本発明の好適な実施形態について、図面� ��参照して説明する。なお、説明において、� ��一要素又は同一機能を有する要素には同一� ��号を用いることとし、重複する説明は省略� ��る。

 (フィルム製造システムの構成)
 まず、図1を参照して、本実施形態に係るポ リプロピレン系樹脂製位相差フィルム用原反 フィルムの製造方法に用いられるフィルム製 造システム1の構成について説明する。フィ� �ム製造システム1は、押出機10、Tダイ12、タ� �チロール(弾性変形可能な金属ロール)14、冷� ��ロール16,18を備える。

 押出機10は、投入されたポリプロピレン� �樹脂を溶融混練しつつ押し出して、溶融混� �したポリプロピレン系樹脂(溶融樹脂)をTダ� �12へと搬送するものである。

 Tダイ12は、押出機10と接続されており、� �出機10から搬送された溶融樹脂を横方向に広 げるためのマニホールド(図示せず)をその内� ��に有している。また、Tダイ12には、マニホ� ��ルドと連通すると共にマニホールドによっ� ��横方向に広げられた溶融樹脂を吐出する吐� ��口12aがその下部に設けられている。そのた� ��、Tダイ12の吐出口12aから吐出された溶融樹� ��は、フィルム状に成形されることとなる。

 Tダイ12としては、溶融樹脂の流路の壁面� ��微小な段差や傷のないものが好ましい。Tダ イ12の吐出口12a部分(リップ部分)は、溶融樹� �(溶融した熱可塑性樹脂)との摩擦係数が小さ い材料であり、且つ、硬い材料でめっき、コ ーティング等(例えば、タングステンカーバ� �ド系、フッ素系の特殊めっき)がされている� ��、吐出口12aの先端部分の曲率半径を小さく� ��ること(吐出口12aの先端部分をいわゆるシャ ープエッジと呼ばれる形状とすること)が可� �であるため、好ましい。

 Tダイ12の吐出口12aの先端部分は、溶融樹� ��の流路の壁面の、吐出口12aにおける曲率半� ��が0.3mm以下とされたシャープエッジと呼ば� �る形状のものであると好ましい。このよう� �Tダイ12を用いることで、吐出口12aにおける� �やにの発生を抑制することができ、同時に� �イラインを抑制する効果も見られ、製造さ� �るポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム� �原反フィルムFの外観の均一性をより優れた� ��のにできる。

 Tダイ12における溶融樹脂の吐出口12aから� ��ッチロール14及び冷却ロール16によって溶融 樹脂が挟圧されるまでの間(いわゆる、エア� �ャップ)の長さHとしては、50mm~250mm程度であ� �と好ましく、50mm~180mm程度であるとより好ま� ��い。エアギャップの長さHが250mmを超えると� ��エアギャップにおいて配向が発生し、ポリ� ��ロピレン系樹脂製位相差フィルム用原反フ� ��ルムFの位相差が大きくなってしまう傾向に ある。エアギャップの長さHの下限に関して� �、Tダイ12のサイズやタッチロール14及び冷却 ロール16,18の径などフィルム製造システム1に 依存することから、必然的に50mm程度となる� �

 タッチロール14は、例えば、特開平11-23574 7号公報に記載されている押さえロールと同� �のものである。具体的には、タッチロール14 は、高剛性の金属内筒14aと、金属内筒14aの外 側に配置された薄肉金属外筒14bと、金属内筒 14aの内側に配置された流体軸筒14cと、金属内 筒14aと薄肉金属外筒14bとの間の空間及び流体 軸筒14c内を満たす液体Lと、液体Lの温度を調� ��するための温度調節手段(図示せず)とを有� �る。

 金属内筒14a、薄肉金属外筒14b及び流体軸� ��14cは、同軸となるように配設されている。� ��属内筒14aには、その周方向に沿って複数の� ��通孔14dが設けられている。そのため、液体L は、流体軸筒14c、貫通孔14d、金属内筒14aと薄 肉金属外筒14bとの間の空間の順にタッチロー ル14の内部を循環するようになっている。

 薄肉金属外筒14bは、ステンレス鋼等によ� ��て形成されており、その表面に継ぎ目が存� ��しておらず、可撓性を有している。薄肉金� ��外筒14bは、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性� ��復元性をもたせるために、弾性力学の薄肉� ��筒理論が適用できる範囲内で薄肉化が図ら� ��ている。薄肉金属外筒14bとしては、その厚� ��が2000μm~5000μm程度で、その直径が200mm~500mm� �度で、表面粗度が0.5S以下のものを用いるこ� ��ができ、好ましくは表面粗度が0.2S以下であ る。薄肉金属外筒14bの厚みが2000μm未満であ� �と、タッチロール14と冷却ロール16とによっ� ��溶融樹脂を挟圧する際の圧力が不均一とな� ��傾向にあり、5000μmを超えると、薄肉金属外 筒14b(タッチロール14)の弾性が大きくなり、T� ��イ12の吐出口12aから吐出された溶融樹脂の� �みの厚薄によっては当該溶融樹脂を挟圧す� �際に樹脂溜まり(バンク)が発生してしまう傾 向にある。

 液体Lは、例えば水、エチレングリコール 、油を用いることができる。図示しない温度 調節手段によって液体Lの温度を調節するこ� �により、間接的に薄肉金属外筒14bの表面温� �が調節されることとなる。

 冷却ロール16は、高剛性の金属外筒16aと� �金属外筒16aの内側に配置された流体軸筒16b� �、金属外筒16aと流体軸筒16bとの間の空間及� �流体軸筒16b内を満たす液体Lと、液体Lの温度 を調節するための温度調節手段(図示せず)と� ��有する。冷却ロール18は、高剛性の金属外� �18aと、金属外筒18aの内側に配置された流体� �筒18bと、金属外筒18aと流体軸筒18bとの間の� �間及び流体軸筒18b内を満たす液体Lと、液体L の温度を調節するための温度調節手段(図示� �ず)とを有する。冷却ロール16,18としては、� �の直径が200mm~800mm程度で、表面粗度が0.2S以� �の鏡面のものを用いることができる。

 冷却ロール16,18においては、タッチロー� �14と同様、図示しない温度調節手段によって 液体Lの温度を調節することにより、間接的� �金属外筒16a,18aの表面温度が調節され、タッ� ��ロール14と共にTダイ12の吐出口12aから吐出� �れたフィルム状の溶融樹脂を冷却して固化� �せる。なお、厚み偏差が小さく、全面にわ� �り均一な透明性を有するポリプロピレン系� �脂製位相差フィルム用原反フィルムFを得る� ��めに、タッチロール14及び冷却ロール16,18に おいては、液体Lが各ロール14,16,18に入る際の 入口温度と、液体Lが各ロール14,16,18から出る 際の出口温度との温度差が2℃以内であると� �ましい。このようにするために、液体Lの流� ��を選定する。一般的には、液体Lの流量が多 い方が、入口温度と出口温度との温度差が小 さくなる。また、流れ方向の厚み偏差の小さ いポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム用 原反フィルムFを得るために、タッチロール14 及び冷却ロール16,18について遊星ローラ減速� ��又は遊星歯車減速機を用いることが好まし� ��。

 タッチロール14及び冷却ロール16,18によっ てフィルム状の溶融樹脂が固化すると、ポリ プロピレン系樹脂製位相差フィルム用原反フ ィルムFとなる。このポリプロピレン系樹脂� �位相差フィルム用原反フィルムFは、その後� ��伸処理等が施されることにより、ポリプロ� ��レン系樹脂製位相差フィルムとなる。

 なお、ポリプロピレン系樹脂製位相差フ� ��ルム用原反フィルムFの加工速度は、溶融樹 脂を冷却して固化させる速度、すなわち、キ ャスティングロールである冷却ロール16の径� ��大きいほど速くなる。具体的には、冷却ロ� ��ル16の直径が600mmである場合、ポリプロピレ ン系樹脂製位相差フィルム用原反フィルムF� �加工速度を、最大で50m/min程度、通常30m/min程 度に設定することができる。

 タッチロール14及び冷却ロール16,18は、T� �イ12の下方において、一般的には一列に並ぶ ように配列されている。特に、タッチロール 14と冷却ロール16とは、所定間隔をもって配� �されており、このタッチロール14と冷却ロー ル16との間隔や、各ロール14,16,18の回転速度� �Tダイ12の吐出口12aから吐出される溶融樹脂� �吐出量等によってポリプロピレン系樹脂製� �相差フィルム用原反フィルムFの厚みが規定� ��れる。

 (ポリプロピレン系樹脂)
 ここで、本実施形態においてポリプロピレ� ��系樹脂製位相差フィルム用原反フィルムFを 製造するために用いられるポリプロピレン系 樹脂としては、プロピレンの単独重合体、エ チレンおよび炭素原子数4~20のα-オレフィン� �らなる群から選択される1種以上のモノマー� ��プロピレンとの共重合体である。また、こ� ��らの混合物であってもよい。

 上記のα-オレフィンとしては、具体的に� ��、1-ブテン、2-メチル-1-プロペン、1-ペンテ� ��、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-� ��キセン、2-エチル-1-ブテン、2,3-ジメチル-1-� ��テン、2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペン テン、4-メチル-1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブ テン、1-ヘプテン、2-メチル-1-ヘキセン、2,3-� ��メチル-1-ペンテン、2-エチル-1-ペンテン、1- オクテン、2-エチル-1-ヘキセン、3,3-ジメチル -1-ヘキセン、2-プロピル-1-ヘプテン、2-メチ� �-3-エチル-1-ヘプテン、2,3,4-トリメチル-1-ペ� �テン、2-プロピル-1-ペンテン、2,3-ジエチル-1 -ブテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン� �1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン� �1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタ� �セン、1-オクタテセン、1-ノナデセンなどが� ��げられ、炭素原子数4~12のα-オレフィンがよ り好ましく、例えば、1-ブテン、2-メチル-1-� �ロペン、1-ペンテン、2-メチル-1-ブテン、3-� �チル-1-ブテン、1-ヘキセン、2-エチル-1-ブテ� ��、2,3-ジメチル-1-ブテン、2-メチル-1-ペンテ� ��、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン 、3,3-ジメチル-1-ブテン、1-ヘプテン、2-メチ� ��-1-ヘキセン、2,3-ジメチル-1-ペンテン、2-エ� ��ル-1-ペンテン、1-オクテン、2-エチル-1-ヘキ セン、3,3-ジメチル-1-ヘキセン、2-プロピル-1- ヘプテン、2-メチル-3-エチル-1-ヘプテン、2,3, 4-トリメチル-1-ペンテン、2-プロピル-1-ペン� �ン、2,3-ジエチル-1-ブテン、1-ノネン、1-デセ ン、1-ウンデセン、1-ドデセン等が挙げられ� �。特に共重合性の観点から、好ましくは、1- ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン であり、より好ましくは、1-ブテン、1-ヘキ� �ンである。

 本発明におけるプロピレン系重合体の例� ��しては、プロピレン-エチレン共重合体、プ ロピレン-α-オレフィン共重合体、プロピレ� �-エチレン-α-オレフィン共重合体等が挙げら れる。より具体的には、プロピレン-α-オレ� �ィン共重合体としては、例えば、プロピレ� �-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ペンテン� �重合体、プロピレン-1-ヘキセン共重合体、� �ロピレン-1-オクテン共重合体等が挙げられ� �プロピレン-エチレン-α-オレフィン共重合体 としては、例えば、プロピレン-エチレン-1-� �テン共重合体、プロピレン-エチレン-1-ヘキ� ��ン共重合体、プロピレン-エチレン-1-オクテ ン共重合体等が挙げられる。本発明における プロピレン系重合体として、好ましくは、プ ロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-1-� �テン共重合体、プロピレン-1-ペンテン共重� �体、プロピレン-1-ヘキセン共重合体、プロ� �レン-1-オクテン共重合体、プロピレン-エチ� ��ン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン -1-ヘキセン共重合体であり、より好ましくは 、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレ� �-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ヘキセン� �重合体、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重� ��体、プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合 体である。

 本発明で用いるプロピレン系重合体が共� ��合体である場合、該共重合体におけるコモ� ��マー由来の構成単位の含量は、透明性と耐� ��性のバランスの観点から、0重量%を超え40重 量%以下が好ましい。また同じ観点で0重量%を 超え30重量%がより好ましい。なお、2種類以� �のコモノマーとプロピレンとの共重合体で� �る場合には、該共重合体に含まれる全ての� �モノマー由来の構成単位の合計含量が、前� �範囲であることが好ましい。

 本発明におけるプロピレン系重合体の製� ��方法としては、公知の重合用触媒を用いて� ��ロピレンを単独重合する方法や、エチレン� ��よび炭素原子数4~20のα-オレフィンからなる 群から選択される1種以上のモノマーとプロ� �レンとを共重合する方法が挙げられる。公� �の重合触媒としては、例えば、(1)マグネシ� �ム、チタンおよびハロゲンを必須成分とす� �固体触媒成分等からなるTi-Mg系触媒、(2)マグ ネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分 とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化 合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の 第3成分とを組み合わせた触媒系、(3)メタロ� �ン系触媒等が挙げられる。

 本発明におけるプロピレン系重合体の製� ��に用いる触媒系としては、これらの中で、� ��グネシウム、チタンおよびハロゲンを必須� ��分とする固体触媒成分に、有機アルミニウ� ��化合物と電子性供与性化合物とを組み合わ� ��た触媒系が最も一般的に使用できる。より� ��体的には、有機アルミニウム化合物として� ��、好ましくはトリエチルアルミニウム、ト� ��イソブチルアルミニウム、トリエチルアル� ��ニウムとジエチルアルミニウムクロライド� ��混合物およびテトラエチルジアルモキサン� ��挙げられ、電子供与性化合物としては、好� ��しくはシクロヘキシルエチルジメトキシシ� ��ン、tert-ブチル-n-プロピルジメトキシシラ� �、tert-ブチルエチルジメトキシシラン、ジシ クロペンチルジメトキシシランが挙げられる 。マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必 須成分とする固体触媒成分としては、例えば 、特開昭61-218606号公報、特開昭61-287904号公報 、特開平7-216017号公報等に記載された触媒系� ��挙げられる。メタロセン触媒としては例え� ��、特許第2587251号、特許第2627669号、特許第26 68732号に記載された触媒系が挙げられる。

 本発明におけるプロピレン系重合体の重� ��方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オク� ��ン、デカン、シクロヘキサン、メチルシク� ��ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン� ��の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤� ��用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤� ��して用いる塊状重合法、気体のモノマー中� ��行う気相重合法等が挙げられ、好ましくは� ��処理等が容易な塊状重合法または気相重合� ��である。これらの重合法は、バッチ式であ� ��てもよく、連続式であってもよい。

 本発明におけるプロピレン系重合体の立� ��規則性は、アイソタクチック、シンジオタ� ��チック、アタクチックのどの形式であって� ��よい。本発明で用いるプロピレン系重合体� ��、耐熱性の点からシンジオタクチック、あ� ��いはアイソタクチックのプロピレン系重合� ��であることが好ましい。

 (添加剤)
 本実施形態において用いられるプロピレン� ��重合体には、本発明の効果を阻害しない範� ��で公知の添加剤を配合してもよい。

 添加剤としては、例えば、酸化防止剤、� ��外線吸収材、帯電防止剤、滑剤、造核剤、� ��曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられ� ��これらのうち複数種を併用するものであっ� ��もよい。

 上記の酸化防止剤としては、フェノール� ��酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸� ��防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤(HAL S)や、1分子中に例えばフェノール系とリン系 の酸化防止機構と有するユニットを有する複 合型の酸化防止剤などが挙げられる。

 上記の紫外線吸収剤としては、2-ヒドロ� �シベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾ� �ル系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート� �など紫外線遮断剤などが挙げられる。

 上記の帯電防止剤としては、ポリマー型� ��オリゴマー型、モノマー型などが挙げられ� ��。

 上記の滑剤としては、エルカ酸アミド、� ��レイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや� ��ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその� ��属塩などが挙げられる。

 上記の造核剤としては、例えばソルビト� ��ル系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリ� ��ニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤� ��が挙げられる。アンチブロッキング剤とし� ��は球状、あるいはそれに近い形状の微粒子� ��無機系、有機系に関わらず使用できる。

 (分子量)
 本実施形態において用いられるプロピレン� ��重合体のメルトフローレート(MFR)は、JIS K  7210に準拠し、温度230℃、荷重21.18Nで測定さ� �る値で通常0.1g/10分~200g/10分程度であり、0.5g/ 10分~50g/10分程度であると好ましい。MFRがこの ような範囲のプロピレン系重合体を用いるこ とにより、押出機10に大きな負荷をかけるこ� ��なく、均一なフィルムを成形することがで� ��る。

 (分子量分布)
 本実施形態において用いられるプロピレン� ��重合体の分子量分布は、通常1~20である。分 子量分布は、溶媒に140℃のo-ジクロロベンゼ� ��を用い、標準サンプルにポリスチレンを用� ��て測定及び計算される、MnとMwとの比(=Mw/Mn)� ��ある。

 (ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム用 原反フィルムの製造方法)
 続いて、上記のフィルム製造システム1によ ってポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム 用原反フィルムFを製造する方法について、� �1を参照しつつ説明する。

 まず、ホッパー(図示せず)から押出機10に ポリプロピレン系樹脂を投入する(溶融工程)� ��このとき、樹脂の劣化を抑制するために、� ��出機10にポリプロピレン系樹脂を供給する� �に、窒素中で40℃以上且つ(Tm-20℃)以下の温� �にて1時間~10時間程度予備乾燥をすることが� ��ましい(ただし、Tm[℃]は、JIS K 7121で規定� �れる示差走査熱量測定における融解ピーク� �度であり、具体的には、示差熱走査熱量計(D SC)などを用い、サンプルを一度融点以上に加 熱したのち、所定の速度で-30℃(PP(ポリプロ� �レン)の場合)程度まで冷却し、その後、所定 の速度で昇温しながら測定することで得られ るDSC曲線の屈曲点から求められる。)。また� �押出機10内も、20℃~120℃の窒素ガス、アルゴ ンガスなどの不活性ガスでガス置換すること が好ましい。なお、より一定量の押出量が必 要な場合、ギアポンプの使用が効果的である 。また、不純物、異物などが問題となる場合 は、リーフディスクフィルターなどのフィル ターユニットを必要に応じて使用してもよい 。

 続いて、180℃以上且つ300℃以下に加熱さ� ��た押出機10のシリンダー内においてスクリ� �ーにより熱可塑性樹脂が溶融混練されると� �Tダイ12の吐出口12aからフィルム状に成形さ� �た溶融樹脂が180℃以上且つ300℃以下で吐出� �れる(成形工程)。この溶融樹脂の温度は、T� �イ12の吐出口12a部分において樹脂温度計を用 いて測定される。

 溶融樹脂の温度が180℃未満であると、樹� ��の延展性が十分でなく、エアギャップ内で� ��伸びの不均一により厚みムラが発生してし� ��う傾向にある。溶融樹脂の温度が300℃を越� ��ると、樹脂が劣化し、分解ガスを生じるな� ��の理由でリップ部分が汚れてしまい、ダイ� ��イン等が発生し、フィルムの外観不良が生� ��てしまう傾向にある。これらの観点から、� ��融樹脂の温度は、220℃以上且つ280℃以下で� ��ると好ましい。

 このとき、特に、流れ方向の厚み偏差の� ��さいポリプロピレン系樹脂製位相差フィル� ��用原反フィルムFを得るため、Tダイ12の入口 の上流部分に樹脂圧力計P(図1参照)を設け、T� ��イ12の入口の近傍を流れる溶融樹脂の圧力� �変動が±0.1MPa以下(溶融樹脂の圧力の最大値� �最小値との差が0.2MPa以下)となるようにする� ��とが好ましい。

 続いて、このフィルム状の溶融樹脂をタッ� ��ロール14と冷却ロール16とによって挟圧する と共に、タッチロール14及び冷却ロール16,18� �よって冷却して固化させることで、ポリプ� �ピレン系樹脂製位相差フィルム用原反フィ� �ムFが得られることとなる(冷却工程)。ここ� �、冷却ロール16の表面温度T1[℃]は、下記式(1 )によって示される条件を満たすように設定� �れており、タッチロール14における薄肉金属 外筒14bの表面温度T2[℃]は、下記式(2)によっ� �示される条件を満たすように設定されてい� �。
    -5℃≦T1≦30℃・・・(1)
    80℃≦T2≦150℃・・・(2)

 T1が-5℃よりも小さい場合には、冷却ロール 16に空気中の水分が結露しやすくなるので、� ��露した水の痕がフィルムに転写され、表面� ��態が鏡面にならず、品質が不良になりやす� ��傾向にあり、T1が30℃よりも大きい場合には 、得られるフィルムの透明性が低下する傾向 にあり、いずれの場合も好ましくない。また 、T2が80℃よりも小さい場合や150℃よりも大� �い場合には、溶融状シートがタッチロール14 (弾性変形可能な金属ロール)からはがれにく� ��なり、フィルムにしわ等の欠陥が入りやす� ��傾向にある。なお、冷却ロール16の表面温� �T1[℃]が下記式(3)によって示される条件を満� ��すように設定されており、タッチロール14� �おける薄肉金属外筒14bの表面温度T2[℃]が下� ��式(4)によって示される条件を満たすように� ��定されていると、より好ましい。
    -5℃≦T1≦15℃・・・(3)
    100℃≦T2≦130℃・・・(4)

 挟圧する圧力(線圧)は、タッチロール14を 冷却ロール16に押し付ける圧力により決まる� ��、0.5N/mm~20N/mm程度であると好ましく、1N/mm~10 N/mm程度であるとより好ましい。線圧が0.5N/mm� ��満であると、溶融樹脂に対する線圧を均一� ��制御することが困難となる傾向にある。線� ��が20N/mmを超えると、溶融樹脂が強く挟圧さ� ��すぎることとなるので、溶融樹脂が、挟圧( ニップ)された部分にたまりながら成形され� �バンク成形となり、大きな位相差が発現し� �しまう傾向にある。

 挟圧する圧力(線圧)を制御する方法とし� �は、(1)挟圧(ニップ)する部分にコッターと呼 ばれる三角形の楔形の「つめもの」を設置し 、このコッターを調整することによりロール 間隔を調整する方法、(2)タッチロール14及び� ��却ロール16の双方を、油圧、エア等を用い� �所定の圧力で調整したコッターに当接する� �で押し付ける方法、が一般的である。その� �、コッターを用いず、ねじの回転数を制御� �、機械的に所定の位置まで無段階で圧着す� �方法や油圧系にサーボモーターを用いる方� �も挙げられる。

 その後、ポリプロピレン系樹脂製位相差� ��ィルム用原反フィルムFは、必要に応じて耳 部がスリット(切断)され、巻き取り機にて巻� ��取られる。なお、ポリプロピレン系樹脂製� ��相差フィルム用原反フィルムFの耳部をスリ ット(切断)する前、又はスリット(切断)した� �に、ポリプロピレン系樹脂製位相差フィル� �用原反フィルムFの片面又は両面に保護フィ� ��ムを積層してもよい。

 ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム� ��原反フィルムFの厚みとしては、本発明の効 果がもっとも良く発現するという観点から、 70μm~500μm程度とすると好ましいが、この範囲 は特に限定されない。つまり、ポリプロピレ ン系樹脂製位相差フィルム用原反フィルムF� �厚みとして、種々の延伸条件で延伸され、� �まざまな用途の位相差フィルムとなるため� �必要な厚みを選択することが可能である。� �伸方法としては、縦延伸、横延伸、逐次二� �延伸、同時二軸延伸が挙げられる。逐次二� �延伸の場合、縦延伸を先に行った後、横延� �を行う方法と、横延伸を先に行った後、縦� �伸を行う方法のどちらの方法で行ってもよ� �。

 以上の工程を経て製造されるポリプロピ� ��ン系樹脂製位相差フィルム用原反フィルムF は、上記のように延伸により位相差制御する ことで、テレビ、パソコン用モニター、カー ナビ、デジカメ、携帯電話などの大型液晶パ ネルから中小型液晶パネルまで幅広く用いる ことができる位相差フィルムとして利用可能 である。また、無配向、高透明であることか ら、偏光板保護フィルムとしても使用するこ とも可能であり、さらにその他さまざまな液 晶部材にも利用可能である。

 ところで、位相差フィルム用原反フィル� ��は、無配向であることが要求される。ここ� ��、無配向とは、熱可塑性樹脂からなる材料� ��のポリマーの分子鎖がまったく配向せず、� ��秩序な状態にあることを意味する。配向の� ��度は、位相差値を求めることで評価するこ� ��ができ、位相差値は、市販の位相差計を用� ��て測定することができる。位相差フィルム� ��原反フィルムの位相差値は、その厚みが100� �mの時の値で0nm~50nm程度であると好ましい。� �相差フィルム用原反フィルムの位相差値が� �の範囲外にある場合に、当該位相差フィル� �用原反フィルムを延伸し、位相差フィルム� �すると、位相差フィルム用原反フィルムが� �初から有する位相差のため、延伸条件を調� �しても位相差を制御することが困難となり� �結果として位相差ムラを生じやすく、液晶� �ネルに組み込んだ際に表示の均一性が損な� �れてしまい、製品価値を下げてしまう。

 以上のような本実施形態においては、フ� ��ルム状に成形された溶融樹脂を、金属製の� ��却ロール16と、タッチロール14とによって挟 圧している。そのため、フィルム状に成形さ れた溶融樹脂の両面がタッチロール14及び冷� ��ロール16(キャスティングロール)によって冷 却されるので、溶融樹脂を素早く冷却固化す ることができる。その結果、結晶性樹脂であ るポリプロピレン系樹脂であっても、結晶が 成長する前に溶融樹脂を冷却固化することが できるようになるので、高い透明性を有する ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム用原 反フィルムFを製造することが可能となる。

 また、本実施形態においては、金属製の� ��却ロール16及び弾性変形可能な薄肉金属外� �14bを有するタッチロール14を用いている。そ のため、フィルム状に成形された溶融樹脂を 挟圧する際に、樹脂溜まり(バンク)が極めて� ��生しにくくなっている。その結果、配向が� ��生しにくくなり、位相差が小さく、且つ、� ��方向において位相差にムラがほとんどない� ��リプロピレン系樹脂製位相差フィルム用原� ��フィルムFを製造することが可能となる。特 に、ポリプロピレン系樹脂は、環状オレフィ ン樹脂と比較して100倍程度の配向しやすさを 有しており、光学的均質性が損なわれやすい ので、本発明の効果が大きく発揮されること となる。

 また、本実施形態においては、タッチロ� ��ル14の薄肉金属外筒14ba及び冷却ロール16が� �に金属によって形成されている。そのため� �表面光沢に優れたポリプロピレン系樹脂製� �相差フィルム用原反フィルムFを形成するこ� ��が可能となる。