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Patent Searching and Data


Title:
PROCESS FOR PRODUCTION OF PHOSPHORUS-CONTAINING Α-KETO ACID
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/117733
Kind Code:
A1
Abstract:
A process for producing efficiently 4-(hydroxymethyl- phosphinyl)-2-oxobutanoic acid useful as an intermediate in the production of herbicide L-AMPB. The process comprises using a compound represented by the general formula (4): (4) wherein R1 is C1-4 alkyl, arylmethyl, or substituted arylmethyl.

Inventors:
MINOWA NOBUTO (JP)
NAKANISHI NOZOMU (JP)
MITOMI MASAAKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/055206
Publication Date:
October 02, 2008
Filing Date:
March 21, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MEIJI SEIKA KAISHA (JP)
MINOWA NOBUTO (JP)
NAKANISHI NOZOMU (JP)
MITOMI MASAAKI (JP)
International Classes:
C07F9/30
Foreign References:
JPS5692897A1981-07-27
JPS6427485A1989-01-30
JP2003528572A2003-09-30
JPS59184196A1984-10-19
JPS5692897A1981-07-27
JPH05247068A1993-09-24
JP2004345963A2004-12-09
JPS6427485A1989-01-30
JPS62226993A1987-10-05
Other References:
ZEISS H.J.: "Enantioselective synthesis of both enantiomers of phosphinothricin via asymmetric hydrogenation of alpha-acylamido acrylates", JOURNAL OF ORGANIC CHEMISTRY, vol. 56, no. 5, 1991, pages 1783 - 1788, XP008113917
J.ORG.CHEM., vol. 56, 1991, pages 1783 - 1788
ANGW.CHEM.INT-ED.ENQL., vol. 20, 1981, pages 223
ZH.OBSHCH.KHIM., vol. 42, 1972, pages 1730
ZH.OBSHCH.KHIM., vol. 37, 1967, pages 710
See also references of EP 2133356A4
Attorney, Agent or Firm:
KATO, Asamichi (20-12 Shin-Yokohama 3-chomeKohoku-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 33, JP)
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Claims:
次式(6)
[式中、R 1 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換アリールメチル基を表し、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換アリールメチル基を表す]で表される化合物の製造方法であって、
次式(4)
[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物を式(4)の化合物を基準にして2~3当量の塩基の存在下に次式(5)
[式中、R 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物と反応させる、方法。
 反応させる温度が40~60℃である、請求項1に記載の方法。
 請求項1に記載の式(4)の化合物を製造する工程として次式(1)の化合物
を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存在下に次式(2)
[式中、R 1 は、請求項1における式(6)で定義したことと同一の意味を表す]で表される化合物と反応させるか、あるいは式(1)の化合物を塩基の存在下、
次式(3)
[式中、R 1 は、請求項1における式(6)で定義したことと同一の意味を表し、Xは、ハロゲン原子を表す]で表される化合物と反応させるか、あるいは式(1)の化合物を酸触媒存在下、イソブチレンと反応させる工程を含む、請求項1に記載の方法。
 次式(7)
で表される化合物の製造方法であって、式(6)の化合物を酸の存在下に加水分解して脱炭酸する工程をさらに含む、請求項1に記載の方法。
 次式(7)
で表される化合物の製造方法であって、
(a)次式(1)の化合物
を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存在下に次式(2)
[式中、R 1 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換アリールメチル基を表す]で表される化合物と反応させるか、あるいは式(1)の化合物を塩基の存在下、
次式(3)
[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表し、Xは、ハロゲン原子を表す]で表される化合物と反応させるか、あるいは式(1)の化合物を酸触媒存在下、イソブチレンと反応させることによって次式(4)

[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物を製造した後、
(b)式(4)の化合物を基準にして2~3当量の塩基の存在下に次式(5)
 
[式中、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換アリールメチル基を表す]で表される化合物と反応させることによって次式(6)
 
[式中、R 1 およびR 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す]で表される化合物を製造してさらに、
(c)式(6)の化合物を酸の存在下に加水分解して脱炭酸することを含む、方法。
Description:
リン含有α-ケト酸の製造法 関連出願

 本出願は、2007年3月23日に出願された日本 特許出願2007-76541号に基づく優先権を主張す ものであり、該日本出願の全部を引用によ 本書に繰込む。

 本発明は、除草剤L-2-アミノ-4-(ヒドロキ メチルホスフィニル)-ブタン酸(以下L-AMPBと 記する)の有用な製造中間体である4-(ヒドロ シメチルホスフィニル)-2-オキソブタン酸の 製法に関するものである。

 4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2-オキ ソブタン酸は除草活性を有するL-AMPBの有用な 合成中間体であることはすでに知られている (特開平1-27485号公報(特許文献1)、特表2003-52857 2号公報(特許文献2)、特開昭59-184196号公報(特 文献3)、J. Org. Chem., 56,1783-1788(1991)(非特許 献1))。

 また、4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2- オキソブタン酸の合成法としては3-(アルコキ シメチルホスフィニル)-プロピオン酸エステ あるいは3-(ヒドロキシメチルホスフィニル) -プロピオン酸エステルとシュウ酸ジエステ を縮合反応させ、次いで加水分解、脱炭酸 る方法が唯一知られている(特開昭56-92897号 報(特許文献4)。さらに、3-(ヒドロキシメチ ホスフィニル)-プロピオン酸エステルの合成 法としては、メチルホスフィニック酸のアク リル酸エステルへの付加反応によって合成す る方法が知られている(特開平5-247068号公報( 許文献5)、Angw. Chem. Int. Ed. Engl., 20, 223 (1 981)(非特許文献2))。一方、3-(アルコキシメチ ホスフィニル)-プロピオン酸エステルは、 チルジクロロホスフィンをアクリル酸に付 反応させ、次いで生成した酸クロライドを ルコールと反応させることにより合成され ものである(Zh. Obshch. Khim., 42, 1730 (1972)(非 特許文献3)、Zh. Obshch. Khim., 37, 710 (1967)(非 許文献4))。

特開平1-27485号公報

特表2003-528572号公報

特開昭59-184196号公報

特開昭56-92897号公報

特開平5-247068号公報 J. Org. Chem., 56,1783-1788(1991) Angw. Chem. Int. Ed. Engl., 20, 223 (1981) Zh. Obshch. Khim., 42, 1730 (1972) Zh. Obshch. Khim., 37, 710 (1967)

 以下の分析が本発明により与えられる。 記特許文献1~5、および非特許文献1~4の各記 は、引用をもって本書に繰込み記載される

しかしながら、3-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-プロピオン酸エステルを用いた特許 献4の合成法では4-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-2-オキソブタン酸の収率は40%程度と いものとなっている。

また、特許文献5および非特許文献2の方法 は、メチルホスフィニック酸はその調整が しく高価であることが問題点として挙げら る。

さらに、非特許文献4および5の方法では、 加反応は高温高圧反応であって塩素ガスな の副生物が発生し作業を困難にすること、 チルジクロロホスフィンの調整が難しく高 であること、などが問題点として挙げられ (Zh. Obshch. Khim., 42, 1730 (1972)(非特許文献3) 、Zh. Obshch. Khim., 37, 710 (1967)(非特許文献4)) 。

 本発明は、除草剤として有用であるL-AMPB 製造中間体である4-(ヒドロキシメチルホス ィニル)-2-オキソブタン酸を効率良く製造す る方法を提供することを目的とする。

 本発明者らは、3-(ヒドロキシメチルホス ィニル)-プロピオン酸エステルとシュウ酸 エステルの反応を詳細に検討した結果、塩 の使用量を2~3当量の範囲で、反応温度を40~60 ℃の範囲で反応を行い、次いで酸加水分解、 脱炭酸反応すると収率良く4-(ヒドロキシメチ ルホスフィニル)-2-オキソブタン酸が得られ くることを見出した。さらに原料である3-( ドロキシメチルホスフィニル)-プロピオン酸 エステルは安価な3-(ヒドロキシメチルホスフ ィニル)-プロピオン酸から効率よく合成でき ことを見出し本発明を完成した。

 すなわち本発明は、以下の通りである。
本発明の第1の視点において、4-(ヒドロキシ チルホスフィニル)-2-オキソブタン酸を合成 る上での前駆化合物として重要な次式(6)

 

[式中、R 1 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換 アリールメチル基を表し、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換 アリールメチル基を表す]で表される化合物 製造方法であって、
次式(4)

 

[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物を式(4)の化合物を基準にし 2~3当量の塩基の存在下に次式(5)

 

[式中、R 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物と反応させる、方法を提供 る。

そして、本発明の第2の視点において、前 式(4)の化合物を製造する工程として次式(1) 化合物

 

を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存 在下に次式(2)

 

[式中、R 1 は、前記式(6)で定義したことと同一の意味を 表す]で表される化合物と反応させる工程を む、式(6)の化合物の製造方法を提供する。

また、本発明の第3の視点において、前記式(4 )の化合物を製造する工程として上記式(1)の 合物を塩基の存在下、
次式(3)

 

[式中、R 1 は、前記式(6)で定義したことと同一の意味を 表し、Xは、ハロゲン原子を表す]で表される 合物と反応させる工程を含む、式(6)の化合 の製造方法を提供する。

また、本発明の第4の視点において、前記 (4)の化合物を製造する工程として上記式(1) 化合物を酸触媒存在下、イソブチレンと反 させる工程を含む、式(6)の化合物の製造方 を提供する。

 さらに、本発明の第5の視点において、次 式(7)

 

で表される化合物の製造方法であって、式 (6)の化合物を酸の存在下に加水分解して脱炭 酸する工程をさらに含む、方法を提供する。

 さらに、本発明の第6の視点において、次 式(7)

 

で表される化合物の製造方法であって、
(a)次式(1)の化合物

 

を酸の存在下、あるいは縮合剤と塩基の存 在下に次式(2)

 

[式中、R 1 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換 アリールメチル基を表す]で表される化合物 反応させるか、あるいは式(1)の化合物を塩 の存在下、
次式(3)

 

[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表し、 Xは、ハロゲン原子を表す]で表される化合物 反応させるか、あるいは式(1)の化合物を酸 媒存在下、イソブチレンと反応させること よって次式(4)

[式中、R 1 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物を製造した後、
(b)式(4)の化合物を基準にして2~3当量の塩基の 存在下に次式(5)

 

[式中、R 2 は、C 1-4 アルキル基、アリールメチル基または、置換 アリールメチル基を表す]で表される化合物 反応させることによって次式(6)

 

[式中、R 1 およびR 2 は、前記で定義したことと同じ意味を表す] 表される化合物を製造してさらに、
(c)式(6)の化合物を酸の存在下に加水分解して 脱炭酸することを含む、方法。

 本発明の製造法により除草剤として有用 あるL-AMPBの製造中間体である4-(ヒドロキシ チルホスフィニル)-2-オキソブタン酸を合成 する上での前駆化合物を製造することができ る。さらに、このような前駆化合物を使用し て当該4-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-2- キソブタン酸を製造することができる。本 明の製造法は、従来の製造法に比べて安価 、効率良く合成できる方法として優れてい 。したがって、本発明は、特に除草効果が 求される薬剤の分野において、工業的に極 て有用である。

 式(2)~式(6)で表される化合物においてR 1 、R 2 で示される基について説明する。

 R 1 およびR 2 が表すC 1-4 アルキル基は炭素数1~4の直鎖または分岐状の アルキル基を意味し、より具体的にはメチル 基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル 、n-ブチル基、2-ブチル基、イソブチル基、 t-ブチル基などが挙げられる。

 R 1 およびR 2 が表す基または基上のアリール基としてはフ ェニル基、または、ナフチル基などが挙げら れる。

 R 1 およびR 2 が表すアリールメチル基とは、1~3個のアリー ル基によって置換されているメチル基を意味 し、より具体的にはベンジル基、ジフェニル メチル基、フルオレニル基、トリフェニルメ チル基などが挙げられる。

 R 1 およびR 2 が表す置換アリールメチル基とは、そのベン ゼン環上の1以上の水素原子、好ましくは1~3 の水素原子が置換されていることを意味し 具体的な置換基としては、メチル基、エチ 基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチ 基、2-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基 などの直鎖または分岐状のC 1-4 アルキル基、フッ素原子、クロル原子、ブロ ム原子などのハロゲン原子、メトキシ基など のC 1-4 アルコキシ基が挙げられる。

 R 1 およびR 2 は、好ましくはC 1-4 アルキル基であり、より好ましくはメチル基 およびエチル基である。

 式(1)の化合物は、特開2004-345963号公報、 開平5-247068号公報に記載されている方法によ り合成することができる。(これらの文献の 示は、引用をもって本書に繰込む。)

 式(2)で表される化合物の具体例としては メタノール、エタノール、n-プロパノール イソプロピルアルコール、n-ブタノール、ベ ンジルアルコール、p-メチルベンジルアルコ ルが挙げられ、好ましくは、メタノールで る。

 式(3)で表される化合物の具体例としては ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、臭化n-プロ ル、臭化n-ブチル、臭化ベンジル、塩化ベン ジル、臭化p-メチルベンジルが挙げられ、好 しくは、ヨウ化メチル、臭化ベンジル、臭 p-メチルベンジルであり、より好ましくは ヨウ化メチルである。

 式(4)の化合物の具体例としては、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸メチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸エチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸n-プロピルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸n-ブチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸t-ブチルエステル、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸ベンジルエステルまたは、
3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピオ 酸p-メチルベンジルエステルが挙げられ、 ましくは3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)- プロピオン酸メチルエステルである。

 式(5)の化合物の具体例としては、シュウ ジメチルエステル、シュウ酸ジエチルエス ル、シュウ酸ジn-プロピルエステル、シュ 酸ジn-ブチルエステル、シュウ酸ジベンジル エステルまたは、シュウ酸ジp-メチルベンジ エステルが挙げられ、好ましくはシュウ酸 メチルエステルである。

 式(6)の化合物の具体例としては、以下に す化合物が挙げられる。具体例中、Phはフ ニル基を表し、Meはメチル基を表し、Etはエ ル基を表し、Prはプロピル基を表し、Buはブ チル基を表す。

 

好ましくは、以下に示す化合物である。

 

 式(6)の化合物は、次式(6')

 

で表される化合物と互変異性体の関係にあ り、溶液中では式(6)の化合物と式(6')の化合 は平衡状態で存在する。このため、式(6)の 造を表記する場合には、この中に式(6')の互 異性体の構造も含まれるものとする。

 式(1)の化合物と式(2)の化合物から酸の存 下、式(4)の化合物を製造する方法において いられる溶媒としては、塩化メチレン、ク ロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒 ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素 溶媒、式(2)のアルコール溶媒、またはこれ の2種類以上の溶媒を含む混合溶媒が挙げら れ、好ましくは、式(2)のアルコール溶媒、式 (2)とベンゼンの混合溶媒が挙げられる。用い られる酸としては塩酸、硫酸などの鉱酸、p- ルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸な の芳香族スルホン酸、三フッ化ホウ素エー ラートなどのルイス酸などが挙げられる。 の使用量は、式(1)の化合物の量を基準にし 0.01~0.3当量用いる。式(2)で表される化合物 使用量は好ましくは、式(1)の化合物の量を 準にしてその3~10当量用いる。反応温度とし は0~130℃で、好ましくは20~90℃の範囲で行わ れる。反応時間は通常0.1~20時間、好ましくは 0.5~10時間の範囲で行われる。また、必要に応 じてDean-Stark水分離器を用いて、生成する水 共沸蒸留により分離する。

 反応終了後、反応液を濃縮するかあるい アルカリで中和し、生成する塩を除去後、 縮することにより式(4)の化合物を単離する とができる。通常は、単離せずに次の工程 用いる。

 また、式(1)の化合物と式(2)の化合物から縮 剤および塩基の存在下、式(4)の化合物を製 する方法は、R 1 がt-ブチル基である式(2)の化合物から式(4)の 合物を製造する場合に好ましく適用される この方法において用いられる溶媒は、塩化 チレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭 水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳 族炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、 メトキシエタン、ジオキサンなどのエーテ 系溶媒、酢酸エチルなどのエステル系溶媒 N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホ キシドなどの非プロトン性極性有機溶媒など が挙げられ、好ましくは、塩化メチレンが挙 げられる。縮合剤としてはジシクロヘキシル カルボジイミド、1-エチル-3-(3-(ジメチルアミ ノ)プロピル)カルボジイミド塩酸塩などのカ ボジイミド系縮合剤が挙げられ、塩基とし はジメチルアミノピリジンが挙げられる。 (2)で表される化合物の使用量は好ましくは 式(1)の化合物の量を基準にしてその1~2当量 いる。反応温度としては0~130℃で、好まし は10~30℃の範囲で行われる。反応時間は通常 1~20時間、好ましくは3~12時間の範囲で行われ 。

 また、式(4)におけるR 1 がt-ブチル基を表す化合物を製造する場合は (1)の化合物とイソブチレンを酸触媒存在下 応させることによっても製造することがで る。この反応で用いられる溶媒としては、 化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン 炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなど 芳香族炭化水素系溶媒、ジメトキシエタン ジオキサンなどのエーテル系溶媒が挙げら 、好ましくは、塩化メチレンが挙げられる 用いられる酸触媒としては濃硫酸が挙げら る。イソブチレンは式(1)の化合物の量を基 に過剰量用いる。酸の使用量は、式(1)の化 物の量を基準にして0.05~0.2当量用いる。反 温度としては0~50℃で、好ましくは20~30℃の 囲で行われる。
反応時間は通常1~48時間、好ましくは12~24時間 の範囲で行われる。

 式(1)の化合物と式(3)の化合物から塩基の 在下、式(4)の化合物を製造する方法におい 用いられる溶媒としては、塩化メチレン、 ロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶 、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水 系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキシ タン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、 セトンなどのケトン系溶媒、N,N-ジメチルホ ルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非 プロトン性極性有機溶媒または、メタノール などの炭素数1~4のアルカノール溶媒が挙げら れ、好ましくは、アセトン、テトラヒドロフ ラン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチル ルホキシドが挙げられる。用いられる塩基 しては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム 炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素 トリウム、炭酸セシウム、トリエチルアミ 、ジイソプロピルエチルアミンなどが挙げ れ、好ましくは炭酸水素ナトリウムが挙げ れる。塩基の使用量は、式(1)の化合物の量 基準にして2~2.2当量用いる。式(3)で表される 化合物の使用量は好ましくは、式(1)の化合物 の量を基準にしてその1~1.2当量用いる。反応 度としては0~100℃で、好ましくは0~30℃の範 で行われる。反応時間は通常0.5~24時間、好 しくは1~10時間の範囲で行われる。

 式(4)の化合物と式(5)の化合物から、塩基 存在下、式(6)の化合物を製造する方法にお て用いられる溶媒としては、塩化メチレン クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系 媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化 素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキ エタン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒 N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホ キシドなどの非プロトン性極性有機溶媒また は、メタノールなどの炭素数1~4のアルカノー ル溶媒が挙げられ、好ましくは、トルエンが 挙げられる。用いられる塩基としては水素化 ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムメ トキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム t-ブトキシドなどが挙げられ、好ましくはナ リウムメトキシドが挙げられる。塩基の使 量は、式(4)の化合物の量を基準にして2~3当 用いる。式(5)で表される化合物の使用量は ましくは、式(4)の化合物の量を基準にして の1~1.6当量用いる。反応温度としては0~100℃ で、好ましくは40~60℃の範囲で行われる。反 時間は通常0.5~12時間、好ましくは1~7時間の 囲で行われる。

 反応終了後、希塩酸を用いて塩基を中和 た後に反応液を減圧濃縮し、シリカゲルク マトグラフィーで精製することにより式(6) 化合物を単離することができる。通常は、 応溶媒を留去して粗生成物を得た後、単離 ずに次の工程に用いる。

 式(6)の化合物から化合物(7)を製造する方 において、用いられる酸としては塩酸、硫 が挙げられ、溶媒としては水が挙げられる 酸の濃度は通常、塩酸を用いる場合には6~12 Nであり、硫酸を用いる場合には2~18Nの範囲で ある。反応温度は20~150℃、好ましくは50~120℃ の範囲であり、反応時間は2~12時間、好まし は4~8時間の範囲である。

 化合物(7)は、例えばイオン交換樹脂(BIO-RA D(登録商標) Ag 1X2、溶離液1%トリフルオロ酢 水溶液)を用いて単離精製することができる 。

本発明により得られる4-(ヒドロキシメチル ホスフィニル)-2-オキソブタン酸は、特開平1- 027485号公報、特表2003-528572号公報、特開昭62-2 26993号公報等に記載されている方法によりL-AM PBへ変換することができる。(これらの文献の 開示は、引用をもって本書に繰込む。)

 次に実施例を挙げて本発明を具体的に説 するが、本発明はこれらの実施例に限定さ るものではない。なお、実施例において3-( ドロキシメチルホスフィニル)-プロピオン は、特開2004-345963号公報に記載される方法に 準じて合成したものを用いた。

実施例1   メチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホ フィニル)-プロパノエートの製造
 -10℃に冷却したメタノール4mlに塩化チオニ 500mgを加え、10分間攪拌し、次いで3-(ヒドロ キシメチルホスフィニル)-プロピオン酸212mg 加え室温で18時間攪拌した。反応液を減圧濃 縮することにより標記化合物206mg(収率89%)を た。

  1 H-NMR(CDCl 3 )δ:1.36 (3H, d, J=14.1Hz), 1.95 (2H, dt, J=14.1, 8. 0Hz), 2.45-2.52 (2H, m), 3.55 (3H, s). 
FABMASS:m/z 167 [M+H] + .

実施例2   メチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホ フィニル)-プロパノエートの製造
 3-(ヒドロキシメチルホスフィニル)-プロピ ン酸212mgをメタノール4mlに溶かした溶液に濃 硫酸18mgを加え室温で18時間攪拌した。炭酸水 素ナトリウム31mgを加え、反応液を減圧濃縮 た。残渣にアセトンを加え、塩をろ過した に、ろ液を減圧濃縮することにより標記化 物208mg(収率90%)を得た。

  1 H-NMR(CDCl 3 )δ:1.36 (3H, d, J=14.1Hz), 1.95 (2H, dt, J=14.1, 8. 0Hz), 2.45-2.52 (2H, m), 3.55 (3H, s). 
FABMASS:m/z 167 [M+H] + .

実施例3   メチル 4-(ヒドロキシ(メチル)ホ フィニル)-3-(メトキシカルボニル)-2-オキソ タノエートの製造
 28%ナトリウムメトキシド2.89gとトルエン3ml 混合溶液に氷冷下でシュウ酸ジメチル850mgを トルエン2mlに溶かした溶液を加えた。氷冷下 で10分間攪拌後、メチル 3-(ヒドロキシ(メチ )ホスフィニル)-プロパノエート996mgをトル ン1mlに溶かした溶液を加えた。氷冷下で10分 間攪拌後、50℃に加熱し、5時間攪拌した。反 応液に5N塩酸を氷冷下で加えpH3にした後に、 媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカ ルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム :メタノール=10:1~クロロホルム:メタノール:酢 酸=2:1:0.1)にて精製することにより標記化合物 1.02g(収率68%)を得た。

  1 H-NMR(CDCl 3 ) keto formδ:1.36 (3H, d, J=14.0Hz), 2.19-2.26 (1H, m), 2.34 (1H, td, J=14.3, 8.5Hz), 3.72 (3H, s), 3. 89 (3H, s), 4.53 (1H, ddd, J=11.5, 8.5, 6.0Hz); eno lformδ:1.33 (3H, d, J=14.0Hz), 3.17 (2H, d, J=17.0Hz ), 3.86 (3H,s), 3.88 (3H, s). keto formとenol form 比率は約1:1.7であった。
APIMASS:m/z 253 [M+H] + .

実施例4   4-(ヒドロキシ(メチル)ホスフィニ )-2-オキソブタン酸の製造
 実施例3と同様の反応条件で、シュウ酸ジメ チル850mgとメチル 3-(ヒドロキシ(メチル)ホス フィニル)-プロパノエート996mgを反応させた に、反応液に5N塩酸を氷冷下で加えpH1にした 後に、溶媒を減圧留去した。得られた残渣に 濃塩酸6mlを加え100℃で6時間攪拌した。反応 を減圧濃縮後、得られた残渣をBIO-RAD Ag1X2(1% トリフルオロ酢酸水溶液)にて精製し、標記 合物869mg(収率81%)を得た。
1 H-NMR(DMSO-d 6 )δ:1.30 (3H, d, J=14.2Hz), 1.78 (2H, dt, J=14.2, 7. 8Hz), 2.98 (2H, dt, J=10.2, 7.8Hz).
LCMASS:m/z 181 [M+H] + .

 以上の記載は、実施例に基づくが、本発 は、上記実施例に限定されるものではない 本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内 おいて、さらにその基本的技術思想に基づ て、実施態様または実施例の変更および調 が可能である。本発明の請求の範囲の枠内 おいて、種々開示要素の多様な組み合わせ 置換または選択が可能である。本明細書で 照された特許及び刊行物は、引用により本 細書に繰込まれる。