図1のように、フイルム製造工程10は、高� ��子溶液11を調製する高分子溶液調製工程12と 、キャスト工程13と、水滴形成工程14と、水� �成長工程15と、水滴蒸発工程16とを有する。� ��分子溶液調製工程12では、原料となるポリ� �ー、有機溶媒、及び添加剤等から高分子溶� �11を調製する。ポリマー、有機溶媒及び添加 剤についての詳細な説明は後述する。キャス ト工程13では、高分子溶液11を支持体21の上に キャスト(流延)し、キャスト膜を形成する(図 2の(a))。キャスト方法は、静置した支持体上� ��高分子溶液11を載せて塗り広げる方法と、� �行する支持体上に高分子溶液11を流延ダイか ら流出する方法とがあり、本発明ではいずれ の方法も用いることができる。前者は少ない 生産量で多品種つくる場合、すなわち少量多 品種生産の場合に一般には適し、後者は大量 生産に一般には適する。なお、後者の方法で は、連続的に高分子溶液11を流出すると長尺� ��多孔フイルムをつくることができるし、断� ��的に高分子溶液11を流出、つまり所定の時� �で流延ダイからの流出のオン・オフを繰り� �すと、所定長さの多孔フイルムを複数枚連� �して製造することができる。

 図2の(a)及び(b)のように、水滴形成工程14� ��は、結露により、キャスト工程13で形成し� �キャスト膜22上に水滴25を形成させる、いわ� ��る核形成を目的とする。このとき生じた水� ��25は、極めて小さく、肉眼で認めることが� �きないような大きさである。次に、水滴成� �工程15では、水滴25をゆっくり成長させる。� ��の水滴成長工程15では、水滴形成工程14で発 生した極めて小さな水滴25を成長させること� ��いわゆる核成長を目的とする。この水滴25� �成長過程の間と後との少なくともいずれか� �方で、キャスト膜22に含まれている有機溶媒 26を蒸発させる。図2の(c)に示すように、水滴 25の成長や有機溶媒26の蒸発により、キャス� �膜22に残留する有機溶媒26の量が減少し、水� ��25はキャスト膜22の中に入り込む。キャスト 膜22に残留する有機溶媒26の量が一定値以下� �なると、キャスト膜22が固形化する。キャス ト膜22の固形化後に、水滴25が残留する部分� �、多孔フイルム17の孔となる。なお、水滴形 成工程14の初期段階で生成した水滴は、次工� ��である水滴成長工程15が開始されるまでの� �にも幾分かは成長することが多い。また、� �露による水滴25に代えて、別の化合物の凝結 体を用いてもよい。

 図2の(d)のように、水滴蒸発工程16では、� ��滴25の状態が所望の状態となったところで� �キャスト膜22中の水滴25を水蒸気27として蒸� �させる。キャスト膜22の中に有機溶媒26が残� ��していた場合には、できるだけ多くの有機� ��媒26を蒸発させた後に水滴25を蒸発させるよ うな条件とする。水滴蒸発工程16を経たキャ� ��ト膜22を、多孔フイルム17として支持体21か� ��剥ぎ取る。こうして、フイルム製造工程10(� ��1参照)により、高分子溶液11から多孔フイル ム17を得ることができる。

 図3のように、多孔フイルム17の表面には� ��孔31が形成されている。孔31は、規則的に配 列し、その形状及び寸法は、略一定である。 本発明に係る多孔フイルムの孔には、図4及� �図5に示す孔31のように、多孔フイルム17の両 面を突き抜けるように形成される形態や、図 6及び図7に示す窪み33a,34aのように、多孔フイ ルム33,34の片面側のみに形成される形態が含� ��れる。また、孔31や窪み33a、34aによって形� �される多孔フイルム17、33、34の表面の開口� �の径を開口径AP1とし、孔31や窪み33a、34aの径 のうち最大のものを径AP2とすると、多孔フイ ルム17、34のように、開口径AP1が、孔31や窪み 34aの径AP2よりも小さい場合、或いは、図6の� �孔フイルム33のように、開口径AP1が、窪み33a の径AP2と等しい場合があるが、本発明の多孔 フイルムは、いずれの形態であってもよい。 したがって、本発明の多孔フイルムには、図 3~7に示す多孔フイルム17、33,34が含まれる。

 多孔フイルム33,34は、いずれも、窪み33a,3 4aのひとつひとつが独立して形成されている� ��、この態様に本発明は限定されない。例え� ��、本発明では、窪みが連なるように、つま� ��、隣り合う窪みの中心間距離Dが開孔径AP1ま たは径AP2よりも小さくされた多孔フイルム(� �示なし)もつくることができる。孔31及び窪� �33a,34aの配列は、フイルム製造工程10におけ� �水滴の大きさ、水滴の形成分布の疎密の度� �い、形成する液滴の種類、乾燥速度、溶液� �固形分濃度、水滴成長工程における水滴成� �度合いに対する有機溶媒26の蒸発のタイミン グ等によって異なるものとなる。

 本発明により製造される多孔フイルム17,3 3,34の形態は特に限定されるものではないが� �本発明は、例えば、厚みL1が0.05μm以上100μm� �下の多孔フイルム17,33,34を製造する場合や、 孔31の径D1が0.05μm以上100μm以下、隣りあう孔3 1の中心間距離L2が0.1μm以上120μm以下であるよ うな多孔フイルム17を製造する場合に特に効� ��がある。また、開孔径AP1は、0.1μm以上30μm� �下であることが好ましく、0.1μm以上1μm以下� ��あることがより好ましい。所望の寸法や形� ��(開口径など)を有する孔を形成するために� �、水滴成長工程15を終了させるときまでに、 製造する孔と略同一の寸法や形状の水滴を形 成すればよい。

 以下、多孔フイルム17を製造する場合を� �発明の一例として説明するが、多孔フイル� �33,34を製造する場合もこれと基本的に同じで ある。したがって、多孔フイルム33,34の製造� ��法については、説明を略す。

 (原料)
 本実施形態においては、ポリマーとしてセ� ��ロースアシレートを用いているが、本発明� ��セルロースアシレートに限定されるもので� ��ない。セルロースアシレートとしては、ト� ��アセチルセルロース(TAC)が特に好ましい。� �して、セルロースアシレートの中でも、セ� �ロースの水酸基の水素原子に対するアシル� �の置換度が下記式(I)~(III)の全てを満足する� �のがより好ましい。なお、以下の式(I)~(III)� �おいて、A及びBは、セルロースの水酸基の水 素原子に対するアシル基の置換度を表わし、 Aはアセチル基の置換度、またBは炭素原子数3 ~22のアシル基の置換度である。なお、TACを用 いる場合には、その90重量%以上が0.1mm~4mmの粒 子であることが好ましい。
(I) 2.5≦A+B≦3.0
(II) 0≦A≦3.0
(III) 0≦B≦2.9

 セルロースを構成するβ-1,4結合している� ��ルコース単位は、2位,3位及び6位に遊離の水 酸基を有している。セルロースアシレートは 、これらの水酸基の一部または全部を炭素数 2以上のアシル基によりエステル化した重合� �(ポリマー)である。アシル置換度は、2位,3位 及び6位それぞれについて、セルロースの水� �基がエステル化している割合(100%のエステル 化は置換度1である)を意味する。

 全アシル置換度、すなわち、DS2+DS3+DS6は2. 00~3.00が好ましく、より好ましくは2.22~2.90で� �り、特に好ましくは2.40~2.88である。また、DS 6/(DS2+DS3+DS6)は0.28以上が好ましく、より好ま� �くは0.30以上、特に好ましくは0.31~0.34である� ��ここで、DS2はグルコース単位の2位の水酸基 のアシル基による置換度(以下、「2位のアシ� ��置換度」とも言う)であり、DS3は3位の水酸� �のアシル基による置換度(以下、「3位のアシ ル置換度」とも言う)であり、DS6は6位の水酸� ��のアシル基による置換度(以下、「6位のア� �ル置換度」とも言う)である。

 セルロースアシレートに用いられるアシ� ��基は1種類だけでも良いし、あるいは2種類� �上のアシル基が使用されていても良い。2種� ��以上のアシル基を用いるときには、その1つ がアセチル基であることが好ましい。2位,3位 及び6位の水酸基のアセチル基による置換度� �総和をDSAとし、2位,3位及び6位の水酸基のア� ��チル基以外のアシル基による置換度の総和� ��DSBとすると、DSA+DSBの値は、より好ましくは 2.22~2.90であり、特に好ましくは2.40~2.88である 。また、DSBは0.30以上であり、特に好ましく� �0.7以上である。さらにDSBはその20%以上が6位� ��酸基の置換基であるが、より好ましくは25%� ��上が6位水酸基の置換基であり、30%以上がさ らに好ましく、特には33%以上が6位水酸基の� �換基であることが好ましい。さらに、6位の� ��シル置換度が0.75以上であり、さらには0.80� �上であり特には0.85以上であることが好まし� ��。これらのセルロースアシレートにより溶� ��性の好ましい溶液(高分子溶液)をつくるこ� �ができ、特に非塩素系有機溶媒を使用して� �良好な高分子溶液をつくることができる。� �た、粘度が低く、ろ過性の良い溶液が作製� �能である。

 セルロースアシレートの原料であるセル� ��ースは、リンター,パルプのどちらから得ら れたものでも良い。

 炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族 基でもアリール基でもよく、特に限定されな い。それらは、例えばセルロースのアルキル カルボニルエステル、アルケニルカルボニル エステルあるいは芳香族カルボニルエステル 、芳香族アルキルカルボニルエステルなどで あり、それぞれさらに置換された基を有して いても良い。これらの好ましい例としては、 プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、 ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、 ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカ ノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイ ル、iso-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘ キサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル 、ナフチルカルボニル、シンナモイル基など を挙げることができる。これらの中でも、プ ロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オ クタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル� ��ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナ� ��イルなどがより好ましく、特に好ましくは� ��ロピオニル、ブタノイルである。なお、Bが プロピオニル基のものをCAP(セルロースアセ� �ートプロピオネート)と称し、Bがブチリル基 のものをCAB(セルロースアセテートブチレー� �)と称する。

 セルロースアシレートとしてCAPまたはCAB� ��用いる場合には、上記式(III)は、1.25≦B≦3.0 であることが好ましく、1.3≦B≦2.97であるこ� ��がより好ましく、1.4≦B≦2.97であることが� �も好ましい。

 多孔フイルム17の主たる成分としてのポ� �マーは、用途等に応じて決定することがで� �るが、その数平均分子量(Mn)が10,000~10,000,000� �あるものが好ましく、50,000~1,000,000であるも� ��がより好ましい。

 また、両親媒性化合物を、多孔フイルム1 7の原料としてもよいし、添加剤として用い� �もよい。両親媒性化合物は親水基と疎水基� �もつ化合物である。

 (両親媒性化合物)
 両親媒性化合物の例としてはポリアクリル� ��ミドがある。その他の両親媒性化合物とし� ��は、ポリアクリルアミドを主鎖骨格とし、� ��油性側鎖としてドデシル基、親水性側鎖と� ��てカルボキシル基を併せ持つもの、ポリエ� ��レングリコール/ポリプロピレングリコール ブロックコポリマー、などが挙げられる。親 油性側鎖は、アルキレン基、フェニレン基等 の非極性直鎖状基であり、エステル基、アミ ド基等の連結基を除いて、末端まで極性基や イオン性解離基などの親水性基を分岐しない 構造であることが好ましい。親油性側鎖は、 例えば、アルキレン基を用いる場合には5つ� �上のメチレンユニットからなることが好ま� �い。親水性側鎖は、アルキレン基等の連結� �分を介して末端に極性基やイオン性解離基� �又はオキシエチレン基などの親水性部分を� �する構造であることが好ましい。

 両親媒性化合物としては、市販される多� ��の界面活性剤のような単量体の他に、二量� ��や三量体等のオリゴマーなどの高分子化合� ��を用いることができる。両親媒性化合物を� ��ルロースアシレートと混合することにより� ��キャスト膜の露出面に水滴を形成しやすく� ��る。また、セルロースアシレートに対する� ��散状態を制御することにより、水滴が形成� ��れる位置をより容易に制御することができ� ��。セルロースアシレートと両親媒性化合物� ��を混合して用いる場合には、セルロースア� ��レートの重量に対する両親媒性化合物の重� ��の割合は0.1%以上20%以下の範囲とすると、形 成される水滴の大きさが均一となりやすいの で、孔が均一であるフイルムを得やすくなる 。セルロースアシレートの重量に対する両親 媒性化合物の重量の割合が0.1%未満であると� �両親媒性化合物の添加効果がほとんどなく� �形成される水滴が不安定で大きさが不均一� �なる場合がある。一方、セルロースアシレ� �トの重量に対して低分子である両親媒性化� �物の重量の割合を20%よりも大きくすると、� �孔フイルムの強度が下がることがある。

 セルロースアシレートと混合される両親� ��性化合物については、(親水基の数):(疎水基 の数)が0.1:9.9~4.5:5.5であることが好ましい。� �れにより、より細かな水滴をより密に、キ� �スト膜22の上に形成することができる。(親� �基の数):(疎水基の数)が上記範囲に含まれな� ��場合には、孔の大きさが大きくばらつき、� ��体的には、{(孔の径の標準偏差)/(孔の平均� �)}×100で示される孔径変動係数(単位;%)が10%以 上になる場合がある。また、(親水基の数):(� �水基の数)が上記範囲に含まれない場合には� ��孔の配列の規則性が乱れる場合もある。

 互いに異なる2種以上の両親媒性化合物を 用いると水滴の形成位置、水滴の大きさを制 御することができるので好ましい。また、セ ルロースアシレートについても、互いに異な る2種以上の化合物を用いることにより同様� �効果を得ることができる。

 なお、本発明におけるポリマーは、セル� ��ースアシレートに限られない。本発明にお� ��て用いられるセルロースアシレート以外の� ��リマーとしては、ビニル重合ポリマ(例えば 、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチ レン、ポリアクリレート、ポリメタクリレー ト、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルア ミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン 、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオ ロプロペン、ポリビニルエーテル、ポリビニ ルカルバゾール、ポリ酢酸ビニル、ポリテト ラフルオロエチレン等)、ポリエステル(例え� ��、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチ� ��ンナフタレート、ポリエチレンサクシネー� ��、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等) 、ポリラクトン(例えばポリカプロラクトン� �ど)、ポリアミド又はポリイミド(例えば、ナ イロンやポリアミド酸など)、ポリウレタン� �ポリウレア、ポリブタジエン、ポリカーボ� �ート、ポリアロマティックス、ポリスルホ� �、ポリエーテルスルホン、ポリシロキサン� �導体、などが挙げられる。これらは、溶解� �、光学的物性、電気的物性、強度、弾性等� �観点から、ホモポリマであってもよいし、� �ポリマやポリマブレンド、ポリマアロイと� �てもよい。

 (有機溶媒)
 有機溶媒としては、芳香族炭化水素(例えば 、ベンゼン,トルエンなど)、ハロゲン化炭化� ��素(例えば、ジクロロメタン,クロロベンゼ� �、四塩化炭素、1-ブロモプロパンなど)、シ� �ロヘキサン、ケトン(例えば、アセトン,メチ ルエチルケトンなど)、エステル(例えば、酢� ��メチル,酢酸エチル,酢酸プロピルなど)及び� ��ーテル(例えば、テトラヒドロフラン,メチ� �セロソルブなど)などが挙げられる。

 なお、本発明において、有機溶媒は、上� ��化合物の単体だけでなく、上記化合物のう� ��数種類の溶媒からなる混合物でも良いし、� ��記化合物と単体又は混合物に、アルコール� ��が添加されたものを用いてもよい。

 ところで、最近、環境に対する影響を最� ��限に抑えることを目的に、ジクロロメタン� ��使用しない場合の有機溶媒組成についても� ��討が進み、この目的に対しては、炭素原子� ��が4~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケト� �、炭素原子数が3~12のエステル、1-ブロモプ� �パン等の臭素系炭化水素等が好ましく用い� �れる。これらは、互いに混合して用いられ� �こともある。例えば、酢酸メチル、アセト� �、エタノール、n-ブタノールの混合有機溶媒 が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、 エステル及びアルコールは、環状構造を有す るものであってもよい。また、エーテル、ケ トン、エステル及びアルコールの官能基(す� �わち、-O-,-CO-,-COO-及び-OH)のいずれかを2つ以� ��有する化合物も、溶媒として用いることが� ��きる。

 溶媒として互いに異なる2種以上の化合物 を用い、その割合を適宜代えて用いることに より、水滴25の形成速度、及び水滴25のキャ� �ト膜22への入り込み深さ等を制御することが できる。

 (添加剤)
 本発明の溶液には、用途に応じた種々の添� ��剤(例えば、剥離促進剤、可塑剤、紫外線防 止剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤 など)を加えることができる。

 (酸化防止剤)
 本発明に用いる酸化防止剤としては、特に� ��定されるものではないが、加工工程におけ� ��ポリマーの劣化や着色防止に優れているこ� ��から、フェノール系あるいはヒドロキノン� ��酸化防止剤、リン系酸化防止剤を用いるこ� ��が好ましい。なお、酸化防止剤は1種でもよ いし2種以上併用してもよい。

 本発明においては溶液に公知の劣化(酸化 )防止剤、例えば、2、6-ジ-t-ブチル-4-メチル� �ェノール、4、4’-チオビス-(6-t-ブチル-3-メ� �ルフェノール)、1、1’-ビス(4-ヒドロキシフ� ��ニル)シクロヘキサン、2、2’-メチレンビス (4-エチル-6-t-ブチルフェノール)、2、5-ジ-t-ブ チルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テ� �ラキス[3-(3、5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェ� ��ル)プロピオネート]などのフェノール系あ� �いはヒドロキノン系酸化防止剤を添加する� �とができる。さらに、トリス(4-メトキシ-3、 5-ジフェニル)ホスファイト、トリス(ノニル� �ェニル)ホスファイト、トリス(2、4-ジ-t-ブチ ルフェニル)ホスファイト、ビス(2、6-ジ-t-ブ� ��ル-4-メチルフェニル)ペンタエリストールジ ホスファイト、ビス(2、4-ジ-t-ブチルフェニ� �)ペンタエリスリトールジホスファイトなど� ��リン系酸化防止剤をすることが好ましい。� ��化防止剤の添加量は、前記ポリマーに対し� ��0.01重量%以上10.0重量%以下の範囲とする。

 酸化防止剤の添加量は、フイルムの酸化� ��止効果と、一定以上のフイルムの塑性や延� ��の確保とを両立するため、高分子化合物に� ��して0.01重量%以上10重量%以下であることが� �り好ましい。酸化防止剤の添加量が、高分� �化合物に対して0.01重量%未満では、酸化防止 剤の添加の効果が得られず、経時により、多 孔フイルムが脆くなり、割れや破断などが起 こりやすくなり、容易に取り扱うことが困難 になる。一方、酸化防止剤の添加量がポリマ ーに対して10重量%を超えると、フイルムが脆 くなる等の問題が生じるため、好ましくない 。

 なお、セルローストリアセテートの詳細� ��ついては、特開2005-104148号の[0140]段落から[0 195]段落に記載されている。これらの記載も� �発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑� �,劣化防止剤,紫外線吸収剤(UV剤),光学異方性� ��ントロール剤,レターデーション制御剤,染� �,マット剤,剥離剤,剥離促進剤などの添加剤� �ついても、同じく特開2005-104148号の[0196]段落 から[0516]段落に詳細に記載されている。

 (高分子溶液調製ライン)
 図8のように、高分子溶液調製ライン40には� ��有機溶媒26を貯留するための溶媒タンク41と 、有機溶媒26とTAC42とを混合し、膨潤液44をつ くる溶解タンク45と、TAC42を供給するための� �ッパ46と、添加剤を含む添加剤液47を貯留す� ��ための添加剤液タンク48と、溶解タンク45か ら送られた膨潤液44を加熱して、TAC42が有機� �媒26に溶解する高分子溶液11とする加熱装置5 0と、調製された高分子溶液11の温度を調整す る温調機51と、高分子溶液11を濾過する濾過� �置52とが備えられる。また、製造する高分子 溶液11のTAC濃度に応じて、高分子溶液11を濃� �するフラッシュ装置53、濃縮後の高分子溶液 11を濾過する濾過装置54などを設けてもよい� �配管55は、溶解タンク45と添加剤液タンク48� �を接続する。配管55には、配管55内を通過す� ��添加剤液47を濾過する濾過装置56が設けられ る。濾過装置52、54、56の濾過フィルタのうち 、少なくとも1つの平均孔径が0.01μm以上1μm以 下であることが好ましく、0.1μm以上1μm以下� �あることがより好ましい。また、フラッシ� �装置53内で気化した有機溶媒26を回収するた� ��の回収装置58と、回収された有機溶媒26を再 生するための再生装置59とが備えられている� ��また、溶解タンク45の下流にはポンプ65が設 けられ、フラッシュ装置53の下流にはポンプ6 6が設けられる。ポンプ65は溶解タンク45中の� ��潤液44を加熱装置50に送り、ポンプ66はフラ� ��シュ装置53中の濃縮後の濾過装置54に送る。 そして、濾過装置52,54の下流側には、ストッ� ��タンク70が接続する。高分子溶液調製ライ� �40は、ストックタンク70を介して、フイルム� ��造ライン72と接続する。

 次に、高分子溶液調製ライン40における� �分子溶液調製工程12(図1参照)の概要について 説明する。初めに、図示しない制御部の制御 の下、溶媒タンク41と溶解タンク45とを接続� �る配管75に設けられたバルブ76が開かれ、溶� ��タンク41内の有機溶媒26が溶解タンク45に送� ��れる。次に、図示しない制御部の制御の下� ��ホッパ46に入れられているTAC42が、溶解タン ク45に送られる。図示しない制御部の制御の� ��、配管55に設けられたバルブ77が開かれ、必 要量の添加剤液47を添加剤液タンク48から溶� �タンク45に送り込む。なお、添加剤は、添加 剤液として送り込む方法以外にも、例えば添 加剤が常温で液体の場合には、その液体の状 態で溶解タンク45に送り込むことも可能であ� ��。また、添加剤が固体の場合には、ホッパ� ��用いて溶解タンク45に送り込むことも可能� �ある。添加剤を複数種類添加する場合には� �添加剤液タンク48中に複数種類の添加剤を溶 解させた添加剤液を入れておくこともできる 。または、多数の添加剤液タンクを用いてそ れぞれに添加剤が溶解している添加剤液を入 れて、それぞれ独立した配管により溶解タン ク45に送り込むこともできる。

 前述した説明においては、有機溶媒(混合 溶媒の場合も含めた意味で用いる)26、TAC42、� ��加剤液47の順に溶解タンク45に入れたが、本 発明はこの順番に限定されるものではない。 TAC42を計量しながら溶解タンク45に送り込ん� �後に、好ましい量の溶媒を送液することも� �きる。また、添加剤液47は必ずしも溶解タン ク45に予め入れる必要はなく、後の工程でTAC4 2と溶媒との混合物に混合させることもでき� �。

 溶解タンク45には、その外面を包み込む� �ャケット80と、モータ81により回転する第1攪 拌翼82とが備えられている。さらに、溶解タ� ��ク45には、モータ83により回転する第2攪拌� �84が取り付けられていることが好ましい。な お、第1攪拌翼82は、アンカー翼であることが 好ましく、第2攪拌翼84は、ディゾルバータイ プのものを用いることが好ましい。ジャケッ ト80に伝熱媒体を流して溶解タンク45内の膨� �液44を0℃以上50℃以下の範囲に温度調整する ことが好ましい。第1攪拌翼82,第2攪拌翼84を� �宜選択して回転させることでTAC42が有機溶媒 26中で膨潤した膨潤液44を得ることができる� �

 膨潤液44をポンプ65により加熱装置50に送� ��する。加熱装置50は、ジャケット付き配管� �用いることが好ましく、更に膨潤液44を加圧 できる構成であることが好ましい。膨潤液44� ��加熱または加圧加熱条件下でTAC42などを溶� �有機26に溶解させて高分子溶液11を得る。な� ��、この場合に膨潤液44の温度は、0℃以上97� �以下であることが好ましい。加熱溶解法及� �冷却溶解法を適宜選択して行うことでTAC42を 有機溶媒26に十分溶解させることが可能とな� ��。温調機51により高分子溶液11の温度を略室 温とした後に、濾過装置52により濾過を行い� ��分子溶液11中の不純物を取り除く。濾過後� �高分子溶液11は、バルブ88を介してストック� ��ンク70に入れられる。

 膨潤液44を調製した後にTAC42を溶解させる 方法は、TAC42の濃度が上昇するほど溶解時間� ��長くなるため、生産性やコストの点で問題� ��生じる場合がある。その場合には、目的と� ��るTAC濃度より低濃度の高分子溶液11を調製� �た後に目的とする濃度の高分子溶液11を調製 する濃縮工程を行うことが好ましい。濾過装 置52で濾過された高分子溶液11を、バルブ88を 介してフラッシュ装置53に送液する。フラッ� ��ュ装置53内で高分子溶液11中の有機溶媒26の� ��部を気化させる。気化した有機溶媒26は、� �縮器(図示しない)により凝縮され、液化した 有機溶媒26は回収装置58により回収される。� �収装置58により回収された有機溶媒26は再生� ��置59により高分子溶液調製用の有機溶媒26と して再生を行い再利用することがコストの点 から有利である。

 濃縮工程を経た高分子溶液11をフラッシ� �装置53からポンプ66を用いて抜き出す。さら� ��、高分子溶液11中の泡抜きを行うことが好� �しい。泡抜きは、公知のいずれの方法によ� �行っても良く、例えば超音波照射法が挙げ� �れる。その後に濾過装置54に送液して異物の 除去を行う。なお、この際に高分子溶液の温 度が0℃以上200℃以下であることが好ましい� �そして、ストックタンク70に高分子溶液を入 れる。

 これらの方法により、TAC濃度が所定の範� ��の高分子溶液11を製造することができる。� �お、製造された高分子溶液11は、ストックタ ンク70に貯蔵される。

 高分子溶液11に含まれるTAC42の量を、有機 溶媒100重量部に対し0.02重量部以上30重量部以 下とすることが好ましい。これにより、生産 性良く高品質の多孔フイルムを製造すること ができる。TAC42の量が有機溶媒100重量部に対� ��0.02重量部未満であると、高分子溶液11にお� ��る有機溶液26の割合が大きすぎて、有機溶� �26の蒸発に要する時間が長くなるので、フイ ルムの生産性が悪くなるため好ましくない。 一方、TAC42の量が有機溶媒100重量部に対し30� �量部を超えると、結露で発生した水滴25がキ ャスト膜22中に潜りこめず、そのため不均一� ��凹凸が形成された多孔フイルムになってし� ��うことがある。

 高分子溶液11については、その粘度を高� �するほど結露で発生した水滴25の移動性が悪 くなり、低くするほど水滴25同士が結合して� ��体してしまい、孔径が不均一になってしま� ��傾向がある。そして、この粘度を0.1mPa・s以 上1000mPa・s以下の範囲とすると、より均一な� ��をもつ多孔フイルムを製造することができ� ��。更に、粘度を、1mPa・s以上100mPa・s以下と� ��ることが好ましい。高分子溶液11の粘度が0. 1mPa・s未満であると、任意の水滴が連結して� ��まい、開口径AP1や径AP2が不均一となってし� ��うことがあり、一方、高分子溶液11の粘度� �1000mPa・sよりも大きいと、水滴の配列が乱れ てしまい規則性がなくなることがある。

 高分子溶液11は、フイルム製造ライン72に 送られる前に、予めろ過されることが好まし い。これにより多孔フイルム17への異物混入� ��防止することができる。ろ過は複数回実施� ��ることが好ましい。例えばろ過を2回実施す るときには、上流側のろ過装置(図示なし)に� ��、多孔フイルム17の孔の径よりも大きな絶� �ろ過精度(絶対ろ過孔径)をもつフィルタが備 えられ、下流側のろ過装置(図示なし)には、� ��孔フイルム17の空隙よりも小さな絶対ろ過� �度をもつフィルタが備えられることが好ま� �い。

 なお、高分子溶液調製ライン40において� �高分子溶液11に含まれるポリマーとしてTACを 用いたが、本発明におけるポリマーとしては 、TACに限らず、その他のセルロースアシレー トを用いてもよい。

 上述した高分子溶液調製ライン40での、� �材、原料、添加剤の溶解方法、濾過方法、� �泡、添加方法については、特開2005-104148号の [0517]段落から[0616]段落が詳しい。これらの記 載も本発明に適用できる。

 (多孔フイルム製造設備)
 図9のように、フイルム製造ライン72は、工� ��13~16(図1参照)を行う流延室100と、ストック� �ンク70と流延室100とを接続する配管102とを有 する。配管102には、ストックタンク70内の高� ��子溶液11を流延室100に送るポンプ104と、配� �102を通過する高分子溶液11を濾過する濾過装 置105とを有する。濾過装置105の濾過フィルタ の平均孔径が0.01μm以上1μm以下であることが� ��ましく、0.1μm以上1μm以下であることがより 好ましい。

 流延室100は、キャスト工程13と水滴形成� �程14(図1参照)とを行うための第1エリア111と� �水滴成長工程15(図1参照)を行うための第2エ� �ア112と、水滴蒸発工程16(図1参照)を行う第3� �リア113とを有する。流延室100にはローラ115,1 16が設けられる。ローラ115,116のうち、少なく とも一方は図示しない駆動装置により回転す る。支持体として用いるエンドレスバンド118 は、流延室100に設けられるローラ115,116に掛� �渡される。ローラ115,116の回転によりエンド� ��スバンド118は、第1エリア111~第3エリア113を� ��回走行する。ローラ115,116は、温調機120と接 続する。温調機120は、ローラ115,116の温度を� �整する。ローラ115,116の温度調整により、ロ� ��ラ115,116に接触するエンドレスバンド118の温 度を所望の範囲に略一定に保持することがで きる。

 エンドレスバンド118は、熱伝導率kと厚みL� �が、100W/(m ² ・K)≦k/L≦100000W/(m ² ・K)の条件を満たすものであることが好まし� ��。厚みLは0.05mm以上10mm以下であることが好� �しい。これにより、より速く、より精緻な� �度制御が可能になる。特に、キャスト膜22の 周辺空気の条件制御を瞬時に変化させられな い場合にはこのようなエンドレスバンド118が 有効である。k/Lが100W/(m ² ・K)よりも小さいと、熱伝導性が低いことか� ��エンドレスバンド118の温度変化に対する応� ��性が悪くなり、結果的にキャスト膜22の温� �制御性に乏しくなり、開口径や径を所定の� �にすることができなくなってしまうことが� �り、100000W/(m ² ・K)よりも大きいと、温調機120の伝熱ムラ、� ��まり温度制御精度のばらつきがキャスト膜2 2に即座に伝わり、結果的に開口径や径が不� �則になってしまうことがある。

 また、このエンドレスバンド118の上に、� ��らに第二の支持体としての平板部材もしく� ��可撓性のあるシート(フレキシブルシート)� �配し、この第2の支持体の上にキャスト膜を� ��成してもよい。一方、エンドレスバンド118� ��代えて、平板部材やフレキシブルシートと� ��、これらがそれぞれペルチェモジュールを� ��えるものが好ましい。これらの平板部材や� ��レキシブルシートを、温度制御可能であっ� ��水平面をもつ部材上に配することにより、� ��板部材毎あるいはフレキシブルシート毎に� ��精度に温度を制御することができる。

 流延ダイ125は、第1エリア111内の、エンド レスバンド118の上方に備えられる。流延ダイ 125は、第1エリア111を通過するエンドレスバ� �ド118の上に、高分子溶液11をキャストする。 エンドレスバンド118上にキャストされた高分 子溶液11は、キャスト膜22となる。第1エリア1 11で形成したキャスト膜22は、エンドレスバ� �ド118の走行により、第2エリア112、第3エリア 113へと順次送られる。

 第1エリア111のキャスト膜22の走行路の上� ��には送風吸気ユニット131が設けられる。送� ��吸気ユニット131は、加湿空気をキャスト膜2 2の近傍で流し出す送風口131aと、キャスト膜2 2の周辺の気体を吸気する吸気口131bとを有す� ��とともに、送風系における加湿空気の温度� ��露点、湿度、風速、吸気系における吸引力� ��独立して制御する送風コントローラ(図示せ ず)を備える。送風口131aには、塵埃度、つま� ��加湿空気の清浄度を保つためのフィルタが� ��えられる。送風吸気ユニット131はエンドレ� ��バンド118の走行方向に複数並べて設けられ� ��もよい。

 ここで、送風口131aから送り出される加湿空 気の露点をTDとするとき、TD-TSで求められる� �をδTとする。δTが下記の式(1)を満たすよう� �、表面温度TSと露点TDとの少なくともいずれ� ��一方を制御する。なお、キャスト膜22の表� �温度TSは、例えば、市販される赤外式温度計 等の非接触式温度測定手段をキャスト膜22の� ��傍に設けて測定することができる。δTが3℃ 未満であると、水滴が発生しにくい。一方、 δTが15℃よりも大きいと水滴が急激に発生し� ��しまい、水滴の大きさが不均一になってし� ��う、或いは、水滴が2次元、つまり平面に並 ばずに3次元に重なってできてしまうことが� �る。なお、第1エリア111においては、δTは大� ��な値から小さい値に変化させることが好ま� ��い。これにより、水滴の発生速度や発生す� ��水滴の大きさをコントロールすることがで� ��、2次元、つまりキャスト膜22の面方向に径� ��均一な水滴を形成することができる。
 3℃≦δT≦15℃・・・(1)

 第1エリア111においては、キャスト膜22の� ��面温度TSは、エンドレスバンド118と、この� �ンドレスバンド118に対向して配された温度� �御板(図示なし)とにより制御されるが、いず れか一方により制御されてもよい。また、露 点TDについては、送風吸気ユニット131から出� ��れる加湿空気の条件を制御することにより� ��御される。

 第2エリア112には、2つの送風吸気ユニッ� �133,134がキャスト膜22の走行路に沿って順に� �される。上流側の送風吸気ユニット133は、� �1エリア111の送風吸気ユニット131のすぐ下流� ��に配される。これは第1エリア111で形成され た水滴を、一様に成長させるためである。第 1エリア111と第2エリア112とが互いに離れるほ� ��、つまり水滴を形成してから第2エリア112に 入るまでの時間が長くなるほど、成長し終え たときの水滴の大きさが不均一になってしま う。送風吸気ユニットの数は、本実施形態の 数、つまり2に限定されず、1または3以上であ ってもよい。送風吸気ユニット133,134は、送� �吸気ユニット131と同じものとしているがこ� �に限定されない。

 第2エリア112では、δTが下記の式(2)を満たす ように、表面温度TSと露点TDとの少なくとも� �ずれか一方を制御する。表面温度TSの制御は 、主に温度制御板(図示なし)によりなされる� ��この温度制御板は、第1エリア111の温度制御 板と基本的には同一の構造であり、エンドレ スバンド118の走行方向に沿って温度を変化さ せることができる。また、露点TDの制御は送� ��口133aからの加湿空気の条件制御によりなさ れる。なお、この第2エリア112においては、� �ャスト膜22の表面温度TSは、上記と同様な温� ��測定手段をキャスト膜22の近傍に設けて測� �することができる。第2エリア112の条件をこ� ��ように設定することにより、水滴をゆっく� ��成長させて毛管力により水滴の配列を促し� ��均一な水滴を密に形成することができる。� �Tが0℃以下の場合には、水滴の成長が不十分 で密な状態に形成せず、孔の形状や大きさ及 び多孔フイルム17における孔の配列が不均一� ��なることがある。また、δTが10℃よりも大� �いと、水滴が局所的に多層化、つまり三次� �的に形成され、孔の形状や大きさ及び多孔� �イルムにおける孔の配列が不均一となるこ� �がある。
 0℃<δT≦10℃・・・(2)

 水滴を成長させている間に、できるだけ� ��くの有機溶媒26をキャスト膜22から蒸発させ ることが好ましい。第2エリア112における表� �温度TSと露点TDとを上記範囲にすることによ� ��、有機溶媒26を十分に蒸発させるとともに� �急激な蒸発を抑制することができる。また� �水滴を蒸発させずに有機溶媒26だけを選択的 に蒸発させることが好ましい。したがって、 有機溶媒26としては、同温同圧下において水� ��よりも蒸発速度が速いものが好ましい。こ� ��により、有機溶媒26の蒸発に伴い水滴がキ� �スト膜22の内部に入り込むことがより容易に なる。

 第3エリア113には、4つの送風吸気ユニッ� �141~143がキャスト膜22の走行路に沿って順に� �される。送風吸気ユニットの数は、本実施� �態の数、つまり4に限定されず、1以上3以下� �たは5以上であってもよい。送風吸気ユニッ� ��141~143は、送風吸気ユニット131と同じものと しているがこれに限定されない。

 表面温度TSと露点TDとが下記の式(3)を満たす ように、表面温度TSと露点TDとの少なくとも� �ずれか一方を制御する。表面温度TSの制御は 、主に温度制御板(図示しない)によりなされ� ��。また、露点TD制御は送風口141aからの乾燥� ��気の条件制御によりなされる。なお、この� ��3エリア113においては、キャスト膜22の表面� ��度TSは、上記と同様な温度測定手段をキャ� �ト膜22の近傍に設けて測定することができる 。第3エリア113の条件をこのように設定する� �とにより、水滴の成長を止めて蒸発させる� �とができる。TS≦TDとすると、水滴の上にさ� ��に結露が生じて、形成された多孔構造を破� ��してしまうことがある。
 TS>TD・・・(3)

 第3エリア113では、水滴の蒸発を主たる目 的としているが、第3エリア113に至るまでに� �発しきれなかった有機溶媒も蒸発させても� �い。

 第3エリア113における水滴蒸発工程16では� ��送風吸気ユニット141~143に代えて減圧乾燥装 置や、いわゆる2Dノズルを用いてもよい。減� ��乾燥を行うことで、有機溶媒と水滴との蒸� ��速度をそれぞれ調整することがより容易に� ��る。これにより、有機溶媒の蒸発と水滴の� ��発とをより良好にし、水滴をより良好にキ� ��スト膜22の内部に形成することができるの� �、前記水滴が存在する位置に、大きさ、形� �が制御された孔31を形成することができる。 なお、前記2Dノズルとは、風を出す給気ノズ� ��部材と、キャスト膜22近傍の空気を吸い込� �排気用ノズル部材とをもつものである。こ� �2Dノズルとしては、キャスト膜22全幅に渡り� ��均一に給気と排気とを行えるものが好まし� ��。なお、エンドレスバンド118の温度は、第1 エリア111から第3エリア113まで徐々に上昇さ� �ることが好ましい。これにより、蒸発速度� �制御して多孔構造を壊すことなく効率的に� �媒を蒸発させることができる。この温度上� �は、0.005℃/秒以上3℃/秒以下の範囲で実施す ることが好ましい。

 流延室100内で気体となった有機溶媒は、� ��収装置(図示せず)で回収された後に、流延� �100の外に備えられる再生装置(図示せず)で再 生されて再利用に供される。また、第1エリ� �111と第2エリア112とは互いにできるだけ近く� ��設けられることが好ましい。

 フイルム製造ライン72は、剥取ローラ157� �備える。剥取ローラ157は、キャスト膜22を多 孔フイルム17として、エンドレスバンド118か� ��剥ぎ取り、多孔フイルム17を次工程に案内� �る。次工程とは、例えば、多孔フイルム17に 種々の機能を施すための機能付与工程や、多 孔フイルム17をロール状に巻き取る巻取工程� ��である。

 本発明において、送風吸気ユニット131か� ��の加湿空気の送風速度V1は、キャスト膜22の 移動速度、つまりエンドレスバンド118の走行 速度との相対速度である。送風速度V1が、0.02 m/秒以上1m/秒以下の範囲であることが好まし� ��。前記送風速度V1が0.02m/秒未満であると、� �滴が細密に配列して形成されないうちに、� �ャスト膜22が第3エリア113に導入されてしま� �ことがある。一方、前記送風速度V1が1m/秒を 超えると、キャスト膜22の露出面が乱れたり� ��結露が充分に進行しなかったりするおそれ� ��ある。また、加湿空気の風向及び風速は、� ��ンドレスバンド118の幅方向にわたりできる� ��け一定であることが好ましい。なお、送風� ��気ユニット133、134から送られる加湿空気の� ��風速度が、V1であってもよい。

 図8の高分子溶液調製ライン40にてTAC42と� �化防止剤とを混合し、所定時間が経過する� �、欠陥発生故障の原因となる異物が生成す� �。特に、TAC42が有するカルボシキル基は、酸 化防止剤と反応しやすいため、欠陥発生故障 の原因となる異物が生成しやすい。そこで、 本発明では、溶解タンク45におけるTAC42と酸� �防止剤を含む添加剤液47との混合の開始から 、72時間以内に水滴成長工程15(図1参照)を終� �させる。これにより、本発明によれば、欠� �発生故障の原因となる異物が生成する前に� �水滴成長工程15を終了させるため、異物の生 成による欠陥発生故障を抑えることが可能と なり、孔の寸法や形状、形成ピッチのばらつ きが少なく、且つ、酸化による劣化などが起 こりにくく、品質が安定した多孔フイルム製 造することができる。なお、混合の開始時と は、TACと酸化防止剤と有機溶媒とが互いに接 触し始めたときである。すなわち、本実施形 態においては、溶解タンク45に、混合すべきT AC42と添加剤液47と有機溶媒26とが案内されて� ��触を開始したときである。

 ここで、水滴成長工程15の終了時期は、� �滴が0.1μm以上30μm以下の範囲の所定の大きさ に成長したときであり、水滴がその所定の大 きさに成長したときとキャスト膜22の流動性� ��なくなるときとが一致するように、キャス� ��膜22に含まれる有機溶媒を気化させる、あ� �いは、キャスト膜22の流動性がなくなるとき に水滴の径が上記範囲の所定の大きさになる ように水滴を成長させる。このように有機溶 媒の蒸発速度と水滴の成長速度との少なくと もいずれか一方を制御することにより、水滴 成長工程15の終了時におけるキャスト膜22は� �孔フイルム17と略同一の形状となり、孔とな る部分に水滴が潜り込んだ、水滴の潜り込み 終了の状態となる。

 上記実施形態では、溶解タンク45(図8参照 )での、濾過装置56を経た酸化防止剤を含む添 加剤液47とTAC42との混合開始後、72時間以内に 水滴成長工程15を終了させるとしたが、本発� ��はこれに限られず、溶解タンク45で混合し� �後の高分子溶液11を濾過してから72時間以内� ��水滴成長工程15を終了させてもよい。具体� �には、濾過装置52、54(図8参照)、105のうち少� ��くともいずれか1つを用いて高分子溶液11を� ��過し、当該濾過後72時間以内に水滴成長工� �15を終了させればよい。

 酸化防止剤の分解を防止するために、膨� ��液44や高分子溶液11の温度を0℃以上50℃以下 に保持することが好ましい。具体的には、溶 解タンク45の混合から、ストックタンク70を� �て、流延ダイ125からキャストされるまでの� �の高分子溶液11の温度を上記範囲内で略一定 に保持することが好ましい。膨潤液44や高分� ��溶液11の温度が50℃を超える場合には、熱分 解のため好ましくない。

 膨潤液44や高分子溶液11の温度を調節する 手段として、所望の温度に調節された伝熱媒 体が通過するジャケットを、各タンク、配管 、流延ダイなどに設ける等、公知の手段を用 いることができる。なお、加熱装置50におけ� ��TAC42等の有機溶媒26への溶解や、フラッシュ 装置53における高分子溶液11におけるポリマ� �濃度の濃縮等を行うために、膨潤液44や高分 子溶液11の温度が上記範囲を超えてしまう場� ��がある。このような場合には、当該処理の� ��、膨潤液44や高分子溶液11の温度を上記範囲 で略一定に維持するとともに、膨潤液44や高� ��子溶液11を濾過すればよい。これにより、TA Cとの反応による酸化防止剤の分解を、防ぐ� �とができる。加えて、酸化防止剤の分解は� �両親媒性化合物との反応による場合もある� �したがって、酸化防止剤の分解を回避する� �めに、当該処理後、両親媒性化合物を含む� �潤液44や高分子溶液11の温度を上記範囲で略� ��定に維持するとともに、膨潤液44や高分子� �液11を濾過してもよい。なお、酸化防止剤の 分解は、熱、光による反応による場合もあり 、この場合には、膨潤液44や高分子溶液11の� �度を所定の範囲内で保持する、または、膨� �液44や高分子溶液11にあたる光を遮る遮光部� ��を用いて、所定の工程を行えばよい。

 なお、本実施形態では、連続的に高分子� ��液11をエンドレスバンド118へ流延すること� �より、長尺の多孔フイルム17を製造する場合 を例示したが、本発明はこれに限定されない 。例えば、高分子溶液11を断続的に流延して� ��シート状の多孔フイルムを次々に製造する� ��態も本発明に含まれる。図10は、本発明の� �2の実施形態であるフイルム製造設備の要部� ��略図である。なお、前述した部材や装置と� ��一の部材、装置については、同一の符号を� ��す。

 フイルム製造ライン201は、シート状の多� ��フイルムを製造する設備であり、高分子溶� ��11を支持体205に流延し、キャスト膜206を形� �し、結露によりキャスト膜206上に水滴を形� �する第1エリア211と、キャスト膜206上の水滴� ��成長させつつ、キャスト膜206に含まれる有� ��溶媒を蒸発させる第2エリア212と、水滴を蒸 発させる第3エリア213と、支持体205を第1エリ� ��211~第3エリア213にかけて順次搬送する搬送� �ルト215とを有する。搬送ベルト215により、� �持体205が第1エリア211に案内される。

 流延ダイ125は、第1エリア211を通過する支 持体205に高分子溶液11を流出する。これによ� ��高分子溶液11が支持体205の上に流延され、� �分子溶液11からキャスト膜206が形成される。 送風吸気ユニット131は、第1エリア211を通過� �るキャスト膜206に送風速度V1の加湿空気をあ てる。そして、送風吸気ユニット131からの加 湿空気により、結露が起こり、キャスト膜206 上に水滴が形成する。その後、搬送ベルト215 により、水滴が形成されたキャスト膜206は、 支持体205とともに第2エリア212に案内される� �送風吸気ユニット133、134は、第2エリア212を� ��過するキャスト膜206に加湿空気をあてる。� ��風吸気ユニット133、134からの加湿空気によ� ��、キャスト膜206上の水滴が成長する。その� ��、搬送ベルト215により、所望の寸法まで成� ��した水滴が内部に入り込んだキャスト膜206� ��、第3エリア213に案内される。送風吸気ユニ ット141~143は、第3エリア213を通過するキャス� ��膜206に乾燥空気をあてる。送風吸気ユニッ� ��141~143からの乾燥空気により、キャスト膜206 の内部或いは表面上の水滴が蒸発する。第3� �リア213を経たキャスト膜206を支持体205から� �ぎ取ることにより、多孔フイルムを得るこ� �ができる。このように、第1エリア211~第3エ� �ア213での各工程を支持体205単位で実施し、� �欠的に支持体205を搬送することにより、シ� �ト状の多孔フイルムを製造することができ� �。

 なお、幅方向の長さが流延ダイ125よりも� ��い流延ダイを、支持体の幅方向に複数なら� ��て、幅が小さなキャスト膜を複数形成する� ��ともできる。さらに、キャスト工程におけ� ��支持体の搬送を、より短い時間間隔で間欠� ��にすることにより、より小さなキャスト膜� ��支持体上に複数形成することもできる。ま� ��、流延ダイの溶液の流出口を幅方向で複数� ��仕切り、高分子溶液11を断続的に流延する� �とにより、短冊状の多孔フイルムを次々と� �造することもできる。

 図11に、本発明に係る第3の実施形態であ� ��フイルム製造ライン301を示す。なお、前述� ��た多孔フイルム製造ライン72(図9参照)、201(� ��10参照)と同じ装置、部材、作用の説明は省� ��する。

 フイルム製造ライン301は、流延ダイ125を� ��いて、支持体であるセルロースアシレート� ��イルム(以下、ベースフイルムと称する)305� �に高分子溶液11を流延し、キャスト膜306を形 成し、結露によりキャスト膜306上に水滴を形 成する第1エリア311と、キャスト膜306上の水� �を成長させつつ、キャスト膜306に含まれる� �機溶媒を蒸発させる第2エリア312と、水滴を� ��発させる第3エリア313と、ロール状に巻き取 られたベースフイルム305を収納する送出装置 315と、第3エリア313を経たキャスト膜306を、� �出装置315から送り出されたベースフイルム30 5とともに、多孔フイルム317として巻き取る� �取装置319とを有する。送出装置315及び巻取� �置319により、ベースフイルム305は、第1エリ� ��311~第3エリア313を順次通過する。

 流延ダイ125は、第1エリア311を通過するベ ースフイルム305に高分子溶液11をキャストす� ��。ベースフイルム305上にキャストされた高� ��子溶液11からキャスト膜306が形成する。送� �吸気ユニット131から送り出された、送風速� �V1の加湿空気により、キャスト膜306上に水滴 が形成する。その後、水滴が形成されたキャ スト膜306は、ベースフイルム305とともに第2� �リア312に案内される。送風吸気ユニット133� �134から送り出された加湿空気により、キャ� �ト膜306上の水滴が成長する。その後、水滴� �内部に入り込んだキャスト膜306は、第3エリ� ��313に案内される。送風吸気ユニット141~143か ら送り出された乾燥空気により、キャスト膜 306の内部或いは表面上の水滴が蒸発する。水 滴の蒸発により、キャスト膜306には孔が形成 される。ベースフイルム305の走行により、孔 を有するキャスト膜306は巻取装置319へ案内さ れる。巻取装置319は、キャスト膜306及びベー スフイルム305を、多孔フイルム317として巻き 取る。

 図12のように、フイルム製造ライン301に� �り得られる多孔フイルム317は、ベースフイ� �ム305と孔を複数有するキャスト膜306とから� �る。キャスト膜306は、図12に示すように露出 する一方の面からベースフイルム305に接する 他方の面に突き抜けるように孔が形成されて いる場合もあるし、露出する一方の面に窪み としての孔が形成されている場合もある。な お、後者の場合には、他方の面は窪みの無い 平滑面であり、この平滑面とベースフイルム 305とが接していることになる。

 このように、多孔フイルム317の片面には� ��孔320が形成される。孔320の形状は、前述し� ��孔31等と同様であり、キャスト膜306の厚さL1 1は、前述したL1と同様である。ベースフイル ム305の厚さL12は、10μm以上100μm以下であるこ� ��が好ましく、30μm以上80μm以下であることが より好ましい。

 多孔フイルム144をつくる場合において、� ��ースフイルム305及びキャスト膜306の原料と� ��るポリマーは、同一の化合物であることが� ��ましい。原料となるポリマーとして、TACやC APを含む場合には、多孔フイルム144を反射防� ��フイルムとして用いることもできる。

 上記実施形態では、キャスト工程13(図1参 照)において、長尺状の支持体であるエンド� �スバンド118上に高分子溶液11をキャストして 、キャスト膜22をつくったが、本発明はこれ� ��限らず、支持体として、軸を中心に回転す� ��回転ドラムを用いて、回転ドラムの周面に� ��分子溶液11をキャストしてもよい。

 キャスト工程13では、支持体上の高分子� �液11を乾燥してキャスト膜22をつくってもよ� ��し、支持体上の高分子溶液11を冷却してキ� �スト膜をつくってもよいし、これらを組み� �わせてキャスト膜をつくってもよい。

 支持体上の高分子溶液11を冷却してキャ� �ト膜を作る場合には、冷却したキャスト膜22 上で、水滴形成工程14や水滴成長工程15を行� �ても良いし、支持体から剥ぎ取ったキャス� �膜22をピンテンタなどで搬送する際に、水滴 形成工程14や水滴成長工程15を行っても良い� �なお、水滴形成工程14や水滴成長工程15にお� ��る水滴の状態は、液状に限られず、固体で� ��よい。

 実施例1~実施例16
 表1に示す16通りの条件で高分子溶液11をつ� �り、この高分子溶液11から多孔フイルム17を� ��くった。これらをそれぞれ実施例1~16とする 。添加剤液47は酸化防止剤を含む。酸化防止� ��としては、株式会社ADEKA製の商品名アデカ  スタブ(PEP-36)を用いた。表1の各欄の記載の意 味は、以下の通りである。なお、高分子溶液 11のフラッシュ装置53を用いた濃度調整は実� �しなかった。

 「添加液の濾過工程」における「工程の有� ��」欄;濾過装置56による添加剤液47の濾過工� �の有無を示す。添加剤液47を濾過装置56で濾� ��した場合を「有り」、濾過装置56での濾過� �せずに溶解タンク45に添加剤液47を案内した� ��合を「無し」とする。
 「添加液の濾過工程」における「フィルタ� ��平均孔径」欄;濾過装置56に備えたフィルタ� ��平均孔径(単位;μm)である。濾過装置56によ� �濾過を実施しない場合には「-」を記す。
 「酸化防止剤の添加量」欄;高分子溶液11に� ��ける、TAC42の重量に対する酸化防止剤の重� �の比率(単位;wt%)である。

 「高分子溶液の濾過工程」における「工程� ��有無」欄;濾過装置52による高分子溶液11の� �過工程の有無を示す。高分子溶液11を濾過装 置52で濾過した場合を「有り」、濾過装置52� �の濾過をせずに温調機51からストックタンク 70に高分子溶液11を案内した場合を「無し」� �する。
 「高分子溶液の濾過工程」における「フィ� ��タの平均孔径」欄;濾過装置52に備えたフィ� ��タの平均孔径(単位;μm)である。濾過装置52� �よる濾過を実施しない場合には「-」を記す� ��
 「濾過終了から水滴成長工程終了までの時� ��」;濾過装置56または濾過装置52による濾過� �終了した時点から、水滴成長工程15を終了さ せた時点までの時間(単位;時間)である。濾過 装置56による添加剤液47の濾過と濾過装置52に よる高分子溶液11の濾過との両方を実施した� ��合には、濾過装置52による高分子溶液11の終 了時点を、時間の開始時点とした。

 得られた各多孔フイルム17につき、以下の� �準で評価した。評価結果は表1に示す。
  「A」;孔31の開口径AP1、径AP2、ピッチが極� ��て均一である。
  「B」;孔31の開口径AP1、径AP2、ピッチが均� ��である。
  「C」;孔31の開口径AP1、径AP2、ピッチが不� ��一である箇所が極わずかにみられるが実用� ��問題ないレベルである。
  「D」;孔31の開口径AP1、径AP2、ピッチが不� ��一であり、実用上問題あるレベルである。

 比較例1及び比較例2
 比較例1と比較例2とを実施した。比較例1で� ��、表1に示すように、濾過装置52による高分� ��溶液11の濾過を実施せず、「濾過終了から� �滴成長工程終了までの時間」欄に示すよう� �、濾過装置56での濾過を終了した時点から水 滴成長工程15を終了させた時点までの時間を9 6時間とした。また、比較例2では、濾過装置5 6と濾過装置52とによる濾過をいずれも実施し なかった。そこで、この比較例2における「� �過終了から水滴成長工程終了までの時間」� �には、ストックタンク70に高分子溶液が入っ たときから、水滴成長工程15を終了させた時� ��での時間を記載する。