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Patent Searching and Data


Title:
PROCESSES FOR PRODUCING GLASS/RESIN COMPOSITE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/057460
Kind Code:
A1
Abstract:
A process for producing a glass/resin composite which retains the intact satisfactory properties of the glass and which has sufficient transportability, handleability, and secondary processability even when the glass is extremely thin. The process for glass/resin composite production is characterized by forming a molten glass into a glass ribbon and then forming a resin layer on at least one side of the glass ribbon. The resin layer is preferably formed by laminating to the glass ribbon, by applying a thermally molten resin to the ribbon, or by applying a curable resin to the ribbon. Also provided is a process for producing a glass/resin composite which comprises bonding a cut glass substrate to a resin film being fed continuously.

Inventors:
HIGUCHI TOSHIHIKO (JP)
KAMBA MOTOI (JP)
SUGIMOTO NAOKI (JP)
KONDO SATOSHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/068799
Publication Date:
May 07, 2009
Filing Date:
October 16, 2008
Export Citation:
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Assignee:
ASAHI GLASS CO LTD (JP)
HIGUCHI TOSHIHIKO (JP)
KAMBA MOTOI (JP)
SUGIMOTO NAOKI (JP)
KONDO SATOSHI (JP)
International Classes:
C03B40/033; B29C65/48; B32B17/10; C03C17/32; B29L9/00
Foreign References:
JP2002542971A2002-12-17
JP2002534305A2002-10-15
JP2004505881A2004-02-26
JP2007516090A2007-06-21
JP2003337549A2003-11-28
JP2002534305A2002-10-15
JP2001113631A2001-04-24
JP2001097733A2001-04-10
JP2007282293A2007-10-25
Other References:
See also references of EP 2204355A4
Attorney, Agent or Firm:
SENMYO, Kenji et al. (SIA Kanda Square 17, Kanda-konyacho, Chiyoda-k, Tokyo 35, JP)
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Claims:
 溶融ガラスを成形してガラスリボンにした後、該ガラスリボンの少なくとも1面に樹脂層を形成することを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
 前記成形の方法が、フロート法、フュージョン法、ダウンドロー法、スロットダウン法又はリドロー法であることを特徴とする請求項1に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 前記ガラスリボンの厚さが10~300μmであることを特徴とする請求項1又は2に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 融点を有する熱溶融性樹脂を含有する熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに積層することにより樹脂層を形成する方法であって、
 前記熱溶融性樹脂の融点をTmとするとき、
 成形後のガラスリボンの温度がTm-50℃~Tm+20℃の範囲にある時点で、熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに密着させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 融点を有さない熱溶融性樹脂を含有する熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに積層することにより樹脂層を形成する方法であって、
 前記熱溶融性樹脂のガラス転移点をTgとするとき、
 成形後のガラスリボンの温度がTg~Tg+100℃の範囲にある時点で、熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに密着させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 融点を有する熱溶融性樹脂を含有するフィルムをガラスリボンに積層することにより樹脂層を形成する方法であって、
 前記熱溶融性樹脂の融点をTmとするとき、
 成形後のガラスリボンの温度がTm-50℃~Tm+20℃の範囲にある時点で、フィルムをガラスリボンに密着させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 融点を有さない熱溶融性樹脂を含有するフィルムをガラスリボンに積層することにより樹脂層を形成する方法であって、
 前記熱溶融性樹脂のガラス転移点をTgとするとき、
 成形後のガラスリボンの温度がTg~Tg+100℃の範囲にある時点で、フィルムをガラスリボンに密着させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 熱溶融樹脂を、直接又は接着剤層若しくは粘着剤層を介してガラスリボンに塗布することにより樹脂層を形成することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 硬化性樹脂を、直接又は接着剤層若しくは粘着剤層を介してガラスリボンに塗布した後、前記硬化性樹脂を硬化せしめることにより樹脂層を形成することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 実質的に硬化性樹脂からなるフィルムを、接着剤層若しくは粘着剤層を介してガラスリボンに積層することにより樹脂層を形成することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 部分的に硬化した硬化性樹脂のシート状物をガラスリボンに圧着し、次いで前記硬化性樹脂を硬化せしめることにより樹脂層を形成することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 連続的に供給された樹脂フィルムの一部又は全面に接着剤又は粘着剤を塗布し、次いで前記樹脂フィルムにおける接着剤又は粘着剤の塗布面の上に、所定寸法に切断されたガラス基板を載置し貼付することを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
 所定寸法に切断され、一方の表面に接着剤又は粘着剤が塗布されたガラス基板を、連続的に供給される樹脂フィルムに貼付する方法であって、前記ガラス基板の接着剤又は粘着剤の塗布面が樹脂フィルムに対向する面であることを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
 前記ガラス基板の厚さが10~300μmであることを特徴とする請求項12又は13に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
 請求項1~14のいずれか1項に記載の方法により複合体を得た後、該複合体をロール状に巻き取ることを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
Description:
ガラス・樹脂複合体の製造方法

 本発明は、ガラスの持つ特性を有しつつ ハンドリング性、搬送性及び加工性に優れ ガラス・樹脂複合体の製造方法に関するも である。

 近年、ディスプレイ用基板や、センサー 素子カバーなどの用途において使用される ラス板の薄肉化が進んでいる。しかしなが 、ガラス板の板厚が薄くなる程、ガラスが 来有する「割れやすい」という欠点が顕在 し、搬送時や加工時のハンドリング等が困 となる。

 この問題を解決するために、ガラスに樹 フィルムを積層する方法が提案されている( 例えば、特許文献1~4参照)。しかしながら、 脂フィルムを積層する前のガラスの切断工 や搬送時に生じるガラス表面への物理的損 により、十分な機械的強度が確保されてい とはいえないという問題があった。

特開2003-337549号公報

特表2002-534305号公報

特開2001-113631号公報

特開2001-097733号公報

 本発明は前記の問題点に鑑みてなされた のであって、ガラスが極めて薄いものであ ても十分な搬送性、ハンドリング性及び加 性を備えたガラス・樹脂複合体の製造方法 提供することを目的とする。

 本発明は、溶融ガラスを成形してガラス ボンにした後、該ガラスリボンの少なくと 1面に樹脂層を形成することを特徴とするガ ラス・樹脂複合体の製造方法を提供する。

 前記の成形の方法は、フロート法、フュ ジョン法、ダウンドロー法、スロットダウ 法又はリドロー法であることが好ましく、 記ガラスリボンの厚さは10~300μmであること 好ましい。

 前記樹脂フィルムは、ガラスリボンに直 積層する、又は接着剤層若しくは粘着剤層 介してガラスリボンと積層することが好ま い。

 前記樹脂層は、熱溶融性樹脂を含有する熱 融層を介してガラスリボンに積層されるも であり、前記熱溶融性樹脂が融点を有する 合は該融点をTm、前記熱溶融性樹脂が融点 有さない場合は熱溶融性樹脂のガラス転移 をTgとするとき、成形後のガラスリボンの温 度がTm-50℃~Tm+20℃(熱溶融性樹脂が融点を有す る場合)、またはTg~Tg+100℃(熱溶融性樹脂が融 を有さない場合)の範囲にある時点で、熱溶 融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに 密着させる方法であることが好ましい。
 また、前記樹脂層は、熱溶融性樹脂を含有 るフィルムをガラスリボンに積層されるも であり、前記熱溶融性樹脂の融点をTmとし 前記熱溶融性樹脂が融点を有さない場合は 溶融性樹脂のガラス転移点をTgとするとき、 成形後のガラスリボンの温度がTm-50℃~Tm+20℃( 熱溶融性樹脂が融点を有する場合)、またはTg ~Tg+100℃(熱溶融性樹脂が融点を有さない場合) の範囲にある時点で、フィルムをガラスリボ ンに密着させる方法であることが好ましい。 なお、本発明において、Tm、Tgは(℃)表示とす る。

 また、本発明の樹脂層は、実質的に硬化 樹脂からなるフィルムを、接着剤層若しく 粘着剤層を介してガラスリボンに積層する とにより形成する方法や、部分的に硬化し 硬化性樹脂のシート状物をガラスリボンに 着し、次いで前記硬化性樹脂を硬化せしめ 方法により形成することが好ましい。

 さらに、本発明は、連続的に供給された 脂フィルムの一部又は全面に接着剤又は粘 剤を塗布し、次いで前記樹脂フィルムにお る接着剤又は粘着剤の塗布面の上に、所定 法に切断されたガラス基板を貼付すること 特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法 提供する。

 また、本発明は、所定寸法に切断され、 方の表面に接着剤又は粘着剤が塗布された ラス基板を、連続的に供給された樹脂フィ ムに貼付する方法であって、前記ガラス基 の接着剤又は粘着剤の塗布面が樹脂フィル に対向する面であることを特徴とするガラ ・樹脂複合体の製造方法を提供する。

 本発明において、前記ガラス基板の厚さ 10~300μmであることが好ましい。また、本発 は、前記方法により複合体を得た後、該複 体をロール状に巻き取ることを特徴とする ラス・樹脂複合体の製造方法を提供する。

 成形直後のガラスリボンに樹脂層を形成 る本発明の製造方法によれば、成形された ラスリボンが切断工程や搬送工程を経る前 、ガラス表面に樹脂層が形成されるため、 ラス表面への物理的損傷の可能性が低く、 い機械的強度を有するガラス・樹脂複合体 得ることができる。樹脂層を形成する工程 よっては、溶融ガラス表面が他の部材と非 触の状態のまま、その表面に樹脂層を形成 ることも可能であり、原理上はガラス表面 の物理的損傷を著しく低下させることもで る。

 更に、厚さが10~300μmであって可撓性を有 るガラスリボンを切断するに先だって、そ 表面に樹脂層を形成するため、ガラス・樹 複合体をロール状に巻くこともできる。

 また、切断されたガラス基板を連続的に 給された樹脂フィルムに貼付する本発明の 造方法によれば、当該方法により得られた ラス・樹脂複合体は、隣接するガラス基板 士の間に樹脂フィルムのみの箇所、すなわ ガラス基板と樹脂フィルムとの複層構造で ない箇所が存在するため、該箇所において 断が容易に得られるいう効果を奏する。

本発明の実施例1の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例2の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例3の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例4の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例5の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例6の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例9の方法を示す概略模式 図である。 本発明の実施例10の方法を示す概略模 図である。

符号の説明

1 ガラスリボン
2 徐冷部
3 樹脂フィルム
4 ニップローラー
5 ガラス・樹脂複合体
6 ダイコーター
7 オーブン
8 ディップコーター
9 硬化性樹脂
10 紫外線照射装置
11 PET被膜付きポリアミック酸グリーンシー
12 PET被膜
13 PET被膜付き光硬化型樹脂フィルム

 以下、本発明のガラス・樹脂複合体の製造 法について説明する。
  本発明のガラス・樹脂複合体の製造方法 第1の態様は、連続的に成形されるガラスリ ンの表面上に、樹脂フィルムを形成する方 である。前記ガラスリボンはソーダライム ラス、無アルカリガラスなど、種々のもの 使用可能であるが、強度や化学的耐久性の で、無アルカリガラスが好ましい。溶融ガ スをガラスリボンとして成形するには、フ ート法、フュージョン法、ダウンドロー法 スロットダウン法又はリドロー法を選択し る。

 本発明に用いられるガラスリボンは、10μ mから300μmの厚さを有することが好ましく、 に50μmから150μmの厚さを有することが好まし い。ガラスリボンの厚さが10μmよりも薄い場 には樹脂層の形成が困難であり、またガラ リボンの厚さが300μmよりも厚い場合には、 ラス単体での強度が確保されるため、樹脂 を形成する必要性が少なく、またガラス自 の可撓性が失われるため、ロール状のガラ ・樹脂複合体を得ることが困難となる。

 前記樹脂層に用いられる樹脂は、ガラス 対して強靭性を付与しうるものであればど ような種類のものでも使用できるが、ガラ ・樹脂複合体の用途によって要求される耐 性や耐薬品性等に応じて選択することが好 しい。

 前記樹脂としては、例えば、ポリエステ 樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテ スルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ ニルアルコール樹脂、シリコーン樹脂、ポ アミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン 脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリイ ド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂 が挙げられる。また、これらの共重合体や ィラー等の添加剤を含有したものでもよい

 ガラス・樹脂複合体の構成としては、ガ ス/樹脂層の二層構成とすることも、樹脂層 /ガラス/樹脂層の三層構成として両側表面を 脂層とすることもできる。ガラス・樹脂複 体をディスプレイ基板として使用する場合 は、デバイス側表面には高い平坦性が求め れるため、ガラス/樹脂層の二層構成とする ことが好ましい。

 樹脂層を形成する方法としては、次の方法 好適である。
(1)あらかじめ成形したフィルム状の樹脂を、 熱溶融性樹脂を含有する熱溶融層を介してガ ラスリボンと積層する方法。
(2)熱溶融性樹脂を含有するフィルム状の樹脂 を、直接ガラスリボンと積層する方法。
(3)熱溶融樹脂を直接又は接着層若しくは粘着 層を介してガラスリボンに塗布し、樹脂層を 形成する方法。
(4)硬化性樹脂を直接又は接着層若しくは粘着 層を介してガラスリボンに塗布した後、硬化 せしめる方法。
 なお、前記熱溶融性樹脂が融点を有する場 は該融点をTmとし、前記熱溶融性樹脂が融 を有さない場合は熱溶融性樹脂のガラス転 点をTgとするとき、前記(1)の方法の場合は、 成形後のガラスリボンの温度がTm-50℃~Tm+20℃ (熱溶融性樹脂が融点を有する場合)、また 、Tg~Tg+100℃(熱溶融性樹脂が融点を有さない 合)の範囲にある時点で、熱溶融層を介して 樹脂フィルムをガラスリボンに密着させるこ とが好ましい。また、前記(2)の方法の場合、 は成形後のガラスリボンの温度がTm-50℃~Tm+20 (熱溶融性樹脂が融点を有する場合)または Tg~Tg+100℃(熱溶融性樹脂が融点を有さない場 )の範囲にある時点で、熱溶融層を介して樹 脂フィルムをガラスリボンに密着させること が好ましい。なぜならば、ガラスリボンの温 度がTm-50℃またはTg未満であると樹脂フィル と密着せず、ガラスリボンの温度がTm+20℃ま たはTg+100℃を超えると熱溶融槽が界面から流 出しガラスリボンと樹脂フィルムとを密着さ せることができないからである。上記におい て、成形後のガラスリボンの温度は、特にTm- 30℃~Tm+5℃、(熱溶融性樹脂が融点を有する場 )、または、Tg~Tg+80℃(熱溶融性樹脂が融点を 有さない場合)の範囲にあることが好ましい
 さらに、樹脂層を形成する方法としては、 記の樹脂層形成方法の他に次の方法も好ま く使用できる。
(5)実質的に硬化性樹脂からなるフィルムを、 接着剤層若しくは粘着剤層を介してガラスリ ボンに積層する方法。
(6)部分的に硬化した硬化性樹脂のシート状物 をガラスリボンに圧着し、次いで前記硬化性 樹脂を硬化せしめる方法。

 熱溶融樹脂や硬化性樹脂をガラスリボン 面に塗布する方法としては、スプレーコー 法、ダイコート法、フローコート法、ディ プコート法等を採用できる。硬化性樹脂の 化方法としては、加熱硬化、紫外線硬化、 熱硬化等を採用できる。

 樹脂層は、ガラスリボンを成形後、徐冷 程を経て常温付近に冷却された後に形成し もよいし、徐冷工程前又は徐冷工程中でガ スリボンが加熱状態にある段階で形成して よい。徐冷工程前又は徐冷工程中に樹脂層 形成する場合には、ガラスリボンの有する エネルギーをフィルム状樹脂表面の溶融や 接着力の向上に利用することができる。

 また、本発明の方法によれば、ガラスリ ン表面に樹脂層を形成した後、巻き取り装 を用いてロール状に巻かれたガラス・樹脂 合体を得ることができる。このようなロー 状に巻かれたガラス・樹脂複合体は、いわ るロール・トゥ・ロール方式によるディス レイデバイスの製造工程に適用できる。ガ ス・樹脂複合体をロール状に巻き取るにあ っては、必要に応じて紙(合紙)や樹脂フィ ム等を、複合体と複合体との間に介在させ こともできる。

 例えば、本発明の製造方法により得たロ ル状物を解放しながら連続的にガラス・樹 複合体を供給しつつ、フォトリソグラフィ 程によりガラス上に薄膜トランジスタ(TFT) 形成した後、所望の長さにガラス・樹脂複 体を切断し、次いで樹脂を剥離・除去する とによりTFT付きガラス基板を得ることがで る。

 さらに、本発明の別の態様について説明 る。本発明の製造方法の第2の態様は、連続 的に供給された樹脂フィルムの一部又は全面 に接着剤又は粘着剤を塗布し、次いで前記樹 脂フィルムにおける接着剤又は粘着剤の塗布 面の上に、所定寸法に切断されたガラス基板 を貼付する方法である。

 また、本発明の製造方法の第3の態様は、 所定寸法に切断され、一方の表面に接着剤又 は粘着剤が塗布されたガラス基板を、連続的 に供給された樹脂フィルムに貼付する方法で ある。この場合、前記ガラス基板の接着剤又 は粘着剤の塗布面が樹脂フィルムに対向する 面となる。

 第1の態様は連続的な樹脂フィルムと連続 的なガラスリボンの複合体の製造方法である のに対し、第2及び第3の態様は連続的な樹脂 ィルムと不連続なガラス基板の複合体の製 方法であるという点で異なる。

 第2及び第3の態様における樹脂フィルム 、第1の態様と同様に、ポリエステル樹脂、 リカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホ 樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルア コール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド 脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ト アセチルセルロース樹脂、ポリイミド樹脂 ポリ塩化ビニル樹脂、若しくはフッ素樹脂 又はこれらの共重合体やフィラー等の添加 を含有したものを用いることができる。

 第2の態様の製造方法において、接着剤又 は粘着剤を樹脂フィルムに塗布するにあたっ ては、ダイコーターやロールコーターを用い ることができる。また、第3の態様の製造方 において、接着剤又は粘着剤をガラス基板 塗布するにあたっては、ダイコーター、ロ ルコーター、スクリーン印刷機等を用いる とができる。

 次いで、前記の方法によって樹脂フィル 又はガラス基板に塗布された接着剤又は粘 剤を、熱や紫外線等を用いた方法により適 硬化せしめ、樹脂フィルム及びガラス基板 強固に固着する。

 このような製造方法によって得られたガ ス・樹脂複合体は、第1の態様に係る製造方 法の場合と同様に、樹脂フィルム上にガラス 基板を貼付した後、巻き取り装置を用いてロ ール状に巻くことができる。

 第2及び第3の態様の製造方法により得ら たガラス・樹脂複合体のロール状物は、第1 態様の場合と同様にロール・トゥ・ロール 式によるディスプレイデバイスの製造工程 適用しうる。

 ここで、ガラス上に薄膜トランジスタ(TFT )を形成した後、所望の長さにガラス・樹脂 合体を切断するにあたっては、隣接するガ ス基板とガラス基板の間(ガラス基板が貼付 れておらず樹脂フィルムのみの箇所)を切断 することが好ましい。なぜならば、ガラスと 樹脂フィルムの両者を同時に切断する場合と 比較して、樹脂フィルムのみを切断する方が 容易なためである。以下、図を用いて本発明 の実施例及び比較例を説明する。ただし、本 発明は後述の実施例の態様に限定されるもの ではない。

 (実施例1) 本実施例について図1を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、徐冷部2にて120℃付近まで徐冷 る。その後、ウレタン系ホットメルト接着 層(厚さ30μm、融点120℃; 図示せず)を介して 厚さ50μmの樹脂フィルム(ポリエチレンテレ タレートフィルム)3をガラスリボン1の両面 120℃に調節されたニップローラー4を用いて 積層することにより、ガラス・樹脂複合体5 得る。

 (比較例1) 既知のフュージョン法により線 張係数38×10 -7 /℃のガラスリボン(旭硝子製AN100)を100μmの厚 に成形し、一旦室温に徐冷する。その後、 記ガラスリボンの片面に、厚さ50μmの熱可 性ポリイミド樹脂フィルム(三井化学社製  ーラムフィルム、ガラス転移点:250℃)を230℃ (樹脂ローラーの設定最高温度)にて熱融着を みる。

 (比較例2) 既知のフュージョン法により線 張係数38×10 -7 /℃のガラスリボン(旭硝子製AN100)を100μmの厚 に成形し、150℃付近まで徐冷し、ウレタン ホットメルト接着剤層(厚さ30μm、融点120℃) を介して、厚さ50μmのポリエチレンテレフタ ートフィルムをガラスリボンの両面に150℃ 調整されたニップローラーを用いて積層す 。

 (実施例2) 本実施例について図2を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、常温付近(約20℃、以下同じ。) で徐冷する。そして、アクリル系接着剤層( 示せず)を介して、厚さ50μmの樹脂フィルム( ポリエチレンテレフタレートフィルム)3をガ スリボン1の片面にニップローラー4を用い 積層することにより、ガラス・樹脂複合体5 得る。

 (実施例3) 本実施例について図3を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、徐冷部2の途中の、ガラスリボ 1の表面温度が300℃にある段階で、厚さ50μm 熱可塑性ポリイミド樹脂フィルム3(三井化学 社製 オーラムフィルム、ガラス転移点=250℃ )をガラスリボン1の片面にニップローラー4を 用いて熱融着することにより、ガラス・樹脂 複合体を得る。

 (実施例4) 本実施例について図4を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、常温付近まで徐冷する。そして 、ダイコーター6を用いて、溶融した熱可塑 アクリル樹脂(図示せず)を厚さ50μmとなるよ にガラスリボン1の片面に塗布する。その後 、前記熱可塑性アクリル樹脂を冷却固化せし め、ガラス・樹脂複合体5を得る。

 (実施例5) 本実施例について図5を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、常温付近まで徐冷する。そして 、ダイコーター6を用いて、熱硬化性シリコ ン樹脂(図示せず)を厚さ20μmとなるようにガ スリボン1の片面に塗布する。その後、オー ブン7によって前記熱硬化性シリコーン樹脂 100℃にて10分間加熱硬化せしめ、ガラス・樹 脂複合体5を得る。

 (実施例6) 本実施例について図6を用いて説 する。既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、徐冷部2を通過させて常温付近 で徐冷する。そして、ディップコーター8を いて、硬化性樹脂(アクリル系紫外線硬化性 樹脂)9を厚さ50μmとなるようにガラスリボン1 両面に付与する。その後、紫外線照射装置1 0を用いて紫外線を照射することにより前記 クリル系UV硬化性樹脂を硬化せしめ、ガラス ・樹脂複合体5を得る。

 (実施例7) 既知のフロート法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスフィルム(旭硝子製AN100)を100μmの さに成形し、常温付近まで徐冷し、その後 記ガラスフィルムを所定の寸法(730×920mm)に 断し、平板状のガラス基板を得る。このガ ス基板を、連続的に供給される厚さ50μmの リエチレンテレフタレートフィルムに貼付 ることにより、ガラス・樹脂複合体を得る ガラスと樹脂フィルムを貼付するにあたっ は、ポリエチレンテレフタレートフィルム 表面にアクリル系接着剤層を塗布する。

 (実施例8) 既知のフロート法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスフィルム(旭硝子製AN100)を100μmの さに成形し、常温付近まで徐冷し、その後 記ガラスフィルムを所定の寸法(730×920mm)に 断し、平板状のガラス基板を得る。このガ ス基板を、連続的に供給される厚さ50μmの リエチレンテレフタレートフィルムに貼付 ることにより、ガラス・樹脂複合体を得る ガラスと樹脂フィルムを貼付するにあたっ は、ガラス基板の表面にアクリル系接着剤 を塗布する。

 (実施例9) 本実施例について図7を用いて説 する。ポリアミック酸のN-メチルピロリド 溶液(50質量%)を、連続搬送されるステンレス 鋼シート(表面は鏡面加工、厚さ300μm)上に厚 80μmでダイコートし、次いで230℃に設定さ た連続オーブン内を10分間通過させ、前記ポ リアミック酸のN-メチルピロリドン溶液の濃 を85質量%まで向上させ、当該ポリアミック のグリーンシート(部分的に硬化した、硬化 性樹脂のシート状物)をステンレス鋼シート から剥がし、厚さ30μmのポリエチレンテレフ タレートフィルムで挟み込む。こうして厚さ 50μmのポリエチレンテレフタレート(PET)被膜 きポリアミック酸グリーンシートを得る。
 次に、既知のフュージョン法により線膨張 数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、徐冷部2を通過させて150℃付近 で徐冷する。
 そして、前記PET被膜付きポリアミック酸グ ーンシート11の片面(ガラスリボン1に接する 面)のPET被膜を剥がしながら、150℃に調整さ たニップローラー4を用いて前記ガラスリボ 1の両面にPET被膜付きポリアミック酸グリー ンシート11を圧着する。次いで、前記PET被膜 きポリアミック酸グリーンシート11の外側 PET被膜12を剥がしながら300℃に設定された連 続オーブン7内を60分かけて通過させ、イミド 化反応を完結せしめ、ガラス・樹脂複合体5 得る。

 (実施例10) 本実施例について図8を用いて説 明する。既知のフュージョン法により線膨張 係数38×10 -7 /℃のガラスリボン1(旭硝子製AN100)を100μmの厚 さに成形し、徐冷部2を通過させて50℃付近ま で徐冷する。その後、PET被膜付き光硬化型樹 脂フィルム13(デュポンMRCドライフィルム社製 光硬化型ドライフィルム FX100;厚さ50μm)を、 面(内側)のPET被膜を剥がしながら前記ガラ リボン1の両面にニップローラー4を用いて圧 着する。そして、紫外線照射装置10を用いて 外層のPET被膜越しに紫外線を照射し、前記 硬化型樹脂フィルムの硬化反応を完結せし 、ガラス・樹脂複合体5を得る。

 上記の実施例1~10によって得られるガラス ・樹脂複合体は可撓性に優れており、ロール 状に巻き取ることができる。そのため、ガラ スが極めて薄いものであっても、搬送性、ハ ンドリング性及び加工性に優れるものである 。一方、比較例1の方法では、熱可塑性ポリ ミド樹脂フィルムが十分に軟化せずガラス 樹脂複合体を得ることができない。また、 較例2の方法では、ウレタン系ホットメルト 着剤が接着界面から流出し、ガラス・樹脂 合体を得ることができない。

 本発明の製造方法によって得られたガラス 樹脂複合体は、ディスプレイ用基板やセン ー・素子カバーに使用することができる。

 なお、2007年10月30日に出願された日本特許 願2007-282293号の明細書、特許請求の範囲、図 面及び要約書の全内容をここに引用し、本発 明の明細書の開示として、取り入れるもので ある。