して追加反応を行う請求項9記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 水酸基あたりの分子量が150以下のイニシエーターを用いる請求項1~10のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
 得られるポリアルキレンオキシドの数平均分子量が10,000以上である請求項1~11のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシドの製造方法。
Description:
ポリアルキレンオキシドの製造 法

 本発明はポリアルキレンオキシドの製造 法に関する。

 イニシエーターにアルキレンオキシドな のモノエポキシドを開環反応させて得られ ポリアルキレンオキシドは、室温で液状で り、かつ硬化物が比較的低温でも柔軟性を 持していることから、シーリング材、接着 等の原料として広く用いられている。シー ング材、接着剤等への利用例としては、末 に加水分解性珪素基を有する湿分硬化性の 合物が挙げられる(例えば、特許文献1、特 文献2参照。)。

 ポリアルキレンオキシドは、アルカリ金 触媒、金属ポルフィリン触媒、複合金属シ ン化物錯体触媒、P=N結合を有する化合物触 などの触媒存在下で重合された水酸基など 活性水素基を末端に有するイニシエーター ら合成される。なかでも、複合金属シアン 物錯体触媒は、これを触媒として用いてポ アルキレンオキシドを製造すると、特にプ ピレンオキシドをアルキレンオキシドとす ポリアルキレンオキシドの製造に用いると 重合中に副生する不飽和モノオールが少な ためにアルカリ金属触媒を用いては得るこ が出来ない高分子量で分子量分布が狭いポ アルキレンオキシドが得られることから、 んで用いられる。

 複合金属シアン化物錯体触媒を用いたポ アルキレンオキシドの製造においては、複 金属シアン化物錯体触媒存在下、イニシエ ターと一定量のアルキレンオキシドを共存 加熱することによって複合金属シアン化物 体触媒の重合活性を発現させる必要がある なお、本発明の説明においては、一定量の ルキレンオキシドを共存、加熱させる工程 バッチ反応と表現し、連続的にアルキレン キシドを供給する工程である追加反応と区 する。また以降の本発明の説明では、複合 属シアン化物錯体触媒の重合活性を発現さ る工程を、バッチ反応による触媒の活性化 記述する。

 バッチ反応により触媒の重合活性が発現 るため、バッチ反応を行わずにアルキレン キシドを連続供給すると、アルキレンオキ ドが重合で消費されないために大量の未反 アルキレンオキシドが反応系内に蓄積する 一方、アルキレンオキシド濃度は触媒の重 活性発現に大きな影響を及ぼすことが知ら ており、反応系内にアルキレンオキシドが 積して高濃度となった条件では急激な反応 起こるリスクが高く、大量のアルキレンオ シドが一度に重合する危険性がある。大量 アルキレンオキシドが一度に重合すると急 な重合熱が発生し、その重合熱による内温 昇や温度上昇に伴うアルキレンオキシドの 気圧上昇により急激な反応機内圧上昇を招 、反応機の破壊などの災害を招く恐れがあ 。

 複合金属シアン化物錯体触媒は、触媒活性 発現させると、その後に連続供給されるア キレンオキシドは円滑に重合で消費される め、安全を脅かすようなアルキレンオキシ の過度な蓄積を回避することが可能となる 従って、複合金属シアン化物錯体触媒を用 たポリアルキレンオキシドの製造において 、バッチ反応による触媒の活性化を実施し 触媒活性を発現させた後、アルキレンオキ ドを連続供給することが安全上重要となる しかしながら、低分子量のイニシエーター 用いた場合、バッチ反応が起こらない、あ いは反応速度が極めて遅く、バッチ反応に る触媒の活性化に長時間要するなどの問題 ある。そこで、相対的に高分子量である第 のイニシエーターと相対的に低分子量であ 第一のイニシエーターを混合したイニシエ ターを使用することで低分子量のイニシエ ターを反応させうることが提案されている( 特許文献3参照。)。また、相対的に高分子量 ある第一のイニシエーターを事前にアルキ ンオキシドと反応させて活性化イニシエー ーを製造し、これに相対的に低分子量であ 第二のイニシエーターを混合したイニシエ ターを使用することで低分子量のイニシエ ターを反応させうることを開示している(特 許文献4参照。)。また、上記のようなポリア キレンオキシドの製造においては、反応を トラヒドロフランなどの有機溶媒中で行う とができることも開示されている(例えば、 特許文献3、4、5など参照。)。しかしながら ポリアルキレンオキシドの製造で低分子量 イニシエーターのみを使用する反応におい は、バッチ反応による触媒の活性化に対す 有機溶媒量の効果に関しては十分な検討が されていなかった。

特開平3-72527号公報

特開平3-47825号公報

特開平4-59825号公報

特開2004-51996号公報

特開平2-265903号公報

 本発明は、上記現状を鑑み、ポリアルキ ンオキシドの製造方法において、低分子量 ニシエーターのみで複合金属シアン化物錯 触媒の活性化を行い、高分子量で単分散な リアルキレンオキシドを製造することを目 とする。

 本発明者らは前記の課題を解決するため 意検討した結果、以下のことを見出して本 明を完成させた。

 ・反応時に有機溶媒を用いることによっ 、高分子量のイニシエーターを用いること く、複合金属シアン化物錯体触媒の活性化 行えること。

 ・低分子量のイニシエーターは触媒を失 させる作用があるため、反応開始時のバッ 反応で用いるイニシエーターは低濃度であ 方が、触媒の活性化に適していること。

 ・反応開始時に用いるイニシエーター量 少なくし、触媒を活性化させてから残りの 分子のイニシエーターを2回目以降のバッチ 反応として加える方法が、触媒の活性化法と して優れていること。

 ・反応開始時に用いるアルキレンオキシ 100重量部に対して500~1,500重量部の有機溶媒 用いると、反応開始時の重合熱を効率的に 去でき安全に反応を行うことができること

 ・反応開始時の触媒濃度は2000ppm以上であ る方が触媒の活性化に適していること。

 ・反応開始時のバッチ反応後に、アルキ ンオキシドをイニシエーターに対して100モ 当量以上添加し反応させ(1回目の追加反応) 系の容量を増やし除熱効率を高めることが 2回目以降のバッチ反応を安全に行うために 必要であること。

 すなわち、本発明は、
 (I). 有機溶媒及び複合金属シアン化物錯体 媒存在下、少なくとも1個の水酸基を有し水 酸基あたりの分子量が300以下のイニシエータ ーに、アルキレンオキシドを開環付加反応さ せるポリアルキレンオキシドの製造方法であ り、反応開始時に仕込むアルキレンオキシド 100重量部に対して、500~1,500重量部である有機 溶媒を使用してバッチ反応を行うことを特徴 とするポリアルキレンオキシドの製造方法、
 (II). 前記有機溶媒として、活性水素を有さ ない極性化合物を用いる前記(I)に記載のポリ アルキレンオキシドの製造方法、
 (III). 前記有機溶媒として、複素環式化合 および鎖状エーテルから選択される化合物 用いる前記(I)または(II)に記載のポリアルキ ンオキシドの製造方法、
 (IV). イニシエーターを2回以上に分けて分 添加し、イニシエーターを添加する毎にバ チ反応を行う前記(I)~(III)のいずれかに記載 ポリアルキレンオキシドの製造方法、
 (V). イニシエーターを分割添加する場合に 反応開始時のイニシエーター添加量が、全 ニシエーター使用量に対して20重量%以下で る前記(IV)記載のポリアルキレンオキシドの 製造方法、
 (VI). 2,000ppm以上の触媒濃度で、反応開始時 バッチ反応を行う前記(I)~(V)のいずれかに記 載のポリアルキレンオキシドの製造方法、
 (VII). 反応開始時のバッチ反応に用いるイ シエーター100重量部に対して、1,000重量部以 上の有機溶媒を用いることを特徴とする(I)~(V I)のいずれか1項記載のポリアルキレンオキシ ドの製造方法、
 (VIII). 反応開始時のバッチ反応に用いたイ シエーターに対し、アルキレンオキシドを1 00モル当量以上添加してポリアルキレンオキ ドを重合した後、二回目のイニシエーター 添加する前記(IV)~(VII)のいずれかに記載のポ リアルキレンオキシドの製造方法、
 (IX). バッチ反応後に、アルキレンオキシド を追加し反応させる追加反応を行う前記(I)~(V III)のいずれかに記載のポリアルキレンオキ ドの製造方法、
 (X). 全イニシエーターをバッチ処理で添加 終わった後、残りのアルキレンオキシドを 部追加して追加反応を行う前記(IX)記載のポ リアルキレンオキシドの製造方法、
 (XI). 水酸基あたりの分子量が150以下のイニ シエーターを用いる前記(I)~(X)のいずれかに 載のポリアルキレンオキシドの製造方法、
 (XII). 得られるポリアルキレンオキシドの 平均分子量が10,000以上である前記(I)~(XI)のい ずれかに記載のポリアルキレンオキシドの製 造方法、
 に関する。

 本願の製造方法は、高分子量のイニシエ ターを用いずに安価な低分子量のイニシエ ターのみで製造を行うため、ポリアルキレ オキシドの原料コストを低減することがで 経済的である。また、温和な製造条件で安 にポリアルキレンオキシドを製造すること できるため、大量合成に適しプロセスコス を低減することができる。また本発明の製 方法で得られるポリアルキレンオキシドは 子量分布が狭く、種々の工業製品の原料と て好適に使用することができる。

 本発明は、有機溶媒及び複合金属シアン 物錯体触媒存在下、少なくとも1個の水酸基 を有し水酸基あたりの分子量が300以下のイニ シエーターに、アルキレンオキシドを開環付 加反応させるポリアルキレンオキシドの製造 方法である。以下、本発明方法に使用する原 料及び反応条件について、説明する。

 <複合金属シアン化物錯体触媒>
 一般的にポリアルキレンオキシドは、アル リ金属触媒、金属ポルフィリン触媒(特開昭 61-197631,特開昭61-197631等の公報参照)、複合金 シアン化物錯体触媒(米国特許第3278457号明 書、米国特許第3278458号明細書、米国特許第3 278459号明細書、米国特許第3427256号明細書、 国特許第4721818号明細書、Macromol.Syn.,5,9(1974) の各公報及び文献参照。)、P=N結合を有する 合物触媒(特開平11-106500号公報、特開平10-364 99号公報、特開平11-302371号公報等の各公報参 。)などの触媒存在下、少なくとも1個の水 基を有するヒドロキシ化合物などのイニシ ーターにアルキレンオキシドを重合させて 造することができる。これら触媒の中でも 分子量で着色のないポリアルキレンオキシ が得られる複合金属シアン化物錯体触媒やP= N結合を有する化合物触媒を用いることが好 しく、特に、複合金属シアン化物錯体触媒 好ましいことが知られている。

 本発明における複合金属シアン化物錯体 媒は、前記公知例に示されているように下 一般式(1)の構造を有すると考えられる。

 M 1 a [ M 2 x (CN) y ] b (H 2 O) c R 1 d  ・・・式(1)
 [ただし、式(1)中、M 1 は、Zn(II)、Fe(II)、Fe(III)、Co(II)、Ni(II)、Al(III) Sr(II)、Mn(II)、Cr(III)、Cu(II)、Sn(II)、Pb(II)、Mo( IV)、Mo(VI)、W(IV)、W(VI)などの金属イオンであ 、M 2 は、Fe(II)、Fe(III)、Co(II)、Co(III)、Cr(II)、Cr(III) 、Mn(II)、Mn(III)、Ni(II)、V(IV)、V(V)などの金属 オンであり、R 1 は有機配位子である。また、a、b、x及びyは 属の原子価と配位数により変わる正の整数 あり、c及びdは金属の配位数により変わる正 の数である。]
 前記一般式(1)で表される複合金属シアン化 錯体触媒において、M 1 は、Zn(II)が好ましく、M 2 は、Fe(II)、Fe(III)、Co(II)、Co(III)などが、触媒 性が高いため好ましい。特に好ましいもの 、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体である。 た、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体と他の 合金属シアン化物錯体とを組み合わせた触 も使用できる。組み合わせは、金属成分の み合わせであっても、2種以上の触媒の混合 物であってもよい。

 有機配位子R 1 としては、例えばケトン、エーテル、アルデ ヒド、エステル、アルコール、アミド、ニト リル、スルフィドなどが挙げられる。有機配 位子としては、アルコール及びエーテルが好 ましい。tert-ブチルアルコール、下記一般式( 2)で表される化合物、エタノール、sec-ブチル アルコール、n-ブチルアルコール、イソブチ アルコール、tert-ペンチルアルコール、イ ペンチルアルコール及びイソプロピルアル ールなどのアルコール、並びに、エチレン リコールジメチルエーテル(以下、グライム) 、ジエチレングリコールジメチルエーテル( 下、ジグライム)、トリエチレングリコール メチルエーテル(以下、トリグライム)、ジ キサン、及び分子量が150~5,000のポリエーテ などのエーテルから選ばれる1種又は2種以上 が好ましい。なかでもtert-ブチルアルコール 下記式(2)で表される化合物、及びグライム ら選ばれる1種又は2種以上が特に好ましい

 R 2 -C(CH 3 ) 2 (OR 3 ) n OH・・・式(2)
[但し、式(2)中、R 2 はメチル基又はエチル基、R 3 はエチレン基又は該エチレン基の水素原子が メチル基又はエチル基で置換された基、nは1 2又は3である。]
 式(2)で表される化合物としては、エチレン リコールモノ-tert-ブチルエーテル、プロピ ングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、エ レングリコールモノ-tert-ペンチルエーテル プロピレングリコールモノ-tert-ペンチルエ テルが挙げられる。

 前記一般式(1)で表される複合金属シアン化 錯体触媒は、金属塩M 1 Y g (但し、M 1 は、上述と同様。YはM 1 と塩を形成するアニオン。gは金属の原子価 より変わる正の整数)とポリシアノメタレー (塩)Z e [M 2 x (CN) y ] f (但し、M 2 、x、yは上述と同様。Zは水素、アルカリ金属 、アルカリ土類金属など。また、e、fは、Z、 M 2 の原子価と配位数により決まる正の整数であ る。)の各々の水溶液又は水と有機溶剤の混 溶媒の溶液を混合し、得られた複合金属シ ン化物に有機配位子R 1 を接触させ、有機配位子中で撹拌し熟成させ 、ついで公知の方法により、濾別、洗浄、乾 燥させることで製造できる。

 ポリシアノメタレート(塩)Z e [M 2 x (CN) y ] f は、Zには水素やアルカリ金属をはじめとす 種々の金属を使用しうるが、リチウム塩、 トリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩 カルシウム塩が好ましい。特に好ましくは 常のアルカリ金属塩、すなわちナトリウム とカリウム塩である。ポリシアノメタレー (塩)のシアノメタレートを構成する金属とし ては、Co(III)又はFe(III)が好ましく、Co(III)が特 に好ましい。なかでもアルカリ金属シアノメ タレートとしては、カリウムヘキサシアノコ バルテートが好ましい。

 金属塩M 1 Y g としては金属ハロゲン化物が好ましく、金属 としてはZn(II)又はFe(II)が好ましく、Zn(II)が特 に好ましい。金属ハロゲン化物としては特に 塩化亜鉛が好ましい。

 上記のような複合金属シアン化物錯体触 の使用量は、反応開始時の触媒濃度が、2,00 0ppm以上であることが望ましく、2,400ppm以上で あることがさらに好ましく、2,800ppm以上であ ことがバッチ反応による触媒の活性化時間 短縮や得られるポリアルキレンオキシドの 質を安定化する上で特に好ましい。また、 媒は一度に一括して添加しても良く、複数 分割して添加しても良い。

 <有機溶媒>
 本発明でポリアルキレンオキシドを製造す 際に用いる有機溶媒としては、活性水素を さず重合に不活性な有機溶媒であれば特に 定されない。例えば、ベンゼン、モノクロ ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ス レン、o-,m-,p-キシレンなどの芳香族化合物 テトラヒドロフラン、ジオキサン、フラン ピランなどの複素環式化合物やブチルエチ エーテルなどの鎖状エーテルからなる極性 合物が挙げられる。中でも複素環式化合物 鎖状エーテルなどの極性化合物が、バッチ 応時の複合金属シアン化物錯体触媒の重合 性を向上させる点、及びポリアルキレンオ シドの分子量分布を単分散化させる点で好 しく、テトラヒドロフラン、ジオキサン、 チルエチルエーテルが好ましく、テトラヒ ロフランが特に好ましい。また、重合活性 低い低分子量のイニシエーターを用いた場 、バッチ反応による触媒の活性化が円滑に 行するなど、有機溶媒の使用効果が顕著で り特に好ましい。また、前記有機溶媒は1種 単独で使用しても2種以上を併用してもよい 。

 有機溶媒の使用量は、反応開始時のバッ 反応に用いるアルキレンオキシド100重量部 対して、500重量部以上1,500重量部以下であ 、750重量部以上1,250重量部以下使用すること が、反応開始時のバッチ反応の昇温、昇圧を 抑制し、安全にバッチ反応を行う点で特に好 ましい。有機溶媒が500重量部未満であると、 重合熱を効率的に除去することができず安全 上好ましくない。また、有機溶媒が500重量未 満であってもアルキレンオキシドを多量に用 いることによって反応を開始することができ るが、反応機の内温が急激に上昇するため好 ましくない。また、有機溶媒が1,500重量部を えると溶媒量が多すぎ経済的ではない。有 溶媒は本発明のポリアルキレンオキシド製 後、留去しても構わないが、留去せずにそ まま次の反応の溶媒として用いることもで る。

 また、有機溶媒の使用量は、反応開始時 バッチ反応に用いるイニシエーター100重量 に対して、1,000重量部以上が好ましく、3,000 重量部以上がより好ましい。1,000重量部未満 あると、イニシエーターの濃度が高く触媒 活性化が起こりにくいため好ましくない。

 <イニシエーター>
 本発明で用いるイニシエーターとしては、 なくとも1個の水酸基を有し、1個の水酸基 たりの分子量が300以下の活性水素含有化合 であれば特に限定されない。イニシエータ としては次の化合物が挙げられる。メタノ ル、エタノール、プロパノール、ブタノー 、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノ ル、オクタノール、ノナノール、デカノー などの一価の1級、2級、3級アルコール。ア ルアルコール、メタリルアルコール、プロ ニルアルコールなどの1価の不飽和基含有ア コール類。ジオール類(例えば、エチレング リコール、ジエチレングリコール、プロピレ ングリコール、ジプロピレングリコール、1,3 -プロパンジオール、ネオペンチルグリコー 、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール 、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサン オールなど)のモノアリルエーテル化体、前 記ジオール類のモノビニルエーテル化体など の1価の不飽和基含有アルコール類、及び前 ジオール類のモノアルキルエーテル化体な の1価の飽和アルコール類。エチレングリコ ル、ジエチレングリコール、プロピレング コール、ジプロピレングリコール、1,3-プロ パンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4 -ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6- ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオ ル、グリセリン、ジグリセリン、トリメチ ールプロパン、ペンタエリスリトール、グ コース、ソルビトール、シュクロース、メ ルグリコシドなどの多価アルコール類。モ エタノールアミン、ジエタノールアミン、 リエタノールアミンなどのアルカノールア ン類。ビスフェノールA、ビスフェノールF、 ビスフェノールS、レゾルシン、ハイドロキ ンなどのフェノール化合物。または前記し ようなイニシエーターとして使用される化 物にアルキレンオキシドを反応させて得ら 、水酸基あたりの分子量が300以下のアルキ ンオキシドが付加した多価アルコール。イ シエーターの分子量は、水酸基あたりの分 量が300以下であり、水酸基あたりの分子量 150以下であることが好ましい。水酸基1個あ りの分子量が300を超えるイニシエーターは 価であり、また、同一分子量のポリアルキ ンオキシドを得ようとした場合、低分子量 イニシエーターよりも使用量が多くなるた 経済的ではない。前記イニシエーターは1種 を単独で使用しても2種以上を併用してもよ 。

 本発明におけるイニシエーターの使用量 特に限定されないが、製造するポリアルキ ンオキシドの分子量から逆算することによ て求めることができる。使用するイニシエ ターの添加方法は特に限定されないが、一 に一括して添加せずに分割して添加するこ がバッチ反応による触媒の活性化を円滑に 行させる点で好ましい。分割回数は複数回 あればよく、その回数は2~10回が好ましく、 2~5回がさらに好ましく、2~3回が特に好ましく 、2分割が添加効率の点で最も好ましい。反 開始時のイニシエーター添加量は全使用量 20重量%以下の分割比率であることが好まし 、15重量%以下であることがさらに好ましく 10重量%以下であることがバッチ反応による 媒の活性化を円滑に進行させる点で特に好 しい。反応開始時の添加量が全使用量の20重 量%を超えると、系中のイニシエーター濃度 高く、触媒の活性化が起こりにくいため好 しくない。また、分割してイニシエーター 添加する場合、イニシエーターを添加する びにバッチ反応を実施することが安全上重 となる。その2回目のイニシエーターの添加 期は、反応開始時に添加したイニシエータ に対してアルキレンオキシドを100モル当量 上添加した後に添加することが好ましく、1 50モル当量以上添加することがさらに好まし 、200モル当量以上添加することが特に好ま い。これは2回目のイニシエーターを添加す ることによって触媒の重合活性が再び低下す るため、再度バッチ反応による触媒の活性化 を行うが、2回目のバッチ反応で発生する重 熱を、反応開始時のイニシエーターを重合 せて得られたポリアルキレンオキシドの熱 量で吸収し、極度な昇温を抑制する点で好 しい条件となる。

 <アルキレンオキシド>
 アルキレンオキシドとしては、特に限定さ ないが、例えば、エチレンオキシド、プロ レンオキシド、1,2-ブチレンオキシド、2,3- チレンオキシド、イソブチレンオキシド、 ピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、 チルグリシジルエーテル、アリルグリシジ エーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エ チルへキシレングリシジルエーテル、トリフ ルオロプロピレンオキシドなどが挙げられる 。これらは、単独使用でも2種以上の併用で よい。これらのうちプロピレンオキシドが 合活性上、特に好ましい。

 前述したように、複合金属シアン化物錯 触媒を用いたポリアルキレンオキシドの製 においては、その安全上の問題からアルキ ンオキシドの連続供給を行う前に一定量の ルキレンオキシドを共存加熱することでバ チ反応による触媒の活性化を行う必要があ 。このバッチ反応による触媒の活性化を行 際のアルキレンオキシド量が少なすぎると バッチ反応による触媒の活性化時間が長時 にわたり生産性の面で問題になる。一方、 ルキレンオキシド量が多すぎると、急激な 合反応のために異常な内温、内圧上昇を招 安全上問題となる。従って、生産性及び安 上問題とならないアルキレンオキシド量で ッチ反応による触媒の活性化を行うことが 合金属シアン化物錯体触媒を用いたポリア キレンオキシドの製造において重要となる

 <本発明の反応条件>
 本発明の反応条件を、イニシエーターを2回 以上に分割添加する場合を例に挙げて説明す る。しかしながら、本発明ではイニシエータ ーを必ずしも分割添加する必要はない。

 <反応開始時のバッチ反応条件>
 反応開始時のバッチ反応の温度条件は特に 定されないが、70℃以上110℃以下で実施す ことが好ましく、80℃以上100℃以下で実施す ることが、触媒の活性化を安全に実施する上 で特に好ましい。バッチ反応の反応時間は特 に限定されないが、反応機内温の上昇、内圧 の低下により重合の開始を判断することがで き、内圧の安定によってアルキレンオキシド の消費状況を確認することが出来る。反応開 始時のバッチ反応時間は、30分以上90分以下 安全性および生産性の点から好ましい。ま 、反応は窒素、アルゴンなどの不活性ガス 囲気で行うことが、ポリアルキレンオキシ の酸化劣化を抑える上で好ましい。

 <1回目の追加反応条件>
 反応開始時のバッチ反応後にアルキレンオ シドを追加し反応させることが、本発明に いて好ましく、ここでは1回目の追加反応と 表現する。この反応は特に行わなくても構わ ないが、行うことによって系の容量が増え、 2回目のバッチ反応で発生する重合熱を効率 に除熱できるようになる。追加するアルキ ンオキシドは、反応開始時に添加したイニ エーターに対して100モル当量以上が好まし 、150モル当量以上がさらに好ましく、200モ 当量以上が特に好ましい。反応温度は特に 定されないが、100℃以上150℃以下で実施す ことが好ましく、110℃以上140℃以下で実施 ることが、重合体の分子量分布を狭める点 特に好ましい。アルキレンオキシドの追加 間は特に限定されないが、1時間以上4時間以 下が好ましい。4時間を超える追加時間では 応に長時間かかるため好ましくない。また1 間未満で追加すると、反応機の内温が急激 上昇するため好ましくない。

 <2回目以降のバッチ反応条件>
 低分子量のイニシエーターを分割添加する に行うバッチ反応で、反応開始時のバッチ 応以降に再度行うバッチ反応を、2回目以降 のバッチ反応と表現する。この反応は特に行 わなくても構わないが、行うことが好ましく 、1回目の追加反応実施後に行うことがより ましい。この反応では、反応開始時のバッ 反応で使用しなかった低分子量のイニシエ ターを反応機に加え、アルキレオキシドと 応させる。反応開始時のバッチ反応で触媒 活性化されているため、反応開始時のバッ 反応に比較して、イニシエーターとアルキ ンオキシドを穏やかな条件で反応させるこ ができる。反応の温度条件は特に限定され いが、70℃以上110℃以下で実施することが好 ましく、80℃以上100℃以下で実施することが 特に好ましい。反応の時間は、30分以上3時 以下が安全性および生産性の点から好まし 。また、バッチ反応を3回以上行う場合には 、各バッチ反応の間にアルキレンオキシドを 追加する追加反応を行っても構わない。

 <最後の追加反応条件>
 本発明の最後の追加反応とは特に限定され いが、全イニシエーターをバッチ反応で添 し終わった後に行う、残りのアルキレンオ シドを全て追加する反応のことを言う。こ 反応では、反応開始時のバッチ反応、1回目 の追加反応、および2回目以降のバッチ反応 使用しなかった、残りのアルキレンオキシ を加え、ポリアルキレンオキシドの分子量 増大させる。アルキレンオキシドの追加時 は特に限定されないが、5時間以上10時間以 が好ましい。10時間を超える追加時間は反応 に長時間かかるため好ましくない。また5時 未満で追加すると、反応機の内温が急激に 昇するため好ましくない。反応温度は特に 定されないが、100℃以上150℃以下で実施す ことが好ましく、110℃以上140℃以下で実施 ることが、重合体の分子量分布を狭める点 特に好ましい。製造するポリアルキレンオ シドの分子量が高い場合には、多量のアル レンオキシドを用いる必要があるため、容 の大きな反応機で反応を行うことが好まし 。また、重合途中で反応溶液を大きな反応 に移し、大きな反応機で最後の追加反応を っても構わない。

 製造するポリアルキレンオキシドの数平 分子量(Mn)は活性水素基当りで3,000以上とす のが良く、3,000より低い場合はシーリング や接着剤の原料として適さないため好まし ない。数平均分子量は4,000以上がより好まし く、6,000以上が特に好ましい。また、伸びを められる用途では7,000以上であるのが好ま く、8,000以上であるのがより好ましく、10,000 以上であることが特に好ましい。なお、ここ で言う数平均分子量は、ゲル・パーミエーシ ョン・クロマトグラフィー(GPC)を用いてテト ヒドロフランを溶媒として40℃の条件で測 したポリスチレン換算の数平均分子量であ 。

 本発明の製造法では、有機溶媒を用いる とによって触媒活性を向上させ、副反応を 制しているため、重合における分子量制御 優れており、分子量分布が狭いポリアルキ ンオキシドを得ることができる。重合体の 子量分布(Mw/Mn:重量平均分子量/数平均分子 )は、特に限定されないが、1.50以下が好まし く、1.35以下がより好ましい。分子量分布の いポリアルキレンオキシドは、シーリング や接着剤の原料として好適に使用すること できる。

 つぎに、本発明を実施例に基づいてさら 詳細に説明するが、本発明はこれらの実施 にのみ限定されるものではない。以下にお てMn、Mw/Mnは、ゲル・パーミエーション・ク ロマトグラフィー(GPC)を用いてテトラヒドロ ランを溶媒として40℃の条件で測定したポ スチレン換算の数平均分子量、分子量分布 ある。また、以下の実施例、比較例で使用 たヘキサシアノコバルト亜鉛錯体は、Macromol ecular Syntheses,Vol.5,p9(1974)に記載の方法に準拠 て合成した。すなわち、ヘキサシアノコバ ト酸カリウムの水溶液をカチオン交換樹脂 通液した後、塩化亜鉛水溶液と攪拌混合し さらに、有機配位子としてグライムを添加 、濾別、洗浄、乾燥によりヘキサシアノコ ルト亜鉛錯体を合成した。

 (実施例1)
 10Lステンレス製オートクレーブにジプロピ ングリコール(分子量:134)24.9g、テトラヒド フラン765g、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体2 .6gを前記テトラヒドロフランの一部に分散さ せて仕込み、さらにプロピレンオキシド74.6g 添加して加熱し、90℃でバッチ反応を行っ 。昇温後50分ほどで重合に伴う昇温、降圧に よりバッチ反応の開始を確認した後、1,928gの プロピレンオキシドを連続的に追加し、110℃ で2.5時間追加反応を行った。50℃以下まで冷 した後、ジプロピレングリコール282.1gを添 し、次いでプロピレンオキシド345.2gを添加 て加熱し、90℃で2時間2回目のバッチ反応を 行った。重合に伴う昇温、降圧によりバッチ 反応の開始を確認した後、1,577gのプロピレン オキシドを連続的に追加し、135℃で1時間追 反応を行った。内温を90℃として、重合物の 一部(3,776g)を抜き出した後、5,184gのプロピレ オキシドを連続的に追加し、135℃で6時間追 加反応を行った結果、Mn=13,900、Mw/Mn=1.17のポ アルキレンオキシドを得た。

 (実施例2)
 3Lステンレス製オートクレーブにジプロピ ングリコール(Mn=134)0.9g、テトラヒドロフラ 31.9g、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体0.25gを 記テトラヒドロフランの一部に分散させて 込み、さらにプロピレンオキシド3.3gを添加 して加熱し、90℃でバッチ反応を行った。昇 後50分ほどで重合に伴う昇温、降圧を確認 ることができ、その後、80.7gのプロピレンオ キシドを連続的に追加し、110℃で60分間追加 応を行った。50℃以下まで冷却した後、ジ ロピレングリコール21.5gを添加し、次いでプ ロピレンオキシド28.0gを添加して加熱し、90 で60分間2回目のバッチ反応を行った。重合 伴う昇温、降圧によりバッチ反応の開始を 認した後、1,988gのプロピレンオキシドを連 的に追加し、135℃で5時間追加反応を行った 果、Mn=15,700、Mw/Mn=1.21のポリアルキレンオキ シドを得た。

 (実施例3)
 10Lステンレス製オートクレーブにポリプロ レントリオール(水酸基価から計算した分子 量:306)24.6g、テトラヒドロフラン746g、ヘキサ アノコバルト亜鉛錯体3.1gを前記テトラヒド ロフランの一部に分散させて仕込み、さらに プロピレンオキシド74.6gを添加して加熱し、9 0℃でバッチ反応を行った。昇温後50分ほどで 重合に伴う昇温、降圧によりバッチ反応の開 始を確認した後、2,062gのプロピレンオキシド を連続的に追加し、110℃で3時間追加反応を った。50℃以下まで冷却した後、前記ポリプ ロピレントリオール258.4gを添加し、次いでプ ロピレンオキシド258.1gを添加して加熱し、90 で1.5時間2回目のバッチ反応を行った。重合 に伴う昇温、降圧によりバッチ反応の開始を 確認した後、内温を90℃として、重合物の一 (2,799g)を抜き出した後、4,426gのプロピレン キシドを連続的に追加し、135℃で6時間追加 応を行った結果、Mn=26,600、Mw/Mn=1.3のポリア キレンオキシドを得た。

 (実施例4)
 3Lステンレス製オートクレーブにジプロピ ングリコール(Mn=134)11.2g、テトラヒドロフラ 200g、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体0.64gを 記テトラヒドロフランの一部に分散させて 込み、さらにプロピレンオキシド14.0gを添 して加熱し、90℃でバッチ反応を行った。重 合に伴う昇温、降圧を確認するのに、昇温後 1時間30分ほど要し、また圧力の降下が安定す るのに60分ほど要した。その後、50℃まで冷 した後、ジプロピレングリコール11.2gを添加 し、次いでプロピレンオキシド14.0gを添加し 加熱し、90℃で2回目のバッチ反応を行った 重合に伴う昇温、降圧により重合の開始を 認した後、2,072gのプロピレンオキシドを連 的に追加したが、発熱が激しいために反応 ジャケットのフル冷却をしなければ135℃へ 制御が困難であった。その重合の結果、Mn=1 5,200、Mw/Mn=1.14のポリアルキレンオキシドを得 た。

 (比較例1)
 テトラヒドロフランの仕込み量を変えた以 は実施例2と同様にしてバッチ反応を行った 。すなわち、3Lステンレス製オートクレーブ ジプロピレングリコール(Mn=134)0.9g、テトラ ドロフラン11g、ヘキサシアノコバルト亜鉛 体0.25gを前記テトラヒドロフランの一部に 散させて仕込み、さらにプロピレンオキシ 3.3gを添加して加熱し、90℃でバッチ反応を った。しかし、重合に伴う明確な昇温、降 を確認することができず、減圧脱揮により 機溶媒のテトラヒドロフランと未反応のプ ピレンオキシドが回収された。

 (比較例2)
 3Lステンレス製オートクレーブにジプロピ ングリコール(Mn=134)22.4g、ヘキサシアノコバ ト亜鉛錯体0.64g、プロピレンオキシド4.5gを 加して加熱し、90℃でバッチ反応を行った 、重合に伴う明確な昇温、降圧を確認する とができず、減圧脱揮により未反応のプロ レンオキシドが回収された。

 (比較例3)
 3Lステンレス製オートクレーブにジプロピ ングリコール(Mn=134)22.4g、テトラヒドロフラ 50g、ヘキサシアノコバルト亜鉛錯体0.64gを 記テトラヒドロフランの一部に分散させて 込み、さらにプロピレンオキシド11.7gを添加 して加熱し、90℃でバッチ反応を行ったが、 合に伴う明確な昇温、降圧を確認すること できず、減圧脱揮により有機溶媒のテトラ ドロフランと未反応のプロピレンオキシド 回収された。

 表1に実施例、比較例の各種数値を纏めた 。反応開始時のイニシエーターが実施例2と 様に少なくても(分割添加)有機溶媒使用量の 少ない比較例1、イニシエーターを一括で仕 み、有機溶剤を用いなかった比較例2や有機 媒使用量の少ない比較例3では、いずれもバ ッチ反応が十分に進行せず、未反応のプロピ レンオキシドが回収されている。これに対し 、実施例1~3では円滑に反応が進行し、温度制 御にも問題はなかった。ただ、2回目のイニ エーターを添加するまでに供給したプロピ ンオキシド量が少ない実施例4では、プロピ ンオキシドを連続供給する際の反応機内容 量が少ないために重合熱の除去が必ずしも 率的ではなく、ジャケットをフル冷却する 要があった。従って、工業的生産時には大 模な冷却設備を導入するなど生産コストが くなることが予見された。

 本発明方法により製造される活性水素基 有するポリアルキレンオキシドは、弾性シ ラントや接着剤の原料として特に有用であ 、建造物、船舶、自動車、道路などの密封 、接着剤として使用しうる。特に表面に塗 を塗布した場合の塗料非汚染性や目地周辺 非汚染性を要求され建築用シーラントの原 に有用である。とりわけ、サイジングボー 目地用シーラントや石材目地用シーラント 原料として特に有用である。接着剤として 常の接着剤の他、コンタクト接着剤用原料 しても使用できる。更に、食品包装材料、 型ゴム材料、型取り用材料、塗料等の原料 しても有用である。