以下に本発明を詳細に説明する。

  第一の本発明
 第一の本発明の3-ヒドロキシアルカン酸共� �合体の処理方法は、微生物が産出した3-ヒド ロキシアルカン酸共重合体を処理する方法で あって、3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を� ��有する微生物を含む水性懸濁液、又は3-ヒ� �ロキシアルカン酸共重合体と微生物の菌体� �成成分とを含む水性懸濁液を、次亜塩素酸� �を含有する酸化剤で処理する工程と、残留� �る酸化剤を中和する工程を含む。

 本発明における微生物は、細胞内に3-ヒ� �ロキシアルカン酸共重合体(PHA)を蓄積してい る微生物であれば特に限定されない。例えば アルカリゲネス属(Alcaligenes)、ラルストニア� �(Ralstonia)、シュウドモナス属(Pseudomonas)、バ� �ルス属(Bacillus)、アゾトバクター属(Azotobacter) 、ノカルディア属(Nocardia)、アエロモナス属(A eromonas)の菌等が挙げられる。特に、アルカリ ゲネス・リポリティカ(A.lipolytica)、アルカリ� ��ネス・ラトゥス(A.latus)、アエロモナス・キ� ��ビエ(A.caviae)、アエロモナス・ハイドロフィ ラ(A.hydrophila)、ラルストニア・ユートロファ( R.eutropha)等の菌株が好ましい。本発明で用い� ��微生物としては、アエロモナス属に属する� ��生物が好ましく、アエロモナス属の微生物� ��してはアエロモナス・キャビエまたはアエ� ��モナス・ハイドロフィラが好ましい。

 更には、アエロモナス・キャビエ由来の3 -ヒドロキシアルカン酸共重合体合成酵素群� �遺伝子を導入した菌株、特にラルストニア� �ユートロファ(R.eutropha)(旧名Alcaligenes eutrophus  AC32)(ブダペスト条約に基づく国際寄託、国� ��寄託当局:独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター(日本国茨城県つくば� �東1丁目1番地中央第6)、原寄託日:平成8年8月1 2日、平成9年8月7日に移管、寄託番号FERM BP-60 38、原寄託FERM P-15786より移管)(J.Bacteriol.,179,48 21-4830頁(1997))等がより好ましい。本発明では� ��これら微生物を適切な条件で培養して菌体� ��に3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を蓄積� �せた微生物菌体が用いられる。その培養方� �については特に限定されないが、例えば特� �平05-93049号公報等に挙げられる方法が用いら れる。

 本発明における3-ヒドロキシアルカン酸� �重合体とは、3-ヒドロキシアルカン酸から構 成される共重合体の総称である。3-ヒドロキ� ��アルカン酸共重合体としては特に限定され� ��いが、具体的には、3-ヒドロキシブチレー� �(3HB)と他の3-ヒドロキシアルカン酸との共重� ��体、または、3-ヒドロキシヘキサノエート(3 HH)を含む3-ヒドロキシアルカン酸の共重合体� ��どが挙げられる。さらに、3-ヒドロキシプ� �ピオネート、3-ヒドロキシブチレート、3-ヒ� ��ロキシバレレート、3-ヒドロキシヘキサノ� �ート、3-ヒドロキシヘプタノエート及び3-ヒ� ��ロキシオクタノエートからなる群より選択� ��れる2種以上のモノマーから構成される共重 合体なども挙げられる。なかでもモノマー成 分として3HHを含む共重合体、例えば、3HBと3HH との2成分共重合体(PHBH)(Macromolecules,28,4822-4828( 1995))、または、3HBと3-ヒドロキシバレレート( 3HV)と3HHとの3成分共重合体(PHBVH)(特許第277757� �、特開平08-289797号)が、得られるポリエステ� ��の物性の面からより好ましい。ここで3HBと3 HHの2成分共重合体PHBHを構成する各モノマー� �ニットの組成比については特に限定される� �のではないが、3HHユニットを1~99モル%といっ た組成比のものが好適である。また、3HBと3HV と3HHとの3成分共重合体PHBVHを構成する各モノ マーユニットの組成比については特に限定さ れるものではないが、例えば、3HBユニットの 含量は1~95モル%、3HVユニットの含量は1~96モル %、3HHユニットの含量は1~30モル%といった範囲 のものが好適である。

 第一の本発明における「3-ヒドロキシア� �カン酸共重合体を含有する微生物を含む水� �懸濁液」とは、3-ヒドロキシアルカン酸共重 合体を含有する微生物が水中に懸濁したもの であり、「3-ヒドロキシアルカン酸共重合体� ��微生物の菌体構成成分とを含む水性懸濁液� ��とは、3-ヒドロキシアルカン酸共重合体と� �生物の菌体構成成分とが水中に懸濁したも� �である。

 第一の本発明の方法では、3-ヒドロキシ� �ルカン酸共重合体を含有する微生物を含む� �性懸濁液をそのまま酸化剤処理に用いるこ� �もできるが、酸化剤処理の前に3-ヒドロキシ アルカン酸共重合体を含有する微生物を物理 的または化学的方法で破砕して、3-ヒドロキ� ��アルカン酸共重合体と微生物の菌体構成成� ��とを含む水性懸濁液を調製しておくと、後� ��行う酸化剤による分解処理を効率的に実施� ��ることができ望ましい。

 物理的破砕の方法としては特に限定され� ��いが、従来公知のフレンチプレスやホモジ� ��イザー、X-プレス、ボールミル、コロイド� �ル、DYNOミル、超音波ホモジナイザーなどの� ��体せん断力や固体せん断力、磨砕による方� ��が挙げられる。

 また、化学的破砕の方法としては、酸や� ��ルカリ、界面活性剤、有機溶剤、細胞壁合� ��阻害剤などの薬剤を用いる方法、リゾチー� ��、ペクチナーゼ、セルラーゼ、チモリアー� ��などの酵素を用いる方法、その他の方法と� ��て超臨界流体を用いる方法や、浸透圧破砕� ��、凍結法、乾燥粉砕法などが挙げられる。� ��た、細胞自身が有するプロテアーゼやエス� ��ラーゼなどの作用を利用する自己消化法も� ��砕法の一種として挙げられる。

 これらの方法のうち、一連の処理による3 -ヒドロキシアルカン酸共重合体の分子量低� �を抑える方法が望ましい。またこれらの破� �方法は単独で用いてもよいし、複数の方法� �組み合わせても良い。また、バッチ処理で� �よいし、連続処理を行っても良い。

 本発明の方法では、酸化剤処理の前にホ� ��ジナイザーで処理を行うことが好ましい。

 通常、当該懸濁液には、微生物が分泌し� ��タンパク質や、培養基質残分、また破砕処� ��を行った場合には菌体構成成分などが混入� ��ている。以降に述べる酸化剤を添加する処� ��の前にこれらのタンパク質等を含む水を脱� ��しておいても構わないが、本発明の方法で� ��、これらのタンパク質等を含む水を予め脱� ��しておかなくても、3-ヒドロキシアルカン� �共重合体を効率よく回収することができる� �脱水の方法としては特に限定されないが、� �過や遠心分離、沈降分離による方法が挙げ� �れる、これらを促進させるために無機塩や� �分子凝集剤を添加してもよい。また当該懸� �液中の3-ヒドロキシアルカン酸共重合体の濃 度は特に限定されないが、500g/L以下が好まし く、300g/L以下がより好ましい。3-ヒドロキシ� ��ルカン酸共重合体の濃度を調整するために� ��を脱水してもよいし、また新たに水を加え� ��も構わない。

 本発明で用いる酸化剤は、次亜塩素酸塩� ��らなるものである。次亜塩素酸塩としては� ��次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウ� ��、次亜塩素酸カルシウム等が挙げられ、次� ��塩素酸ナトリウムが好ましい。

 次亜塩素酸塩として代表的な次亜塩素酸� ��トリウム(次亜塩素酸ソーダ)は、パルプの� �白、プールや上下水道の殺菌・消毒、産業� �水処理などの多方面で広く使用されており� �同じ目的で用いられる塩素に比べて取扱い� �容易である。次亜塩素酸ナトリウムは、一� �的に苛性ソーダに塩素ガスを吸収させる化� �反応により生成し、水溶液中で徐々に分解� �れ酸素を放出する。この酸素が強力な酸化� �を示すと云われている。この酸化力により� �該懸濁液に含まれる培養基質残分、菌体構� �成分などを分解できる。ただし、副生する� �素などにより対象とする有機物を塩素化し� �しまうことが懸念される。次亜塩素酸ナト� �ウムは、高い温度や低いpHにより分解される ことが知られている(日本ソーダ工業会、ソ� �ダハンドブック、1998など)。また溶存活性塩 素の濃度分布はpHに依存しており、pHが10以下 から3程度の弱アルカリから酸性の領域では� �亜塩素酸の割合が高いことがわかっている� �

 炭化水素などの有機物を構成するC-H結合� ��反応性の最も高い形態はClラジカルである� �、このClラジカルは、(1)次亜塩素酸ナトリウ ムが酸により分解して発生するCl分子を出発� ��質とすること、(2)また、次亜塩素酸から発� ��する2塩素化酸素から発生すること(F.Minisci  et al.,Chem.Ind.,70,50(1988))などが知られている。 いずれにしても次亜塩素酸を出発原料とする ことから、系のpHをアルカリ領域とし、次亜� ��素酸ナトリウムの分解を抑制することが必� ��となる。さらに、副生した塩素分子や二塩� ��化酸素などからのラジカルを抑制するため� ��、熱や光、金属との接触などを防止した状� ��で処理することが必要である。従い、当該� ��性懸濁液を次亜塩素酸ナトリウムで処理す� ��にあたり、系のpHをアルカリ領域とし、熱� �光、金属との接触を抑制した条件で実施す� �ことで、塩素残量の低いPHAを得ることがで� �る。

 酸化剤処理時のpHは8以上が望ましく、よ� ��望ましくはpHが10以上、さらに望ましくはpH� ��12以上である。好ましくは、pHが14以下であ� ��。pHの調整には、例えば、水酸化ナトリウ� �、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、ア� �モニア等を用いることができる。pHを調整す るために、次亜塩素酸塩以外に酸やアルカリ を酸化剤に添加することもできる。

 上記酸化剤処理は、光を遮蔽した条件で� ��うことが好ましく、また、非金属材質の装� ��内で実施することが好ましい。上記非金属� ��質の装置としては、例えば、テフロン(登録 商標)などの樹脂材料でコーティングした槽� �、FPRなどの非金属材料製の槽類、ガラス系� �料でコーティングされた槽類等が挙げられ� �。

 また、当該懸濁液に含まれるPHAの溶融性� ��高い場合には、酸化剤を添加する段階、ま� ��引き続いて実施する酸化剤の中和処理の段� ��で発生する溶解熱や反応熱、中和熱によりP HAが一部溶融し、場合によっては凝集する。� ��集した形態では、後の工程でPHAの洗浄処理� ��実施する場合は、その洗浄効率が低下して� ��まう。従い、これらの熱を除去するために� ��低温で処理することが望ましい。これは前� ��のClラジカルの発生を抑制する方法とも一� �する。酸化剤処理時の温度は40℃以下が望ま しく、より望ましくは30℃以下であり、さら� ��望ましくは20℃以下、確実に効果を発揮す� �ためには10℃以下で実施することが望ましい 。好ましくは、5℃以上である。

 一方、酸化剤に含まれる次亜塩素酸塩の� ��つ酸化力により菌体構成成分の分解と同時� ��PHAの分子量低下が引き起こされるが、当該� ��濁液に次亜塩素酸塩を添加した後の有効塩� ��濃度を一定濃度以下、処理時間を一定時間� ��下に制限することで、実用により適したPHA� ��得ることができることを併せて見出した。� ��亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸塩の濃� ��は有効塩素濃度で示されるが、PHAの分子量� ��下を抑制するためには、処理液中のこの有� ��塩素濃度が10重量%以下が望ましく、より望� ��しくは8重量%以下、さらに望ましくは7重量% 以下である。また、酸化剤による処理時間は 短時間であることが望ましいが、10時間以下� ��望ましく、より望ましくは5時間以下、さら に望ましくは3時間以下である。

 なお、有効塩素濃度とは、下記式(1)で表さ� ��る、遊離するヨウ素に対する塩素量を表し� ��ものであり、1分子の次亜塩素酸ナトリウム から1分子の有効塩素を生じることになる(第� ��版、食品添加物公定書解説など)。
NaOCl+2KI+2CH ₃ COOH→I ₂ +2CH ₃ COOK+NaCl+H ₂ O(1)
 次いで、残留する酸化剤の中和を行うこと� ��、処理液中に残留する過剰な次亜塩素酸塩� ��を低減し、その結果として、PHAの塩素化を� ��制し、PHA中の残留塩素を低減することがで� ��る。

 酸化剤の中和に用いる中和剤としては、� ��和により得られる中和塩が硫酸塩となるよ� ��な化合物を用いることができ、例えば、亜� ��酸ナトリウム、亜硫酸カルシウム等の亜硫� ��塩等が挙げられる。塩素化抑制の観点から� ��亜硫酸塩が特に好ましい。

 中和剤の添加量としては特に限定されな� ��が、酸化剤による処理工程後に系中に残存� ��る次亜塩素酸塩を中和するために、残存す� ��次亜塩素酸塩の当量以上になる添加量が好� ��しい。具体的な数値としては、使用した次� ��塩素酸塩に対して0.3当量以上が好ましく、0 .5当量以上がより好ましく、さらに好ましく� ��1当量以上である。上限は特に限定されない が、例えば2当量以下程度でよい。。処理時� �温度は、酸化剤処理時と同様の温度が好ま� �い。

 処理後のPHA中に残存する塩素は、PHAに結� ��した塩素、タンパク質等の菌体構成成分に� ��合した塩素、無機塩化物として残留する塩� ��等が考えられる。PHAの塩素化は、前述の方� ��で低減することができるが、より塩素化さ� ��やすいタンパク質などの塩素化物が残留す� ��とPHA中のClとしてカウントされてしまい、PH Aの溶融成形などの工程で塩素(塩酸)を発生さ せることになる。従い、塩素化されたタンパ ク質や無機塩として残留する塩素を洗浄する 工程が必要となる。

 本発明者らは鋭意検討の結果、アルコー� ��などの溶媒で中和処理後のPHAを洗浄するとC l残量を低減できることがわかった。同時にN� ��量で代表されるタンパク質含量が低減され� ��ことから、塩素化されたタンパク質などの� ��浄除去に寄与していると考えられる。溶媒� ��しては、アセトン、ケトン、アルコール、� ��ミン、アミド類、水などを用いることがで� ��る。これらを単独で用いてもよいし、複数� ��組み合わせてもよい。また、処理時に加温� ��てもよい。また、適当な界面活性剤や酵素� ��どを添加してもよい。これらの溶剤の洗浄� ��果により、更に塩素残量を低減することが� ��能である。

 処理後のPHAは、例えば遠心分離等の方法� ��、第二の本発明の方法により、上記水性懸� ��液から回収することができる。

 すなわち第一の本発明では、次亜塩素酸� ��を添加した後の系中の有効塩素濃度を一定� ��度以下にしてPHAの分子量低下を抑え、かつ� ��理時の温度やpHを調整し、光や金属との接� �を絶つことでClラジカル副生を抑制すること でCl化反応を低減することができる。

  第二の本発明
 第二の本発明の3-ヒドロキシアルカン酸共� �合体の精製方法は、微生物が産生した3-ヒド ロキシアルカン酸共重合体を精製する方法で あって、3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を� ��む水性懸濁液に溶剤を添加して、3-ヒドロ� �シアルカン酸共重合体の凝集体を回収する� �とからなる。

 本発明における微生物及び3-ヒドロキシ� �ルカン酸共重合体は上述と同様である。

 第二の本発明の精製方法は、微生物が産� ��した3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を回� �する方法であるが、本発明における「3-ヒド ロキシアルカン酸共重合体を含む水性懸濁液 」とは、微生物に由来する菌体構成成分等が 共重合体表面から除去された3-ヒドロキシア� ��カン酸共重合体が懸濁しているものである� ��当該懸濁液には、3-ヒドロキシアルカン酸� �重合体以外に、微生物が分泌したタンパク� �や培養基質残分や、微生物に由来する菌体� �成成分などが混入していてもよい。

 第二の本発明の方法では、上記水性懸濁� ��が、3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を含� �微生物に物理的破砕処理、化学的破砕処理� �または両者の組合せ処理を行うことにより� �られるものであることが好ましい。

 上記物理的破砕処理としては特に限定さ� ��ず、例えば、従来公知のフレンチプレスや� ��モジナイザー、X-プレス、ボールミル、コ� �イドミル、DYNOミル、超音波ホモジナイザー� ��どの流体せん断力や固体せん断力、磨砕に� ��る方法等が挙げられる。

 上記化学的破砕処理としては特に限定さ� ��ず、例えば、酸やアルカリ、界面活性剤、� ��機溶剤、細胞壁合成阻害剤などの薬剤を用� ��る方法、リゾチーム、ペクチナーゼ、セル� ��ーゼ、チモリアーゼなどの酵素を用いる方� ��、その他の方法として超臨界流体を用いる� ��法や、浸透圧破砕法、凍結法、乾燥粉砕法� ��が挙げられる。

 上記破砕処理としては、次亜塩素酸塩を� ��いる方法が好ましく、上記ホモジナイザー� ��処理を行った後、次亜塩素酸塩で処理を行� ��ことがより好ましい。さらには、第一の本� ��明で詳述したように、3-ヒドロキシアルカ� �酸共重合体を含有する前記微生物を含む水� �懸濁液、又は3-ヒドロキシアルカン酸共重合 体と前記微生物の菌体構成成分とを含む水性 懸濁液を、次亜塩素酸塩を含有する酸化剤で 処理する工程と、残留する酸化剤を中和する 工程とを行うことによって得られた水性懸濁 液を、後述の溶剤を添加する処理に付するこ とが好ましい。この際の詳細な条件は第一の 本発明と同様である。

 以降に述べる溶剤を添加する処理の前に� ��これらのタンパク質等を含む水を脱水して� ��いても構わないが、第二の本発明の方法で� ��、これらのタンパク質等を含む水を予め脱� ��しておかなくても、3-ヒドロキシアルカン� �共重合体を効率よく回収することができる� �脱水の方法としては特に限定されないが、� �過や遠心分離、沈降分離による方法が挙げ� �れ、これらを促進させるために無機塩や高� �子凝集剤を添加してもよい。また当該懸濁� �中の3-ヒドロキシアルカン酸共重合体の濃度 は特に限定されないが、500g/L以下が好ましく 、300g/L以下がより好ましい。3-ヒドロキシア� ��カン酸共重合体の濃度を調整するために水� ��脱水してもよいし、また新たに水を加えて� ��構わない。

 第二の本発明にて使用する溶剤としては� ��特に限定されないが、例えば、ベンゼン、� ��ルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチ� ��シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤;ジエチ ルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニ ルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼ ン等のエーテル系溶剤;塩化メチレン、クロ� �ホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭� �水素系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン� ��メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤; メタノール、エタノール、プロパノール、イ ソプロパノール、n-ブチルアルコール、tert-� �チルアルコール等のアルコール系溶剤;アセ� ��ニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニト� ��ル等のニトリル系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブ チル等のエステル系溶剤;エチレンカーボネ� �ト、プロピレンカーボネート等のカーボネ� �ト系溶剤;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジ� �チルアセトアミド等のアミド系溶剤等が挙� �られる。3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を 含む水性懸濁液にこれらの溶剤を添加する方 法を工業的に実施する際には、溶剤の回収が 必要となる。したがい、水溶性の低い疎水性 溶剤が好ましく、炭化水素系溶剤、ハロゲン 化炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、カーボ ネート系溶剤がより好ましく、トルエン、ヘ キサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸 ブチルが更に好ましく、酢酸エチル、酢酸ブ チルが特に好ましい。

 3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を含む� �性懸濁液に溶剤を添加することにより、3-ヒ ドロキシアルカン酸共重合体が凝集し、この 凝集した3-ヒドロキシアルカン酸共重合体を� ��む溶剤層が水層と分離する。

 添加する溶剤量は特に限定されないが、3 -ヒドロキシアルカン酸共重合体を抽出溶解� �せない方法であるという第二の本発明の優� �点を生かすため、できる限り少量であるこ� �が好ましい。また温度によっても溶解性が� �なり、さらには凝集性が影響される。温度� �高い場合にはPHAが一部溶融する。共重合組� �比により溶融性が影響を受けるため、組成� �とに最適な温度が異なる。PHAが溶融すると� �集体が大きくなる傾向にあり、凝集体が大� �すぎる場合には、PHA全体が塊状になる。従� �、PHAを溶解させずに、より好ましいサイズ� �凝集体を得るために、溶剤の添加量はより� �量であることが好ましく、また溶剤を添加� �る際の温度は低いことが好ましい。溶剤の� �加量は溶剤種によって異なるが、水性懸濁� �中の3-ヒドロキシアルカン酸共重合体に対し て重量比で10倍以下であることが好ましく、� ��り好ましくは5倍以下である。また、好まし くは、0.5倍以上である。溶剤を添加する際の 温度は具体的には50℃以下であり、好ましく� ��40℃以下、さらに好ましくは30℃以下、より 好ましくは20℃以下である。また、好ましく� ��5℃以上である。

 上記水性懸濁液に溶剤を添加することに� ��り、3-ヒドロキシアルカン酸共重合体が凝� �体を形成する。上記凝集体は数100μmから数mm の大きさである。上記凝集体を形成させる段 階において、溶剤種、溶剤量、pHなどを調整� ��ることにより、凝集体の形状、サイズをコ� ��トロールすることができる。

 溶剤を添加する前にpHを調整する手段と� �ては特に限定しない。pHを特定の範囲に限定 できるものであればよく、具体的には、水酸 化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチ ウム、水酸化カルシウムなどを含めたアルカ リ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物;炭� �ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ� �属の炭酸塩;酢酸ナトリウム、酢酸カリウム� ��どの有機酸のアルカリ金属塩;ほう砂等のア ルカリ金属のホウ酸塩;リン酸3ナトリウム、� ��ン酸水素2ナトリウム、リン酸3カリウム、� �ン酸水素2カリウムなどのアルカリ金属のリ� ��酸塩;あるいはアンモニア水などが挙げられ る。この中でも、工業生産に適し、また価格 の点で、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム 、水酸化カリウム、アンモニア水などが好ま しい。アルカリの添加によってコントロール するpHは特に限定されないが、pH7以上が好ま� ��く、pH8以上がより好ましく、さらに好まし� ��はpH10以上である。pHを高くすることにより� ��水性の高いPHAをマイナスに帯電させ、この� ��電により凝集性を補っていると考えること� ��できる。ただし、溶剤の添加量等により十� ��な凝集性を発揮できる場合にはpHが低い領� �でも凝集させることができる。

 これらの凝集化条件により凝集体を水性� ��濁液中に均等に分散させたり、凝集体を浮� ��状態とさせたり、沈降状態とさせることが� ��能である。凝集体が水洗懸濁液中に均等に� ��散している場合にはろ過などの方法で回収� ��ることが好ましく、凝集体が浮遊状態とな� ��ている場合には静置分離や浮上分離などの� ��法で回収することが好ましく、凝集体が沈� ��している場合には沈降回収などの方法が望� ��しい。また、凝集体の分散、浮遊、沈降状� ��に関わらず、回収可能な方法としては遠心� ��離が挙げられる。

 ろ過の方法は特に制限がないが、ヌッチ� ��などを用いる方法や、吸引ろ過や加圧ろ過� ��どの方法が望ましい。工業的にはフィルタ� ��プレス、チューブプレス、プレートプレス� ��ゲージプレス、ベルトプレス、スクリュー� ��レス、円板プレスなどの圧搾機能を有した� ��過装置や、遠心脱水機、多室円筒ろ過機な� ��も選択可能である。生産性を高める場合に� ��多室円筒ろ過機などの連続式が望ましい。� ��続式ろ過機の、凝集体の除滓方法として、� ��トリング方式、スクレパー方式、プレコー� ��スクレパー方式などが挙げられる。また、� ��材としては、織布、不織布、金属性メッシ� ��、セラミックフィルター、多孔質ろ材、高� ��子膜など様々なろ材を選定でき、更にろ過� ��剤を用いてもよい。ろ過助剤としては、け� ��そう土、パーライト、アスベスト、セルロ� ��ス、炭素質ろ過助剤、酸性白土、ベントナ� ��ト、活性炭などが挙げられる。しかし、本� ��明の凝集体は数100μmから数mmの粒子である� �め、広く一般的に用いられる織布、不織布� �用いたろ過が可能であり、けいそう土など� �ろ過助剤などを特に必要とせずともろ過効� �が高く、工業的な生産性が高いという利点� �有している。

 凝集体が浮上している場合には、静置分� ��によって回収することができる。工業的に� ��凝集物などの懸濁物質に微細な気泡を付着� ��るいは包含させる方法がとられる。加圧下� ��空気を溶解させた水を大気下で懸濁水に放� ��させ、懸濁物を核として気泡を発生させ、� ��の気泡の浮上力を利用する、いわゆる加圧� ��上法、また水中の電解作用により気泡を発� ��させる電解浮上法が一般的である。また捕� ��剤などの薬剤添加を行っても良い。

 凝集体が沈降している場合には、沈降槽� ��どで沈降した凝集体を回収すればよい。工� ��的には傾斜板沈降槽やスラッジブランケッ� ��型凝集沈降槽、円筒円錐型槽などの連続式� ��ックナーなどを用いることができる。

 遠心分離による方法は、凝集体を含む水� ��懸濁液を高速回転場に置くことにより、重� ��の数千から数万倍を超える遠心力を印加す� ��ことができる。方式としては種々挙げられ� ��が、円筒が回転し、比重の小さい液体など� ��円筒外に排出させる円筒型遠心分離機、傾� ��を持った多層に重ねられた傘の斜面で分離� ��行う分離板型(ドラバル型)、回転するスク� �ューコンベアで分離させるデカンター型な� �が挙げられる。

 このように凝集体の3-ヒドロキシアルカ� �酸共重合体の回収方法は様々な方法を挙げ� �ことができるが、これらの方法は、工業的� �模や経済的状況を考慮して選ばれる。しか� �、本発明によれば凝集体を数100μmから数mmの サイズで得ることができるため、バクテリア や酵母などの分離、バイオリアクターで生産 される有用物の分離等に用いられる、膜分離 や限外ろ過、精密ろ過、超高速遠心を利用す る方法、などの特殊な分離方法を選択する必 要がないというメリットがある。

 本発明では、溶剤の添加により凝集体の3 -ヒドロキシアルカン酸共重合体を得ること� �できるが、水溶性の低いすなわち疎水性の� �剤を3-ヒドロキシアルカン酸共重合体と接触 させることにより細胞質成分などの懸濁水を 排斥させる効果も得ることができる。この効 果により、タンパク質の含有量が低く純度が 高い3-ヒドロキシアルカン酸共重合体の凝集� ��を得ることが可能である。

 次いで、ろ過や静置分離などの方法で回� ��した3-ヒドロキシアルカン酸共重合体の凝� �粒子体を水で洗浄することで、精製された3- ヒドロキシアルカン酸共重合体を得ることが できる。洗浄は水以外にも有機溶媒を使用し てもよいし、水と有機溶媒を混合して用いて も良い。また水のpHを調整してもよい。有機� ��媒としては、例えばメタノール、エタノー� ��、アセトン、アセトニトリル、テトラヒド� ��フラン、ケトン類、アミン類などを用いる� ��とができる。また界面活性剤などを水に添� ��しても構わない。これらの溶媒や水を複数� ��合して用いてもよい。また、短時間であれ� ��水やこれらの有機溶媒を加温あるいは蒸気� ��して噴霧することで洗浄性を高めることも� ��きる。

 水や有機溶媒で凝集体を洗浄した後、乾� ��させることによって、3-ヒドロキシアルカ� �酸共重合体を単離することができる。

 上述の3-ヒドロキシアルカン酸共重合体� �離の段階や乾燥の段階で、懸濁液に含まれ� �いる3-ヒドロキシアルカン酸共重合体の凝集 体を得るために添加した溶剤を回収すること ができる。この溶剤が疎水性溶剤であれば、 静置分離等の簡単な方法で水と溶剤を分離す ることができる。従って、第二の本発明の精 製方法は、蒸留分離などの方法を必要としな いで溶剤を回収し、再利用することができる という経済上のメリットを有する。

 第二の本発明では、3-ヒドロキシアルカ� �酸共重合体を含む水性懸濁液からの当該共� �合体の回収に際して、溶剤、特に疎水性溶� �を共重合体に対して少量添加し、抽出せず� �、凝集体として簡易に共重合体を回収する� �とができる。特に第一の本発明と第二の本� �明を組み合わせて、すなわち中和処理の後� �、溶剤を添加して凝集体を形成させること� �よって、共重合体の分子量の低下が少なく� �次亜塩素酸塩の処理に伴う残留塩素の問題� �なく、かつ生産性よく共重合体を回収する� �とができる。

 本発明の方法により得られる3-ヒドロキ� �アルカン酸共重合体は、重量平均分子量が10 0万以上であることが好ましい。より好まし� �は150万以上である。本明細書において、3-ヒ ドロキシアルカン酸共重合体の重量平均分子 量は、Shodex  K805L(300×8mm、2本連結、昭和電� �社製)を装着したSHIMADZU社製GPCシステムを用� �クロロホルムを移動相として分析した値で� �る。

 また、本発明の方法により得られる3-ヒ� �ロキシアルカン酸共重合体は、クロルメト� �ー法(三菱化成製、TOX-10σ)で測定した時の塩� ��の含有量が200ppm以下であることが好ましく� ��100ppm以下であることがより好ましい。

 更に、本発明の方法により得られる3-ヒ� �ロキシアルカン酸共重合体は、ダイヤイン� �ツルメンツ社製の微量窒素分析装置TN-110で� �定した時の窒素の含有量が200ppm以下である� �とが好ましく、100ppm以下であることがより� �ましい。