NAKANISHI NOZOMU (JP)
MITOMI MASAAKI (JP)
MINOWA NOBUTO (JP)
NAKANISHI NOZOMU (JP)
MITOMI MASAAKI (JP)
JPS5692897A | 1981-07-27 | |||
JPS6427485A | 1989-01-30 | |||
JP2003528572A | 2003-09-30 | |||
JPS59184196A | 1984-10-19 | |||
JPS5692897A | 1981-07-27 | |||
JPH05247068A | 1993-09-24 | |||
JP2004345963A | 2004-12-09 | |||
JPS6427485A | 1989-01-30 | |||
JPS62226993A | 1987-10-05 |
J.ORG.CHEM., vol. 56, 1991, pages 1783 - 1788
ANGW.CHEM.INT-ED.ENQL., vol. 20, 1981, pages 223
ZH.OBSHCH.KHIM., vol. 42, 1972, pages 1730
ZH.OBSHCH.KHIM., vol. 37, 1967, pages 710
See also references of EP 2133356A4
次式(6) 次式(4) |
反応させる温度が40~60℃である、請求項1に記載の方法。 |
請求項1に記載の式(4)の化合物を製造する工程として次式(1)の化合物 次式(3) |
次式(7) |
次式(7) (a)次式(1)の化合物 次式(3) [式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物を製造した後、 (b)式(4)の化合物を基準にして2~3当量の塩基の存在下に次式(5) [式中、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換アリールメチル基を表す]で表される化合物と反応させることによって次式(6) [式中、R 1 およびR 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物を製造してさらに、 (c)式(6)の化合物を酸の存在下に加水分解して脱炭酸することを含む、方法。 |
本出願は、2007年3月23日に出願された日本 特許出願2007-76541号に基づく優先権を主張す ものであり、該日本出願の全部を引用によ 本書に繰込む。
本発明は、除草剤L-2-アミノ-4-(ヒドロキ メチルホスフィニル)-ブタン酸(以下L-AMPBと 記する)の有用な製造中間体である4-(ヒドロ シメチルホスフィニル)-2-オキソブタン酸の 製法に関するものである。
4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2-オキ ソブタン酸は除草活性を有するL-AMPBの有用な 合成中間体であることはすでに知られている (特開平1-27485号公報(特許文献1)、特表2003-52857 2号公報(特許文献2)、特開昭59-184196号公報(特 文献3)、J. Org. Chem., 56,1783-1788(1991)(非特許 献1))。
また、4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2-
オキソブタン酸の合成法としては3-(アルコキ
シメチルホスフィニル)-プロピオン酸エステ
あるいは3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)
-プロピオン酸エステルとシュウ酸ジエステ
を縮合反応させ、次いで加水分解、脱炭酸
る方法が唯一知られている(特開昭56-92897号
報(特許文献4)。さらに、3-(ヒドロキシメチ
ホスフィニル)-プロピオン酸エステルの合成
法としては、メチルホスフィニック酸のアク
リル酸エステルへの付加反応によって合成す
る方法が知られている(特開平5-247068号公報(
許文献5)、Angw. Chem. Int. Ed. Engl., 20, 223 (1
981)(非特許文献2))。一方、3-(アルコキシメチ
ホスフィニル)-プロピオン酸エステルは、
チルジクロロホスフィンをアクリル酸に付
反応させ、次いで生成した酸クロライドを
ルコールと反応させることにより合成され
ものである(Zh. Obshch. Khim., 42, 1730 (1972)(非
特許文献3)、Zh. Obshch. Khim., 37, 710 (1967)(非
許文献4))。
以下の分析が本発明により与えられる。 記特許文献1~5、および非特許文献1~4の各記 は、引用をもって本書に繰込み記載される
しかしながら、3-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-プロピオン酸エステルを用いた特許 献4の合成法では4-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-2-オキソブタン酸の収率は40%程度と いものとなっている。
また、特許文献5および非特許文献2の方法 は、メチルホスフィニック酸はその調整が しく高価であることが問題点として挙げら る。
さらに、非特許文献4および5の方法では、 加反応は高温高圧反応であって塩素ガスな の副生物が発生し作業を困難にすること、 チルジクロロホスフィンの調整が難しく高 であること、などが問題点として挙げられ (Zh. Obshch. Khim., 42, 1730 (1972)(非特許文献3) 、Zh. Obshch. Khim., 37, 710 (1967)(非特許文献4)) 。
本発明は、除草剤として有用であるL-AMPB 製造中間体である4-(ヒドロキシメチルホス ィニル)-2-オキソブタン酸を効率良く製造す る方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、3-(ヒドロキシメチルホス ィニル)-プロピオン酸エステルとシュウ酸 エステルの反応を詳細に検討した結果、塩 の使用量を2~3当量の範囲で、反応温度を40~60 ℃の範囲で反応を行い、次いで酸加水分解、 脱炭酸反応すると収率良く4-(ヒドロキシメチ ルホスフィニル)-2-オキソブタン酸が得られ くることを見出した。さらに原料である3-( ドロキシメチルホスフィニル)-プロピオン酸 エステルは安価な3-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-プロピオン酸から効率よく合成でき ことを見出し本発明を完成した。
すなわち本発明は、以下の通りである。
本発明の第1の視点において、4-(ヒドロキシ
チルホスフィニル)-2-オキソブタン酸を合成
る上での前駆化合物として重要な次式(6)
[式中、R 1
は、C 1-4
アルキル基、アリールメチル基または、置換
アリールメチル基を表し、R 2
は、C 1-4
アルキル基、アリールメチル基または、置換
アリールメチル基を表す]で表される化合物
製造方法であって、
次式(4)
[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物を式(4)の化合物を基準にし 2~3当量の塩基の存在下に次式(5)
[式中、R 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物と反応させる、方法を提供 る。
そして、本発明の第2の視点において、前 式(4)の化合物を製造する工程として次式(1) 化合物
を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存 在下に次式(2)
[式中、R 1 は、前記式(6)で定義したことと同一の意味を 表す]で表される化合物と反応させる工程を む、式(6)の化合物の製造方法を提供する。
また、本発明の第3の視点において、前記式(4
)の化合物を製造する工程として上記式(1)の
合物を塩基の存在下、
次式(3)
[式中、R 1 は、前記式(6)で定義したことと同一の意味を 表し、Xは、ハロゲン原子を表す]で表される 合物と反応させる工程を含む、式(6)の化合 の製造方法を提供する。
また、本発明の第4の視点において、前記 (4)の化合物を製造する工程として上記式(1) 化合物を酸触媒存在下、イソブチレンと反 させる工程を含む、式(6)の化合物の製造方 を提供する。
さらに、本発明の第5の視点において、次 式(7)
で表される化合物の製造方法であって、式 (6)の化合物を酸の存在下に加水分解して脱炭 酸する工程をさらに含む、方法を提供する。
さらに、本発明の第6の視点において、次 式(7)
で表される化合物の製造方法であって、
(a)次式(1)の化合物
を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存 在下に次式(2)
[式中、R 1
は、C 1-4
アルキル基、アリールメチル基または、置換
アリールメチル基を表す]で表される化合物
反応させるか、あるいは式(1)の化合物を塩
の存在下、
次式(3)
[式中、R 1
は、前記で定義したことと同じ意味を表し、
Xは、ハロゲン原子を表す]で表される化合物
反応させるか、あるいは式(1)の化合物を酸
媒存在下、イソブチレンと反応させること
よって次式(4)
[式中、R 1
は、前記で定義したことと同じ意味を表す]
表される化合物を製造した後、
(b)式(4)の化合物を基準にして2~3当量の塩基の
存在下に次式(5)
[式中、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換 アリールメチル基を表す]で表される化合物 反応させることによって次式(6)
[式中、R 1
およびR 2
は、前記で定義したことと同じ意味を表す]
表される化合物を製造してさらに、
(c)式(6)の化合物を酸の存在下に加水分解して
脱炭酸することを含む、方法。
本発明の製造法により除草剤として有用 あるL-AMPBの製造中間体である4-(ヒドロキシ チルホスフィニル)-2-オキソブタン酸を合成 する上での前駆化合物を製造することができ る。さらに、このような前駆化合物を使用し て当該4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2- キソブタン酸を製造することができる。本 明の製造法は、従来の製造法に比べて安価 、効率良く合成できる方法として優れてい 。したがって、本発明は、特に除草効果が 求される薬剤の分野において、工業的に極 て有用である。
式(2)~式(6)で表される化合物においてR 1 、R 2 で示される基について説明する。
R 1 およびR 2 が表すC 1-4 アルキル基は炭素数1~4の直鎖または分岐状の アルキル基を意味し、より具体的にはメチル 基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル 、n-ブチル基、2-ブチル基、イソブチル基、 t-ブチル基などが挙げられる。
R 1 およびR 2 が表す基または基上のアリール基としてはフ ェニル基、または、ナフチル基などが挙げら れる。
R 1 およびR 2 が表すアリールメチル基とは、1~3個のアリー ル基によって置換されているメチル基を意味 し、より具体的にはベンジル基、ジフェニル メチル基、フルオレニル基、トリフェニルメ チル基などが挙げられる。
R 1 およびR 2 が表す置換アリールメチル基とは、そのベン ゼン環上の1以上の水素原子、好ましくは1~3 の水素原子が置換されていることを意味し 具体的な置換基としては、メチル基、エチ 基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチ 基、2-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基 などの直鎖または分岐状のC 1-4 アルキル基、フッ素原子、クロル原子、ブロ ム原子などのハロゲン原子、メトキシ基など のC 1-4 アルコキシ基が挙げられる。
R 1 およびR 2 は、好ましくはC 1-4 アルキル基であり、より好ましくはメチル基 およびエチル基である。
式(1)の化合物は、特開2004-345963号公報、 開平5-247068号公報に記載されている方法によ り合成することができる。(これらの文献の 示は、引用をもって本書に繰込む。)
式(2)で表される化合物の具体例としては メタノール、エタノール、n-プロパノール イソプロピルアルコール、n-ブタノール、ベ ンジルアルコール、p-メチルベンジルアルコ ルが挙げられ、好ましくは、メタノールで る。
式(3)で表される化合物の具体例としては ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、臭化n-プロ ル、臭化n-ブチル、臭化ベンジル、塩化ベン ジル、臭化p-メチルベンジルが挙げられ、好 しくは、ヨウ化メチル、臭化ベンジル、臭 p-メチルベンジルであり、より好ましくは ヨウ化メチルである。
式(4)の化合物の具体例としては、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸メチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸エチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸n-プロピルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸n-ブチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸t-ブチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸ベンジルエステルまたは、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ
酸p-メチルベンジルエステルが挙げられ、
ましくは3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-
プロピオン酸メチルエステルである。
式(5)の化合物の具体例としては、シュウ ジメチルエステル、シュウ酸ジエチルエス ル、シュウ酸ジn-プロピルエステル、シュ 酸ジn-ブチルエステル、シュウ酸ジベンジル エステルまたは、シュウ酸ジp-メチルベンジ エステルが挙げられ、好ましくはシュウ酸 メチルエステルである。
式(6)の化合物の具体例としては、以下に す化合物が挙げられる。具体例中、Phはフ ニル基を表し、Meはメチル基を表し、Etはエ ル基を表し、Prはプロピル基を表し、Buはブ チル基を表す。
好ましくは、以下に示す化合物である。
式(6)の化合物は、次式(6')
で表される化合物と互変異性体の関係にあ り、溶液中では式(6)の化合物と式(6')の化合 は平衡状態で存在する。このため、式(6)の 造を表記する場合には、この中に式(6')の互 異性体の構造も含まれるものとする。
式(1)の化合物と式(2)の化合物から酸の存 下、式(4)の化合物を製造する方法において いられる溶媒としては、塩化メチレン、ク ロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒 ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素 溶媒、式(2)のアルコール溶媒、またはこれ の2種類以上の溶媒を含む混合溶媒が挙げら れ、好ましくは、式(2)のアルコール溶媒、式 (2)とベンゼンの混合溶媒が挙げられる。用い られる酸としては塩酸、硫酸などの鉱酸、p- ルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸な の芳香族スルホン酸、三フッ化ホウ素エー ラートなどのルイス酸などが挙げられる。 の使用量は、式(1)の化合物の量を基準にし 0.01~0.3当量用いる。式(2)で表される化合物 使用量は好ましくは、式(1)の化合物の量を 準にしてその3~10当量用いる。反応温度とし は0~130℃で、好ましくは20~90℃の範囲で行わ れる。反応時間は通常0.1~20時間、好ましくは 0.5~10時間の範囲で行われる。また、必要に応 じてDean-Stark水分離器を用いて、生成する水 共沸蒸留により分離する。
反応終了後、反応液を濃縮するかあるい アルカリで中和し、生成する塩を除去後、 縮することにより式(4)の化合物を単離する とができる。通常は、単離せずに次の工程 用いる。
また、式(1)の化合物と式(2)の化合物から縮 剤および塩基の存在下、式(4)の化合物を製 する方法は、R 1 がt-ブチル基である式(2)の化合物から式(4)の 合物を製造する場合に好ましく適用される この方法において用いられる溶媒は、塩化 チレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭 水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳 族炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、 メトキシエタン、ジオキサンなどのエーテ 系溶媒、酢酸エチルなどのエステル系溶媒 N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホ キシドなどの非プロトン性極性有機溶媒など が挙げられ、好ましくは、塩化メチレンが挙 げられる。縮合剤としてはジシクロヘキシル カルボジイミド、1-エチル-3-(3-(ジメチルアミ ノ)プロピル)カルボジイミド塩酸塩などのカ ボジイミド系縮合剤が挙げられ、塩基とし はジメチルアミノピリジンが挙げられる。 (2)で表される化合物の使用量は好ましくは 式(1)の化合物の量を基準にしてその1~2当量 いる。反応温度としては0~130℃で、好まし は10~30℃の範囲で行われる。反応時間は通常 1~20時間、好ましくは3~12時間の範囲で行われ 。
また、式(4)におけるR 1
がt-ブチル基を表す化合物を製造する場合は
(1)の化合物とイソブチレンを酸触媒存在下
応させることによっても製造することがで
る。この反応で用いられる溶媒としては、
化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン
炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなど
芳香族炭化水素系溶媒、ジメトキシエタン
ジオキサンなどのエーテル系溶媒が挙げら
、好ましくは、塩化メチレンが挙げられる
用いられる酸触媒としては濃硫酸が挙げら
る。イソブチレンは式(1)の化合物の量を基
に過剰量用いる。酸の使用量は、式(1)の化
物の量を基準にして0.05~0.2当量用いる。反
温度としては0~50℃で、好ましくは20~30℃の
囲で行われる。
反応時間は通常1~48時間、好ましくは12~24時間
の範囲で行われる。
式(1)の化合物と式(3)の化合物から塩基の 在下、式(4)の化合物を製造する方法におい 用いられる溶媒としては、塩化メチレン、 ロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶 、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水 系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキシ タン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、 セトンなどのケトン系溶媒、N,N-ジメチルホ ルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非 プロトン性極性有機溶媒または、メタノール などの炭素数1~4のアルカノール溶媒が挙げら れ、好ましくは、アセトン、テトラヒドロフ ラン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチル ルホキシドが挙げられる。用いられる塩基 しては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム 炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素 トリウム、炭酸セシウム、トリエチルアミ 、ジイソプロピルエチルアミンなどが挙げ れ、好ましくは炭酸水素ナトリウムが挙げ れる。塩基の使用量は、式(1)の化合物の量 基準にして2~2.2当量用いる。式(3)で表される 化合物の使用量は好ましくは、式(1)の化合物 の量を基準にしてその1~1.2当量用いる。反応 度としては0~100℃で、好ましくは0~30℃の範 で行われる。反応時間は通常0.5~24時間、好 しくは1~10時間の範囲で行われる。
式(4)の化合物と式(5)の化合物から、塩基 存在下、式(6)の化合物を製造する方法にお て用いられる溶媒としては、塩化メチレン クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系 媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化 素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキ エタン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒 N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホ キシドなどの非プロトン性極性有機溶媒また は、メタノールなどの炭素数1~4のアルカノー ル溶媒が挙げられ、好ましくは、トルエンが 挙げられる。用いられる塩基としては水素化 ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムメ トキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム t-ブトキシドなどが挙げられ、好ましくはナ リウムメトキシドが挙げられる。塩基の使 量は、式(4)の化合物の量を基準にして2~3当 用いる。式(5)で表される化合物の使用量は ましくは、式(4)の化合物の量を基準にして の1~1.6当量用いる。反応温度としては0~100℃ で、好ましくは40~60℃の範囲で行われる。反 時間は通常0.5~12時間、好ましくは1~7時間の 囲で行われる。
反応終了後、希塩酸を用いて塩基を中和 た後に反応液を減圧濃縮し、シリカゲルク マトグラフィーで精製することにより式(6) 化合物を単離することができる。通常は、 応溶媒を留去して粗生成物を得た後、単離 ずに次の工程に用いる。
式(6)の化合物から化合物(7)を製造する方 において、用いられる酸としては塩酸、硫 が挙げられ、溶媒としては水が挙げられる 酸の濃度は通常、塩酸を用いる場合には6~12 Nであり、硫酸を用いる場合には2~18Nの範囲で ある。反応温度は20~150℃、好ましくは50~120℃ の範囲であり、反応時間は2~12時間、好まし は4~8時間の範囲である。
化合物(7)は、例えばイオン交換樹脂(BIO-RA D(登録商標) Ag 1X2、溶離液1%トリフルオロ酢 水溶液)を用いて単離精製することができる 。
本発明により得られる4-(ヒドロキシメチル ホスフィニル)-2-オキソブタン酸は、特開平1- 027485号公報、特表2003-528572号公報、特開昭62-2 26993号公報等に記載されている方法によりL-AM PBへ変換することができる。(これらの文献の 開示は、引用をもって本書に繰込む。)
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説 するが、本発明はこれらの実施例に限定さ るものではない。なお、実施例において3-( ドロキシメチルホスフィニル)-プロピオン は、特開2004-345963号公報に記載される方法に 準じて合成したものを用いた。
実施例1
メチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホ
フィニル)-プロパノエートの製造
-10℃に冷却したメタノール4mlに塩化チオニ
500mgを加え、10分間攪拌し、次いで3-(ヒドロ
キシメチルホスフィニル)-プロピオン酸212mg
加え室温で18時間攪拌した。反応液を減圧濃
縮することにより標記化合物206mg(収率89%)を
た。
1
H-NMR(CDCl 3
)δ:1.36 (3H, d, J=14.1Hz), 1.95 (2H, dt, J=14.1, 8.
0Hz), 2.45-2.52 (2H, m), 3.55 (3H, s).
FABMASS:m/z 167 [M+H] +
.
実施例2
メチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホ
フィニル)-プロパノエートの製造
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピ
ン酸212mgをメタノール4mlに溶かした溶液に濃
硫酸18mgを加え室温で18時間攪拌した。炭酸水
素ナトリウム31mgを加え、反応液を減圧濃縮
た。残渣にアセトンを加え、塩をろ過した
に、ろ液を減圧濃縮することにより標記化
物208mg(収率90%)を得た。
1
H-NMR(CDCl 3
)δ:1.36 (3H, d, J=14.1Hz), 1.95 (2H, dt, J=14.1, 8.
0Hz), 2.45-2.52 (2H, m), 3.55 (3H, s).
FABMASS:m/z 167 [M+H] +
.
実施例3
メチル 4-(ヒドロキシ(メチル)ホ
フィニル)-3-(メトキシカルボニル)-2-オキソ
タノエートの製造
28%ナトリウムメトキシド2.89gとトルエン3ml
混合溶液に氷冷下でシュウ酸ジメチル850mgを
トルエン2mlに溶かした溶液を加えた。氷冷下
で10分間攪拌後、メチル 3-(ヒドロキシ(メチ
)ホスフィニル)-プロパノエート996mgをトル
ン1mlに溶かした溶液を加えた。氷冷下で10分
間攪拌後、50℃に加熱し、5時間攪拌した。反
応液に5N塩酸を氷冷下で加えpH3にした後に、
媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカ
ルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム
:メタノール=10:1~クロロホルム:メタノール:酢
酸=2:1:0.1)にて精製することにより標記化合物
1.02g(収率68%)を得た。
1
H-NMR(CDCl 3
) keto formδ:1.36 (3H, d, J=14.0Hz), 2.19-2.26 (1H,
m), 2.34 (1H, td, J=14.3, 8.5Hz), 3.72 (3H, s), 3.
89 (3H, s), 4.53 (1H, ddd, J=11.5, 8.5, 6.0Hz); eno
lformδ:1.33 (3H, d, J=14.0Hz), 3.17 (2H, d, J=17.0Hz
), 3.86 (3H,s), 3.88 (3H, s). keto formとenol form
比率は約1:1.7であった。
APIMASS:m/z 253 [M+H] +
.
実施例4
4-(ヒドロキシ(メチル)ホスフィニ
)-2-オキソブタン酸の製造
実施例3と同様の反応条件で、シュウ酸ジメ
チル850mgとメチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホス
フィニル)-プロパノエート996mgを反応させた
に、反応液に5N塩酸を氷冷下で加えpH1にした
後に、溶媒を減圧留去した。得られた残渣に
濃塩酸6mlを加え100℃で6時間攪拌した。反応
を減圧濃縮後、得られた残渣をBIO-RAD Ag1X2(1%
トリフルオロ酢酸水溶液)にて精製し、標記
合物869mg(収率81%)を得た。
1
H-NMR(DMSO-d 6
)δ:1.30 (3H, d, J=14.2Hz), 1.78 (2H, dt, J=14.2, 7.
8Hz), 2.98 (2H, dt, J=10.2, 7.8Hz).
LCMASS:m/z 181 [M+H] +
.
以上の記載は、実施例に基づくが、本発 は、上記実施例に限定されるものではない 本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内 おいて、さらにその基本的技術思想に基づ て、実施態様または実施例の変更および調 が可能である。本発明の請求の範囲の枠内 おいて、種々開示要素の多様な組み合わせ 置換または選択が可能である。本明細書で 照された特許及び刊行物は、引用により本 細書に繰込まれる。