図1のように、フイルム製造工程10は、キ� ��スト工程12と、水滴形成工程13と、水滴成長 工程14と、水滴蒸発工程15とを有する。キャ� �ト工程12では、高分子化合物、有機溶媒や可 塑剤等を含む溶液11を支持体21の上にキャス� �(流延)し、キャスト膜を形成する(図2の(a))。 キャスト方法は、静置した支持体上に溶液11� ��載せて塗り広げる方法と、走行する支持体� ��に溶液11を流延ダイから流出する方法とが� �り、本発明ではいずれの方法も用いること� �できる。前者は少ない生産量で多品種つく� �場合、すなわち少量多品種生産の場合に一� �には適し、後者は大量生産に一般には適す� �。なお、後者の方法では、連続的に溶液11を 流出すると長尺の多孔フイルムをつくること ができるし、断続的に溶液11を流出、つまり� ��定の時間で流延ダイからの流出のオン・オ� ��を繰り返すと、所定長さの多孔フイルムを� ��数枚連続して製造することができる。

 図2の(a)及び(b)のように、水滴形成工程13� ��、結露により、キャスト工程12で形成した� �ャスト膜22上に水滴25を形成させる、いわゆ� ��核形成を目的とする。このとき生じた水滴2 5は、極めて小さく、肉眼で認めることがで� �ないような大きさである。次に、水滴成長� �程14では、水滴25をゆっくり成長させる。こ� ��水滴成長工程14は、水滴形成工程13で発生し た極めて小さな水滴25を成長させること、い� ��ゆる核成長を目的とする。この水滴25の成� �過程の間と後との少なくともいずれか一方� �、キャスト膜22に含まれている有機溶媒26を� ��発させる。図2の(c)に示すように、水滴25の� ��長や有機溶媒26の蒸発により、水滴25はキャ スト膜22の中に入り込む。なお、結露による� ��滴25に代えて、別の化合物の凝結体を用い� �もよい。

 図2の(d)のように、水滴蒸発工程15では、� ��滴25の状態が所望の状態となったところで� �キャスト膜22中の水滴25を水蒸気27として蒸� �させる。キャスト膜22の中に有機溶媒26が残� ��していた場合には、できるだけ多くの有機� ��媒26を蒸発させた後に水滴25を蒸発させるよ うな条件とする。水滴蒸発工程15を経たキャ� ��ト膜22を、多孔フイルム17として支持体21か� ��剥ぎ取る。こうして、フイルム製造工程10(� ��1参照)により、溶液11から多孔フイルム17を� ��ることができる。

 図3のように、多孔フイルム17の表面には� ��孔31が形成される。孔31は、規則的に配列し 、その形状及び寸法は、略一定に形成される 。本発明に係る多孔フイルムの孔には、図4� �び図5に示す孔31のように、多孔フイルム17の 両面を突き抜けるように形成される形態や、 図6及び図7に示す窪み33a,34aのように、多孔フ イルム33,34の片面側のみに形成される形態が� ��まれる。また、孔31や窪み33a、34aによって� �成される多孔フイルム17、33、34の表面の開� �部の径を開口径AP1とし、孔31や窪み33a、34aの 径のうち最大のものを径AP2とすると、多孔フ イルム17、34のように、開口径AP1が、孔31や窪 み34aの径AP2よりも小さい場合、或いは、図6� �多孔フイルム33のように、開口径AP1が、窪み 33aの径AP2と等しい場合があるが、本発明の多 孔フイルムは、いずれの形態であってもよい 。したがって、本発明の多孔フイルムには、 図3~図7に示す多孔フイルム17、33,34が含まれ� �。

 多孔フイルム33,34は、いずれも、窪み33a,3 4aのひとつひとつが独立して形成されている� ��、この態様に本発明は限定されない。例え� ��、本発明では、窪みが連なるように、つま� ��、隣り合う窪みの中心間距離Dが開孔径AP1ま たは径AP2よりも小さくされた多孔フイルム(� �示なし)もつくることができる。孔31及び窪� �33a,34aの配列は、フイルム製造工程10におけ� �水滴の大きさ、水滴の形成分布の疎密の度� �い、形成する液滴の種類、乾燥速度、溶液� �固形分濃度、水滴成長工程における水滴成� �度合いに対する有機溶媒26の蒸発のタイミン グ等によって異なるものとなる。

 本発明により製造される多孔フイルム17,3 3,34の形態は特に限定されるものではないが� �本発明は、例えば、厚みL1が0.05μm以上100μm� �下の多孔フイルム17,33,34を製造する場合や、 孔31の径D1が0.05μm以上100μm以下、隣りあう孔3 1の中心間距離L2が0.1μm以上120μm以下であるよ うな多孔フイルム17を製造する場合に特に効� ��がある。また、開孔径AP1は、0.1μm以上30μm� �下であることが好ましく、0.1μm以上20μm以下 であることがより好ましく、0.1μm以上1μm以� �であることが更に好ましい。なお、開孔径AP 1が0.1μm以上1μm以下の場合は、反射防止機能� ��発現するため、多孔フイルムを反射防止フ� ��ルムとして用いることができる。

 以下、多孔フイルム17を製造する場合を� �発明の一例として説明するが、多孔フイル� �33,34を製造する場合もこれと基本的に同じで ある。したがって、多孔フイルム33,34の製造� ��法については、説明を略す。

 (原料)
 本実施形態においては、高分子化合物とし� ��セルロースアシレートを用いているが、本� ��明はセルロースアシレートに限定されるも� ��ではない。セルロースアシレートとしては� ��トリアセチルセルロース(TAC)が特に好まし� �。そして、セルロースアシレートの中でも� �セルロースの水酸基の水素原子に対するア� �ル基の置換度が下記式(I)~(III)の全てを満足� �るものがより好ましい。なお、以下の式(I)~( III)において、A及びBは、セルロースの水酸基 の水素原子に対するアシル基の置換度を表わ し、Aはアセチル基の置換度、またBは炭素原� ��数3~22のアシル基の置換度である。なお、TAC を用いる場合には、その90重量%以上が0.1mm~4mm の粒子であることが好ましい。
(I) 2.5≦A+B≦3.0
(II) 0≦A≦3.0
(III) 0≦B≦2.9

 セルロースを構成するβ-1,4結合している� ��ルコース単位は、2位,3位及び6位に遊離の水 酸基を有している。セルロースアシレートは 、これらの水酸基の一部または全部を炭素数 2以上のアシル基によりエステル化した重合� �(ポリマー)である。アシル置換度は、2位,3位 及び6位それぞれについて、セルロースの水� �基がエステル化している割合(100%のエステル 化は置換度1である)を意味する。

 全アシル置換度、すなわち、DS2+DS3+DS6は2. 00~3.00が好ましく、より好ましくは2.22~2.90で� �り、特に好ましくは2.40~2.88である。また、DS 6/(DS2+DS3+DS6)は0.28以上が好ましく、より好ま� �くは0.30以上、特に好ましくは0.31~0.34である� ��ここで、DS2はグルコース単位の2位の水酸基 のアシル基による置換度(以下、「2位のアシ� ��置換度」とも言う)であり、DS3は3位の水酸� �のアシル基による置換度(以下、「3位のアシ ル置換度」とも言う)であり、DS6は6位の水酸� ��のアシル基による置換度(以下、「6位のア� �ル置換度」とも言う)である。

 セルロースアシレートに用いられるアシ� ��基は1種類だけでも良いし、あるいは2種類� �上のアシル基が使用されていても良い。2種� ��以上のアシル基を用いるときには、その1つ がアセチル基であることが好ましい。2位,3位 及び6位の水酸基のアセチル基による置換度� �総和をDSAとし、2位,3位及び6位の水酸基のア� ��チル基以外のアシル基による置換度の総和� ��DSBとすると、DSA+DSBの値は、より好ましくは 2.22~2.90であり、特に好ましくは2.40~2.88である 。また、DSBは0.30以上であり、特に好ましく� �0.7以上である。さらにDSBはその20%以上が6位� ��酸基の置換基であるが、より好ましくは25%� ��上が6位水酸基の置換基であり、30%以上がさ らに好ましく、特には33%以上が6位水酸基の� �換基であることが好ましい。さらに、6位の� ��シル置換度が0.75以上であり、さらには0.80� �上であり特には0.85以上であることが好まし� ��。これらのセルロースアシレートにより溶� ��性の好ましい溶液(ドープ)をつくることが� �き、特に非塩素系有機溶媒を使用して、良� �なドープをつくることができる。また、粘� �が低く、ろ過性の良い溶液が作製可能であ� �。

 セルロースアシレートの原料であるセル� ��ースは、リンター,パルプのどちらから得ら れたものでも良い。

 炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族 基でもアリール基でもよく、特に限定されな い。それらは、例えばセルロースのアルキル カルボニルエステル、アルケニルカルボニル エステルあるいは芳香族カルボニルエステル 、芳香族アルキルカルボニルエステルなどで あり、それぞれさらに置換された基を有して いても良い。これらの好ましい例としては、 プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、 ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、 ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカ ノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイ ル、iso-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘ キサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル 、ナフチルカルボニル、シンナモイル基など を挙げることができる。これらの中でも、プ ロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オ クタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル� ��ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナ� ��イルなどがより好ましく、特に好ましくは� ��ロピオニル、ブタノイルである。なお、Bが プロピオニル基のものをCAP(セルロースアセ� �ートプロピオネート)と称し、Bがブチリル基 のものをCAB(セルロースアセテートブチレー� �)と称する。

 セルロースアシレートとしてCAPまたはCAB� ��用いる場合には、上記式(III)は、1.25≦B≦3.0 であることが好ましく、1.3≦B≦2.97であるこ� ��がより好ましく、1.4≦B≦2.97であることが� �も好ましい。

 多孔フイルム17の主たる成分としての高� �子化合物は、用途等に応じて決定すること� �できるが、その数平均分子量(Mn)が10,000~10,000 ,000であるものが好ましく、50,000~1,000,000であ� ��ものがより好ましい。

 なお、本発明におけるポリマーは、セル� ��ースアシレートに限られない。本発明にお� ��て用いられるセルロースアシレート以外の� ��リマーとしては、ビニル重合ポリマ(例えば 、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチ レン、ポリアクリレート、ポリメタクリレー ト、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルア ミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン 、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオ ロプロペン、ポリビニルエーテル、ポリビニ ルカルバゾール、ポリ酢酸ビニル、ポリテト ラフルオロエチレン等)、ポリエステル(例え� ��、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチ� ��ンナフタレート、ポリエチレンサクシネー� ��、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等) 、ポリラクトン(例えばポリカプロラクトン� �ど)、ポリアミド又はポリイミド(例えば、ナ イロンやポリアミド酸など)、ポリウレタン� �ポリウレア、ポリブタジエン、ポリカーボ� �ート、ポリアロマティックス、ポリスルホ� �、ポリエーテルスルホン、ポリシロキサン� �導体、などが挙げられる。これらは、溶解� �、光学的物性、電気的物性、強度、弾性等� �観点から、ホモポリマであってもよいし、� �ポリマやポリマブレンド、ポリマアロイと� �てもよい。

 また、多孔フイルム17の原料または添加� �として、両親媒性化合物を用いてもよい。� �親媒性化合物は親水基と疎水基をもつ化合� �である。

 (両親媒性化合物)
 両親媒性化合物の例としてはポリアクリル� ��ミドがある。その他の両親媒性化合物とし� ��は、ポリアクリルアミドを主鎖骨格とし、� ��油性側鎖としてドデシル基、親水性側鎖と� ��てカルボキシル基を併せ持つもの、ポリエ� ��レングリコール/ポリプロピレングリコール ブロックコポリマー、などが挙げられる。親 油性側鎖は、アルキレン基、フェニレン基等 の非極性直鎖状基であり、エステル基、アミ ド基等の連結基を除いて、末端まで極性基や イオン性解離基などの親水性基を分岐しない 構造であることが好ましい。親油性側鎖は、 例えば、アルキレン基を用いる場合には5つ� �上のメチレンユニットからなることが好ま� �い。親水性側鎖は、アルキレン基等の連結� �分を介して末端に極性基やイオン性解離基� �又はオキシエチレン基などの親水性部分を� �する構造であることが好ましい。

 両親媒性化合物としては、市販される多� ��の界面活性剤のような単量体の他に、二量� ��や三量体等のオリゴマー、高分子化合物を� ��いることができる。両親媒性化合物をセル� ��ースアシレートと混合することにより、キ� ��スト膜の露出面に水滴を形成しやすくなる� ��また、セルロースアシレートに対する分散� ��態を制御することにより、水滴が形成され� ��位置をより容易に制御することができる。� ��ルロースアシレートと両親媒性化合物とを� ��合して用いる場合には、セルロースアシレ� ��トの重量に対する両親媒性化合物の重量の� ��合は0.1%以上20%以下の範囲とすると、形成さ れる水滴の大きさが均一となりやすいので、 孔が均一であるフイルムを得やすくなる。セ ルロースアシレートの重量に対する両親媒性 化合物の重量の割合が0.1%未満であると、両� �媒性化合物の添加効果がほとんどなく、形� �される水滴が不安定で大きさが不均一とな� �場合がある。一方、セルロースアシレート� �重量に対して低分子である両親媒性化合物� �重量の割合を20%よりも大きくすると、多孔� �イルムの強度が下がることがある。

 セルロースアシレートと混合される両親� ��性化合物については、(親水基の数):(疎水基 の数)が0.1:9.9~4.5:5.5であることが好ましい。� �れにより、より細かな水滴をより密に、キ� �スト膜22の上に形成することができる。(親� �基の数):(疎水基の数)が上記範囲に含まれな� ��場合には、孔の大きさが大きくばらつき、� ��体的には、{(孔の径の標準偏差)/(孔の平均� �)}×100で示される孔径変動係数(単位;%)が10%以 上になる場合がある。また、(親水基の数):(� �水基の数)が上記範囲に含まれない場合には� ��孔の配列の規則性が乱れる場合もある。

 互いに異なる2種以上の両親媒性化合物を 用いると水滴の形成位置、水滴の大きさを制 御することができるので好ましい。また、セ ルロースアシレートについても、互いに異な る2種以上の化合物を用いることにより同様� �効果を得ることができる。

 (有機溶媒)
 有機溶媒としては、芳香族炭化水素(例えば 、ベンゼン,トルエンなど)、ハロゲン化炭化� ��素(例えば、ジクロロメタン,クロロベンゼ� �、四塩化炭素、1-ブロモプロパンなど)、シ� �ロヘキサン、ケトン(例えば、アセトン,メチ ルエチルケトンなど)、エステル(例えば、酢� ��メチル,酢酸エチル,酢酸プロピルなど)及び� ��ーテル(例えば、テトラヒドロフラン,メチ� �セロソルブなど)などが挙げられる。

 なお、本発明において、有機溶媒は、上� ��化合物の単体だけでなく、上記化合物のう� ��数種類の溶媒からなる混合物でも良いし、� ��記化合物と単体又は混合物に、アルコール� ��が添加されたものを用いてもよい。

 ところで、最近、環境に対する影響を最� ��限に抑えることを目的に、ジクロロメタン� ��使用しない場合の有機溶媒組成についても� ��討が進み、この目的に対しては、炭素原子� ��が4~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケト� �、炭素原子数が3~12のエステル、1-ブロモプ� �パン等の臭素系炭化水素等が好ましく用い� �れる。これらは、互いに混合して用いられ� �こともある。例えば、酢酸メチル、アセト� �、エタノール、n-ブタノールの混合有機溶媒 が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、 エステル及びアルコールは、環状構造を有す るものであってもよい。また、エーテル、ケ トン、エステル及びアルコールの官能基(す� �わち、-O-,-CO-,-COO-及び-OH)のいずれかを2つ以� ��有する化合物も、溶媒として用いることが� ��きる。

 溶媒として互いに異なる2種以上の化合物 を用い、その割合を適宜代えて用いることに より、水滴25の形成速度、及び水滴25のキャ� �ト膜22への入り込み深さ等を制御することが できる。

(添加剤)
 本発明の溶液には、用途に応じた種々の添� ��剤(例えば、剥離促進剤、可塑剤、紫外線防 止剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤 など)を加えることができる。

(可塑剤)
 本発明で好ましい可塑剤としては、リン酸� ��ステルまたはカルボン酸エステルが用いら� ��る。リン酸エステルの例には、トリフェニ� ��ホスフェート(TPP)およびトリクレジルホス� �ェート(TCP)、クレジルジフェニルホスフェー ト、オクチルジフェニルホスフェート、ジフ ェニルビフェニルホスフェート(BDP)、トリオ� ��チルホスフェート、トリブチルホスフェー� ��が含まれる。カルボン酸エステルとしては� ��フタル酸エステルおよびクエン酸エステル� ��代表的である。フタル酸エステルの例には� ��ジメチルフタレート(DMP)、ジメトキシエチ� �フタレート、ジエチルフタレート(DEP)、ジブ チルフタレート(DBP)、ジオクチルフタレート( DOP)、ジフェニルフタレート(DPP)およびジエチ ルヘキシルフタレート(DEHP)が含まれる。クエ ン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸� ��リエチル(OACTE)およびO-アセチルクエン酸ト� ��ブチル(OACTB)、クエン酸アセチルトリエチル 、クエン酸アセチルトリブチル、が含まれる 。

 その他のカルボン酸エステルの例には、� ��レイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセ� ��ル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリ� ��ト酸エステルが含まれる。グリコール酸エ� ��テルの例としては、トリアセチン、トリブ� ��リン、ブチルフタリルブチルグリコレート� ��エチルフタリルエチルグリコレート、メチ� ��フタリルエチルグリコレート、ブチルフタ� ��ルブチルグリコレート、メチルフタリルメ� ��ルグリコレート、プロピルフタリルプロピ� ��グリコレート、ブチルフタリルブチルグリ� ��レート、オクチルフタリルオクチルグリコ� ��ートなどがある。中でもトリフェニルフォ� ��フェート、トリクレジルホスフェート、ク� ��ジルジフェニルホスフェート、トリブチル� ��スフェート、ジメチルフタレート、ジエチ� ��フタレート、ジブチルフタレート、ジオク� ��ルフタレート、ジエチルヘキシルフタレー� ��、トリアセチン、エチルフタリルエチルグ� ��コレートが好ましい。特にトリフェニルフ� ��スフェート、ジエチルフタレート、エチル� ��タリルエチルグリコレートが好ましい。

 また、可塑剤としてオリゴマーを用いる� ��とができる。オリゴマーとしては、スチレ� ��系オリゴマーとアクリル系オリゴマー、ポ� ��エステル系オリゴマーとが好ましい。スチ� ��ン系オリゴマーとアクリル系オリゴマーと� ��ては次の化1の(I)と(II)との各一般式で表さ� �る化合物がある。

 化1の一般式(I)は、芳香族ビニル系単量体 から得られる構造単位である。当該芳香族ビ ニル系単量体の具体例としては、スチレン;α -メチルスチレン、β-メチルスチレン、p-メチ ルスチレンなどのアルキル置換スチレン類;4- クロロスチレン、4-ブロモスチレンなどのハ� ��ゲン置換スチレン類;p-ヒドロキシスチレン� ��α-メチル-p-ヒドロキシスチレン、2-メチル-4 -ヒドロキシスチレン、3,4-ジヒドロキシスチ� ��ンなどのヒドロキシスチレン類;ビニルベン ジルアルコール類;p-メトキシスチレン、p-t-� �トキシスチレン、m-t-ブトキシスチレンなど� ��アルコキシ置換スチレン類;3-ビニル安息香� ��、4-ビニル安息香酸などのビニル安息香酸� �;メチル-4-ビニルベンゾエート、エチル-4-ビ� ��ルベンゾエートなどのビニル安息香酸エス� ��ル類;4-ビニルベンジルアセテート;4-アセト� ��シスチレン;2-ブチルアミドスチレン、4-メ� �ルアミドスチレン、p-スルホンアミドスチレ ンなどのアミドスチレン類;3-アミノスチレン 、4-アミノスチレン、2-イソプロペニルアニ� �ン、ビニルベンジルジメチルアミンなどの� �ミノスチレン類;3-ニトロスチレン、4-ニトロ スチレンなどのニトロスチレン類;3-シアノス チレン、4-シアノスチレンなどのシアノスチ� ��ン類;ビニルフェニルアセトニトリル;フェ� �ルスチレンなどのアリールスチレン類、イ� �デン類などが挙げられるが、本発明はこれ� �の具体例に限定されるものではない。これ� �の単量体は、二種以上を共重合成分として� �いてもよい。これらのうち、工業的に入手� �容易で、かつ安価な点で、スチレン、α-メ� �ルスチレンが好ましい。

 化1の一般式(II)はアクリル酸エステル系� �量体から得られる構造単位である。当該ア� �リル酸エステル系単量体の例としては、例� �ば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル� �アクリル酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブ� �ル(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、i -、s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリ� �酸ヘプチル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-� �i-)、アクリル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸� �リスチル(n-、i-)、アクリル酸(2-エチルヘキ� �ル)、アクリル酸(ε-カプロラクトン)、アク� �ル酸(2-ヒドロキシエチル)、アクリル酸(2-ヒ� ��ロキシプロピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシ プロピル)、アクリル酸(4-ヒドロキシブチル)� ��アクリル酸(2-ヒドロキシブチル)、アクリル 酸(2-メトキシエチル)、アクリル酸(2-エトキ� �エチル)アクリル酸フェニル、メタクリル酸� ��ェニル、アクリル酸(2または4-クロロフェニ ル)、メタクリル酸(2または4-クロロフェニル) 、アクリル酸(2または3または4-エトキシカル� ��ニルフェニル)、メタクリル酸(2または3また は4-エトキシカルボニルフェニル)、アクリル 酸(oまたはmまたはp-トリル)、メタクリル酸(o� ��たはmまたはp-トリル)、アクリル酸ベンジル 、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネ チル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸 (2-ナフチル)、アクリル酸シクロヘキシル、� �タクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸(4-� �チルシクロヘキシル)、メタクリル酸(4-メチ� ��シクロヘキシル)、アクリル酸(4-エチルシク ロヘキシル)、メタクリル酸(4-エチルシクロ� �キシル)等、または上記アクリル酸エステル� ��メタクリル酸エステルに変えたものを挙げ� ��ことが出来るが、本発明はこれらの具体例� ��限定されるものではない。これらの単量体� ��、二種以上を共重合成分として用いてもよ� ��。これらのうち、工業的に入手が容易で、� ��つ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリ� ��酸エチル、アクリル酸プロピル(i-、n-)、ア� ��リル酸ブチル(n-、i-、s-、t-)、アクリル酸ペ ンチル(n-、i-、s-)、アクリル酸ヘキシル(n-、i -)、または上記アクリル酸エステルをメタク� ��ル酸エステルに変えたものが好ましい。

 本発明において、可塑剤としてポリマー� ��用いることができる。ポリエステル系ポリ� ��ーとして用いられるポリエステル系樹脂と� ��ては、ジカルボン酸(あるいはそのエステル 形成性誘導体)とジオール(あるいはそのエス� ��ル形成性誘導体)および/またはヒドロキシ� �ルボン酸(あるいはそのエステル形成性誘導� ��)とを主原料として、縮合反応することによ り得られるものが挙げられる。

 上記ジカルボン酸としては、テレフタル� ��、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレン ジカルボン酸、ビス(p-カルボキシフェニル)� �タン、アントラセンジカルボン酸、4,4’-ジ� ��ェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ビフェ ニルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソ� ��タル酸、などの芳香族ジカルボン酸、アジ� ��ン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカ� ��ジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、1,3-シ クロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカ ルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導 体などが挙げられる。ジカルボン酸は2種類� �上用いてもよい。

 また、ジオールとしては炭素数2~20の脂肪 族グリコール、すなわち、エチレングリコー ル、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジ� �ール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタ� ��ジオール、1,6-ヘキサンジオール、デカメチ レングリコール、シクロヘキサンジメタノー ル、シクロヘキサンジオールなど、分子量400 ~6000の長鎖グリコール、すなわち、ポリエチ� ��ングリコール、ポリトリメチレングリコー� ��、ポリテトラメチレングリコールなど、お� ��びこれらのエステル形成性誘導体などが挙� ��られる。ジオールは2種類以上用いてもよい 。

 これらの重合体ないしは共重合体の例と� ��ては、ポリブチレンテレフタレート、ポリ� ��チレン(テレフタレート/イソフタレート)、� ��リブチレン(テレフタレート/アジペート)、� ��リトリメチレンテレフタレート、ポリプロ� ��レン(テレフタレート/イソフタレート)、ポ� ��エチレンテレフタレート、ポリエチレン(テ レフタレート/イソフタレート)、ポリエチレ� ��(テレフタレート/アジペート)、ビスフェノ� ��ルA(テレフタレート/イソフタレート)、ポリ ブチレンナフタレート、ポリブチレン(テレ� �タレート/イソフタレート)、ポリプロピレン ナフタレート、ポリエチレンナフタレート、 ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレー ト、ポリシクロヘキサンジメチレン(テレフ� �レート/イソフタレート)ポリ(シクロヘキサ� �ジメチレン/エチレン)テレフタレート、ポリ (シクロヘキサンジメチレン/エチレン)(テレ� �タレート/イソフタレート)などが挙げられる 。

 その他、芳香族オキシカルボニル単位、� ��香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単� ��、エチレンジオキシ単位などから選ばれた� ��造単位からなるサーモトロピック液晶性を� ��す熱可塑性ポリエステル樹脂を使用するこ� ��もできる。

 ここでいう芳香族オキシカルボニル単位� ��しては、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキ シ-2-ナフトエ酸、4´-ヒドロキシジフェニル-4 -カルボン酸から生成した構造単位を、芳香� �ジオキシ単位としては、4,4´-ジヒドロキシ� �フェニル、ハイドロキノン、t-ブチルハイド ロキノンから生成した構造単位を、芳香族ジ カルボニル単位としては、テレフタル酸、イ ソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸か� �生成した構造単位を、芳香族イミノオキシ� �位としては、例えば、4-アミノフェノールか ら生成した構造単位を例示することができる 。具体例としては、p-オキシ安息香酸/ポリエ チレンテレフタレート、p-オキシ安息香酸/6-� ��キシ-2-ナフトエ酸などのサーモトロピック� ��晶性ポリエステルが挙げられる。

 これらの可塑剤は1種でもよいし2種以上� �用してもよい。得られる多孔フイルムの柔� �性を高め、取り扱い性を向上させるため、� �塑剤の添加量は、高分子化合物に対して0.01� ��量%以上50重量%以下であることが好ましく、 1重量%以上40重量%以下であることがより好ま� ��く、1重量%以上30重量%以下であることが更� �好ましい。可塑剤の添加量が、高分子化合� �に対して0.01重量%未満では、可塑剤の添加の 効果が得られず、多孔フイルムが硬くなり、 割れや破断などが起こりやすくなり、容易に 取り扱うことが困難になる。一方、可塑剤の 添加量が高分子化合物に対して50重量%を超え ると、ポリマーの特性が損なわれ、多孔フイ ルムに脆性が発現する、または軟膜化により 多孔フイルムの自己支持性が失われるなどの 問題により、取り扱い性が低下するため好ま しくない。

 (溶液)
 上記原料となる高分子化合物を有機溶媒に� ��解させたものを溶液11とする。溶液11に含ま れる高分子化合物の量が、有機溶媒100重量部 に対し0.02重量部以上30重量部以下とすること が好ましい。これにより、生産性良く高品質 の多孔フイルムを製造することができる。高 分子化合物の量が有機溶媒100重量部に対し0.0 2重量部未満であると、溶液における溶媒割� �が大きすぎて蒸発に要する時間が長くなる� �で、フイルムの生産性が悪くなり、一方、� �分子化合物の量が有機溶媒100重量部に対し30 重量部を超えると、結露で発生した水滴がキ ャスト膜中の溶液を変形できず、そのため不 均一な凹凸が形成された多孔フイルムになっ てしまうことがある。

 溶液11については、その粘度を高くする� �ど結露で発生した水滴の移動性が悪くなり� �低くするほど水滴同士が結合して合体して� �まい、孔径が不均一になってしまう傾向が� �る。そして、この粘度を0.1mPa・s以上1000mPa・ s以下の範囲とすると、より均一な孔をもつ� �孔フイルムを製造することができる。更に� �粘度を、1mPa・s以上100mPa・s以下とすること� �好ましい。溶液11の粘度が0.1mPa・s未満であ� �と、任意の水滴が連結してしまい、開口径AP 1や径AP2が不均一となってしまうことがあり� �一方、溶液11の粘度が1000mPa・sよりも大きい� ��、水滴の配列が乱れてしまい規則性がなく� ��ることがある。

 溶液11は、フイルム製造設備41に送られる 前に、予めろ過されることが好ましい。これ により多孔フイルム17への異物混入を防止す� ��ことができる。ろ過は複数回実施すること� ��好ましい。例えばろ過を2回実施するときに は、上流側のろ過装置(図示なし)には、多孔� ��イルム17の孔の径よりも大きな絶対ろ過精� �(絶対ろ過孔径)をもつフィルタが備えられ、 下流側のろ過装置(図示なし)には、多孔フイ� ��ム17の空隙よりも小さな絶対ろ過精度をも� �フィルタが備えられることが好ましい。

 (多孔フイルム製造設備)
 図8のように、多孔フイルム製造設備41は、� ��延室43を有する。キャスト工程12、水滴形成 工程13、水滴成長工程14、水滴蒸発工程15(い� �れも図1参照)は、いずれも流延室43で実施さ� ��る。流延室43で気体となった有機溶媒は、� �収装置(図示せず)で回収された後に、流延室 43の外に備えられる再生装置(図示せず)で再� �されて再利用に供される。本実施形態では� �キャスト工程12と水滴形成工程13(図1参照)と� ��行うための第1エリア46と、水滴成長工程14(� ��1参照)を行うための第2エリア47と、水滴蒸� �工程15(図1参照)を行う第3エリア48とが区画さ れた一体型の流延室43を用いているが、それ� ��れのエリアを独立させてもよい。ただし、� ��1エリア46と第2エリア47とは互いにできるだ� ��近くに設けられることが好ましい。以上の� ��うな第1エリア46~第3エリア48を経ることによ り、キャスト膜22から、多孔フイルム17を得� �ことができる。

 支持体として用いるエンドレスバンド51� �、流延室43に設けられるローラ52,53に掛け渡� ��れる。流延ダイ56は、第1エリア46内の、エ� �ドレスバンド51の上方に備えられる。ローラ 52,53のうち、少なくとも一方は図示しない駆� ��装置により回転する。ローラ52,53の回転に� �りエンドレスバンド51は、第1エリア46~第3エ� ��ア48までを巡回走行する。ローラ52,53は、温 調機54と接続する。温調機54は、ローラ52,53の 温度を調整する。ローラ52,53の温度調整によ� ��、ローラ52,53に接触するエンドレスバンド51 の温度を所望の範囲に保持することができる 。

 エンドレスバンド51は、熱伝導率kと厚みLと が、100W/(m ² ・K)≦k/L≦100000W/(m ² ・K)の条件を満たすものであることが好まし� ��。厚みLは0.05mm以上10mm以下であることが好� �しい。これにより、より速く、より精緻な� �度制御が可能になる。特に、キャスト膜22の 周辺空気の条件制御を瞬時に変化させられな い場合にはこのようなエンドレスバンド51が� ��効である。k/Lが100W/(m ² ・K)よりも小さいと、熱伝導性が低いことか� ��エンドレスバンド51の温度変化に対する応� �性が悪くなり、結果的にキャスト膜22の温度 制御性に乏しくなり、開口径や径を所定の値 にすることができなくなってしまうことがあ り、100000W/(m ² ・K)よりも大きいと、温調機54の伝熱ムラ、� �まり温度制御精度のばらつきがキャスト膜22 に即座に伝わり、結果的に開口径や径が不規 則になってしまうことがある。

 また、このエンドレスバンド51の上に、� �らに第二の支持体としての平板部材もしく� �可撓性のあるシート(フレキシブルシート)を 配し、この第2の支持体の上にキャスト膜を� �成してもよい。一方、エンドレスバンド51に 代えて、平板部材やフレキシブルシートとし 、これらがそれぞれペルチェモジュールを備 えるものが好ましい。これらの平板部材やフ レキシブルシートを、温度制御可能であって 水平面をもつ部材上に配することにより、平 板部材毎あるいはフレキシブルシート毎に高 精度に温度を制御することができる。

 流延ダイ56は、第1エリア46を通過するエ� �ドレスバンド51の上に、溶液11をキャストす� ��。エンドレスバンド51上にキャストされた� �液11は、キャスト膜22となる。第1エリア46の� ��ャスト膜22の走行路の上方には送風吸気ユ� �ット61が設けられる。送風吸気ユニット61は� ��加湿空気をキャスト膜22の近傍で流し出す� �風口61aと、キャスト膜22の周辺気体を吸気す る吸気口61bとを有するとともに、送風系にお ける加湿空気の温度、露点、湿度、風速、吸 気系における吸引力を独立して制御する送風 コントローラ(図示せず)を備える。送風口61a� ��は、塵埃度、つまり加湿空気の清浄度を保� ��ためのフィルタが備えられる。送風吸気ユ� ��ット61はエンドレスバンド51の走行方向に複 数並べて設けられてもよい。

 ここで、送風口61aから送り出される加湿空� ��の露点をTDとするとき、TD-TSで求められる値 をδTとする。δTが下記の式(1)を満たすように 、表面温度TSと露点TDとの少なくともいずれ� �一方を制御する。なお、キャスト膜22の表面 温度TSは、例えば、市販される赤外式温度計� ��の非接触式温度測定手段をキャスト膜22の� �傍に設けて測定することができる。δTが3℃� ��満であると、水滴が発生しにくい。一方、� �Tが15℃よりも大きいと水滴が急激に発生し� �しまい、水滴の大きさが不均一になってし� �う、或いは、水滴が2次元、つまり平面に並� ��ずに3次元に重なってできてしまうことがあ る。なお、第1エリア46においては、δTは大き な値から小さい値に変化させることが好まし い。これにより、水滴の発生速度や発生する 水滴の大きさをコントロールすることができ 、2次元、つまりキャスト膜22の面方向に径が 均一な水滴を形成することができる。
 3℃≦δT≦15℃・・・(1)

 第1エリア46においては、キャスト膜22の� �面温度TSは、エンドレスバンド51と、このエ� ��ドレスバンド51に対向して配された温度制� �板(図示なし)とにより制御されるが、いずれ か一方により制御されてもよい。また、露点 TDについては、送風吸気ユニット61から出さ� �る加湿空気の条件を制御することにより制� �される。

 第2エリア47には、2つの送風吸気ユニット 63,64がキャスト膜22の走行路に沿って順に配� �れる。上流側の送風吸気ユニット63は、第1� �リア46の送風吸気ユニット61のすぐ下流側と� ��れる。これは第1エリア46で形成された水滴� ��、一様に成長させるためである。第1エリア 46と第2エリア47とが互いに離れるほど、つま� ��水滴を形成してから第2エリア47に入るまで� ��時間が長くなるほど、成長し終えたときの� ��滴の大きさが不均一になってしまう。送風� ��気ユニットの数は、本実施形態の数、つま� ��2に限定されず、1または3以上であってもよ� ��。送風吸気ユニット63,64は、送風吸気ユニ� �ト61と同じものとしているがこれに限定され ない。

 第2エリア47では、δTが下記の式(2)を満たす� ��うに、表面温度TSと露点TDとの少なくともい ずれか一方を制御する。表面温度TSの制御は� ��主に温度制御板(図示なし)によりなされる� �この温度制御板は、第1エリア46の温度制御� �と基本的には同一の構造であり、エンドレ� �バンド51の走行方向に沿って温度を変化させ ることができる。また、露点TDの制御は送風� ��63aからの加湿空気の条件制御によりなされ� ��。なお、この第2エリア47においては、キャ� ��ト膜22の表面温度TSは、上記と同様な温度測 定手段をキャスト膜22の近傍に設けて測定す� ��ことができる。第2エリア47の条件をこのよ� ��に設定することにより、水滴をゆっくり成� ��させて毛管力により水滴の配列を促し、均� ��な水滴を密に形成することができる。δTが0 ℃以下の場合には、水滴の成長が不十分で密 な状態に形成せず、孔の形状や大きさ及び多 孔フイルム17における孔の配列が不均一とな� ��ことがある。また、δTが10℃よりも大きい� �、水滴が局所的に多層化、つまり三次元的� �形成され、孔の形状や大きさ及び多孔フイ� �ムにおける孔の配列が不均一となることが� �る。
 0℃<δT≦10℃・・・(2)

 水滴を成長させている間に、できるだけ� ��くの有機溶媒をキャスト膜22から蒸発させ� �ことが好ましい。第2エリア47における表面� �度TSと露点TDとを上記範囲にすることにより� ��有機溶媒を十分に蒸発させるとともに、急� ��な蒸発を抑制することができる。また、水� ��を蒸発させずに有機溶媒だけを選択的に蒸� ��させることが好ましい。したがって、有機� ��媒としては、同温同圧下において水滴より� ��蒸発速度が速いものが好ましい。これによ� ��、有機溶媒の蒸発に伴い水滴がキャスト膜2 2の内部に入り込むことがより容易になる。

 第3エリア48には、4つの送風吸気ユニット 71~74がキャスト膜22の走行路に沿って順に配� �れる。送風吸気ユニットの数は、本実施形� �の数、つまり4に限定されず、1以上3以下ま� �は5以上であってもよい。送風吸気ユニット7 1~74は、送風吸気ユニット61と同じものとして いるがこれに限定されない。

 表面温度TSと露点TDとが下記の式(3)を満たす ように、表面温度TSと露点TDとの少なくとも� �ずれか一方を制御する。表面温度TSの制御は 、主に温度制御板(図示しない)によりなされ� ��。また、露点TD制御は送風口71aからの乾燥� �気の条件制御によりなされる。なお、この� �3エリア48においては、キャスト膜22の表面温 度TSは、上記と同様な温度測定手段をキャス� ��膜22の近傍に設けて測定することができる� �第3エリア48の条件をこのように設定するこ� �により、水滴の成長を止めて蒸発させるこ� �ができる。TS≦TDとすると、水滴の上にさら� ��結露して、形成された多孔構造を破壊して� ��まうことがある。
 TS>TD・・・(3)

 第3エリア48では、水滴の蒸発を主たる目� ��としているが、第3エリア48に至るまでに蒸� ��しきれなかった溶媒も蒸発させてもよい。

 第3エリア48における水滴蒸発工程15では� �送風吸気ユニット71~74に代えて減圧乾燥装置 や、いわゆる2Dノズルを用いてもよい。減圧� ��燥を行うことで、有機溶媒と水滴との蒸発� ��度をそれぞれ調整することがより容易にな� ��。これにより、有機溶媒の蒸発と水滴の蒸� ��とをより良好にし、水滴をより良好にキャ� ��ト膜22の内部に形成することができるので� �前記水滴が存在する位置に、大きさ、形状� �制御された孔31を形成することができる。な お、前記2Dノズルとは、風を出す給気ノズル� ��材と、キャスト膜22近傍の空気を吸い込む� �気用ノズル部材とをもつものである。この2D ノズルとしては、キャスト膜22全幅に渡り、� ��一に給気と排気とを行えるものが好ましい� ��なお、エンドレスバンド51の温度は、第1エ� ��ア46から第3エリア48まで徐々に上昇させる� �とが好ましい。これにより、蒸発速度を制� �して多孔構造を壊すことなく効率的に溶媒� �蒸発させることができる。この温度上昇は� �0.005℃/秒以上3℃/秒以下の範囲で実施するこ とが好ましい。

 フイルム製造設備41は、剥取ローラ57を備 える。剥取ローラ57は、キャスト膜22を多孔� �イルム17として、エンドレスバンド51から剥� ��取り、多孔フイルム17を次工程に案内する� �次工程とは、例えば、多孔フイルム17に種々 の機能を施すための機能付与工程や、多孔フ イルム17をロール状に巻き取る巻取工程等で� ��る。

 本発明において、送風吸気ユニット61か� �の加湿空気の送風速度V1は、キャスト膜22の� ��動速度、つまりエンドレスバンド51の走行� �度との相対速度である。送風速度V1が、0.02m/ 秒以上2m/秒以下の範囲であることが好ましく 、0.05m/秒以上1m/秒以下の範囲であることがよ り好ましい。前記送風速度V1が0.02m/秒未満で� ��ると、水滴が細密に配列して形成されない� ��ちに、キャスト膜22が第3エリア48に導入さ� �てしまうことがある。一方、前記送風速度V1 が2m/秒を超えると、キャスト膜22の露出面が� ��れたり、結露が充分に進行しなかったりす� ��おそれがある。また、加湿空気の風向及び� ��速は、エンドレスバンド51の幅方向にわた� �できるだけ一定であることが好ましい。な� �、送風吸気ユニット63、64から送られる加湿� ��気の送風速度が、V1であってもよい。

 本発明は、原料となるポリマーとともに� ��塑剤を含む溶液11を用いて多孔フイルム17を つくる。したがって、本発明により得られる 多孔フイルム17は、柔軟性に富み、取り扱い� ��がよい。同様にして、エンドレスバンド51� �らキャスト膜22を剥ぎ取る際も、剥ぎ残りな どが起こりにくくなるため、効率よく多孔フ イルム17を製造することができる。更に、セ� ��ロースアシレートは親水性が高く、キャス� ��膜22上で水滴形成が発生しやすいため、加� �空気の風速を前記範囲内で保持することに� �り、キャスト膜22上における余剰の結露を防 ぎつつ、水滴形成工程13を行うことが可能と� ��り、結果として、多孔フイルム17を効率よ� �製造することができる。

 エンドレスバンド51の搬送路近傍であっ� �、第1エリア46と第2エリア47と第3エリア48と� �各下流端には、キャスト膜22の態様を検出す る検出手段(図示無し)を備え、この検出手段� ��よる検出結果に基づき、前述の送風コント� ��ーラ(図示無し)と温調機54とが制御される。 検出手段としては、キャスト膜22の露出面を� ��察するために設けられイメージセンサを備� ��たマイクロスコープや、キャスト膜22にレ� �ザ光を照射する光源と照射されたレーザ光� �回折状態を解析する解析部とを備えるレー� �回折機等が挙げられる。前者を用いた場合� �は、各水滴の大きさ、水滴の大きさのばら� �きの程度、水滴の数、水滴と水滴との間隔� �水滴の配列状態、水滴のキャスト膜22への潜 り込みの程度等を観察する。後者を用いた場 合には、キャスト膜22に光源からレーザを照� ��し、レーザの回折スポットからキャスト膜2 2における水滴の大きさ、水滴の大きさのば� �つきの程度、水滴の密度、水滴の配列状態� �水滴のキャスト膜22への潜り込みの程度等を 求める。

 検出手段によりキャスト膜の態様が検出� ��れると、この検出結果に応じて、送風コン� ��ローラによる送風吸気ユニット61,63,64.71~72� �各送風吸引条件の独立制御と、また、温調� �54によるローラ52,53の周面温度の制御とを行� ��。

 第1エリア46の下流端に備えられた検出手段� ��検出結果が、以下の(X1)~(X4)の少なくともい� ��れかひとつにあたるときには、(Xa)~(Xc)の少� ��くともいずれかひとつを実施することが好� ��しい。なお、以下の(X1)~(X3)での「所定値」� ��は範囲をもって決められる場合もある。
 (X1)水滴の大きさが所定値よりも大きい場合
 (X2)水滴の数が所定値よりも多い場合、
 (X3)水滴の密度が所定値よりも大きい場合、
 (X4)複数の小さな水滴と、その2倍程度の大� �な水滴が混在している場合。
 (Xa)送風口61aからの加湿空気のエンドレスバ ンド51に対する相対速度が小さくなるように� ��速を下げる、
 (Xb)送風口61aからの加湿空気の流量を小さく する、
 (Xc)第1エリア46におけるδTが小さくなるよう に、ローラ52,53の温度を上げたり、送風口61a� ��らの加湿空気の湿度を下げる。

 一方、第1エリア46の下流端に備えられた検� ��手段の検出結果が、以下の(Y1)~(Y3)の少なく� ��もいずれかひとつの場合にあたるときには� ��(Ya)~(Yc)の少なくともいずれかひとつを実施� ��ることが好ましい。なお、以下の(Y1)~(Y3)で� ��「所定値」とは範囲をもって決められる場� ��もある。
 (Y1)水滴の大きさが所定値よりも小さい場合 、
 (Y2)水滴の数が所定値よりも少ない場合、
 (Y3)水滴の密度が所定値よりも小さい場合。
 (Ya)送風口61aからの加湿空気のエンドレスバ ンド51に対する相対速度が大きくなるように� ��速を上げる、
 (Yb)送風口61aからの加湿空気の流量を大きく する、
 (Yc)第1エリア46におけるδTが大きくなるよう に、ローラ52,53の温度を下げたり、送風口61a� ��らの加湿空気の湿度を上げる。

 第1エリア46における上記(X1)~(X4)の場合に� ��する(Xa)~(Xc)の実施や上記(Y1)~(Y3)の場合に対� ��る(Ya)~(Yc)の実施と同様に、第2エリア47、第3 エリア48においてもその水滴及びキャスト膜� ��態様に応じて、δTを変化、さらには、加湿� ��気や空気の条件を変える。水滴の成長が所� ��速度よりも速い場合や水滴の蒸発速度が所� ��値よりも大きい場合には、加湿空気や空気� ��各風速を下げたり、風量を少なくしたり、� �Tを小さくするようにするとよく、一方、基� ��的には、水滴の成長が所定速度よりも遅い� ��合や水滴の蒸発速度が所定値よりも小さい� ��合には、加湿空気や空気の各風速を上げた� ��、風量を大きくしたり、δTを大きくすると� ��い。

 用いた可塑剤の化学構造や量に応じて、� ��滴の発生具合や、発生した水滴の成長具合� ��異なるので、用いた可塑剤及び添加量に応� ��て、上記のような検出手段と送風コントロ� ��ラと温調機54とによる製造方法を実施する� �とにより、水滴の形成、成長、溶媒の蒸発� �水滴の蒸発をより精緻に制御して、種々の� �塑剤を多孔フイルムの成分として用いるこ� �ができるようになる。

 なお、本実施形態では、連続的に溶液11� �エンドレスバンド51へ流延することにより、 長尺の多孔フイルム17を製造する場合を例示� ��たが、本発明はこれに限定されない。例え� ��、溶液11を断続的に流延して、シート状の� �孔フイルムを次々に製造する形態も本発明� �含まれる。図9は、本発明の第2の実施形態で あるフイルム製造設備の要部概略図である。 なお、前述した部材や装置と同一の部材、装 置については、同一の符号を付す。

 フイルム製造設備101は、シート状の多孔� ��イルムを製造する設備であり、溶液11を支� �体105に流延し、キャスト膜106を形成し、結� �によりキャスト膜106上に水滴を形成する第1� ��リア111と、キャスト膜106上の水滴を成長さ� ��つつ、キャスト膜106に含まれる有機溶媒を� ��発させる第2エリア112と、水滴を蒸発させる 第3エリア113と、支持体105を第1エリア111~第3� �リア113にかけて順次搬送する搬送ベルト115� �を有する。搬送ベルト115により、支持体105� �第1エリア111に案内される。

 流延ダイ56は、第1エリア111を通過する支� ��体105に溶液11を流延する。支持体105上の溶� �11からキャスト膜106が形成する。送風吸気ユ ニット61は、第1エリア111を通過するキャスト 膜106に送風速度V1の加湿空気をあてる。そし� ��、送風吸気ユニット61からの加湿空気によ� �、結露が起こり、キャスト膜106上に水滴が� �成する。その後、搬送ベルト115により、水� �が形成されたキャスト膜106は、支持体105と� �もに第2エリア112に案内される。送風吸気ユ� ��ット63、64は、第2エリア112を通過するキャ� �ト膜106に加湿空気をあてる。送風吸気ユニ� �ト63、64からの加湿空気により、キャスト膜1 06上の水滴が成長する。その後、搬送ベルト1 15により、所望の寸法まで成長した水滴が内� ��に入り込んだキャスト膜106は、第3エリア113 に案内される。送風吸気ユニット71~73は、第3 エリア113を通過するキャスト膜106に乾燥空気 をあてる。送風吸気ユニット71~73からの乾燥� ��気により、キャスト膜106の内部或いは表面� ��の水滴が蒸発する。第3エリア113を経たキャ スト膜106を支持体105から剥ぎ取ることにより 、多孔フイルムを得ることができる。このよ うに、第1エリア111~第3エリア113での各工程を 支持体105単位で実施し、間欠的に支持体105を 搬送することにより、シート状の多孔フイル ムを製造することができる。

 なお、幅方向の長さが流延ダイ56よりも� �い流延ダイを、支持体の幅方向に複数なら� �て、幅が小さなキャスト膜を形成すること� �できる。さらに、キャスト工程における支� �体の搬送を、より短い時間間隔で間欠的に� �ることにより、より小さなキャスト膜を支� �体上に複数形成することもできる。また、� �延ダイの溶液の流出口を幅方向で複数に仕� �り、溶液11を断続的に流延することにより、 短冊状の多孔フイルムを次々と製造すること もできる。

 図10に、本発明に係る第3の実施形態であ� ��フイルム製造設備121を示す。なお、前述し� ��多孔フイルム製造設備41(図8参照)、101(図9参 照)と同じ装置、部材、作用の説明は省略す� �。

 フイルム製造設備121は、流延ダイ56を用� �て、支持体であるセルロースアシレートフ� �ルム(以下、ベースフイルムと称する)125上に 溶液11を流延し、キャスト膜126を形成し、結� ��によりキャスト膜126上に水滴を形成する第1 エリア131と、キャスト膜126上の水滴を成長さ せつつ、キャスト膜126に含まれる有機溶媒を 蒸発させる第2エリア132と、水滴を蒸発させ� �第3エリア133と、ロール状に巻き取られたベ� ��スフイルム125を収納して第1エリア131に送り 出す送出装置141と、ベースフイルム125と第3� �リア133で形成された多孔フイルム127とが重� �った複合材料144を巻き取る巻取装置145とを� �する。送出装置141及び巻取装置145により、� �ースフイルム125は、第1エリア131~第3エリア13 3を順次通過する。

 流延ダイ56は、第1エリア131を通過するベ� ��スフイルム125に溶液11をキャストする。ベ� �スフイルム125上にキャストされた溶液11から キャスト膜126が形成する。送風吸気ユニット 61から送り出された、送風速度V1の加湿空気� �より、キャスト膜126上に水滴が形成する。� �の後、水滴が形成されたキャスト膜126は、� �ースフイルム125とともに第2エリア132に案内� ��れる。送風吸気ユニット63、64から送り出さ れた加湿空気により、キャスト膜126上の水滴 が成長する。その後、水滴が内部に入り込ん だキャスト膜126は、第3エリア133に案内され� �。送風吸気ユニット71~73から送り出された乾 燥空気により、キャスト膜126の内部或いは表 面上の水滴が蒸発する。水滴の蒸発により、 キャスト膜126には孔が形成され、ベースフイ ルム125の上で多孔フイルム127が形成される。 ベースフイルム125の走行により、孔を有する 多孔フイルム127は巻取装置145へ案内される。 巻取装置145は、多孔フイルム127及びベースフ イルム125を、薄膜(フイルム)形状の複合材料1 44として巻き取る。

 図11のように、フイルム製造設備121によ� �得られる薄膜形状の複合材料144は、ベース� �イルム125と孔を有する多孔フイルム127とか� �なる。この複合材料144の片面には、孔147が� �成されている。孔147の形状は、前述した孔31 等と同様であり、多孔フイルム127の厚さL11は 、前述したL1と同様である。ベースフイルム1 25の厚さL12は、10μm以上100μm以下であること� �好ましく、20μm以上60μm以下であることがよ� ��好ましい。

 従来の多孔フイルムは、脆く、取り扱い� ��が悪かったが、本発明では、可塑剤が添加� ��れているため、多孔フイルムの塑性や延性� ��向上し、その取り扱い性が向上する。そし� ��、この多孔フイルムが可撓性を備えるベー� ��フイルムに重なっている態様にすることに� ��り、塑性や延性が向上されながらも、取り� ��い性がより向上するものとなる。このよう� ��、本発明によれば、取り扱い性が良く、膜� ��が厚い多孔フイルム及び多孔フィルムを備� ��る複合材料を製造することができる。

 薄膜形状の複合材料144をつくる場合にお� ��ては、ベースフイルム125及び多孔フイルム1 27の原料となるポリマーは、同一の化合物で� ��ることが好ましい。原料となるポリマーと� ��て、TACやCAPを含む場合には、複合材料144を� ��射防止フイルムとして用いることもできる� ��

 なお、図8のフイルム製造設備41を用いた� ��記実施形態では、キャスト工程12において� �長尺状の支持体であるエンドレスバンド51に 溶液11をキャストしてキャスト膜22をつくっ� �が、本発明はこれに限らず、支持体として� �軸を中心に回転する回転ドラムを用いて、� �転ドラムの周面に溶液11をキャストしてもよ い。

 キャスト工程12では、支持体上の溶液11を 乾燥してキャスト膜22をつくってもよいし、� ��持体上の溶液11を冷却してキャスト膜をつ� �ってもよいし、これらを組み合わせてキャ� �ト膜をつくってもよい。

 支持体上の溶液11を冷却してキャスト膜� �作る場合には、冷却したキャスト膜22上で、 水滴形成工程13や水滴成長工程14を行っても� �いし、支持体から剥ぎ取ったキャスト膜22を ピンテンタなどで搬送する際に、水滴形成工 程13や水滴成長工程14を行っても良い。なお� �水滴形成工程13や水滴成長工程14における水� ��の状態は、液状に限られず、固体でもよい� ��