以下、本発明を実施するための最良の形態� ��図1~図10に基いて詳細に説明する。
 本発明の実施の形態に係る製品集積装置1は 、図1に示すように、製品加工機から搬出さ� �る、例えばおむつ等の偏平な形状の製品を� �定個数毎に集積して包装機に搬出するもの� �あり、製品加工機からの製品を受け入れ順� �搬送する製品供給手段2と、該製品供給手段2 から供給された製品を順次整列させて集積す る集積手段3と、該集積手段3で集積された製� ��を所定個数毎に保持する保持手段4と、集積 手段3により集積された製品を所定個数毎に� �装機へ搬出する製品搬出手段5とを備えてい� ��。

 製品供給手段2は、図1及び図2に示すように� ��製品加工機から搬出される製品を搬送して� ��積手段3に供給するものであり、製品加工機 からの製品を最初に受け入れて搬送する第1� �品供給手段50と、該第1製品供給手段50から搬 出される製品を所定個数毎に2系列に振り分� �る製品振分手段51と、該製品振分手段51によ� ��振り分けられた所定個数の製品をそれぞれ� ��送する第2製品供給手段52a、52bと、該第2製� �供給手段52a、52bから搬出される製品をそれ� �れ搬送する第3製品供給手段53a、53bと、該第3 製品供給手段53a、53bから搬出される製品をそ れぞれ搬送する第4製品供給手段54a、54bと、� �第4製品供給手段54a、54bから搬出される製品� ��それぞれ搬送して第1及び第2集積手段6、7に 供給する第5製品供給手段55a、55bとから構成� �れる。
 なお、第2製品供給手段52a、52b、第3製品供� �手段53a、53b、第4製品供給手段54a、54b及び第5 製品供給手段55a、55bは、一対の同一の部材か ら構成されているので、以下、第2製品供給� �段52a、52b、第3製品供給手段53a、53b、第4製品 供給手段54a、54b及び第5製品供給手段55a、55b� �して説明する。

 図2に示すように、第1製品供給手段50は、無 端状ベルト71が所定位置に配置された複数の� ��内ローラ72~75及び駆動ローラ76に巻回されて 構成されるベルトユニット61が一対配置され� ��構成される。そして、各ベルトユニット61� �無端状ベルト71が対向する区間(各ベルトユ� �ット61の案内ローラ73と74との間の全範囲)が� ��品の搬送路77となる。
 製品振分手段51は、第1製品供給手段50の各� �ルトユニット61の案内ローラ74、74と重なる� �置に配置され、先端開口がスイングする一� �の案内板79から構成されている。そして、こ の一対の案内板79の先端開口のスイングによ� ��、第1製品供給手段50から搬送された製品を� ��定個数毎に第2製品供給手段52a、52bに振分け ている。

 第2製品供給手段52a、52bは、無端状ベルト80� ��所定位置に配置された複数の案内ローラ81~8 3及び駆動ローラ84に巻回されて構成されるベ ルトユニット90と、無端状ベルト85が所定位� �に配置された複数の案内ローラ86~89及び駆動 ローラ95に巻回されて構成されるベルトユニ� ��ト96とが一対配置されて構成される。そし� �、各ベルトユニット90、96の無端状ベルト80� �85が対向する区間(ベルトユニット90側では案 内ローラ82と83との間の全範囲であり、ベル� �ユニット96側では案内ローラ88と89との間の� �中間部位から下流側の範囲)が製品の搬送路1 00となる。
 なお、第2製品供給手段52a、52bのベルトユニ ット96の無端状ベルト85と、第1製品供給手段5 0の無端状ベルト71とが対向する区間(第2製品� ��給手段52a、52bのベルトユニット96側では案� �ローラ88と89との間の上流側の範囲であり、� ��1製品供給手段50のベルトユニット61側では� �内ローラ74と75との間の略中間部位から下流� ��の範囲)も製品の搬送路101として構成される 。

 第3製品供給手段53a、53bは、無端状ベルト110 が所定位置に配置された複数の案内ローラ111 ~113及び駆動ローラ114に巻回されて構成され� �ベルトユニット120が一対配置されて構成さ� �る。そして、各ベルトユニット120の無端状� �ルト110が対向する区間(各ベルトユニット120� ��案内ローラ112と113との間の全範囲)が製品の 搬送路121となる。
 第4製品供給手段54a、54bは、無端状ベルト126 が所定位置に配置された案内ローラ122及び駆 動ローラ123に巻回されて構成されるベルトユ ニット124が一対配置されて構成される。そし て、各ベルトユニット124の無端状ベルト126が 対向する区間が製品の搬送路125となる。
 第5製品供給手段55a、55bは、無端状ベルト130 が所定位置に配置された複数の案内ローラ131 ~133及び駆動ローラ134に巻回されて構成され� �ベルトユニット135が一対配置されて構成さ� �る。そして、各ベルトユニット135の無端状� �ルト130が対向する区間(各ベルトユニット135� ��案内ローラ132と133との間の全範囲)が製品の 搬送路136となる。

 集積手段3は、図1及び図3に示すように、製� ��供給手段2の第5製品供給手段55aの搬送路136� �搬出口と対向する位置に配置される第1集積� ��段6と、第5製品供給手段55bの搬送路136の搬� �口と対向する位置に配置される第2集積手段7 とから構成される。
 第1及び第2集積手段6、7は同じ構成からなり 、図1、図3及び図9に示すように、第5製品供� �手段55aまたは55bから供給される製品との製� �接触面10を有する回転部材11と、該回転部材1 1に備えられ、製品を回転部材11の回転により 製品接触面10から該製品接触面10に対して略� �直方向に移動させる案内部材12とを備えてい る。

 回転部材11は、図3及び図9に示すように、円 板状に形成されており、製品接触面10とは反� ��側の面に回転部材用サーボモータ17が連結� �れている。
 案内部材12は、図9からよく解るように、棒� ��部材13で構成され、該棒状部材13の一端が回 転部材11の外周端の任意の位置に固着され、� ��品接触面10に対して略垂直方向に向かって� �旋状に略一周(棒状部材13の一端と他端とが� �品接触面10に対する垂直方向で略重なる)延� �ている。なお、回転部材11の製品接触面10と� ��棒状部材13の他端との最大間隙部位14は、対 象製品の厚みよりも大きく設定されている。

 さらに詳述すると、図4及び図9に示すよう� �、回転部材11は、製品接触面10に製品が跨る� ��うに上下一対に配置されている。上側の回� ��部材11には、一端から他端に向かって時計� �り方向に螺旋状に延びる棒状部材13が備えら れており、上側の回転部材11は、その製品接� ��面10と、該回転部材11に固着された時計周り 方向に螺旋状に延びる棒状部材13の他端との� ��の最大間隙部位14が第5製品供給手段55aまた� ��55bの搬出口に指向するように配置されてい� ��。
 一方、下側の回転部材11には、一端から他� �に向かって反時計周り方向に螺旋状に延び� �棒状部材13が備えられ、下側の回転部材11は� ��その製品接触面10と、該回転部材11に固着さ れた反時計周り方向に螺旋状に延びる棒状部 材13の他端との間の最大間隙部位14が第5製品� ��給手段55aまたは55bの搬出口に指向するよう� ��配置されている。

 第1集積手段6の各回転部材11と、第2集積手� �7の各回転部材11とは、それぞれの製品接触� �10が対向するように配置され、後で詳述する が、第1集積手段6の各回転部材11と、第2集積� ��段7の各回転部材11との間には、平面視矩形� ��の置き台15が配置されている。
 また、図1に示すように、第5製品供給手段55 aは、その製品供給方向が第1集積手段6の各回 転部材11の製品接触面10に対して鋭角状に交� �するように配置され、同様に、第5製品供給� ��段55bも、その製品供給方向が第2集積手段7� �各回転部材11の製品接触面10に対して、鋭角� ��に交差するように配置されている。
 なお、第5製品供給手段55a、55bの配置は、第 1及び第2集積手段6、7の各回転部材11の製品接 触面10に対する製品供給方向が適宜変更でき� ��ようになっている。

 さらに、図1に示すように、第1集積手段6の� ��回転部材11と、第2集積手段7の各回転部材11� ��の間には、第1集積手段6及び第2集積手段7に より整列され集積された各製品を載置する平 面視矩形状の置き台15が配置されている。こ� ��置き台15は、図4に示すように、その上面が� ��側の回転部材11の高さ方向略中央部位に達� �るように配置されている。
 置き台15の長手方向の長さは、第1集積手段6 の各回転部材11と、第2集積手段7の各回転部� �11との間の距離と略同じ長さに設定されてい る。なお、置き台15の上面で、第1集積手段6� �及び第2集積手段7側の端部には、下側の回転 部材11の製品接触面10に設けた螺旋状の棒状� �材13が干渉しないように切り欠き16が設けら� ��ている。

 また、図3に示すように、置き台15には、第1 及び第2集積手段6、7と近接する部位の両端に 所定長さの板状の製品ガイド18、19が立設さ� �ている。各製品ガイド18、19の内、製品供給� ��段2側とは反対側に位置する一方の製品ガイ ド18は、第1及び第2集積手段6、7に備えた上下 一対の回転部材11に交差する位置まで延びて� ��る。
 さらに、図3及び図8に示すように、各製品� �イド18、19の内、製品供給手段2とは反対側に 位置する製品ガイド18の第1及び第2集積手段6� ��7側の端部には、後述する押し側プレート29� ��先端側の部位を上下方向から挟むように間� ��をあけて、上下一対の案内板部20が製品ガ� �ド18と直交するように設けられている。各案 内板部20の第1及び第2集積手段6、7の各回転部 材11側の部位は、各回転部材11の製品接触面10 に干渉しないように略円弧状に切り欠かれて いる。また、各案内板部20は、各回転部材11� �製品接触面10と略同一平面上に位置している 。

 保持手段4は、図1及び図3に示すように、第1 集積手段6に対応した第1保持手段25と、第2集� ��手段7に対応した第2保持手段26とから構成さ れる。
 第1及び第2保持手段25、26は同じ構成からな� ��、第1及び第2集積手段6、7の各回転部材11の� ��品接触面10と同じ方向をそれぞれ指向して� �置き台15上を移動する受け側プレート28及び� ��し側プレート29から構成される。
 受け側プレート28及び押し側プレート29は、 置き台15の上面をその長手方向に沿ってそれ� ��れ移動し、受け側プレート28と押し側プレ� �ト29との間に製品を所定個数挟むように保持 して、置き台15上を移動させる。

 さらに詳述すると、図3~図6に示すように、� ��け側プレート28は、矩形状に形成されてい� �。受け側プレート28は、置き台15を貫通する� ��連結板31、31を介して受け側プレート用スラ イドユニット32に連結される。該受け側プレ� ��ト用スライドユニット32は、置き台15の下方 をその長手方向と同方向に直線状に延びる受 け側プレート用トラックレール33に係合され� ��と共に、受け側プレート用タイミングベル� ��36に係止される。該受け側プレート用タイ� �ングベルト36は、案内ローラ37と、置き台15� �下方に配置される受け側プレート用サーボ� �ータ34の駆動軸とに巻回される。
 なお、図5において、上側(製品供給手段2側) の受け側プレート用サーボモータ34の駆動軸� ��、案内ローラ37とに巻回される受け側プレ� �ト用タイミングベルト36が受け側プレート用 スライドユニット32を介して第1保持手段25(図 4参照)に対応する受け側プレート28に連結さ� �る。また、図5において、下側(製品供給手段 2と反対側)の受け側プレート用サーボモータ3 4の駆動軸と、案内ローラ37とに巻回される受 け側プレート用タイミングベルト36が受け側� ��レート用スライドユニット32を介して第2保� ��手段26(図4参照)に対応する受け側プレート28 に連結される。
 これにより、第1及び第2保持手段25、26の各� ��け側プレート28は、各受け側プレート用サ� �ボモータ34の駆動により置き台15上をその長� ��方向に沿って移動可能になる。なお、各受� ��側プレート28は、各押し側プレート29よりも 第1または第2集積手段6、7側とは反対側を移� �する配置で、初期状態では、一対の回転部� �11に設けた棒状部材13の他端に近接する位置� ��配置される(図4参照)。

 一方、図3、図7及び図8に示すように、押し� ��プレート29は、その一端部が置き台15の側方 (製品供給手段2側)を延びるL字状の連結板38を 介して押し側プレート用スライドユニット39� ��連結される。該押し側プレート用スライド� ��ニット39は、置き台15の側方(製品供給手段2� ��)で、置き台15よりも上方をその長手方向と� ��方向に直線状に延びる押し側プレート用ト� ��ックレール40に係合されると共に、押し側� �レート用タイミングベルト41に係止される。 該押し側プレート用タイミングベルト41は、� ��数の案内ローラ42~44と、置き台15の長手方向 略中央の側方(製品供給手段2側)に配置される 押し側プレート用サーボモータ45の駆動軸と� ��巻回される。
 また、図8に示すように、押し側プレート29� ��、その先端側が、上下一対の回転部材11の� �を塞ぐように細長い形状に形成され、押し� �プレート用スライドユニット39側が一対の回 転部材11の外周縁に沿うように次第に幅広に� ��成される。そして、押し側プレート29の幅� �の端部が置き台15の側方を延びる連結板38を� ��して押し側プレート用スライドユニット39� �連結される。なお、図8に示すように、置き� ��15の製品ガイド18の端部に設けた案内板部20� ��、押し側プレート28の先端側の上下に配置� �れるようになる。

 これにより、第1及び第2保持手段25、26の� ��押し側プレート29は、各押し側プレート用� �ーボモータ45の駆動により置き台15上をその� ��手方向に沿って移動可能になる。なお、各� ��し側プレート29は、各受け側プレート28より も第1及び第2集積手段6、7側を移動する配置� �、初期状態では、一対の回転部材11の製品接 触面10と略同一平面上に配置される。

 また、製品集積装置1には、適宜箇所に光電 管等の製品検出手段(図示略)が備えられてい� ��。本実施の形態では、製品振分手段51の一� �の案内板79の先端開口が位置する各搬送路101 の上流側に製品検出手段がそれぞれ備えられ ており、この製品検出手段と、一対の案内板 79をスイングさせる案内板用サーボモータ(図 示略)とが電気的に接続され、この製品検出� �段により所定個数の製品の移動が検出され� �と、一対の案内板79のスイング方向が切り替 えられる構成になっている。
 また、第5製品供給手段55a、55bの搬送路136の 搬出口付近にも製品検出手段がそれぞれ備え られており、この製品検出手段と、第1及び� �2集積手段6、7の各回転部材用サーボモータ17 、各受け側プレート用サーボモータ34及び各� ��し側プレート用サーボモータ45のそれぞれ� �が電気的に接続され、この製品検出手段よ� �製品の検出により、各回転部材11、各受け側 プレート28及び各押し側プレート29の動作が� �御される。

 製品搬出手段5は、図1及び図3に示すよう� ��、置き台15の側方(製品供給手段2側)でその� �手方向略中央に、置き台15の長手方向と同方 向に延びる板状の搬出プッシャー46と、該搬� ��プッシャー46を、置き台15の長手方向略中央 の上方を横切るように移動させる駆動源(図� �略)とから構成されている。搬出プッシャー4 6は、所定個数に集積された製品の全厚み相� �の長さに形成されている。

 次に、本発明の実施の形態に係る製品集積� ��置1の作用を説明する。
 なお、製品集積装置1の初期状態では、第1� �び第2保持手段25、26の各受け側プレート28は� ��第1及び第2集積手段6、7の各回転部材11に設� ��た棒状部材13の他端に近接する位置に配置� �れると共に、第1及び第2保持手段25、26の各� �し側プレート29は、第1及び第2集積手段6、7� �各回転部材11の製品接触面10と略同一平面上� ��配置されている。

 まず、製品が、順次、製品加工機から縦向� ��で第1製品供給手段50の搬送路77に投入され� �。
 次に、製品は、順次、第1製品供給手段50の� ��送路77から一対の案内板79により所定個数毎 に交互に第2製品供給手段52a、52bに供給され� �。なお、一対の案内板79の先端開口が位置す る各搬送路101に備えられた製品検出手段によ り、検出された製品の個数が所定個数に達す ると、その信号が一対の案内板79の駆動源に� ��信され、一対の案内板79の先端開口がスイ� �グされ、所定個数の製品が第2製品供給手段5 2a、52bに交互に供給される。

 次に、第1製品供給手段50の搬送路77から� �対の案内板79により第2製品供給手段52aに供� �された所定個数の製品は、順次、搬送路101� �第2製品供給手段52aの搬送路100、第3製品供給 手段53aの搬送路121、第4製品供給手段54aの搬� �路125、第5製品供給手段55aの搬送路136に沿っ� ��搬送される。続いて、製品は、順次、第5製 品供給手段55aの搬送路136の搬出口から製品検 出手段を横切って第1集積手段6の各回転部材1 1の製品接触面10と、各棒状部材13の他端との� ��大間隙部位14に供給されて、図10(b)に示すよ うに、置き台15の上面に載置されると共に、� ��品の一側面が各回転部材11の製品接触面10に 跨るように接触した状態となる。

 なお、第5製品供給手段55aは、その製品供 給方向が第1集積手段6の各回転部材11の製品� �触面10と鋭角状に交差するように配置されて いるため、第5製品供給手段55aの搬送路136の� �出口から第1集積手段6の各回転部材11の製品� ��触面10と、各棒状部材13の他端との間の最大 間隙部位14に勢い良く供給された製品は、ま� ��、各回転部材11の製品接触面10により受け止 められると共に、置き台15の製品ガイド18の� �部に設けた案内板部20に干渉し、置き台15の� ��面に縦向きで載置されると共に、製品の一� ��面が各回転部材11の製品接触面10に跨るよう に接触した状態となる。

 この時、製品検出手段が製品を検出すると� ��その信号が第1集積手段6の各回転部材用サ� �ボモータ17、第1保持手段25の受け側プレート 用サーボモータ34及び押し側プレート用サー� ��モータ45に送信される。また、受け側プレ� �ト用サーボモータ34及び押し側プレート用サ ーボモータ45の制御盤では製品検出手段から� ��送信回数がそれぞれカウントされる。
 そして、図10(b)~(e)に示すように、第1集積手 段6の構成である上下一対の回転部材11が各回 転部材用サーボモータ17の駆動により相反す� ��方向に回転する。すなわち、上側の回転部� ��11が反時計周り方向(棒状部材13の一端から� �端へ向かう螺旋の回転方向と反対方向)に回� ��され、一方、下側の回転部材11が時計周り� �向(棒状部材13の一端から他端へ向かう螺旋� �回転方向と反対方向)に回転される。
 すると、図10(b)~(e)に示すように、各回転部� ��11の製品接触面10に跨るように接触した製品 は、回転する螺旋状の各棒状部材13に案内さ� ��るように、各製品接触面10から各製品接触� �10に対して略垂直方向に受け側プレート28に� ��かって移動する。
 なお、各回転部材用サーボモータ17は、製� �が製品検出手段を横切った後、製品検出手� �からの信号に基づき、製品が各回転部材11の 製品接触面10を跨る位置に接触したタイミン� ��で駆動されるように設定されている。

 これと同時に、第1保持手段25の構成であ� ��受け側プレート28が、受け側プレート用サ� �ボモータ34の駆動により、置き台15上を回転� ��材11の製品接触面10に対して遠退方向に所定 距離(製品の厚み相当の距離)移動しつつ各回� ��部材11から移動してきた製品を受け止める� �

 次に、製品が、順次、第5製品供給手段55a の搬送路136の搬出口から第1集積手段6の各回� ��部材11の製品接触面10と、各棒状部材13の他� ��との最大間隙部位14に供給されるに従って� �述した動作が繰り返し行われ、製品が順次� �け側プレート28に受け止められて、所定個数 整列されて集積される。

 次に、第5製品供給手段55aの搬送路136の搬出 口から所定個数の製品の最後の製品が搬出さ れ、製品検出手段が該最後の製品を検出する と、その信号が受け側プレート用サーボモー タ34及び押し側プレート用サーボモータ45に� �信される。
 すると、まず、上述した通り、各回転部材1 1が回転して、最後の製品が、回転する螺旋� �の各棒状部材13に案内されるように、各製品 接触面10から受け側プレート28に向かって移� �し、受け側プレート28が最後の製品を受け止 める。続いて、第1保持手段25の構成である押 し側プレート29が、押し側プレート用サーボ� ��ータ45の駆動により、置き台15上を受け側プ レート28に近接する方向に移動して最後の製� ��に接触する。続いて、受け側プレート28と� �し側プレート29とにより所定個数の製品を挟 持しながら置き台15上をその長手方向略中央� ��位まで搬送する。 
 なお、受け側プレート用サーボモータ34及� �押し側プレート用サーボモータ45の制御盤に は、予め、第5製品供給手段55aから搬出され� �製品の所定個数が入力されているため、各� �御盤が製品検出手段からの送信回数により� �後の製品であることを認知した際、各制御� �により該最後の製品に対応した受け側プレ� �ト用サーボモータ34及び押し側プレート用サ ーボモータ45の駆動形態が選択される。

 次に、搬出プッシャー46が、製品供給手� �2側から置き台15の上方を横切るように移動� �、所定個数に集積された製品を置き台15から 押し出し、包装機に搬送する。その後、第1� �持手段25の受け側プレート28及び押し側プレ� ��ト29が初期状態に戻る。

 次に、第1製品供給手段50の搬送路77から� �対の案内板79により第2製品供給手段52bに供� �された製品は、順次、搬送路101、第2製品供� ��手段52bの搬送路100、第3製品供給手段53bの搬 送路121、第4製品供給手段54bの搬送路125、第5� ��品供給手段55bの搬送路136に沿って搬送され� ��。続いて、製品は、順次、第5製品供給手段 の搬送路136の搬出口から製品検出手段を横切 って第2集積手段7の各回転部材11の製品接触� �10と、各棒状部材13との最大間隙部位14に供� �されて、置き台15の上面に載置されると共に 各回転部材11の製品接触面10に跨るように接� �した状態となる。

 その後の第2集積手段7、第2保持手段26及� �搬出プッシャー46の作用は、上述した第1集� �手段6、第1保持手段25及び搬出プッシャー46� �同一なのでここでの説明を省略する。

 このように、製品加工機から第1製品供給 手段50の搬送路77を経由して一対の案内板79に より第2製品供給手段52aに供給された所定個� �の製品は、第1集積手段6及び第1保持手段25に より、所定個数の製品が集積された状態で置 き台15の長手方向略中央部位まで搬送されて� ��製品搬出手段5によって包装機に搬送され、 次に、製品加工機から第1製品供給手段50の搬 送路77を経由して一対の案内板79により第2製� ��供給手段52bに供給された所定個数の製品は� ��第2集積手段7及び第2保持手段26により、所� �個数の製品が集積された状態で置き台15の長 手方向略中央部位に搬送されて、製品搬出手 段5によって包装機に搬送され、この動作が� �り返される。

 以上説明したように、本発明の実施の形� ��に係る製品集積装置1では、集積手段3は、� �品供給手段2から供給される製品との製品接� ��面10を有する回転部材11と、一端が各回転部 材11の製品接触面10の外周端に固着され、該� �端から製品接触面10に対して略垂直方向に向 かって螺旋状に略一周延びる棒状部材13とか� ��構成される、また、回転部材11は、製品接� �面10に製品が跨るように上下一対に配置され ると共に、上側の回転部材11の製品接触面10� �、該回転部材11に固着された一端から時計周 り方向に螺旋状に延びる棒状部材13の他端と� ��間の最大間隙部位14が、製品供給側を指向� �るように配置され、下側の回転部材11の製品 接触面10と、該回転部材11に固着された一端� �ら反時計周り方向に螺旋状に延びる棒状部� �13の他端との間の最大間隙部位14も、製品供� ��側を指向するように配置される。

 これにより、製品が、順次、第5製品供給 手段55a、55bから、集積手段3の各回転部材11の 製品接触面10と、各棒状部材13との最大間隙� �位14に供給されて、置き台15の上面に載置さ� ��ると共に各回転部材11の製品接触面10に跨る ように接触する。その後、各回転部材11が、� ��状部材13の一端から他端へ向かう螺旋の回� �方向と反対方向に回転され、すなわち、上� �の回転部材11が反時計回り方向に回転される と共に、下側の回転部材11が時計回り方向に� ��転されると、各回転部材11の製品接触面10に 跨るように接触している製品は、回転する螺 旋状の各棒状部材13に案内されるようにして� ��各製品接触面10から受け側プレート28に向か って移動し、受け側プレート28により順次受� ��止められて整列され集積される。

 また、本発明の実施の形態に係る製品集� ��装置1では、集積手段3により集積された製� �を所定個数毎に保持して移動させる保持手� �4である受け側プレート28及び押し側プレー� �29を備えているので、製品を所定個数毎に円 滑に次工程の包装機に搬出することが可能に なる。

 そして、本発明の実施の形態に係る製品� ��積装置1では、上述した作用効果を奏するこ とができるので、対象製品が変更された場合 でも、その対象製品の厚みに基いて、各回転 部材11の製品接触面10と、各棒状部材13の他端 との最大間隙部位14の幅等を決定すれば良く� ��汎用性に優れたものになる。

 なお、本発明の実施の形態に係る製品集積� ��置1では、案内部材12を、螺旋状に延びる棒� ��部材13で構成したが、螺旋状に延びる羽根� �部材を採用してもよい。
 また、本発明の実施の形態に係る製品集積� ��置1では、製品供給手段2を、第1製品供給手� ��50、第2製品供給手段52a、52b、第3製品供給手 段53a、53b、第4製品供給手段54a、54b及び第5製� ��供給手段55a、55bから構成しているが、第1製 品供給手段50及び第2製品供給手段52a、52bから だけで構成しても良いし、製品供給手段2の� �成については限定されない。
 さらに、本発明の実施の形態に係る製品集� ��装置1では、回転部材11を上下に一対配置し� ��いるが、必ずしも一対必要ではなく、1個で も良い。
 さらにまた、本発明の実施の形態に係る製� ��集積装置1では、製品供給手段2から供給さ� �た製品を、集積手段3及び保持手段4により集 積して保持し包装機に搬出する構成であるが 、製品供給手段2の第5製品供給手段55aまたは5 5bから供給された製品を、集積手段3により順 次一方向に整列させて集積させる装置として も適用することができる。